Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — FY2014 Earnings Presentation
64 slides from Mitsubishi UFJ Financial's earnings presentation, May 22, 2015
Slide 1: 2014年度決算説明会
2014年度決算説明会 2015年5月22日 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項
本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「当社」という)およびそのグループ会社(以下 「当グループ」という)に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を基礎として記載されて います。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提 (仮定)は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があり ます。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については
Slide 3: 経営指標【連結】
経営指標 【連結】 ROE*1 一株当たり配当金/配当性向 40.6% 30.0% 25.2%*4 22.0% 23.4% 24.6% 26.6% 配当性向 10% 8.77% 9.05% 8.74% 7.75%*2 (円) 6.89% 期末配当 中間配当 *2 8.0% 8.1% 4.92% 7.4% 7.4% 6.6% 15 5% 9*5 9 4.9% 9 (予想) 10 7 東証基準 弊社基準 6 6 6 0% 5 9 9 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 6 6 6 6 7 (予想) ▲3.97% 0 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度
Slide 4: 目次
目 次 2014年度決算の概要 5 新中期経営計画 28 • 決算の総括 6 • 決算サマリー(P/L) 7 • 決算(P/L)における補足説明 8 資本政策 54 • 決算サマリー(B/S) 9 • 貸出金・預金 10 • 配当金予想 55 • 国内預貸金利回り 11 • 自己株式の取得 56 • 内外貸出推移 12 • 効率的な資本活用 57 • 貸出資産 13 • 資本政策 58 • 連結事業本部別業績概要 14 • 連結事業本部推移 15 Appendix 59 • 保有有価証券 20 • 日本経済環境 60 • 自己資本 21 • プロジェクトファイナンス 61 • MUSHDの業績
Slide 5: 2014年度決算の概要
2014年度決算の概要 5
Slide 6: 決算の総括【連結】
決算の総括 【連結】 連結当期純利益は10,337億円 当期純利益内訳*1 (前年度比 +489億円) 14年度 (億円) 10,337 • 業績目標9,500億円を超過達成(達成率108.8%) モルガン・その他 (前年度比 スタンレー*4 503 +489) • 主要業態がいずれも利益貢献し、連単差は3,212億円 748 10,000 (前年度比+1,229億円) MUSHD MUN アコム 124 51 連単差 KS*3 509 MUAH*2 382 3,212 中計最終年度結了 MUTB 892 (前年度比 8,000 +1,229) 単体 • 連結ROEは8.74%となり、
Slide 7: 決算サマリー(P/L)【連結】
決算サマリー(P/L) 【連結】 (単位:億円) 13年度 14年度 前年度比 業務純益 1 連結業務粗利益(信託勘定償却前) 37,534 42,290 4,755 • 海外貸出収益や投資銀行収益の増加に加え、KSの 2 資金利益 18,786 21,816 3,030 連結化もあり、業務粗利益は増加 3 信託報酬+役務取引等利益 12,687 14,200 1,513 • 営業費は海外経費の増加やKSの連結化を主因に増加 4 特定取引利益+その他業務利益 6,061 6,273 212 • 以上の結果、連結業務純益は1,808億円増加の 5 うち国債等債券関係損益 1,428 1,15
Slide 8: 2014年度決算(P/L)における補足説明
2014年度決算(P/L)における補足説明 【連結】 主な資金利益増減内訳(管理計数) 主な役務取引等利益増減内訳(管理計数) (億円) 前年度比 (億円) 前年度比 1 全体 3,030 1 全体 1,482 2 2行合算 930 2 2行合算 460 3 貸出収益 246 3 運用商品 89 *1 4 預金収益 ▲327 4 投資銀行(国内) 205 5 市場収益他 1,054 5 子会社 1,022 6 子会社 2,099 6 MUSHD ▲193 7 MUN+アコム ▲4 7 KS 547 8 MUAH 549 8 MUAH 623 9 KS 1,827 9 MUN 76 (億円) <
Slide 9: 決算サマリー(B/S)【連結】
決算サマリー(B/S) 【連結】 貸出金 15年3月末 14年3月末比 14年9月末比 (単位:億円) • 国内法人貸出および海外貸出の増加を主因に、 1 資産の部合計 2,861,497 280,178 216,915 14年3月末比、同9月末比ともに増加 2 貸出金(銀行勘定+信託勘定) 1,094,807 74,421 68,089 3 貸出金(銀行勘定) [1,093,683] [74,294] [67,972] 有価証券 4 うち住宅ローン *1 158,791 ▲4,685 ▲985 • 国債の減少を主因に、14年3月末比減少も、同9月 5 うち国内法人貸出*1*2 424
Slide 10: 貸出金・預金【連結】
貸出金・預金 【連結】 (兆円) 【貸出金(末残)*4】 109.4 連結貸出残高109.4兆円 102.0 102.6 2.1 95.3 1.8 1.8 (14年9月末比+6.8兆円) 100 91.4 1.9 コンシューマーファイ 84.8 1.7 ナンス・その他 1.6 41.0 <主な増減要因> 33.9 35.5 海外貸出*3 25.4 28.3 20.6 • 住宅ローン ▲0.0兆円 政府等向け貸出 6.6 7.2 8.2 8.6 7.6 7.9 • 国内法人貸出*1 +0.8兆円 50 国内法人貸出*1 (うち中堅・中小*2 +0.3兆円) 39.1 40.3 40.4 41
Slide 11: 国内預貸金利回り【2行合算】
国内預貸金利回り 【2行合算】 • 14年度4Qの国内貸出金利回り(政府等向け貸出除き)は、貸出金利回りの低下を主因として前期比1bpの低下 国内預貸金利回りの推移(政府等向け貸出除き) (ご参考)国内法人貸出利鞘*1(政府等向け貸出除き) 1.5% 貸出金利回り 中堅・中小企業 預貸金利回り差 法人部門 預金等利回り 1.0% 大企業 1.25% 1.3% 1.23% 0.76% 1.20% 0.8% 0.75% 1.19% 1.16% 1.19% 1.13% 1.18% 1.10% 1.15% 1.09% 0.57% 1.1% 1.14% 1.11% 0.6% 0.56% 1.09% 1.
