Joshin Corporation · TSE:8173
Joshin — Joshin Denki — H1 FY2023 Earnings Presentation
33 slides from Joshin's earnings presentation, Nov 7, 2023
Slide 1: 2023年度（2024年3月期）第2四半期決算 説明資料
2023年度（2024年3月期）第2四半期決算 説明資料 上新電機株式会社 （証券コード：8173） 2023年11月7日 1/33
Slide 2: 目次
[目次] ◼ 2023年度（2024年3月期）第2四半期決算 2023年度（2024年3月期）通期予想 ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 取り組みについて ◼ トピックス 2/33
Slide 3: 第2四半期決算の概要-1 連結損益計算書（4-9月）
2023年度（2024年3月期）第2四半期決算の概要 –1 連結損益計算書（4-9月） （百万円） 2022年度上期（4-9月） 2023年度上期（4-9月） 対予想 実績 売上比 予想 売上比 実績 売上比 増減率 増減率 売上高 197,918 100.0% 198,000 100.0% 197,483 100.0% △0.2% △0.3% うち店頭販売 160,125 80.9% - - 163,356 82.7% ＋2.0% - うちインターネット販売 35,634 18.0% - - 31,463 15.9% △11.7% - その他 2,158 1.1% - - 2,664 1.4
Slide 4: 第2四半期決算の概要-2 営業利益増減要因
2023年度（2024年3月期）第2四半期決算の概要 –2 営業利益増減要因（4-9月）：前年差 （億円） 2022年度 2021年度 2022年度 （億円） 売上総利益 人件費 家賃・地代 物流費 広告宣伝費 その他 営業利益 営業利益 4-9月 53 19 ▲4 ▲4 ▲21 ▲0 ▲2 41 営業利益増減要因（四半期別）：前年差 2022年度 2023年 （億円） 売上総利益 人件費 家賃・地代 物流費 広告宣伝費 その他 営業利益 営業利益 4-6月 14 ▲0 ▲1 ▲0 ▲3 3 ▲1 11 7-9月 27 17 ▲3 ▲1 2 ▲2 ▲6 35 4/33
Slide 5: 第2四半期決算の概要-3 連結損益計算書（7-9月）
2023年度（2024年3月期）第2四半期決算の概要 –3 連結損益計算書（7-9月） 2022年度1Q 2023年度1Q 2022年度2Q 2023年度2Q （百万円） （4-6月） （4-6月） （7-9月） （7-9月） 4-6月 実績 売上比 実績 売上比 増減率 実績 売上比 実績 売上比 増減率 増減率 売上高 94,601 100.0% 90,377 100.0% △4.5% 103,316 100.0% 107,106 100.0% ＋3.7% ＋18.5% うち店頭販売 75,944 80.3% 72,998 80.8% △3.9% 84,181 81.5% 90,358 8
Slide 6: 第2四半期決算の概要-4 品種別売上高
2023年度（2024年3月期）第2四半期決算の概要 –4 品種別売上高（4-9月） 2022年度1Q 2023年度1Q 2022年度2Q 2023年度2Q 2022年度上期 2023年度上期 （百万円） （4-6月） （4-6月） （7-9月） （7-9月） （4-9月） （4-9月） 実績 売上比 実績 売上比 増減率 実績 売上比 実績 売上比 増減率 実績 売上比 実績 売上比 増減率 テレビ 5,973 6.3% 5,252 5.8% △12.1% 6,920 6.7% 7,120 6.6% ＋2.9% 12,894 6.5% 12,372 6.3% △4.0% 冷蔵庫 6,481
Slide 7: 第2四半期決算の概要-5 貸借対照表・キャッシュ・フロー
2023年度（2024年3月期）第2四半期決算の概要 –5 貸借対照表 (百万円) 2023年3月末 2023年9月末 増減 (百万円) 2023年3月末 2023年9月末 増減 流動資産 114,560 127,382 ＋12,822 流動負債 84,376 90,812 ＋6,435 有形固定資産 75,085 74,409 △675 固定負債 38,143 41,901 ＋3,758 無形固定資産 2,471 2,447 △24 負債合計 122,520 132,713 ＋10,193 投資その他の資産 31,100 30,911 △189 固定資産 108,657 107,768 △8
