Marketenterprise Co.ltd · TSE:3135
Marketenterprise Co.ltd — FY2017 Earnings Presentation
24 slides from Marketenterprise Co.ltd's earnings presentation, 2017
Slide 1: 2017年6月期 決算説明資料
2017年6月期 決算説明資料 株式会社マーケットエンタープライズ 東証マザーズ︓3135
Slide 2: MARKET ENTERPRISE
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Slide 3: 会社概要
会社概要 商 号 株式会社マーケットエンタープライズ 設 ⽴ 2006年 7月 7日 資本⾦ 304,913千円 （2017年6月末日現在） 代表者 代表取締役社⻑ ⼩林 泰士 事業内容 ネット型リユース事業 従業員数 270名（アルバイト含む／2017年6月末日現在） 2
Slide 4: 事業拠点
事業拠点 本社 東京都中央区 コンタクトセンター 東京都墨田区、徳島県徳島市 リユースセンター 宮城県仙台市、東京都江東区 埼⽟県和光市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市 ⼤阪府吹田市、兵庫県神⼾市、福岡県福岡市 3
Slide 5: 「ネット型リユース」ビジネスモデル
「ネット型リユース」ビジネスモデル 買取、販売共にマルチチャネル対応で、幅広いニーズに対応 『C to B to C』 をベースとしつつも、法人⼤型案件にも対応 ビジネスフロー 28カテゴリーの コンタクトセンターでの 3つのチャネルのよる リユースセンターでの ECサイトでの 買取Webメディア 事前査定 商品買取 商品化・出品 販売 宅配 ヤフオク︕ 楽天市場 出張 Amazon eBay 店頭 4
Slide 6: 2017年6月期 決算概要
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Slide 7: 決算サマリ
2017年6月期 決算サマリ 増収も、中⻑期的な収益基盤確⽴に向けた先⾏投資により減益 ■売上高 5,630百万円 （YoY +767百万円、 +15.8％） ■営業利益 ▲7百万円 （YoY ▲104百万円、 －％） ■経常利益 ４百万円 （YoY ▲89百万円、▲95.5％） 主な投資内容 ■人件費 YoY +28.2％ ⇒サービス強化に向けた、企画部門、IT部門人員の増強 ⇒今後の拠点展開⾒据えた、営業部門人員の増強 ■設備関連費 YoY +22.6％ ⇒買取依頼増加を⾒据えた、徳島コールセンターの本格稼働 ⇒業容拡⼤に向けた、リユースセンター設備の拡充 ■広告宣伝費 YoY +19.1
Slide 8: 従業員職種比率の推移
従業員職種比率の推移 2017年6月期において、企画・マーケティング部門、IT部門を増強 FY2016 FY2017 8.3% 3.3% 7.5% 8.3% 6.7% 9.1% 82.5% 75.8% 営業部門 企画・マーケ IT 管理 営業部門 企画・マーケ IT 管理 7
Slide 9: 連結損益計算書
2017年6月期 連結損益計算書 単位︓百万円 2016年6月期 2017年6月期 科目 前期比 備 考 ⾦額 売上比 ⾦額 売上比 ・積極的な広告宣伝、アライアンスの強化に 売上高 4,863 100.0％ 5,630 100.0％ +15.8％ 伴う商品取扱量の増加 ・保守的に在庫の再評価を実施したことによ 売上総利益 2,216 45.6％ 2,440 43.3％ +10.1％ る、評価減の計上（＝原価の増加） ・人件関連費用＝+151（28.2％増） 販売費及び ⼀般管理費 2,119 43.6％ 2,448 43.5％ +15.5％ ・家賃関連費用＝ +35（22.6％増） ・広告関
Slide 10: 四半期別営業利益推移
2017年6月期 四半期別営業利益推移 下半期において、回復基調で推移 単位︓百万円 60 40 20 0 -20 -40 -60 -80 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第4四半期 営業利益 -71 -1 14 50 9
Slide 11: 連結貸借対照表計算書
2017年6月期 連結貸借対照表計算書 単位︓百万円 項目 2016年6月期 2017年6月期 増減 増減要因 流動資産 1,318 1,364 46 売上拡⼤、借入⾦の増加による現⾦の増加 固定資産 181 172 ▲9 ― 資産合計 1,499 1,536 37 ― 流動負債 399 404 5 ・業容拡⼤による未払⾦の増加 固定負債 167 215 48 ・仕入規模拡⼤に向けた、⻑期借入⾦の増加 負債合計 567 619 52 ― 純資産合計 931 917 ▲14 ・純損失計上による減少 負債・純資産合計 1,499 1,536 37 ― （注）当社は2017年6月期より連結決算に移⾏
Slide 12: 連結キャッシュ・フロー計算書
2017年6月期 連結キャッシュ・フロー計算書 単位︓百万円 項目 2017年6月期 増減要因 営業活動によるキャッシュ・フロー 26 ― ・リユースセンターの設備増強に伴う有形固定資産の取得 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲19 ・新規サービスのトライアルに向けた無形固定資産の取得 財務活動によるキャッシュ・フロー 74 ・⻑期借入⾦の借入 現⾦及び現⾦同等物の増減額 81 ― 現⾦及び預⾦同等物の期⾸残高 744 ― 現⾦及び現⾦同等物の期末残高 825 ― 11
Slide 13: アクションサマリ：農機具の取り扱い開始
