Slide 1: 2024年12月期 決算説明会
2024年12月期 決算説明会 2025年2月7日（金） 株式会社タムロン（東証プライム、証券コード：7740） 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.新中期経営計画の上方修正 Ⅲ.2025年計画 1. 2025年計画 『Value Creation26 ver2.0』 2. 2025年セグメント別計画 1. 『Value Creation26 ver2.0』の位置づけ ①写真関連事業 2. 『Value Creation26 ver2.0』骨子 ②監視＆FA関連事業 3. 『Value Creation26 ver2.0』事業戦略 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 4. 『Value Creation26 ver2.0』財務戦略 5. 資本コストや株価を意識した経営 6. 『Value Creation26』 ESG/サステナ
Slide 3: Ⅰ．新中期経営計画の上方修正 『Value Creation26 ver2.0』
Ⅰ．新中期経営計画の上方修正 『Value Creation26 ver2.0』 3
Slide 4: 『Value Creation26 ver2.0』の位置づけ
Ⅰ-１. 『Value Creation26 ver2.0』の位置づけ 新中期経営計画『Value Creation26』始動 中期経営計画 『Vision23』 長期ビジョン 『Value Creation26 ver2.0』 2018～2020 2021～2023 長期ビジョン 2024～2026 →初年度から高い進捗により 『Value Creation26 ver2.0』へ進化 当社の目指す姿 社会に尊敬され、 真に必要とされる会社 新中期経営計画 売上高1,000億円企業 『Value Creation26 新規事業売上高100億円 ver2.0』 2024～2026 中期経営計画
Slide 5: 『Value Creation26 ver2.0』骨子 ①基本方針
Ⅰ-２. 『Value Creation26 ver2.0』骨子 ①基本方針 『Value Creation26 ver2.0』 新たなチャレンジを通じた質の高い飛躍、企業価値最大化の実現 次期中計での長期ビジョン「売上高1,000億円企業」到達へ 事業戦略 財務戦略 ◆ 事業ポートフォリオ最適化の深化 ◆ 効率的かつ安定性を確保した経営の構築 ◆ 新規事業の育成・創出の加速 ◆ 還元政策の拡充 持続可能な事業基盤構築 ESG/サステナビリティ戦略 ◆ コーポレート・ガバナンス体制の変革 ◆ 経営インフラ／人的資本拡充 ◆ カーボンニュートラル・環境負荷低減 5 ─ Copyright © T
Slide 6: 『Value Creation26 ver2.0』骨子 ②経営数値目標
Ⅰ-２. 『Value Creation26 ver2.0』骨子 ②経営数値目標 『Value Creation26 ver2.0』 ◆ 高収益性・高効率性を維持しつつ、売上高・利益の高成長を実現 中計1年目で全ての目標を大幅達成⇒目標値を大幅上方修正 24年成果：10期ぶり過去最高売上高更新、800億円台到達(900億円間近) 3期連続過去最高益更新、中計比25％増、営業利益率20％台へ 24年2月公表 25年2月上方修正 26年目標：23年比で売上高1.3倍以上、営業利益1.5倍以上へ 2023年 2026年 2026年 実績 中期計画 中期計画ver2.0 売上高1,000億円に向けた事
Slide 7: 事業戦略 ①機能戦略
Ⅰ-３. 『Value Creation26 ver2.0』事業戦略 ①機能戦略 事業戦略 各事業への適正なリソース配分を実施し、各事業で継続的な事業成長 ◆ 写真事業のキャッシュカウ化を進展 ◆ 監視＆FA、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の事業規模拡大 監視＆FA、M＆Hの売上構成比は各15%以上へ（26年では15％未満も、23年比1.5倍の増収） 写真事業の売上構成比を3/4から2/3へ（26年では約70％へ） 機能戦略 既存事業成長、新規事業創出を支える各機能の進化 生産・調達 マーケティング・販売 研究開発・事業企画 ◆ ベトナム第2工場稼働による世界3極 ◆ 米州/欧州市場での挽
Slide 8: 世界3極生産体制の強化
