Softbank Corp. · TSE:9434
Softbank — Investor Presentation (February 2023)
20 slides from Softbank's investor presentation, Feb 3, 2023
Slide 1: ソフトバンクの概要 -事業概要・成長戦略-
ソフトバンクの概要 -事業概要･成長戦略- ソフトバンク株式会社 2023年2月3日 ©2023 SoftBank Corp. All Rights Reserved
Slide 2: 免責事項
(免責事項) 本資料に含まれる計画、見通し、戦略その他の将来に関する記述は、本資料作成日時点にお いて当社が入手している情報および合理的であると判断している一定の前提に基づいてお り、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績などは、経営環境の変 動などにより、当該記述と大きく異なる可能性があります。また、本資料に記載されている 当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したもの であり、情報の正確性などについて保証するものではありません。 (本資料上記載されている数値の定義について) 本資料上記載されている数値の定義についてはデータシートをご参
Slide 3: 会社概要・株式基本情報
会社概要･株式基本情報 会社概要 株式基本情報 ソフトバンク株式会社 発行済株式総数 4,787,145,170株 商号 SoftBank Corp. 株主数 885,625名 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 代表者 宮川 潤一 設立 1986年12月9日 所有者別分布状況 移動通信サービスの提供、携帯端末の 金融機関 16.28% 金融商品取引業者 3.43% 事業内容 販売、固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供 外国法人など 14.72% 単体：18,929人 42.52% 従業員数 その他の法人 連結：49,581人 (2022年3月末現在) 個人･その他 2
Slide 4: ソフトバンクの経営理念と成長戦略
ソフトバンクの経営理念と成長戦略 ミッション 情報革命で人々を幸せに 世界の人々から ビジョン 最も必要とされる企業グループ 成長戦略 ｢Beyond Carrier｣ 通信をさらに成長させながら、通信以外の領域を拡大 3
Slide 5: マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ(重要課題) 社会課題解決 事業を通じた 事業および企業活動を通じ、社会課題を解決 DXによる 人･情報をつなぎ オープンイノベーションによる 社会･産業の構築 新しい感動を創出 新規ビジネスの創出 企業活動を通じた 社会課題解決 テクノロジーのチカラで 質の高い レジリエントな 地球環境へ貢献 社会ネットワークの構築 経営基盤の発展 4
Slide 6: Who we are: 当社の位置付け
Who we are: 当社の位置付け 情報革命に挑む事業会社 親会社 当社 ソフトバンクグループ ソフトバンク *1 議決権比率 世界のAI企業へ投資する 通信やIT事業を行う 投資会社 40.5% 事業会社 代表取締役 会長兼社長執行役員 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 孫 正義 宮川 潤一 *1：2022年9月末時点 5
Slide 7: Who we are: セグメント概要
Who we are: セグメント概要 デジタルテクノロジーを軸に多様な事業を展開 • 個人向けモバイル通信およびモバイル付加価値サービス、 コンシューマ ブロードバンドサービス 51% • 携帯端末の販売 • 電力の売買･供給および売買の仲介サービス 法人 • 法人向け通信サービス 2021年度 12% • セキュリティ、クラウド、AI･IoTなどのソリューションサービス 売上高 5.7兆円 ヤフー･LINE • コマース関連サービス • 広告関連サービス 27% • 金融関連サービス 流通･その他 流通： その他： • ICT、クラウドサービス • 決済代行サービス 10% • モバイル･
Slide 8: Who we are: サービス概要
Who we are: サービス概要 日本トップクラスのICTサービスを提供 モバイル・固定通信 SNS 5Gのネットワーク人口カバー率 国内スマートフォンアプリ 90%突破 *1 アクティブリーチ No.1 *4 法人・流通 決済 J.D. パワー 国内QRコード “法人向けネットワークサービス 決済取扱高・回数 No.1 *5 顧客満足度No. 1＜大企業市場＞" *2 eコマース メディア eコマース取扱高 3.6兆円 *3 国内トータル デジタルリーチ No.1 *6 *1：2022年3月末時点 *2：J.D. パワー2022年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。従業員数1,0
Slide 9: 成長戦略「Beyond Carrier」
成長戦略 ｢Beyond Carrier｣ 通信をさらに成長させながら、通信以外の領域を拡大 新領域 ヤフー･LINE 通信事業 8
Slide 10: ソフトバンクの強み
ソフトバンクの強み 通信以外を拡大するための強固な事業基盤を保有 圧倒的な顧客接点 高い技術力 強力な営業力 モバイル *5 *6 3,900万件 *1 技術者 約1.2万人 営業職 約1.5万人 オンラインメディア 8,600万人 *2 東京大学などと *7 最先端AI研究を実施 大企業の94% と取引 スマホ決済 5,400万人 *3 コミュニケーションアプリ 様々な産業で5Gを活用 *8 全国 6,300店舗 9,200万人 *4 した実証実験を実施 *1：ソフトバンク＝モバイル累計契約数(主要回線) (2022年12月末時点)。*2：ヤフー＝月間利用者数。「ニールセン デジタルコンテン
Slide 11: 業績の中期目標(修正後)
業績の中期目標(修正後) 2022年度 目 標 営業利益１兆500億円にむけ順調に推移 売上高 営業利益 純利益 *1 2022年度 予 想*2 5.9兆円 2022年度 予 想*2 1兆500億円 2022年度 予 想*2 5,400億円 (兆円) 5.9兆円 (億円) 1兆500億円 (億円) 5.7 5.2 9,708 9,857 4.9 9,117 4.7 8,182 4,913 5,175 5,400億円 4,625 4,731 2018年度 19年度 20年度 21年度 22年度 2018年度 19年度 20年度 21年度 22年度 2018年度 19年度 20年度 21年度 22