Slide 8: 2023年度（2024年3月期）通期予想
2023年度（2024年3月期）通期予想 ※直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 連結損益計算書（通期予想） （百万円） 2022年度通期（4-3月） 2023年度通期（4-3月） 実績 売上比 予想 売上比 増減率 売上高 408,460 100.0% 410,000 100.0% ＋0.4% 営業利益 8,311 2.0% 9,000 2.2% ＋8.3% 経常利益 8,317 2.0% 9,000 2.2% ＋8.2% 当期純利益(※1) 4,972 1.2% 6,000 1.5% ＋20.7% ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 下期（10-3月）予想 （百万円） 2
Slide 9: 財務状況とネット有利子負債の推移
財務状況とネット有利子負債の推移 ネット有利子負債 は減少、ネットＤ／Ｅレシオは低位安定で推移 （億円） （倍） 1,100 0.6 1,000 0.49 1,007 1,024 993 986 0.5 900 891 0.43 800 0.40 0.38 0.4 700 600 0.27 0.3 500 400 437 432 0.2 377 405 300 200 264 0.1 100 0 0 20/3 21/3 22/3 23/3 23/9 純資産 ネット有利子負債 ネットＤ／Ｅレシオ ネット有利子負債 ：有利子負債-現預金 ネットＤ／Ｅレシオ：（有利子負債-現金）÷自己資本 9/33
Slide 10: 店舗推移：「Joshin」ブランド直営店を強化
店舗推移 ジョーシンの「ドミナント戦略」を推進すべく、「Joshin」ブランド直営店を強化 2023年9月末時点 エリア別店舗内訳 2023年度 出店・閉店の推移 合計 Joshin BOOK 閉店 都道府県 業態 店名 地区 TSUTAYA 店舗数 直営店 FC店 OFF 2023年 6月 大阪府 TSUTAYA 八尾老原店 関西 144店 135店 6店 3店 東海 35店 32店 3店 北信越 23店 23店 本・CD・DVD・ゲーム・アパレル・ホビーなど、様々なリユース品の買取・販売を行う複合 関東 16店 16店 リユースショップ「BOOK OFF」にフランチャイジー加盟しています。
Slide 11: 目次
[目次] ◼ 2023年度（2024年3月期）第2四半期決算 2023年度（2024年3月期）通期予想 ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 取り組みについて ◼ トピックス 11/33
Slide 12: ジョーシングループの売上構成比
ジョーシングループの売上構成比 リアル店舗を中心にＥＣ事業との２チャネルで構成、関西エリアのリアル店舗が売上高の５割強を占める 事業別売上構成比 取扱商品別売上構成比 リアル店舗エリア別売上構成比 12/33
Slide 13: ジョーシングループのビジネスモデルを再定義
ジョーシングループのビジネスモデルを再定義 ２チャネル・５カテゴリからなるビジネスモデルを再定義、リアル店舗の事業規模を確保しつつＥＣの成長拡大を目指す 2030年度に向けて目指す姿 「リアル店舗」における 成長事業 成長拡大 事業規模の維持を図りながら 主力事業 「ＥＣ」における成長拡大 マテリアリティに掲げる2030年度目標 成長事業 売上高に占める比率：１７％ ＥＣ 売上高に占める比率：２５％ ※サポートビジネス：ハウスクリーニング、ホームメンテナンス、リユース、レンタルなどの各事業 13/33
Slide 14: 「JT-2025 経営計画」における基本戦略を明確化
「JT-2025 経営計画」における基本戦略を明確化 「JT-2025 経営計画」 お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出 スローガン ファンベース戦略 アクティブ会員数の拡大を通した「ファン」「コアファン」の創造 ドミナント戦略 量的拡大を追いかけず、自社の強みを活かせる領域に経営資源を集中投下 新規出店を前提とした面の拡大ではなく、市場環境と自社の メガプラットフォームとは一線を画した、家電量販店が運営 事業体制をきめ細かく分析し、既存店舗のスクラップアンド するＥＣとして、リアル店舗とのシナジーを意識した商品 商品・サービ
