Tomony Holdings, Inc. · TSE:8600
Tomony — FY2025 Earnings Presentation
31 slides from Tomony's earnings presentation, May 22, 2026
Slide 1: 2026年３月期決算説明会及び経営計画説明会資料
2026年５月22日 ～ さあ “トモニ”進もう 次のステージへ ～ ─ 2026年３月期決算説明会及び経営計画説明会資料─ （証券コード：8600） トモニホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO 中村 武 香川・瀬戸内海に浮かぶ さぬき広島のいろは石 「と」 Copyright © 2026 TOMONY Holdings,Inc.
Slide 2: 目次
目 次 １．第６次経営計画の策定にあたって ２．2025年度決算にみる「稼ぐ力」 ３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 ４．第６次経営計画の全体像 （注） １．「親会社株主に帰属する当期純利益」は、経営統合に伴う負ののれん発生益を除く。 ２．「本業利益」、「資金利益」は、外貨調達コスト控除後。 時代の変化のように激しい 徳島・鳴門のうず潮 Copyright © 2026 TOMONY Holdings,Inc. 1
Slide 3: 第６次経営計画の策定にあたって 投資家との対話も踏まえ
１．第６次経営計画の策定にあたって 投資家との対話も踏まえ･･･ この１年、当社株式の市場評価は大きく向上したが、PBRは引続き１倍を下回っており、 投資家との対話では様々な意見が寄せられている。 当社株式のPBRの推移 地域金融機関の上場株式の市場評価（72先） IR・SR等の実施回数 PBR（年度末・倍） PER（25年度末・倍） （回） 当社株価：24年度末538円→25年度末814円 PBR＞１倍 トモニホールディングス （年度） ROE（25年度予想・％） （年度） 【投資家との対話で寄せられた「資本コストや株価を意識した経営」に関する内容】 1. 自己資本比率が目標とする9.5％程
Slide 4: パーパスの実現を見据えた経営計画
１．第６次経営計画の策定にあたって パーパスの実現を見据えた経営計画 経営計画の遂行を通じて、10年後の目指す姿を追求し、パーパスを実現・体現していく。 トモニホールディングスが考える「当社グループのパーパス」 10年後の目指す姿 社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、 各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、 やっぱり“トモニ”を選んで お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、 よかったと言われる 各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、 広域金融グループ すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいく。 「10年後の目指す姿」を実現するための「企
Slide 5: 「成長投資」「利益還元」「内部留保」のバランスのあり方（１）
１．第６次経営計画の策定にあたって 「成長投資」、「利益還元」、「内部留保」のバランスのあり方 （１） ROE引上げの道筋（経営期間中、どこまで引上げるか） ＲＯＥ８％を目指し引上げを図る下で、第６次経営計画では最終年度6.5％以上を目標とする。 自己資本比率（内部留保）：金利ある世界への回帰の下で、期間を通して9.5％程度を維持する。 2026年３月期 2029年３月期 目標とする経営指標（連結） 引続き目指す目標 （実績） （目標） 親会社株主に帰属する当期純利益 収益性 161.6億円 205億円 ＲＯＥ（決算短信ベース） 効率性 5.62％ 6.5％以上 ８％以上 自己資本比率 健全性
Slide 6: 「成長投資」「利益還元」「内部留保」のバランスのあり方（２）
１．第６次経営計画の策定にあたって 「成長投資」、「利益還元」、「内部留保」のバランスのあり方（２） 利益還元：内部留保の充実・当期純利益の積上げの下で、配当性向を段階的に引上げ。 （円・％） 当社株式の配当の推移 従来の株主還元方針（2025年２月公表） 配当性向30％以上（DOE1.6％以上）を目標。 【目標】 累進的配当の考えに基づき、利益の状況や自己 資本の状況等を踏まえつつ配当水準の安定維持 【予想】 に努める。 配当性向 「自己資本比率：9.5％程度、ROE：6.5％以上」の下での 利益還元 １株当たり配当 「累進的配当の考え方」を踏襲 「配当性向」に加え、柔軟