Slide 12: 内外貸出月次推移
内外貸出月次推移 【連結(除くMUAH、KS)】 国内法人貸出平残・利鞘(除く政府等向け) 海外法人貸出平残・利鞘(除くMUAH、KS) (兆円) (兆円) 45 1.0% 平残 SP 平残 SP 1.2% 44 0.9% 43 20 1.1% 42 1.05% 0.8% 41 1.0% 40 0.7% 15 0.9% 39 38 0.6% 0.8% 37 0.56% 36 0.5% 10 0.7% 12年4月 12年10月 13年4月 13年10月 14年4月 14年10月 12年4月 12年10月 13年4月 13年10月 14年4月 14年10月 * 現地通貨ベース、管理計数 14年12
Slide 13: 貸出資産【連結・2行合算】
貸出資産 【連結・2行合算】 • 総与信の増加により、開示債権比率は14年9月末比0.02%低下し1.16% • 連結の与信関係費用総額は1,616億円の費用計上(2行合算は711億円の費用計上) 金融再生法開示債権残高(2行合算) 与信関係費用総額*2 (兆円) (億円) 3.33% 2行合算 連結 要管理債権 危険債権 破産更生等債権 開示債権比率 *1 500 351 3 0.27 118 0 1.77% 1.80% 2 1.40 1.68% ▲ 500 1.50% ▲ 653 1.41% 0.13 ▲ 711 0.10 1.16% ▲ 1,000 0.13 0.09 0.19 0.08
Slide 14: 連結事業本部別業績概要
連結事業本部別業績概要 【連結】 • KSの連結化に加え、各部門で営業純益が拡大し、顧客部門営業純益は前年同期比2,610億円増加 • 営業純益に占める顧客部門の割合は91%。その内、海外対顧収益比率*3は39% 連結事業本部別営業純益*1(管理計数) (億円) 内、顧客部門86% 14年度16,754億円*2 内、顧客部門91% 13年度14,631億円*2 その内、海外対顧収益比率*330% その内、海外対顧収益比率*339% 市場 リテール 市場 リテール 4,181 3,471 3,867 3,344 21% 18% 23% 20% 受託財産 受託財産 649 701 4% 法人 4%
Slide 15: リテール連結事業本部収益推移
リテール連結事業本部収益推移 【連結】 • 貸出・円預金の減収を、コンシューマーファイナンス(CF)・手数料・運用商品等で打ち返し 粗利推移・内訳*1(管理計数) 粗利増減内訳*1(管理計数) (億円) (億円) 証券業務 6,745 (株式・ 6,515 その他 6,448 6,368 債券手数料等) 396 その他 手数料 相続・ +74 350 86 相続・不動産 (振込・ 運用商品 13,113 336 364 不動産 6,000 78 82 ATM他) +42 ▲8 +2 76 750 証券業務 717 円預金 +112 656 616 (株式・債券手数料等) 13,000 12,9
Slide 16: 法人連結事業本部推移
法人連結事業本部推移 【連結】 • CIB業務は着実に拡大し、預金・貸出業務の縮小を打ち返し • 預貸収益の法人部門粗利に占める割合は低下 粗利推移・内訳*1(管理計数) 粗利増減内訳*1(管理計数) (億円) (億円) その他 CIB業務 5,023 +78 9,652 +515 4,665 4,626 5,000 4,575 283 信託業務*2 9,500 貸出業務 270 266 270 494 9,240 ▲126 預金業務 証券業務 485 420 ▲152 決済業務 428 +98 4,000 9,000 CIB業務*3 1,474 1,585 1,652 1,922 3,000
Slide 17: 国際連結事業本部推移(1)
国際連結事業本部推移(1) 【商銀連結、除くKS】 • 14年度粗利は、BTMUで前年度比+260億円の4,879億円、MUBで前年度比+86億円の3,046億円 粗利益推移(BTMU)*1 粗利増減内訳(BTMU)*1 (億円) (億円) その他 3,000 CIB 2,507 4,900 +16 4,879 +142 2,287 2,332 2,372 2,500 38 その他 35 36 49 4,800 2,000 928 CIB 手数料 外為 796 832 842 預金 +11 貸出 +1 +11 1,500 +79 214 212 210 218 外為 4,700 411 402
Slide 18: 国際連結事業本部推移(2)
国際連結事業本部推移(2) 【商銀連結】 • 貸出・顧客預金は順調に増加。厳格な与信管理下、海外のリスク管理債権比率は低下 • 収益は米州・アジアが大きな割合を占める • 粗利益に占める非日系顧客の割合(除くMUAH、KS)は、70% 地域別貸出平残 地域別預金平残 (兆円) (兆円) 現地通貨ベース 41.4 30 決算レートベース 現地通貨ベース 27.0 40 37.1 3.6 決算レートベース 3.2 23.3 3.0 31.6 30.6 28.3 29.7 19.9 30 25.8 7.1 2.7 17.5 KS 20 18.7 2.6 19.5 KS 24.4 2.6 17.3 6
Slide 19: 受託財産連結事業本部推移
受託財産連結事業本部推移 【連結】 • 14年度粗利は前年度比+125億円の1,722億円 • 年金、投信、グローバルISの各領域における預り資産残高拡大により収益伸長 受託財産連結 粗利益推移*1(管理計数) 粗利増減内訳*1(管理計数) (億円) (億円) 1,000 その他 905 信託業務等 グローバルIS 1,722 +5 829 その他 +82 817 94 信託業務等 800 767 1,700 90 83 グローバルIS*2 82 150 109 108 66 600 113 投信運用 111 105 (国際投信) 投信管理 119 +6 投信運用 年金 +13 120 +19