Slide 15: 「ファンベース戦略」を明確化
「ファンベース戦略」を明確化 アクティブ会員※1 の維持拡大を通じた「ファン」「コアファン」の創造を目指す「JT-2025 経営計画」の最重要戦略 ファン・コアファンの位置づけ ファン会員 コアファン会員 当社サービスを支持し、 当社サービスを強く支持し、 位置 継続的にご利用いただける 未来価値を共創いただける づけ お客さま お客さま 定量的 • 年間来店日数3日以上 • 年間来店日数10日以上 定義 • 年間購入金額8万円以上 • 年間購入金額30万円以上 価格だけでなく、当社が商品・サービスを通じて提供する価値を評価 ⇒ 購入金額は上昇傾向で推移 ⇒ 年間平均購入金額の着実な上昇 ⇒
Slide 16: 「新ロイヤルティプログラム」始動
「新ロイヤルティプログラム」始動 ２０２４年２月からのサービス開始に向けて、ホームページにて告知を開始 新登場！ジョーシンスマイルプログラムとは？ • ジョーシングループ各店舗、Joshin webショップでのご利用状況に応じてお得 な特典がご利用いただけるサービス • 会員ランクとして５つのステージを用意、ランクによって店舗とJoshin web ショップそれぞれのお得な特典をGetできます。 ＶＩＰスマイル プラチナスマイル ゴールドスマイル 購入日数 購入日数 １０日以上 シルバースマイル 購入日数 ５日以上 累計購入金額 ３日以上 税別３０万円 累計購入金額 レギュラースマイル 購入日
Slide 17: ジョーシングループの「ドミナント戦略」を明確化
ジョーシングループの「ドミナント戦略」を明確化 ７５年蓄積したアセットを最大限活用し、当社の強みを活かせる領域に特化、経営資源を集中的に投下する差別化戦略 関西・東海・関東・北信越を重点エリアと位置づけ 【ジョーシングループのドミナント戦略】 • 新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンド ビルドを中心に、ＥＣとのシナジー効果、物流、サービスインフラ 体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を 目指すもの（当社では各店舗の０～５km圏のシェアをすべて把握） • 一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースはＥＣが 漆喰となってつなぎ合わせること
Slide 18: 「JT-2025 経営計画」個別戦略における取り組み事例
「JT-2025 経営計画」個別戦略における取り組み事例 物流 情報システム ◼ 東京物流センターの増床・機能強化により、同センターを 新たな顧客満足の創出、従業員の働き方改革、会員サービス 関東エリアをカバーするマザーセンターとして使用する のさらなる充実に向けた新システムの導入を推進 ことを決定 「関西茨木物流センター」を核とする、東西２拠点化物流 ◼ 「フルセルフレジ」 2023年10月に「南津守店」にて初導入 体制を整備 会員カードおよび商品バーコードのスキャンから、長期保証の加入も 含めた決済までの全ての操作を、お客さまご自身で簡単におこなって いただくことが可能 ◼ 運送・物流業界
Slide 19: 当社株価とＰＢＲの推移
当社株価とＰＢＲの推移 ９月に入り日経平均を上回るパフォーマンスを確保、ＰＢＲは ０．６倍台 にステップアップ 2023/9/29株価 （倍） 2,352円 130.0% 1.00 120.4% 120.0% 0.80 2023/3/31株価 113.6% 1,954円 0.65 倍 110.0% 0.60 0.54 100.0% 100.0% 0.40 90.0% 0.20 2023/3/31を ※ＰＢＲ ＝ 株価 ÷ 一株当たり純資産 （ＢＰＳ）にて試算 100とした推移 ※ＢＰＳ ＝ 純資産 ÷ 発行株式数（自己株式等含む）にて試算 80.0% 0.00 日経平均 上新電機 PBR（倍）
Slide 20: 株主構成の推移