Slide 7: 2025年度決算にみる「稼ぐ力」 総括（１）
２．2025年度決算にみる「稼ぐ力」 総括（１） 2025年度は過去最高の与信関連費用を計上したが、好調な本業利益に支えられ過去最高益を更新。 （トモニホールディング連結） 26/3月期目標 決算 （単位） 2025/3月期 26/3月期 変化幅 <第５次経営計画> 経常利益 （百万円） 23,376 24,360 984 当期純利益と自己資本比率 （億円） （％） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 15,832 16,163 331 14,800百万円 自己資本比率 （％） 9.46 9.45 ▲ 0.01 9.0％以上 ＲＯＥ（当期純利益ベース） （％） 5.70 5.62 ▲
Slide 8: 2025年度決算にみる「稼ぐ力」 総括（２）
２．2025年度決算にみる「稼ぐ力」 総括（２） 2025年度の利益増加は、資金利益と有価証券関係損益が与信関連費用を上回ったことによるもの。 2024年度対比の要因分析（連結） （参考）第５次経営期間中の要因分析（連結） 158.3億円 141.6億円 +46.0億円 +102.9億円 + 4.9億円 + 26.3億円 ▲ 2.7億円 ▲12.2億円 ▲58.4億円 ▲78.0億円 +21.1億円 ▲ 2.6億円 + 2.3億円 + 23.7億円 ▲ 9.9億円 ▲40.1億円 161.6億円 161.6億円 コア業務粗利益ＯＨＲ（単体合算）の推移 うち 株式関係損益 （％） ＋ 9.5億円
Slide 9: 「金利ある世界」への回帰の影響
２．2025年度決算にみる「稼ぐ力」 「金利ある世界」への回帰の影響 貸出資産の金利感応度を引続き高めるとともに、ここまでは政策金利の上昇を着実に貸出金利の 引上げに結び付けている。 円貨貸出金の金利種類別割合（単体合算）の推移 25年３月末 (期中)対象貸出金残高が 26年３月末 （政策金利：0.50％） 1,060億円増加 （政策金利：0.75％） ＋ 固定金利 (期中)貸出金利回りが 固定金利 （５年超） 8.8% 0.24%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇 （３年超５年以内） 変動金利 6.3% （プライム連動） ＝ （法人向け） 34.1% 固定金利 (期中)貸出金利息収入が （１年超３年以内） 96
Slide 10: 貸出金の状況
２．2025年度決算にみる「稼ぐ力」 貸出金の状況 船舶・不動産業向けを中心に堅調な貸出、サステナブルファイナンスも目標を上回る実績。 貸出金の業種別取組状況 （億円） サステナブルファイナンスの取組状況 （億円） 2023～25年度(中間累計目標） 2022年度 25年度 23～25年度累計 25年度の サステナブルファイナンス 2023～30年度 目標達成率 貸出金 (単体合算) （単体合算） 25年度 （累計目標） 第4次経営計画最終年度 第５次経営計画最終年度 増減額 目標 実績 実績 (b)/(a) % (a) (b) 貸出金 34,037 35,861 1,824 貸出 医療 44
Slide 11: 役務取引等利益の状況
２．2025年度決算にみる「稼ぐ力」 役務取引等利益の状況 手数料ビジネスは引続き成長したが、引続き預貸業務関係が中心。 本州と四国をつなぐ瀬戸大橋 役務取引等利益の状況 「つなぐ」をビジネスに (百万円） （件） ビジネスマッチング成約件数 （件） 地域間ビジネスマッチング受付件数 役務取引等利益 2024年度 25年度 (単体合算) 変化幅 役務取引等収益 12,469 13,076 607 為替業務 1,485 1,514 29 預貸業務 5,807 6,512 705 （年度） （年度） 預り資産・証券業務 3,173 3,055 ▲ 118 徳島・香川トモニ市場 （件） （百万円）
Slide 12: 持続可能な成長を確保する戦略
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 持続可能な成長を確保する戦略 「強み」を伸ばし、「稼ぐ力」を強化することで、経済の構造変化に伴うビジネスチャンスを より大きな収益につなげる。 育んできた「５つの強み」 「強み」をパワーアップ ＝「稼ぐ力」の強化 顧客の主体は中小企業や個人：高い利益率 公募増資による内部留保の充実（第５次経営計画期間に実施済） 広域金融グループと強固な営業基盤 シナジーの更なる獲得を目指す「トモニスタイル NEXT」 （第６次経営計画で切磋琢磨に力点を置く「トモニスタイル」の進化を図る） 地域密着型経営の推進：高い預貸率 • 銀行子会社の役割 お互いに切磋琢磨し、そ