Slide 20: 保有有価証券【連結・2行合算】
保有有価証券 【連結・2行合算】 その他有価証券(時価あり)の内訳 その他有価証券評価損益の推移 (兆円) 4.13 15年3月末残高 評価損益 4 国内株式 国内債券 その他 (億円) 14/9末比 14/9末比 0.87 1 合計 693,362 ▲2,579 41,332 13,815 3 0.32 2.75 2 国内株式 57,213 8,167 29,300 8,392 0.41 3 国内債券 365,202 ▲49,111 3,263 797 1.88 0.24 2 1.81 1.86 4 国債 340,844 ▲48,634 2,734 836 0.07 0.08 0.46 0.
Slide 21: 自己資本【連結】
自己資本 【連結】 自己資本比率(完全実施*1) 14年9月末 15年3月末 14年9月末比 (単位:億円) • 普通株式等Tier1比率 : 12.3% 1 普通株式等Tier1比率 10.91% 11.09% 0.18% 2 Tier1比率 12.15% 12.58% 0.43% • 有価証券評価差額影響除き : 9.6% 3 総自己資本比率 15.31% 15.62% 0.31% *1 19年3月末に適用される規制に基づく試算値 4 普通株式等Tier1資本 114,358 124,666 10,308 レバレッジ比率 5 うち資本金・資本剰余金 35,809 35,699 ▲1
Slide 22: 三菱UFJ証券ホールディングス(MUSHD)の業績
三菱UFJ証券ホールディングス(MUSHD)の業績 • 市況回復を受け過去最高水準の業績を達成した前年度比では減収減益 • 但し、前々年度比では増収増益。お客さまのフローを取り込み着実に収益を計上した国内証券会社が業績を牽引 MUSHDの業績 MUSHD受入手数料内訳 (単位:億円) 13年度 14年度 前年度比 (単位:億円) 13年度 14年度 前年度比 1 純営業収益*1 4,506 4,357 ▲148 1 委託手数料 449 388 ▲61 2 受入手数料 2,425 2,318 ▲107 2 株券 440 370 ▲69 3 引受け・売出し手数料 432 472 40 3 委託手数
Slide 23: 三菱UFJニコス(MUN)/アコムの業績
三菱UFJニコス(MUN)/アコムの業績 • MUNは、ショッピング収益は伸長するもキャッシング・ファイナンスの減収により前年度比減益 • アコムは、消費者向け無担保ローン残高が順調に増加し、ローン事業の営業収益が12年振りに前年度比で増収に 転換。信用保証残高も堅調に推移 MUNの業績 アコムの業績 15年度 15年度 13年度 14年度 前年度比 13年度 14年度 前年度比 (単位:億円) (計画) (単位:億円) (計画) 1 営業収益 2,657 2,660 2 2,714 1 営業収益 2,022 2,192 170 2,300 2 カードショッピング 1,731 1,789 57
Slide 24: MUAHの業績
MUAHの業績 • 金利低下や規制対応コスト増等の逆風下、MUAHの業績は堅調に推移。貸出・預金も順調に増加 • MUAH提出の2014年版資本計画(同年1月提出)が、FRBより承認(CCAR及びドッドフランクストレステストをクリア) MUAHの業績*1 MUAHの貸出・預金平残*2 (10億US$) 90 貸出平残 預金平残 84.0 84.0 13年 14年 15年 81.2 82.2 79.7 80.4 (百万US$) 通期 通期 80 77.4 75.7 77.3 1Q 前年同期比 74.3 75.4 73.3 69.2 71.1 粗利益 3,592 3,985 1,018 +154
Slide 25: Krungsriの業績
Krungsriの業績 • 15年1月5日に BTMUバンコック支店とKSの統合を完了し、KS株式の76.88%を保有 • アジアにおいてリテール・SMEバンキングを含む、総合的な商業銀行プラットフォームを構築 • KSのCF分野での強みを生かし、KS、MUFG双方の顧客基盤、商品・サービス力の活用により、シナジーを実現 業界内ポジション (億円) FY13*1 FY14*1 FY15 1Q*1, 前同比*1 14年12月末時点 順位 シェア P/L 個人 個人ローン 1 27% 粗利益 2,535 2,618 744 131 クレジットカード 1 15% 資金利益 1,663 1,774 5
Slide 26: モルガン・スタンレーの業績と主な協働案件
モルガン・スタンレーの業績と主な協働案件 ・モルガン・スタンレーの15年1Qは、ほぼ全ての業務で業績を伸長し、ここ数年来の好決算 ・MUFGグループにおける顧客基盤を最大限活用しつつ、モルガン・スタンレーとのアライアンス関係の深化と協働 領域の拡大を目指す モルガン・スタンレー業績*1 主な協働案件 味の素による米ウィンザー・クオリティ・ホールディン 13年 14年 15年 グス社の買収 (単位:百万US$) 通期 通期 1Q 前年同期比 • 味の素による約840億円のクロスボーダー案件。MUMSSが味の素の 純営業収益 32,493 34,275 9,907 911 フィナンシャル・アド
Slide 27: 2015年度業績目標