2017年6月期 アクションサマリ 中期的な収益基盤の拡充を目指し、 「農機具」の取り扱いを開始 農業従事者の高齢化で 不要となった農機具の処分ニーズと 離農者が増加する⼀⽅、 低コストでの農機具需要が同時発生 国策による就農支援が活発化 単位︓人 新規就農者数の推移 70,000 65,030 60,000 57,650 50,810 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2013年 2014年 2015年 農林⽔産省・平成28年9月発表 「平成27年新規就農者調査」より作成 12
Slide 14: アクションサマリ：宅配レンタル
2017年6月期 アクションサマリ 新たな収益モデルの構築を目指し、「宅配レンタル」ビジネスへのトライアル 冠婚葬祭や旅⾏時など、 ネット型リユースで培った、多種多様な 「非日常時の利用」や、試しに使ってみ 商品仕入、取扱ノウハウ たい「試し利用」ニーズに対応 所有に続く新たな選択肢 13
Slide 15: 2018年6月期 業績予想・施策
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Slide 16: 2018年6月期 業績予想
2018年6月期 業績予想 引き続き、先⾏投資を実施しながらも、⿊字化を目指す。 2017年6月期 2018年6月期 科目 前期比 ⾦額 売上比 ⾦額 売上比 売上高 5,630 100.0％ 6,600 100.0％ +17.2％ 営業利益 ▲7 － 55 0.8％ － 経常利益 4 0.1％ 51 0.8％ － 当期純利益 ▲19 － 29 0.4％ － 15
Slide 17: アクションプラン全体像
2017年6月期 アクションプラン全体像 ⽅針︓中⻑期的な⾶躍に向けた戦略的投資の実⾏ ■短期施策 買取基盤の更なる拡充 ■中期施策 販売⼒の強化 ■⻑期施策 「レンタル」ビジネスの本格稼働に向けた布石 16
Slide 18: 短期施策 買取基盤の更なる拡充
短期施策 買取基盤の更なる拡充 事業拠点（リユースセンター）の新設 ■ 「買取依頼数」と「出張買取」商圏の拡⼤ ⇒ 2017年9月中旬、⻄東京リユースセンターを新規開設 ⇒ 上記に加え、上期中に１拠点の新規開設を予定 AIの開発・導入 ■ データに裏付けられた、効率的な事業運営への⼀歩 ⇒ データサイエンスに関する専門部署を設⽴ ⇒ これまでの蓄積データから、買取成約に至るプロセスを解析。 属人性を低減し、事業運営の効率化を目指す 17
Slide 19: 中期施策 販売力の強化
中期施策 販売⼒の強化 販売価格の適正化 ■ 相場動向を可視化し、適正販売価格の設定を実現 ⇒ リユース品のプライシングに特化した専門部署を設⽴ ⇒ 相場検索システムのブラッシュアップ 会員制度の設⽴ ■ 販売面でのマーケティング、顧客管理によるリピーターの創造 ⇒ ポイント制度の導入 ⇒ 買取サイド・販売サイドの双⽅における顧客資源の有効活用 18
Slide 20: 長期施策 「レンタル」ビジネスの本格稼働に向けた布石
⻑期施策 「レンタル」ビジネスの本格稼働に向けた布石 本年閣議決定された『未来投資戦略』である「シェアリングエコノミー」へのチャレンジ シェアリングエコノミー 世界市場規模 シェアリングエコノミーの事業形態 単位︓億ドル 3,500 3,350 3,352 ■ 「空間」のシェア ex)︓⺠泊、駐⾞場・会議室等施設のシェア 3,000 2,500 ■ 「モノ」のシェア ex)︓不要品売買、物品のレンタル 2,000 ■ 「移動」のシェア 1,500 ex)︓ライドシェア、シェアサイクル 1,000 ■ 「スキル」のシェア 500 ex)︓専門スキル、家事代⾏ 150 ■ 「お⾦」のシェア 0 2
Slide 21: 長期施策 「レンタル」ビジネスの本格稼働に向けた布石
⻑期施策 「レンタル」ビジネスの本格稼働に向けた布石 当年度から本格展開する「レンタル」への積極投資 所有に続く新たな選択肢 「リユース」⇔「レンタル」で、１商品あたりの収益性を狙う 20
Slide 22: 目指す姿
目指す姿 IT REAL WEBマーケティング フルフィルメントセンター システムエンジニアリング コンタクトセンター データサイエンス カスタマーサポートセンター クリエイティブ プロダクトセンター 「モノ」の最適化ビジネスをリードする企業へ 21
Slide 23: その他 ストックオプションの発行
その他 企業価値向上へ向けた施策として、「業績達成条件付」のストックオプションを発⾏ ■第６回ストックオプション ・付与対象者 ＝代表取締役 ・付与個数 ＝1,200個（120,000株） ・業績達成条件 ＝2022年6月期までの間、連続する2事業年度において、 「経常利益の累計が5億円を超過」した場合 ・強制⾏使条件 ＝⾏使期間において、株価が発⾏日前日終値（562円）の50％を 下回った場合、発⾏日前日終値で⾏使しなければならない ■第7回ストックオプション ・付与対象者 ＝当社役職員等 ・付与個数 ＝2,000個（200,000株） ・業績達成条件 ＝2022年6月期までの間、いずれかの
Slide 24: 本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記載は、 将来の⾒通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。 実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記載は、 将来の⾒通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。 実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。