Slide 13: 強み＋ビジネスチャンス（１）船舶分野
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 強み＋ビジネスチャンス（１） 稼ぐ力（地域密着型経営の推進）＋外部環境（船舶関連需要の増加） ＝四国の地域金融機関として「船舶分野」に注力 トモニＧ・外航船融資の状況 造船市場の動向と展望 （億円） （％） カーボンニュートラル対応船 ＯＥＣＤ予測（2030年） 貸出金に占める割合（右目盛） 大量建造期 への転換ニーズ 100～110百万総トン 融資残高（左目盛） （年度末） （注）上記計数は外航海運業向け融資の残高であり、9ページの 船舶貸渡業の融資残高の内数である。 トモニＧが融資する外航船の割合（2024年末） 世界の造船量 トモニＧ計：191
Slide 14: 強み＋ビジネスチャンス（２）関西エリア戦略
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 強み＋ビジネスチャンス（２） 稼ぐ力（広域金融グループ）＋外部環境（関西経済の復権） ＝業容拡大を目指す大阪（関西）エリア戦略 トモニＧ・関西エリア融資の状況 地域別の貸出金利（２行加重平均） (％) （兆円） （％） トモニＧのシェア＜対国内銀行、右目盛＞ 貸出金利 各行県内向け 1.40 大阪エリア 1.84 東京エリア 2.14 昔から地縁・人縁で四国との 結びつきが強い水都・大阪 （参考１） ＧＤＰ20％経済圏を目指す関西経済連合会 融資残高＜左目盛＞ （年度末） ↑大正銀行を傘下に加える （注）上記のシェアは滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和
Slide 15: 強み＋ビジネスチャンス（３）事業承継ビジネス
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 強み＋ビジネスチャンス（３） 稼ぐ力（顧客の主体が中小企業、地域密着型経営の推進） ＋外部環境（高齢化の進展）＝徳島・香川を中心とした事業承継ビジネスの推進 後継者不在率の推移 Ｍ＆Ａ支援機関登録業者数 （％） （先） （中小企業1,000社あたり） 全国平均 四国平均 （資料）中小企業庁ほか （年度） （件） トモニＧ・事業承継ビジネスの状況 （百万円） （シェア・％） 四国企業の新任社長の就任経緯 件数＜左目盛＞ （各年度の全体に占める割合） 同族承継 手数料＜右目盛＞ 内部昇格 Ｍ＆Ａほか （年度） 外部招聘 新規創業 （年度） 江戸時代から続
Slide 16: 強み＋ビジネスチャンス（４）地域創生の取組み
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 強み＋ビジネスチャンス（４） 稼ぐ力（地域密着型経営の推進）＋外部環境（サステナビリティ意識の高まり） ＝地域創生の取組みをビジネスへ昇華 銀行業高度化等会社による 地域やお客さまの課題解決を 系統用蓄電池事業への参入 通じた価値創造 ─ とくぎんトモニリンクアップ ─ ─ 地域防災力の強化 ─ （防災士資格の取得） 2025年会社設立後、自治体と持続可能な地 南海トラフ地震のリスクが大きい営業エリア 域社会形成等の連携協定の締結を進めたほか、 の特性を踏まえ、第６次経営計画では地域防 再生可能エネルギーの拡大に不可欠な蓄電池事 災力の強化に取組み。
Slide 17: バランスシートの質の向上（１）預金吸収力の強化
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 バランスシートの質の向上（１） 旺盛な資金需要を支える資金（預金）吸収力の強化。 顧客接点見直しの必要性 地域金融機関各行の預金利回り（25年９月期） 普通預金口座数（ネット支店を除く個人） 50歳以上：横ばい 39歳以下：前年比４％程度減少 トモニホールディングス 徳島大正銀行：新アプリを投入済。今後機能追加の予定 香川銀行：来春導入に向け新アプリを開発中 （資料)当社調べ 銀行アプリ（非対面チャネル）の機能進化 法人インターネットバンキング 新 純預金先への営業強化 （千件） 契約社数（２行合算） 公金預金等の入札エリア拡大 市
Slide 18: バランスシートの質の向上（２-１）信用リスク
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 バランスシートの質の向上（２-１） 信用リスク：管理面での課題 2025年度に何が起きたか。 （億円） 与信関連費用の推移（連結） （％） 金融再生法開示債権・保全率の推移 （％） 金融再生法開示債権の総与信対比＜左目盛＞ 金融再生法開示債権の保全率＜右目盛＞ （年度） （年度） 与信関連費用の内訳 （億円） 金融再生法開示債権等の内訳 （百万円） 2024年度 25年度 2024年度 25年度 与信関連費用（ 連結） 前年度差 金融再生法開示債権（ 連結） 不良債権処理額 4,390 6,808 2,418 前年度差 貸出金償却 1,314 1,7