Ⅰ-３. 世界3極生産体制の強化 ベトナム第2工場稼働 名称 タムロンベトナム・ビンフック工場 場所 ベトナム ビンフック省 第三タンロン工場団地 ◆ 生産キャパの拡大 投資額 約40億円（予定） ◆ リスク対応、安定供給体制の強化 着 工：2023年10月 スケジュール （地政学的リスク、関税リスク等） 稼働開始：2025年1月 量産体制確立：2026年 フル稼働：2028年 土地面積：約25,000㎡ 建築面積：約8,000㎡ ◆ コスト対応力の強化 工場規模 延床面積：約28,500㎡（3階建：工場棟17,000㎡、駐輪場11,500㎡） 長期ビジョン「売上高1,000億円」に対応可能な
Slide 9: 事業戦略 ②写真関連
Ⅰ-３. 事業戦略 ②写真関連 写真関連事業 2023年 2026年 2026年 実績 中期計画 中期計画ver2.0 中核事業として高収益体制向上 売上高 530億円 560億円 680億円 ◆ 自社ブランド新製品の投入ペース加速 自社ブランド 328億円 370億円 390億円 ※ 従来：年間5本 当初中計：年間6～7本 OEM 202億円 190億円 290億円 新中計ver2.0：2026年に年間10本へ 営業利益 140億円 152億円 200億円 ◆ 新規フォーマットへの継続対応 営業利益率 26.4% 27%以上 29%以上 新中計ver2.0：3→4マウントに拡充、体制確立へ
Slide 10: 事業戦略 ③監視＆FA関連
Ⅰ-３. 事業戦略 ③監視＆FA関連 安心・安全な社会づくりに 監視＆FA関連事業 2023年 2026年 2026年 実績 中期計画 中期計画ver2.0 成長事業への再転換、営業利益率10％以上へ 売上高 98億円 145億円 130億円 ◆ 監視市場での2面戦略への転換 監視 59億円 74億円 70億円 ➡ 高付加価値製品に加えボリュームゾーン受注強化 FA他 16億円 36億円 28億円 カメラ ◆ FA市場、新規分野での顧客開拓 モジュール 8億円 35億円 32億円 ➡ FAラインアップ拡充、OEM受注、SWIR、FAズーム TV会議 15億円 － － ➡ 新中計ver2.0：新
Slide 11: 事業戦略 ④モビリティ＆ヘルスケア、その他
Ⅰ-３. 事業戦略 ④モビリティ＆ヘルスケア、その他 安全な暮らしと健康を モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 2023年 2026年 2026年 実績 中期計画 中期計画ver2.0 車載事業、医療事業の更なる成長 売上高 86億円 125億円 140億円 新規事業の創出を加速 車載 71億円 102億円 122億円 ◆ ADAS進展に伴うセンシング用途への集中 医療 4億円 14億円 11億円 DSC/VC/ ◆ コスト競争に向けた次世代コスト体制の確立 11億円 9億円 7億円 ドローン他 ◆ 高画素、高耐久、高耐熱等、信頼性確保技術の構築 営業利益 15億円 17億円 22億円 ◆ 受
Slide 12: 財務戦略 ①基本方針
Ⅰ-４. 『Value Creation26 ver2.0』財務戦略 ①基本方針 安定性を確保した上で効率的な経営の構築 適切な資本構成 株主還元政策の強化 ROE16%以上を維持 安定的な株主還元と機動的な自己株式取得 資本コストの倍以上を確保 総還元性向60%を目安 ◆ 財務安全性を確保した上で手元資金を活用し、 ◆ 年間配当金80円を下限に、配当性向40%を目安 効率的な経営を実現 （当初中計の下限50円からver2.0にて1.6倍増の引き上げ） ◆ 自己資本比率は75％を目安に段階的低減 ◆ 総還元性向60%を目安に、 ◆ 手元流動性は月商3ヶ月分程度を目安 機動的に自己株取得を実施
Slide 13: 財務戦略 ②目指すべき資本構造
Ⅰ-４. 財務戦略 ②目指すべき資本構造 目指すべき資本構造 株主還元 2024～2026 目指すべき 資本構造 機動的な自己株式取得 総還元性向60%程度 80%以上 70%台へ 75% 程度を目標 月商 配当性向目標 5ヶ月以上 39.8% の引き上げ 40%程度 33.0% 32.9% 30.0% 140 3ヶ月 3ヶ月 程度 程度維持 85 105 60 41 67.5 45 28.5 35 12.5 15 17.5 2023 2024 2025 2026 2021 2022 2023 2024 手元流動性 自己資本比率 中間配当金 期末配当金 配当性向 ※2024年株式分割考慮後 1
Slide 14: 財務戦略 ③キャッシュアロケーション