2015年度業績目標 • 2015年度の連結当期純利益目標は9,500億円 (億円) 【業績目標】 14年度 15年度 〔連結〕 中間期(実績) 通期(実績) 中間期 通期 1 与信関係費用総額 411 ▲1,616 ▲550 ▲1,300 2 経常利益 9,498 17,130 7,900 15,600 3 当期純利益 5,787 10,337 4,500 9,500 (三菱東京UFJ銀行) 4 実質業務純益 4,906 9,314 3,850 7,650 5 与信関係費用総額 669 ▲707 50 0 6 経常利益 5,472 9,026 3,950 7,700 7 当期純利益 3,54
Slide 28: 新中期経営計画
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Slide 29: 新中期経営計画 目次
新中期経営計画 目次 • 前中期経営計画達成状況 30 • 10年後を見据えた、経営環境変化とめざす姿 31 • 基本方針・戦略 32 • 財務目標 33 • グループ事業戦略 1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 34 2. 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 38 3. グローバルCIBモデルの変革 39 4. セールス&トレーディング業務の進化 41 5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 42 6. トランザクション・バンキングのさらなる強化 45 7. アジア・米国における商業銀行基盤の強化・確立 46 • 生産性向上に向けて 48 • (ご参考)粗利・営業純益計
Slide 30: 前中期経営計画達成状況
前中期経営計画達成状況 11年度実績 14年度目標 14年度実績 成長性 連結営業純益(顧客部門)*1 10,448億円 11年度比約20%増 15,228 億円(46%増) 連結経費率 56.9% 50%台後半 61.1% (2行合算) 50.4% 50%台前半 54.8% 収益性 連結当期純利益RORA*2 0.8% 0.9%程度 0.92% 連結ROE*2 7.75% 8%程度 8.74% 健全性 普通株式等Tier1比率(完全実施)*3 9%程度 9.5%以上 12.3% *1 リテール+法人+国際+受託財産各連結事業本部+KSの合算 9.6%*4 *2 11年度実績はモルガン・スタン
Slide 31: 10年後を見据えた経営環境変化とめざす姿
10年後を見据えた、経営環境変化とめざす姿 10年後を見据えた経営環境変化 10年後にめざす姿 【日本】 商品・サービス軸での「MUFGならでは」の構築 を フ ー 経済再生に向けた前進 有 ィ ・MUFG内の機能を繋ぎ、知見を集約。ICTも活用し、世代・ 中堅・中小を含む日本企業のグローバル化 効 ビジネスサイクル・地域等を跨るお客さまのニーズに的確 貯蓄から投資の進展 活ビ に対応 用ジ 少子高齢化に伴う、地域間世代間の資産移転(相続・ ・MS協働の深化と併せ、時代に適合した商品・サービスを、 資産承継)・事業承継ニーズ増加 すネ 時代を先取りして創造していくことで、国内だけでなく
Slide 32: 基本方針・戦略
基本方針・戦略 【中長期的にめざす姿】 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ 基本方針 グループ事業戦略 1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 お客さま起点 ・グループ起点 ・生産性の向上 持続的なグループの成長に向けた 進化・変革 2. 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 3. グローバルCIBモデルの変革 (1)日本経済再生への金融としての 貢献、安定成長を支える本邦 4. セールス&トレーディング業務の進化 事業基盤の強化 5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 (2)成長を牽引するグローバル事業 6. トランザクション・バンキングのさらなる強化 の強化・拡充
Slide 33: 財務目標
財務目標 • MUFGグループの安定的・持続的な利益成長の実現に向けて、顧客部門を中心に国内外での収益基盤の多様化 を進めるとともに、生産性の向上による資本効率の改善を図る • 株主価値のさらなる向上をめざし、「株主還元の一層の充実」、「充実した資本基盤の維持」、「収益力強化に向け た資本活用」のバランスを意識しつつ、機動的に資本政策を運営 14年度実績 17年度目標 14年度比 成長性 1株当たり利益(EPS) 73.22円 +15%以上 ROE 8.74% 8%台後半 収益性 経費率 61.1% 60%程度 普通株式等Tier1比率 健全性 12.3% 9.5%以上 (完全実施)*1 *1
Slide 34: 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献~戦略概要