Slide 19: バランスシートの質の向上（２－２）信用リスク管理
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 バランスシートの質の向上（２－２） 信用リスク：管理の徹底･･･融資管理の徹底や事業者支援によるランクダウンの防止。 融資管理の重層化 事業者支援の強化 実態把握の強化 face to faceビジネスの徹底 財務分析の期間延長 等 企業価値担保権創設 も念頭に置いて・・・ 営業店 越境融資のリスク管理強化 取引先 第三者情報の活用等 本部 予兆管理→経営者との対話 経営改善・事業再生・事業転換 特定業種の貸出目途額の設定 等のプラン策定 両行ともに不動産業・船舶業について設定 資金繰り・資本増強支援 本部関与先： フ
Slide 20: バランスシートの質の向上（３）市場リスク
３．第６次経営計画の下での「稼ぐ力」の強化 バランスシートの質の向上（３） 市場リスク：管理の強化・・・経営計画期間中の評価損解消を目指す。 （百万円） 有価証券関係損益（単体合算） 2024/3月期 25/3月期 （％） 円金利リスク量（100BPV対自己資本比率） 前期末比 有価証券関係損益 ▲ 2,641 ▲ 523 2,118 債券関係損益 ▲ 5,100 ▲ 3,943 1,157 うち債券売却損益 ▲ 5,101 ▲ 3,923 1,178 香川銀行 株式等関係損益 2,457 3,421 964 うち株式等売却損益 2,512 3,580 1,068 株式等償却 ▲ 53 ▲ 1
Slide 21: 設立以来の成長の軌跡
４．第６次経営計画の全体像 設立以来の成長の軌跡 当期純利益の推移・・・経営計画へのチャレンジを重ねて成長を実現してきた。 第５次経営計画 業績予想（26/5/14公表） 最終年度161.6億円 178.5億円 （億円） 第４次経営計画 最終年度141.6億円 第３次経営計画 平均107億円 第２次経営計画 平均80億円 第１次経営計画 平均54億円 （年度） 2010年度比2.7倍 日銀によるマイナス金利政策開始 徳島銀行・大正銀行合併費用計上 （参考）地域金融機関平均は2.0倍 （資料）地域金融機関平均は、金融庁「銀行の決算の状況」に基づく Copyright © 2026 TOMONY
Slide 22: 中長期ビジョンの実現に向けたロードマップ
４．第６次経営計画の全体像 中長期ビジョンの実現に向けたロードマップ トモニグループは、経営統合や公募増資を経て、「稼ぐ力」を高めてきた。 10年後の目指す姿 やっぱり“トモニ”を 選んでよかったと言われる 公募増資の実施 広域金融グループ 第６次経営計画 徳島銀行と大正銀行を合併 2026～28年度 珍しい戦略型域外合併 第５次経営計画 大正銀行と経営統合 2023～25年度 四国と関西との域外統合 第４次経営計画 2019～22年度 変革し進化する トモニＨＤ設立 第３次経営計画 広域金融 地域金融機関で７番目 2016～18年度 グループ 当時は珍しい戦略型経営統合 成長する広域 第２次
Slide 23: 計画の骨格
４．第６次経営計画の全体像 計画の骨格 名称 第６次経営計画 ～さあ “トモニ”進もう 次のステージへ～ 計画期間 2026年（令和８年）４月～2029年（令和11年）３月 （３年間） ５つの基本戦略 戦略の方向性 2029年３月期計画 ＜政策金利シナリオ＞ サステナビリティ戦略 地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化 2026年７月 0.75％ ⇒ 1.00％ 2027年１月 1.00％ ⇒ 1.25％ 適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの 伸長による持続可能な営業基盤の構築 営業戦略 提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サー 親会社
Slide 24: 計数目標とＫＰＩ
４．第６次経営計画の全体像 計数目標とＫＰＩ 目標とする経営指標とあわせて、これを実現するためのＫＰＩ目標を設定。 【目標とする経営指標】 目標とする経営指標（連結） 令和８年３月期実績 令和11年３月期計画 親会社株主に帰属する当期純利益 収益性 161億円 205億円 ＲＯＥ（決算短信ベース） 効率性 5.62％ 6.5％以上※ 連結自己資本比率 健全性 9.45％ 9.5％程度 ※ＲＯＥにつきましては、引き続き８％以上の実現を目指してまいります。 【参考：ＫＰＩ目標】 ＫＰＩ目標（２行合算 or 連結） 令和８年３月期実績 令和11年３月期計画 コア業務純益（２行合算） 収益性 330億