Ⅰ-４. 財務戦略 ③キャッシュアロケーション 前中計期間に対し、投資額を倍増以上とした上で、還元率も倍増 億円 2021～23年 2024～26年累計 2024～26年累計 2024～26年累計 累計 研究開発費 約166億円 約225億円＜前中計比1.4倍＞（当初1.2倍） 80 （120） 手元資金活用 ◆ 基盤技術開発： 130億円 ◆ 要素技術開発： 60億円 DEレシオ 70 （25） 225（200） ◆ 新規技術テーマ開発： 35億円 0.1倍程度 負債活用 研究開発費 設備投資 約105億円 約175億円＜前中計比1.7倍＞（当初1.6倍） 投資計画 ◆ 基盤投資/更新投資：
Slide 15: 財務戦略 ④戦略投資
Ⅰ-４. 財務戦略 ④戦略投資ー2030年代、100年企業を見据えて 「技術力を活かした事業領域の拡大」を加速、「技術戦略」を早期ビジネス化へ ⇒長期ビジョン「新規事業売上高100億円」 2030年代や100年企業を見据えた 次期中計、2030年代での収益貢献開始を 投資プロセス強化 オープンイノベーション先行投資 見据えた事業拡大、事業創出のためのM＆A 産学官連携 監視＆FA ◆ 他分野の企業や研究機関とのコラボレー ◆ FA、新規分野：事業拡大投資 ◆ 投資の妥当性、財務健全性維持等の観点か ション、共創で新たな技術を創出 （顧客/ラインナップ/パートナー/コスト対応力獲得） ら検証 ベ
Slide 16: 戦略投資 技術戦略 ver2.0
Ⅰ-４. 財務戦略 ④戦略投資ー技術戦略 ver2.0 テクノロジーを次世代のソリューションへ タムロンの技術は、“撮る”から“測る”へと進化します 農業・食品分野 物流分野 観察・測定モニター、各種検査機 運搬機、ピッキング、寸法測定 インフラ分野 セキュリティ分野 ロボット分野 都市監視、ITS（交通監視）、認証機器 構造物点検、測量センサ、光コネクタ 視覚・各種センサ、ロボットハンド 工業分野 自動車分野 FAカメラ、マシンビジョン、 コア技術（基幹技術） ADAS、LiDAR、 光通信分野 運転補助機器 ヘルスケア分野 3Dプリンタ 空間光通信、光無線給電 分光技術 レーザー光学技術
Slide 17: 資本コストや株価を意識した経営 ①対応状況
Ⅰ-５. 資本コストや株価を意識した経営 ①対応状況 資本コストを意識した経営の継続した推進により、 ROE目標を自社の株主資本コスト（約7%）の倍以上となる16％以上とし、企業価値向上・最大化 2020年 2023年 Value Creation26 ver2.0にて目指す姿 株主資本 株主資本 株主資本コストの倍以上のROE水準を確保し、 ROE ROE コスト コスト 継続的な企業価値向上 3.9% 約7% 16.5% 約7% PBR、TSRの向上と相対TSRによる評価 ROIC WACC ROIC WACC 5.2% 約7% 13.1% 約7% 1 成長投資の強化 4 ガバナンス体制改
Slide 18: 資本コストや株価を意識した経営 ②株式施策
Ⅰ-５. 資本コストや株価を意識した経営 ②株式施策 自己株式の取得 株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.40%） (3) 取得価額の総額 40億円（上限） (4) 取得期間 2025年2月10日～2025年5月30日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け ※本件にて取得した自己株式は全株消却予定 ⇒2024年に続いて2期連続実施。2024年20億円に対して、2025年取得額は倍増 株式分割
Slide 19: ESG/サステナビリティ戦略
Ⅰ-６. 『Value Creation26』ESG/サステナビリティ戦略 E 環境 nvironment S 社会 ocial G ガバナンス overnance カーボンニュートラル・自社製品・ 人的資本経営、DE&I、働きがいの推進 コーポレート・ガバナンス体制の変革 サービスを通じた環境負荷低減 環境ビジョン2050の推進・進化 人的資本経営の推進 監督機能強化、意思決定迅速化 ◆ GHG排出量の削減 ◆ DE&Iの推進 ◆ 監査等委員会設置会社への移行 • Scope1、2 • 女性管理職比率： 12%以上 • 監督機能強化、意思決定迅速化 ‒ 18%削減（2015年比） • キャリ
Slide 20: 環境ビジョン2050
Ⅰ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ①環境ビジョン2050 全ての人々が生き生きと暮らすことのできる心豊かな社会の実現のために 「環境ビジョン2050」 使命 心豊かな社会 目指す社会 脱炭素社会 資源循環社会 自然共生社会 2050年目標 CO2排出量ゼロ • 廃棄物の削減 • 有害化学物質削減 • 海洋プラスチック削減 • 生物多様性保全 • 適正な水の管理 2030年目標 CO2排出量30%削減（2015年比） 脱炭素社会の実現に向けて 廃プラスチックの削減に向けて 生物多様性への取り組み 省エネや太陽光の自家発電などの ・通常廃棄されるランナー材を100%使用し 埼玉県生態系保護協