1.個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ~戦略概要 • 少子高齢化の進展、決済の多様化、消費性資金ニーズの高まりが進む中、「資産運用」、「資産承継」、「決済」、 「コンシューマーファイナンス(CF)」を重点業務戦略と位置づけ推進 • 「あらゆるお客さまから選ばれ、お取引が業態・世代を超えてつながるトップリテール金融グループ」を目指す あらゆるお客さまから選ばれるトップリテール金融グループ 日本経済への貢献 リテール業務の持続的成長 世代をつなぐ個人資産形成 個人消費活性化への貢献 資産運用 決済 「貯蓄から投資へ」を加速 お客さまとご家族の キャッシュレス時代をリード 幸せに貢献 資
Slide 35: 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献~資産運用
1.個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ~資産運用 • MUFGの圧倒的な顧客基盤と運用ビジネスノウハウを最大限活用することで、“貯蓄から投資へ” の流れを一気に 加速。持続的成長に向けたストック積み上げを一層強化 • NISAを顧客基盤拡大の起爆剤と位置づけ推進 預り資産残高 *1・投信有残口座数 NISA口座預り残高*1 (兆円) (万口座) (億円) 預り資産残高(左軸) +25% 3,173 3,000 投信有残口座数(右軸) 150 30 2,000 1,516 100 33 50 1,000 643 27 25 25 20 0 0 13/3末 14/3末 15/3末 18
Slide 36: 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献~資産承継
1.個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ~資産承継 • 高齢化・相続税改正等を踏まえた資産承継ニーズの高まりを捉え、グループ一丸となった取組みにより 円滑な資産移転に貢献し、取引を拡大 相続関連収益*1 教育資金贈与信託(まごよろこぶ)残高*1 (億円) (億円) BTMU経由分 100 4,000 +17% 68 58 60 58 50 2,000 0 0 12年度 13年度 14年度 17年度(計画) 14/3末 15/3末 執行付遺言信託の受託残高*1・件数 ずっと安心信託残高*1 (兆円) (千件) (億円) 受託残高(左軸) 受託件数(右軸) 7.1 30 7 6.8 4,
Slide 37: コンシューマーファイナンス・決済
1.個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ~コンシューマーファイナンス・決済 • コンシューマーファイナンスは、これまでに培ってきたマーケティングノウハウを活かし、獲得を推進 • 今後、市場の拡大が期待されるクレジットカードは、職域・学域中心にカード獲得を推進 バンクイック残高(商銀)*1 カード関連収益(MUFG連結)*1 (億円) +55% (億円) +15% 4,800 4,836 3,112 5,000 3,100 3,000 4,000 2,685 2,709 2,680 3,114 3,000 2,474 2,500 2,000 1,661 2,000 1,000 0 1,
Slide 38: 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献
2.中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 • ベース取引(貸出・預金・為替)が商業銀行モデルの競争力の源泉という認識の下、ベース取引拡充に確り対応 • 加えて、MUFGの幅広い課題解決能力をフル活用し、新たなフィービジネス強化を図る バランスシートの負債だけではなく、資本・資産・売上高などあらゆるニーズに応えていくことで企業の発展・成長に貢献 資産へのソリューション提供力強化 B/S 貸出取引の増強 ・投資運用ビジネスの確立 ・メイン先の取引シェア拡大 資産 負債 ・企業再生支援スキームの確立 *1 投資運用関連収益 +35% 現預金 借入金 *1 *2 貸出平残(国内) +5% 成長企業育
Slide 39: グローバルCIBモデルの変革~日系大企業戦略
3.グローバルCIBモデルの変革 ~日系大企業戦略 • MUFGグループを跨るセクター毎の知見・強みを集約し、MUFGの独自性・総力結集を図る • セクター戦略を日系大企業取引の起点と位置付け、国内外で高度化する企業ニーズに対応 販売先・仕入先 商銀 支社 国内子会社 国内 連結粗利益 MUFG 大企業 本社 (国内) 法人連結(大企業) 一体運営 *1 +8% 信託 商銀 証券 サプライチェーン強化 業界再編 お客さま ニーズ 1 国内外・業態を跨るセクター知見の集約 財務戦略 成長戦略 貸出平残 2 MUFG一体運営によるソリューション提案力強化 (国内外) 3 国内外一体の推進体制構築
Slide 40: グローバルCIBモデルの変革~非日系
3.グローバルCIBモデルの変革 ~非日系 貸出依存のビジネスモデルの変革を通し、持続可能な収益の向上を実現 本中計期間中の目指す姿 • 収益構造の多様化とO&Dモデルの構築を図り、資本効率を改善 カバレッジの MUFG プロダクトの • グローバルで一貫性のある取引を提供し、真のグローバルバンクへの改革を推進 グローバル軸 グローバル 導入 一体運営強化 事業戦略 貸出依存 ビジネス • クロスセルの推進 の「変革」 アカウントプランやディールスクリーニングを強化、MUFG/内外一体でクロスセルを推進 (資本効率 • リスクテイク力の強化 の改善) セクター軸の強化・知見共有、審査・調査
Slide 41: セールス&トレーディング業務の進化