株主構成の推移 外国法人の持ち株比率が増加、１０％台に到達、その他の法人は減少 2023年9月30日現在 2023年3月31日現在 個人・その他 26.56% 金融機関 個人・その他 27.90% 金融機関 32.76% 32.71% 外国法人など 証券会社 8.27% 1.20% 外国法人など 証券会社 10.39% 1.17% その他の法人 29.92% 金融機関 証券会社 その他の法人 外国法人など 個人・その他 その他の法人 29.12% 金融機関 証券会社 その他の法人 外国法人など 個人・その他 （注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 20/33
Slide 21: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 株価 ＝ ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）× ＰＥＲ（株価収益率） ＰＥＲ＝利益成長が高い企業ほど、将来の成長期待が株価に反映されるので、ＥＰＳの拡大により引き上げることが可能 当社がめざすストーリー 資本配分計画に 事業活動における 投資効率を確保し 将来の成長期待 純資産を上回る 基づく長期視点に 収益力の強化に 高いレベルで 反映による 市場評価の獲得 たった純資産の管理 よるＥＰＳの拡大 ＥＰＳを持続 ＰＥＲ引き上げ によるＰＢＲ向上 JT-2025 資本配分計画 ＲＯＥ＝分子となるＥＰＳの拡大により引き上げることを目指す ＰＢＲ（株価純
Slide 22: 目次
[目次] ◼ 2023年度（2024年3月期）第2四半期決算 2023年度（2024年3月期）通期予想 ◼ 中期経営計画（JT-2025 経営計画）の 取り組みについて ◼ トピックス 22/33
Slide 23: 「阪神タイガースリーグ優勝おめでとうセール」を開催
「阪神タイガースリーグ優勝おめでとうセール」を開催 新規会員加入を通じたアクティブ会員拡大による「ファンベース戦略」を推進 セール期間中（１５日間） 新規会員加入数 ⇒ 約７４，０００人 ※2022年度年間増加数 66万人の11％相当 ジョーシンカード会員数 アクティブ会員の拡大を通した 「ファン」「コアファン」の創造 23/33
Slide 24: 第１回「Ｊｏｓｈｉｎ接客ロールプレイングコンテスト」を開催
第１回「Ｊｏｓｈｉｎ接客ロールプレイングコンテスト」を開催 「JT-2025 経営計画」における新たな取り組みとして2023年度から開催 お客さまに感動していただける「最高のおもてなし」を 実現するための接客技術の向上を図り、 「ファン」「コアファン」の創造を目指す 開催概要 店舗代表者を選出（２２１名） １６エリアにおいて予選会を開催、代表者１名選出 エリア代表１６名により決勝大会を開催（１０月２６日） 最優秀賞１名が決定 24/33
Slide 25: 出店エリアにおける地域連携の取り組み
出店エリアにおける地域連携の取り組み ドミナント戦略推進エリアにおける自治体、産学連携を通じた地域貢献＋ブランド認知度向上を実践 大阪府が実施する「脱炭素 大阪府泉佐野市が取り組む ポイント制度推進プラット 『ｅスポーツ ＭＩＣＥ フォーム」の趣旨に賛同し、 コンテンツ実証事業』の ２年連続で脱炭素ポイント 趣旨に賛同し寄附を実施 付与の検証事業に参画 「神戸電子専門学校（本学：兵庫県神戸市）」との 「梅花女子大学（本学：大阪府茨木市）」との 産学連携プロジェクトとして 産学連携プロジェクト【第2弾】として 「リアル店舗での交流・体験を拡げること」 ３本の動画コンテンツを制作 を目指したイベン
Slide 26: 「統合報告書 2023」発刊
「統合報告書 2023」発刊 主なコンテンツ強化ポイント マテリアリティの改定 価値創造プロセスにおけるビジネスモデルの明確化 「JT-2025 経営計画」に伴う事業戦略の充実 全執行役員のメッセージ掲載 脱炭素移行計画の目標明確化 人財戦略における「健康経営」の実践 サステナビリティ調達における目標明示 社外取締役全員による座談会開催 詳しくは、下記のURLをご覧ください。 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/archive.html ※英語版は、11月中に英語サイトにて公開予定です 26/33
Slide 27: マテリアリティを改定