Slide 21: 人的資本経営の推進
Ⅰ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ②人的資本経営の推進 人材戦略 基本方針 ◆ タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのためには 個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます ◆ 事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、 新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に 行っていきます ◆ タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場
Slide 22: ガバナンスの改善
Ⅰ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ③ガバナンスの改善 監査等委員会設置会社への移行を含めコーポレートガバナンス体制の全般的な改善とともに、 再発防止策を徹底することでステークホルダーの信頼回復を果たす ◆ 再発防止策が適切に推進されていることを継続的にモニタリングするともに、その他ガバナンス全般の改善を検討・実践していくため、 ガバナンス検討委員会を設置 ◆ 再発防止策の進捗状況を定期的に開示予定 ガバナンス検討委員会 新設 再発防止策 目的・役割 1 役職員の接待費の見直し・社内飲食費支出ルールの新規設定とそれら の周知徹底 ◆ 取締役会の監督機能強化に向けたコーポレート・ガバナンス体
Slide 23: 再発防止策等の進捗
Ⅰ-６. ESG/サステナビリティ戦略 ④再発防止策等の進捗 再発防止策 取り組み内容 進捗 役職員の接待費の見直し・社内飲食費支出ルールの新 ① 職務権限明細の改訂（接待交際費の上限の設定) ① 24/2完了 規設定とそれらの周知徹底 ② 自己決裁禁止の明確化 ② 24/2完了 1 • 役職員の接待費の上限額の設定 ③ 接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ③ 24/2完了 • 社内飲食費支出ルールの新規制定、社内周知徹底 ④ 社内への周知、部門内での周知と定期的な教育 ④ 24/2完了※以降適宜実施 役員関連経費に対する牽制・監査の強化 ① 経理部による牽制フロー（コンカー申請時
Slide 24: Ⅱ．2024年実績
1I.20244 Ris 24
Slide 25: 2024年総括
II-１. 2024年総括 経営環境 経済環境 市場環境 ◆ 海外経済には一部停滞がみられたものの景気は緩やかな回復基調 ◆ レンズ交換式カメラ、交換レンズ市場はミラーレス用が牽引し、 数量ベースで増加、金額ベースでは10％以上の成長 ◆ ウクライナや中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクで不透明感継続 ◆ 監視市場ではカメラメーカーによる在庫水準適正化の動きも一巡 ◆ 大幅な円安の進行（前年比で対USDは11円、EURは12円の円安） ◆ 車載市場はADAS伸長により引き続き好調な推移 当社業績 ◆ 全てのセグメントで2桁以上の増収増益 ◆ 売上高は1.2倍以上の大幅増収、営業利益は1.4倍以上
Slide 26: 2024年 実績
II-２. 2024年 実績 ◆ 写真関連、監視＆FA関連事業は1.2倍以上の増収、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は1.3倍以上の増収と全セグメントで大幅増収 ◆ 大幅増収による粗利益の増加、販管費を増収率の半分となる12％増に抑制し、営業利益は40％以上の大幅増益 ◆ 営業利益率は20％以上へ向上 増減（対前年） 増減（対計画） 23年 24年計画 24年 （単位：百万円） 通期実績 （11/6） 通期実績 額 率 額 率 売上高 71,426 89,000 88,475 +17,048 +23.9% △524 △0.6% 粗利益 31,657 － 39,386 +7,729 +24.4
Slide 27: 営業利益変動要因