4.セールス&トレーディング業務の進化 • 16年度半ばを目処に、商銀と証券によるセールス&トレーディング(S&T)業務の一体的な運営を開始し、 銀証双方の強みを活かすチームアップの実現を目指す • 為替取引や金利取引のフロー集約、銀証機能の連携により、①価格競争力強化、②商品提供力向上、 ③ソリューション提供力向上を図る • 事業法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに応え、信頼を獲得するとともに、グローバル マーケットにおける“MUFGブランド”の価値向上と浸透を目指す 戦略概要 S&T連結粗利益*1 (億円) +11% “MUFGブランド”の価値向上 6,000 5,500
Slide 42: 資産運用・管理業務のグローバル展開
5.資産運用・管理業務のグローバル展開 • 国内基盤に立脚しつつ、オーガニック・ノンオーガニック両面からグローバルIS・AMビジネスを拡大 17年度粗利益:466億円 出資・提携も活用し、グローバルな運用やファンド管理業務を拡大 (14年度比 +212億円) 資産管理(IS) 資産運用(AM) 海外 「MUFGインベスターサービス」ブランドのもとで、 グローバルな預り資産の半分を占める米国や 各種サービスをワンストップで提供 成長力の高いアジア等において、各地域の市場 高い成長が期待されるオルタナティブファンド管理 特性に応じた営業戦略、商品戦略を推進 市場領域で、戦略的出資も活用
Slide 43: 資産運用・管理業務のグローバル展開(残高推移)
5.資産運用・管理業務のグローバル展開 外国籍投信残高 投信運用*1・管理残高(国内) (10億ドル) (兆円) 15/3末比 400 左:管理残高/右:運用残高 2.9倍 50.0 50 44.8 300 41.9 39.8 40 200 30 私募投信:2.5 123.0 20 12.9 11.6 12.1 公募公社債投信:1.6 100 11.2 10 公募株式投信:8.8 0 0 15/3末 18/3末(計画) 13/9末 14/3末 14/9末 15/3末 *1 投信運用残高は、三菱UFJ投信と国際投信投資顧問の合計 年金受託残高 DC年金運用商品・資産管理残高 (兆円) (兆円)
Slide 44: 三菱UFJ投信と国際投信投資顧問の合併
5.資産運用・管理業務のグローバル展開 ~三菱UFJ投信と国際投信投資顧問の合併 • グループの投信会社である三菱UFJ投信と国際投信投資顧問が7月1日に合併し、三菱UFJ国際投信に 社名変更することを決定 (単位:億円) 合併の狙い 三菱UFJ投信 13年度 14年度 前年度比 両社の強みを活かし、より良質で付加価値の高い 1 営業収益 536 570 33 資産運用サービスを提供できる体制を構築 2 営業費用 441 460 19 • 経営会議の諮問機関として外部有識者で構成する 3 営業利益 95 109 14 アドバイザリー・コミッティを新設する等、お客様の視点に 4 純利益 67
Slide 45: トランザクション・バンキングのさらなる強化
6.トランザクション・バンキングのさらなる強化 • [体制] 「トランザクションバンキング本部」設立、業容拡大を支える海外組織体制の整備、現地採用行員を中心とした 人員増強等により、トランザクション・バンキング・ビジネスの推進態勢を抜本的に強化 • [海外] 商流ファイナンス*1強化、商品力向上による海外預金獲得、専担者を核とした非日系ビジネスの本格展開 • [国内] BtoC*2市場での国内決済件数積み上げ、チャネル優位性を生かした外為ビジネス増強 トランザクション・バンキング粗利益*3 外貨預金平残*3 (億円) (兆円) 6,000 +23% 30 6,000 27.5 +24% 4,8
Slide 46: Krungsriの戦略
7.アジア・米国における商業銀行基盤の強化・確立 ~Krungsriの戦略 • MUFG/KSのシナジーを具現化(重点協働分野:サプライチェーンファイナンス、トランザクション・バンキング、 投資銀行業務、ビジネスマッチング、職域等)。総合商業銀行プラットフォームを構築 • 地場企業のコアバンク化を進めるとともに、店舗網(+100店)・ATM(+2,000台)の増強により顧客基盤を拡充 • 以上を梃子に、アセットの増強と調達コストの引き下げ、フィー収入の増強を推進 • タイにおけるTier1銀行の地位獲得を目指す コア戦略目標 貸出残高*1 (兆円) +34% アセット 増強 5 4.6 フィー
Slide 47: MUFGユニオンバンクの戦略
7.戦略的出資先を通じた商業銀行ビジネスのグローバル展開 ~MUFGユニオンバンクの戦略 戦略・ビジョン概要 自律的な現法運営を通じてMUFGグループの成長に最大限の貢献 預金基盤の強化や各種規制への着実な対応に注力、MUFGベースで強固な米国ガバナンス態勢と持続可能な事業基盤を構築 めざす姿 基本方針 • グローバル展開力に独自の強みを有する米国ハイブリッド • 収益力を伴った成長の追求、生産性改善に係る施策を通じ、高い資本効率を追求 バンク • 米州業務統合により実現したワンバンク体制をベースに強固な事業基盤を構築 • 効率性・生産性の高い強固な事業基盤構築 10年後の姿 戦略骨子
Slide 48: 生産性向上に向けて
生産性向上に向けて 【連結・2行合算】 • 海外を中心として規制対応費用等が嵩むことが見込まれる中、生産性向上に向けた取り組みを推進 • グループ横断的な経営管理態勢への進化を通じて、グループのリソースを有効活用し、効率化と経営基盤強化・ 高度化を合わせて追求 生産性向上への主な取り組み 営業経費・経費率実績 経費(2行合算) C-Suite態勢への移行 経費(連結) *2 経費率(連結) 経費率(2行合算) *2 • 持株のC-Suite*1を、MUFGグループにおける各CC機能を (兆円) 統括するグループ代表と位置づけ、機能高度化を推進 中計目標 60.9% 61.1% *1 CFO