Slide 12: 重要指標の中期目標(修正後)
重要指標の中期目標(修正後) スマホ契約数や法人ソリューションなどの拡大を目指す スマホ契約数 法人 セグメント利益 2023年度 目 標*1 3,000万件 2022年度 予 想*2 1,410億円 (万件) 3,000万件 (億円) 1,410億円 2,758 2,593 1,285 2,413 2,208 1,077 836 763 2018年度 19年度 20年度 21年度 23年度 2018年度 19年度 20年度 21年度 22年度 目標*1 予想*2 *1：2020年8月に公表 *2：2022年11月に業績予想の修正を公表 11
Slide 13: 株主還元方針
株主還元方針 総還元性向 85%程度 (2020～2022年度) *1 配当 自己株式取得 1株あたり配当金 (円） 自己株式取得 (億円） 85 86 86 86 1,000 75 減配なし 機動的に実施 687 2018年度 19年度 20年度 21年度 22年度 19年度 20年度 通年換算*2 予想 *1：総還元性向：2020年度～2022年度の3年間の配当支払総額と自己株式の消却額の合計÷同３年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計 *2：2018年度は期末配当37.5円に基づき、通年換算額を記載。2019年度以降、当社は中間配当および期末配当を支払っている 12
Slide 14: マネジメント体制
マネジメント体制 社外取締役比率： 46％ 女性取締役比率： 23％ 宮内 謙 榛葉 淳 堀場 厚 上釜 健宏 代表取締役会長 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO ㈱堀場製作所 TDK㈱ (コンシューマ統括) 代表取締役会長兼ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO 前代表取締役会長 社外取締役 宮川 潤一 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 1991年12月 ㈱ももたろうインターネット 代表取締役社長 2000年6月 名古屋めたりっく通信㈱(現当社) 今井 康之 藤原 和彦 大木 一昭 植村 京子 代表取締役社長 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 取締役 専務執行役員 兼 CFO 大木公認会計士事務所
Slide 15: ガバナンス体制
ガバナンス体制 株主総会 経営監督機能 選任 / 解任 選任 / 解任 選任 / 解任 諮問 監査 特別委員会 取締役会 監査役会 計5名 (独立社外取締役5名) 答申 計13名 (社外取締役6名) 計4名 (独立社外監査役2名) 諮問 連携 報告 指名委員会 監査役室 報酬委員会 提言 選任 / 解任 重要事項付議 会計監査人 監査 連携 計5名 (独立社外取締役4名) 業務執行の監督 業務執行の報告 会計監査 内部統制および業務執行機能 連携 社長執行役員 内部監査室 SDGs推進委員会 リスク管理委員会 提言･報告 業務執行組織 情報セキュリティ委員会 人権委員会 代表取締役 取締役 社
Slide 16: ESG取組み事例
ESG取組み事例 「ネットゼロ」の実現への取り組み 通信インフラの提供 温室効果ガス排出量実質ゼロへ 世界の情報格差をなくす Scope1,2につき100％実質再生可能エネ HAPSモバイル㈱の空飛ぶ基地局により ルギー化を2030年度までに達成(カーボ 世界中の人々に通信サービスを届ける ンニュートラル2030宣言*1) 取引先などで排出される温室効果ガスの 初のESG債により300億円調達、 排出量(Scope3)を、2050年度までに実質 HAPS*2事業を推進 (2022年1月) ゼロに*1 Smart Africaとアフリカで低価格通信 テクノロジー活用により脱炭素社会の サービス提
Slide 17: ESG評価
ESG評価 世界的なESG投資インデックスに選出 国内の調査で高い評価 ｢DX銘柄」に２年連続で LGBTに関する評価指標 情報･通信業で唯一選定 ｢PRIDE指標｣ 日経SDGs経営調査 日経スマートワーク大賞2023で 大賞を受賞 * Dow Jones Sustainability Indexの名称とロゴは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社の商標またはサービスマークです。FTSE Russellは、FTSE International LimitedとFrank Russell Companyの登録商標です。ソフトバンク㈱のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サ
Slide 18: 格付け評価
格付け評価 信用格付け ESG格付け MSCI FTSE Russell R&I JCR ESG Rating ESG Rating 格付投資情報センター 日本格付研究所 AA 4.5 A+ 長期格付 AA- 長期格付 (2023年1月17日現在) (2022年12月19日現在) Sustainalytics CDP Climate Change ESG Risk Ratings Report 2022 a-1 J-1+ Low risk A- 短期格付 短期格付 (2022年11月16日現在) (2022年12月現在) (2022年11月14日現在) (2022年10月26日現在) * ソフ
Slide 19: グループ構造
グループ構造 40.5%*1 通信やIT事業を行う事業会社 (東証9434) 戦略的持株会社 (東証9984) 議決権所有割合 50%*2 50% 100% 100% Aホールディングス 持株会社 IT関連製品･ｻｰﾋﾞｽの提供 決済代行 64.5% 50%*2 Bホールディングス 持株会社 持株会社 57.9%*2 100% 100% 45.0% 51.0% ｷｬｯｼｭﾚｽ決済ｻｰﾋﾞｽ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ中核会社 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｱﾌﾟﾘ ｵﾌｨｽ関連商品の販売 ﾌｧｯｼｮﾝ通販 * 上記は簡易的なグループストラクチャーを示す。議決権所有割合について特に記載のない場合は2022年
Slide 20: wm OOftBank
wm OOftBank