II-3. 営業利益変動要因 為替影響を除いても2桁の大幅増収増益（15％以上の増収、約30％増益） （単位：百万円） 24年12月期 19,201 384 【売上高への為替影響額】 13,607 +51.1億円 5,290 △860 1,550 △770 23年 R＆D費増 R＆D以外 為替影響 売上増に 粗利率改善 24年 実績 販管費増 よる粗利増 など 実績 27 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. • 27ページは、営業利益の変動要因について補足のご説明となります。 • マイナス要因としては、為替影響を除く販管費の増
Slide 28: 2024年 セグメント別実績 ①写真関連事業
II-４. 2024年 セグメント別実績 ①写真関連事業 ◆ 自社ブランドは23年および24年の新製品投入効果、国内・中国・アジア市場の販売増により、10％の増収 ◆ OEMは23年下期以降の市場の好調な推移に伴い、1.4倍以上の増収 ◆ 利益率も1.5ポイント向上し、約1.3倍の大幅増益 24年計画 増減（対前年） 為替影響 増減（対計画） （単位：百万円） 23年実績 (11/6) 24年実績 額 率 額 額 率 売上高 53,032 65,800 64,835 +11,803 +22.3% +36.4億円 △964 △1.5% 営業利益 14,008 19,000 18,111 +4,1
Slide 29: 写真関連事業（自社ブランド）地域別
II-４. 2024年 セグメント別実績 ①写真関連事業（自社ブランド） 地域別売上構成比（金額ベース） 地域別売上増減率(対前年・円換算ベース） その他 32% 32% その他アジア 4% 24% 欧州 19% 22% 20% 17% 5% 15% 16% 23% 10% 12% 14% 10% 4% 自社ブランド 売上構成比 米国 23% 21% 欧州 米州 日本 中国 その他アジア その他 合計 中国 19% △ 5%△ 4% △ 11% 26% 14% 日本 23年 24年 内円：23年 15% 外円：24年 交換レンズ市場 地域構成比 交換レンズ市場 地域別売上増減率 （金額ベース）
Slide 30: 自社ブランド新製品 投入状況
自社ブランド新製品 投入状況 23年以前：年間5本程度 ⇒ 26年中期方針：年間6～7本 ⇒ 初年度24年にて年間7本達成 ⇒ 26年新中期方針：26年に年間10本投入へ 22年 23年 24年 9月発売 10月発売 10月発売 10月発売 6月発売 8月発売 10月発売 ソニー Ｅマウント用 レンズ 累計21本 50-400mm F/4.5-6.3 20-40mm F/2.8 17-50mm F/4 70-180mm F/2.8 50-300mm F/4.5-6.3 28-300mm F/4-7.1 90mm F/2.8 VC VXD (A067) VXD (A062) VXD (A068)
Slide 31: 2024年 セグメント別実績 ②監視＆FA関連事業
II-４. 2024年 セグメント別実績 ②監視＆FA関連事業 ◆ 監視は客先における在庫調整等の影響も落ち着きを見せ、下期以降は回復し、増収に転換 ◆ FAは従来からのラインナップ拡充により好調継続し、1.5倍以上の大幅増収 ◆ カメラモジュールは23年、24年の新機種が大きく売上に貢献し、約3倍の大幅増収 ◆ 増収による粗利増およびミックス良化・経費抑制等により、利益率は+5pt以上の改善、倍増以上となる大幅増益 ◆ 23年の減収減益から、22年以上の売上・利益へとＶ字回復 24年計画 増減（対前年） 為替影響 増減（対計画） （単位：百万円） 23年実績 (11/6) 24年実績 額 率
Slide 32: 監視＆FA関連事業 拠点別
II-４. 2024年 セグメント別実績 ②監視＆FA関連事業 拠点別売上構成比 拠点別売上伸張率(対前年・円換算ベース） その他1% 50% 中国 8% 欧州 7% 米国 4% 26% 12% 11% 1% 11% 1% 10% 欧州 米州 日本 中国 その他 合計 監視＆FA △ 13% △ 14% △ 4% △ 13% △ 20% △ 24% 売上構成比 △ 30% △ 55% 23年 24年 67% 内円：23年 日本 80% 外円：24年 32 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. • こちらは主な当社拠点別での販売動
Slide 33: 2024年 セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