Slide 49: (ご参考)粗利・営業純益計画(1)
(ご参考)粗利・営業純益計画(1) 【連結】 <グループ事業戦略別、粗利成長> (億円) 1,950 1,100 550 200 2,250 1,900 0 経費削減も進め、 営業純益では 100億円超の寄与 14年度 個人 中堅・中小 グローバル S&T IS/AM TB 海外 17年度計画 (全体の約8割) CIB <顧客部門別、営業純益計画> (億円) 14年度実績*1 17年度計画 リテール 3,406 17% (4,000) 法人 4,948 5% (5,200) 国際 4,996 35% (6,750) 受託財産 683 13% (750) 顧客部門計 14,033 19% (16
Slide 50: (ご参考)粗利・営業純益計画(2)
(ご参考)粗利・営業純益計画(2) 【連結】 • 新中期経営計画においては、前中期経営計画の流れを引き継ぎ、顧客部門が全体を牽引する収益構造へ 一段とシフト 11年度*1*3 14年度*2*3 17年度計画*2*4 市場 市場 市場 15% 13% 受託財産 リテール 20% 4% リテール 受託財産 リテール 30% 粗利 受託財産 34% 4% 30% 4% 3.6兆円 *6 4.4兆円 *6 4.8兆円 *6 国際 国際*5 国際 17% 29% 33% 法人 法人 法人 25% 22% 20% リテール リテール 市場 市場 19% 18% 25% 19% リテール 市場 19% 営純
Slide 51: 新中計の前提
新中計の前提 • [日本経済] 回復基調を維持し、経済再生に向けて一歩前進 • [米国・アジア経済] 米国では金融緩和の「出口戦略」進行にあわせて、また、アジアは中国における構造改革実施の影響などを 受けて、ともに成長ペースが逓減 • [ユーロ圏経済] 原油価格の下落を受けたロシア経済減速の影響なども重なり、停滞感が強い状態が続く • [金融面] 米国において、異例の金融緩和策が少しずつ解除、巻き戻されていく過程に。一方、日銀・ECBは大規模な 金融緩和を継続するため、為替相場はドル高基調で推移 主要国経済・金融の中期経営計画上のベースシナリオ*1 実質GDP成長率見通し(%) 政策金利・長期
Slide 52: ガバナンス態勢の強化
ガバナンス態勢の強化 • 6月の株主総会での承認を前提に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行する方針を決定 • 取締役会の下には、法定の指名・ガバナンス委員会*1、報酬委員会、監査委員会と任意のリスク委員会を設置 • 取締役会の監督機能の強化、実効的・効率的なガバナンス態勢の構築等が目的 【現状】 【本件後】 株主総会 株主総会 監査役会 グローバル・ 法定の委員会 グローバル・ 任意の委員会 指名・ガバナンス 委員会*1 ガバナンス委員会 アドバイザリーボード アドバイザリーボード アドバイザリーボード アドバイザリーボード 報酬委員会 取締役会 指名・報酬委員会 取締役会 監査
Slide 53: 政策保有株式の削減
政策保有株式の削減 【連結】 • 保有株式については、株式リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等から、残高の圧縮を図る方針 • 尚、政策保有に関する方針は、コーポレートガバナンス・コード(CGC)原則1-4で開示を求められている事項であり、 東証の改正規則を踏まえ、7月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書に記載予定 保有株式の削減*1 CGC原則1-4への対応*2 (兆円) 10 9.2 保有方針~上場株式の政策保有に関する方針を記載予定 経済合理性等の検証方法 • 目標ROEを意識した上で、主要な政策保有先取引のリターン とリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将
Slide 54: 資本政策
資本政策 54
Slide 55: 配当金予想【連結】
配当金予想 【連結】 • 14年度の普通株式1株当たりの配当額は前年度比2円増配の18円 • 15年度の普通株式1株当たりの配当額は18円を予想 配当の実績・予想 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*1 22.0% 23.4% 24.6% 26.6% 配当性向 6,366 ▲2,569 3,887 5,830 6,906*1 8,526 9,848 10,337 9,500 当期純利益 (億円) 普通株式1株 期末配当 中間配当 18円*2 18円 当たりの配当額 16円 2,000 13円 12円 12円 9円*2 9円 12円 14円 9円 12円 7円 6円 6円 6円
Slide 56: 自己株式の取得【連結】
自己株式の取得 【連結】 • 株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを 決議 自己株式取得の概要 取得する株式の種類 当社普通株式 株式の取得価格の総額 1,000億円(上限) 1億6,000万株(上限) 取得する株式の総数 (発行済株式総数(除く自己株式)に対する割合:1.14%) 取得期間 2015年5月18日~2015年7月31日 (ご参考)2015年4月30日時点の自己株式の保有 発行済株式総数(除く自己株式) : 14,020,164,459株 自己株式数 : 148,689,361株 56