マテリアリティを改定 「統合報告書 2023」より 2021年のマテリアリティ公表後、2年間で多くのアクションプランにおいて当初計画を達成したことから、 マテリアリティ及び取り組み課題を一部改定、アクションプラン・目標の見直しを実施 【旧】改定前「統合報告書 2022」掲載 【新】改定後「統合報告書 2023」掲載 マテリアリティ（重要課題） 取り組み課題 マテリアリティ（重要課題） 取り組み課題 多様化する超高齢社会を支える 多様化する超高齢社会を支える １．生活スタイルの変化を先取りした 商品・サービスの提供 １．生活スタイルの変化を先取りした 商品・サービスの提供 Ｅ 豊かな暮らしの提案
Slide 28: 環境における取り組み-1
環境における取り組み -1 第三者による算定数値保証を実施 カーボンゼロに向けたロードマップを公表 ※グループ全体総排出量の98.1％が対象 保証対象情報 エネルギー使用量、 ＧＨＧ排出量（スコープ1,2及び スコープ3 カテゴリー1,11） 保証対象範囲 国内 （上新電機株式会社及び国内子会社。 店舗及び物流拠点など） 移行計画へのロードマップ 目標と施策 ～2025年 ～2030年 ～2050年 全事業所における 再生可能エネルギー ● 自社受電契約事業所への再生可能 ● スコープ1,2におけるＧＨＧ排出量 ● スコープ1,2におけるＧＨＧ排出量 電源比率100％の エネルギー比率100％
Slide 29: 環境における取り組み-2
環境における取り組み -2 ＳＢＴ「2030年に1.5℃に抑える目標」に認定 ＣＤＰ 気候変動レポート2022 Ｂスコア獲得 「FTSE Blossom Japan Index」 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 構成銘柄に初選定（2023年） 構成銘柄に継続選定（2022年～） 日本におけるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の優れた実践を示す企業の 低炭素経済への移行に関するリスクと機会への対応の質などを評価するもの パフォーマンスを反映する、業界中立のベンチマークとして設計されたもの 29/33
Slide 30: 社会における取り組み-1
社会における取り組み -1 「人権尊重」と「健康経営」を人財戦略の基盤として 積極的な人財投資 ⇒ 従業員の経営参画を実現 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進 ⇒ 企業価値の向上 ⇒ 経営理念の実現 2022年度 人的資本投資額 3,027百万円 採用・教育 ......................................................782百万円 ● 新卒採用・キャリア採用人件費 ● 採用費 ● 教育・研修費 賃上げ・人事制度改定 ..........................................1,154百万円 ● 賃上げ（非正規社員含む
Slide 31: 社会における取り組み-2
社会における取り組み -2 Ｄ＆Ｉ推進のため「2030年 主要ＫＰＩ」を設定し、 バックキャスト思考でロードマップを明確化 31/33
Slide 32: ガバナンスにおける取り組み
ガバナンスにおける取り組み サステナビリティ経営を一層推進するため、 取締役報酬制度を改定 ＜役員報酬制度改定の概要と目的＞ １）業績連動報酬の拡充による経営責任の明確化 ２）株式報酬（長期インセンティブ）の拡充による中長期の 企業価値向上への動機付け ３）報酬算定基準へのＥＳＧ指標導入によるサステナビリティ 経営の推進 32/33
Slide 33: 見通しに関する注意事項・お問い合わせ
見通しに関する注意事項 ① 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する内容は、本資料作成時点における当社の判断に基 づくものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。 ② 本資料には監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 ― お問い合わせ ― 上新電機株式会社 経営企画部 本社所在地：大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 TEL: 06-6631-1122 URL：https://www.joshin.co.jp/ 33/33