II-４. 2024年 セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ◆ 車載は先進運転支援システム（ADAS）普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途が好調維持し、1.3倍以上の大幅増収 ◆ 育成分野の医療はラインナップ増加により1.7倍以上の大幅増収 ◆ 新規分野の育成を図りつつも、主力の車載用レンズの増収効果等により、 利益率は20％台へ向上、約1.7倍の大幅増益 24年計画 増減（対前年） 為替影響 増減（対計画） （単位：百万円） 23年実績 (11/6) 24年実績 額 率 額 額 率 売上高 8,607 11,000 11,325 +2,717 +31.6% +7.5
Slide 34: Ⅲ．2025年計画
III.20254 iti 34
Slide 35: 2025年 計画
III-１. 2025年 計画 経営環境 経済環境 市場環境 ◆ 緩やかな景気回復傾向も、ウクライナや中東情勢等の地政学リスク ◆ レンズ交換式カメラ・交換レンズ市場は数量は横這いも、高付加価 や中国経済の低迷の継続、加えて米国新政権の政策に関する不透明 値品の堅調により金額は増加 感など、不確実性は依然高い状況 ◆ 都市監視等の底堅いセキュリティ需要により監視市場は安定成長化 ◆ 車載市場はADAS伸長により引き続き好調に推移 当社業績 ◆ 24年に対し円高前提、原材料高等によるコストアップ、投資・R&Dの積極化等の影響もあるが、それらを吸収し増収増益 ◆ 当社初の売上高900億円台、営業利
Slide 36: 2025年 セグメント別計画 ①写真関連事業
III-2. 2025年 セグメント別計画 ①写真関連事業 ◆ 自社ブランドは24年に投入した新製品の年間フル寄与、25年の新製品投入効果により、市場成長以上の増収 ◆ OEMも増収継続 ◆ 自社ブランドの成長が牽引することにより、利益率は更に向上 増減（対前年） （単位：百万円） 24年実績 25年計画 額 率 売上高 64,835 67,400 +2,564 +4.0% 営業利益 18,111 19,800 +1,688 +9.3% OEM 営業利益率 27.9% 29.4% +1.5% － 43% 売上高内訳 売上構成比 増減（対前年） 自社 （金額ベース）55% 24年実績 25年計画
Slide 37: 2025年 セグメント別計画 ②監視＆FA関連事業
III-2. 2025年 セグメント別計画 ②監視＆FA関連事業 ◆ 監視は客先における在庫調整の影響も解消し、市場の安定成長化を背景に増収 ◆ カメラモジュールは好調の2023年投入の新機種、2024年3Q投入の新機種が年間フル寄与し、1.2倍の大幅増収 ◆ 市場低迷のTV会議の減収や為替の影響、新規分野での開発費増により減益も、10％以上の利益率維持 増減（対前年） （単位：百万円） 24年実績 25年計画 額 率 売上高 12,313 12,600 +286 +2.3% ｶﾒﾗﾓｼﾞｭｰﾙ 23% 営業利益 1,566 1,400 △166 △10.6％ 営業利益率 12.7% △1.6
Slide 38: 2025年 セグメント別計画 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
III-2. 2025年 セグメント別計画 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 ◆ 車載は高成長持続により、2桁増収継続、100億円事業へ ◆ 医療は着実なビジネス展開継続により増収 ◆ コストダウン対応や為替影響、医療分野の育成、新規分野の要素技術開発強化により減益も、15％以上の高利益率維持 増減（対前年） 24年実績 25年計画 額 率 （単位：百万円） DSC/VC,ﾄﾞﾛｰﾝ他 売上高 11,325 12,000 +674 +6.0% 営業利益 2,476 1,900 △576 △23.3% 6% 医療 6% △6.1% － 営業利益率 21.9% 15.8% 10% 売上高内訳
Slide 39: Ⅳ．参考情報
IV.e43 the 39
Slide 40: 財政状況
IV-1. 財政状況 資産 負債・純資産 （単位：百万円） （単位：百万円） 120,000 120,000 102,184 102,184 100,000 100,000 87,062 87,062 16,607 38,384 3,243 80,000 80,000 14,226 32,640 2,102 60,000 60,000 16,331 14,844 40,000 15,924 40,000 82,333 14,640 70,732 1,670 1,671 20,000 20,000 29,873 23,264 0 0 23/12 24/12 23/12 24/12 固定資産 その