Slide 25: ロジックツリー
４．第６次経営計画の全体像 ロジックツリー 収益力の強化 地域活性化、本業支援、地域密着型金融の推進、ソリュー ション・ビジネスの強化（非金利収入拡大） 関西・東京エリアや船舶関連向け貸出等への注力 RORAの向上 当期純利益 金利ある世界における適正金利の確保 リスクアセット 提案型営業・非対面チャネルの最適化 有価証券運用のパフォーマンス向上と総合損益改善 ＲＯＥの向上 経費コントロールの強化 （収益力の向上） 業務改革やＤＸ活用による業務の効率化及び生産性の向上 リスク管理の強化 実績と期待の好循環 与信集中リスクの回避、事業者支援の強化 財務レバレッジ PB
Slide 26: ＲＯＥ向上に向けて、2026年度業績予想
４．第６次経営計画の全体像 ＲＯＥ向上に向けて、2026年度業績予想 指標 2026年３月期 取組施策 2029年３月期 当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益205億円 ＲＯＲＡ リスク・アセット額 0.52％ リスク・アセット額を3,500億円積み上げ 0.60％以上 × ３年間の利益の積み上げ574億円に対して、３ １ 年間平均で38.5％程度の株主還元を実施 財務レバレッジ 自己資本比率 10.58倍 リスク・アセット額を3,500億円積み上げ 10.51倍 自己資本比率を9.45％→9.5％程度へ × ＢＩＳ自己資本 自己資本調整倍率 Ｂ/Ｓ自己資本 1.02
Slide 27: 参考１．トモニホールディングス プロフィール
参考１．トモニホールディングス プロフィール（26年３月末） 商 号 トモニホールディングス株式会社 （英文表示：TOMONY Holdings, Inc.） 所 在 地 香川県高松市 地域銀行として全国で７番目に設立された銀行 持株会社。当時としては珍しい「戦略型」の経営 設 立 2010年（平成22年）４月１日 統合。 2016年には、関西が拠点の大正銀行を完全子 主 な 子 会 社 徳島大正銀行・香川銀行 会社化（2020年に徳島銀行と合併）。地域金融 機関としては珍しい「広域金融グループ」に成長。 営 業 エ リ ア 徳島県・香川県・大阪府 愛媛県・高知県・岡山県・広島県 京都
Slide 28: 参考２．広域金融グループとしての店舗網
参考２．広域金融グループとしての店舗網 徳島・香川トモニ市場（東京・有楽町） 兵庫県 東京都 京都府 岡山県 ８店舗 11店舗 広島県 ９店舗 香川県 大阪府 徳島大正： 59店舗 31店舗 東京（中央区）、蒲田、亀戸、池袋 香川： 東京（港区）、深川、新宿、品川 愛媛県 高知県 徳島県 15店舗 63店舗 インターネット支店 ２店舗 トモニ市場 in 八幡浜（道の駅・八幡浜みなっと内） Copyright © 2026 TOMONY Holdings,Inc. 27
Slide 29: 参考３．トモニホールディングス 経営理念
参考３．トモニホールディングス 経営理念 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれの お客さま第一主義 お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを 提供します。 お客さまとともに 地域において持続的安定的な金融仲介機能を 成長 発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、 信頼と安心の経営 お客さまから信頼され安心して末長くおつきあい いただく存在になります。 Copyright © 2026 TOMONY Holdings,Inc. 28
Slide 30: 参考４．ガバナンス（取締役会の構成）
参考４．トモニホールディングスのガバナンス （取締役会の構成） ガバナンス戦略：知識・経験・能力等のバランス、多様性を踏まえた構成で企業価値向上を目指す。 井上 佳昭 社外取締役 ６５歳 ＜大阪ガス執行役員、さくら情報システム監査役等を歴任、 長尾 純 現・大阪ガスケミカル常勤監査役ほか＞ 取締役 グループ戦略部長・地域商社的機能担当 ５７歳＜徳島大正銀行＞ 吉澤 康代 社外取締役、監査等委員 ５６歳＜現・香川大学大学院教授＞ 武田真由美（戸籍上：田辺） 社外取締役、監査等委員 金岡 紀嘉 ４７歳 常務取締役・監査部長 ＜現・公認会計士、 ５７歳＜香川銀行＞ 地元中小企業経営者＞ 取締役会 (
Slide 31: 本説明資料に関するお問合せ先等について
＜本説明資料に関するお問合せ先等について＞ Copyright © 2026 TOMONY Holdings,Inc. 30