Slide 57: 効率的な資本活用【連結】
効率的な資本活用 【連結】 資本活用の考え方 資本効率を重視した運営 • ROEの向上 • 内外の株式・債券市場のボラティリティの大きさ、および国際金融規制の動向にも留意 有価証券評価益影響除きの普通株式等Tier1比率(完全実施*1)は、9.6%(15年3月末) 今後の成長に必要な資本を勘案しつつ、自社株取得も継続的に検討 戦略的投資に関しては、引き続き高い投資目線を維持 トップラインの 生産性の 連結ROE*3 成長 改善 10% 8.77% 9.05% 8.74% 7.75%*2 6.89% 株主の期待に応える 4.92% *2 8.0% 8.1% 7.4% 7.4% R
Slide 58: MUFGの資本政策
資本政策 • 「充実した自己資本を維持」しつつ、「株主還元の一層の充実」・「収益力強化に向けた資本活用」を目指す 株主還元の一層の充実 MUFGの 企業価値 充実した自己資本の維持 収益力強化に向けた資本活用 58
Slide 59: Appendix
Appendix MUFG
Slide 60: Appendix: 日本経済環境
Appendix: 日本経済環境 実質GDP成長率の推移(前期比年率) 設備投資(実質GDPベース*2、見通し) (%) (兆円) 15 見通し 80 10 70 5 0 60 ▲5 50 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 ▲ 10 11 12 13 14 15 (年度) (出所)内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 (年) *2 2005年価格を基準 (出所)内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 雇用者所得*1の推移(前年同期比) 非金融法人企業の10-12月期の経常利益の推移 (%) (兆円) 2.5 20 2.0 一人あたり賃金 雇用者数 16
Slide 61: Appendix: プロジェクトファイナンス
Appendix: プロジェクトファイナンス 【商銀連結】 • 14年1-12月のグローバルランキングは3年連続の第1位 • 地域別でも米州第1位、欧州・中近東・アフリカ及びアジア・オセアニアともに第3位と高ランク • 米州ではUnion Bank事業統合による更なる商品力強化により、引き続き優位性を維持 • 国内外の電力・インフラ分野を中心とした主要案件の取り組みにより、リードステータス維持を狙う プロファイランキング 強化施策 【プロジェクトファイナンス リーグテーブル(14年1月-12月)】 • グローバルベースでは、電力・インフラセクター分野を中心とした 取り組みを強化 組成額 順位
Slide 62: Appendix: アジア貸出
Appendix: アジア貸出 【商銀連結】 • 各国市場の特性に応じた戦略を展開 中 国 香 港 豪 州 シンガポール (US$bn) 非日系 日系 (US$bn) (US$bn) (US$bn) 25 25 25 25 20 20 20 20 16.5 16.9 16.7 15 12.0 12.7 12.3 12.0 15 14.8 15 13.1 13.4 12.8 12.8 15 9.2 10.6 10.6 11.0 10 10 10 10 5 5 5 5 0 0 0 0 13/9末 14/3末 14/9末 15/3末 13/9末 14/3末 14/9末 15/3末 13/9末 14/
Slide 63: Appendix: ロシア・エネルギー業種向け与信
Appendix: ロシア・エネルギー業種向け与信 【連結】 • ロシア向け与信残高は、15年3月末時点で35億ドルへ減少 • 15年3月末エネルギー業種向け与信残高のうち、探鉱や開発、生産に従事する企業、ないしプロジェクト等に 対する与信残高は5.1兆円 ロシア向け与信残高*1 エネルギー業種向け与信残高 (10億USドル) 探鉱や開発、生産に従事する企業、ないし 8 金融機関 プロジェクト等に対する与信 7.1 非日系 6.7 1.2 日系 15年3月末 5.1兆円 0.9 6.0 6 5.5 (兆円) 1.0 0.8 6 <地域別構成> 5.1兆円 5 4 3.5 5.2 5.3 0.4
Slide 64: Appendix: 外貨建て発行
Appendix: 外貨建て発行 【商銀・信託・MUAH】 主な発行実績一覧(14年4月以降) 期間別残高推移*2 <三菱東京UFJ銀行 (BTMU)> (10億米ドル) 1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超 発行年月 発行体 年限 金額・通貨 クーポン 備考 35 14年5月 BTMU (China), Ltd. 3年 1,000百万人民元 3.050% オフショア人民元債 0.4 30 14年9月 BTMU, Ltd. 3年 300百万米ドル $3ML+0.31% グローバル債 5.2 0.4 14年9月 BTMU, Ltd. 3年 1,200百万米ドル 1.450% グローバル債
Mitsubishi UFJ Financial Group — FY2014 Earnings Presentation on 6ix