Slide 41: キャッシュ・フロー
IV-2. キャッシュ・フロー 20,000 17,644 （単位：百万円） 15,000 10,027 10,910 10,000 4,881 5,000 0 △ 5,000 △ 2,778 △ 5,145 △ 6,022 △ 6,734 △ 10,000 23/12 24/12 営業活動CF 投資活動CF フリーCF 財務活動CF 23/12 24/12 営業活動CF 10,027 17,644 投資活動CF △5,145 △6,734 フリーCF 4,881 10,910 財務活動CF △2,778 △6,022 現金及び現金同等物の 32,640 38,384 期末残高 41 ─ Co
Slide 42: 設備投資額、減価償却費、研究開発費
IV-3. 設備投資額、減価償却費、研究開発費 設備投資 研究開発費 （単位：百万円） 8,000 （単位：百万円） 10,000 10% 5,956 6,000 5,299 8.7% 8.5% 8.6% 5,000 8.3% 8.0% 4,000 3,218 8,000 8% 1,890 2,000 6,000 6% 0 21年 22年 23年 24年 25年(予) 4,000 4% 減価償却費 7,092 7,600 （単位：百万円） 6,169 4,000 5,398 3,400 5,028 3,024 2,957 2,961 3,082 2,000 2% 3,000 2,000 0 0
Slide 43: 四半期業績推移
IV-４. 四半期業績推移 セグメント別 売上高・営業利益 サマリー 前年 前年 前年 前年 24年 同期比 前期比 24年 同期比 前期比 24年 同期比 前期比 24年 同期比 前期比 （単位：百万円） 1Q (%) (%) 2Q (%) (%) 3Q (%) (%) 4Q (%) (%) 写真関連 売上高 13,944 +45.0 △9.4 19,152 +38.7 +37.4 17,228 +21.3 △10.0 14,510 △5.8 △15.8 営業利益 4,019 +50.8 +13.1 5,959 +55.2 +48.3 5,263 +33.3 △11.7 2,868 △19.
Slide 44: 配当金、主要経営指標
IV-5. 配当金、主要経営指標 配当金推移 主要経営指標 （単位：円） （単位：円） 400 40% 200 25年2～5月 60% 24年2～3月 自己株式取得 359.06 351.60 自己株式取得 (40億円) (20億円) 150 39.8% 40.4% 300 30% 40% 258.56 33.0% 32.9% 30.0% 100 20.4% 105 200.01 19.1% 105 200 20% 17.2% 16.1% 2.5 20% 19.0% 50 67.5 124.07 17.6% 16.5% 42.5 12.0% 14.8% 28.5 100 10% 35 40 1
Slide 45: 為替影響
IV-6. 為替影響 （前期実績に対する影響額） 24年 為替影響額 影響額 23年通期実績 24年通期実績 売上高 営業利益 USD/JPY 140.68 151.69 +36.4億円 +4.0億円 EUR/JPY 152.17 164.09 +5.9億円 +5.0億円 他通貨 - - +8.8億円 +6.5億円 合計 - - +51.1億円 +15.5億円 25年 為替感応度 為替レート 1円の変動(円高)による影響額 25年前提 売上高 営業利益 USD/JPY 145.00 △4.0億円 △0.7億円 EUR/JPY 155.00 △0.6億円 △0.5億円 45 ─ Copyrigh
Slide 46: 将来の事象に係る記述に関する注意
将来の事象に係る記述に関する注意 1. 本資料は、2024年12月期の業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社 が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 2. 本資料にて提供する情報は、現時点で入手可能な情報をもとに当社が合理的であると判断した一定の前 提に基づいております。 3. 実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があり得ますことをご承知おき下さい。 4. 本資料利用の結果生じた、いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 46 ─ Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved