Slide 1: JFEシステムズ株式会社 2013年度上期 決算説明会
JFEシステムズ株式会社 2013年度上期 決算説明会 2013年10月25日 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2013年度上期 （4月～9月）決算概況 P5 Ⅱ．2013年度通期業績見通し P9 Ⅲ. 中期課題の推進と主な取組み P14 2
Slide 3: 事業環境認識
事業環境認識 情報サービス業界はリーマンショック以降マイナス成長が続き、2011年度下期から 2012年度上期にかけて改善の兆しがみられたが、その後横ばいで推移。 当社外販ビジネスにおいて、自動車分野のIT投資は好調であるが、他の業種では、 一部で好転の兆しはあるものの、回復基調までには至らず、厳しい状況が継続。 JFEスチールは収益向上施策を推進中であり、引き続きＩＴ投資は抑制傾向。 (%) ＜情報サービス業売上高前年同月比＞ 10 情報サー ビス売上高（前年同月比） 全産業活動指数（前年同月比） 5 0 -5 -10 ▲ ▲ リーマンショック 東日本大震災 -15 2013年度 2013年
Slide 4: 2013年度業績の概要
2013年度業績の概要 【2013連結売上高の概要 2013連結売上高の概要】 連結売上高の概要】 【2013連結経常利益の概要 2013連結経常利益の概要】 連結経常利益の概要】 上期：案件構成変化により前年同期比減益 上期：案件構成変化により前年同期比減益 上期：案件構成変化により 上期、通期とも前期比増収 上期、通期とも前期比増収の見込み 上期、通期とも前期比増収の見込み 通期：前期比増益 通期：前期比増益の見込み 通期：前期比増益の見込み ＜連結売上高＞ ＜連結経常利益＞ （億円） ｴｸｻ鉄鋼事業承継 400 （億円） ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ 351 337 337 341 13.5 13.
Slide 5: Ⅰ．2013年度上期（4月～9月）決算概況
Ⅰ．2013年度上期 （4月～9月）決算概況 5
Slide 6: 2013年度上期業績の概要（連結：前年同期比）
2013年度上期業績の概要（連結：前年同期比） 売上高は、前年同期比、計画比とも増収を達成。 売上高は、前年同期比、計画比とも増収を達成。 ・鉄鋼向けはグループ会社向けで減少するも、 外販製造流通向けおよび子会社KIT 外販製造流通向けおよび子会社KITｼｽﾃﾑｽﾞの KITｼｽﾃﾑｽﾞのIT ｼｽﾃﾑｽﾞのITｲﾝﾌﾗｻｰﾋﾞｽの売上増によりｶﾊﾞｰ。 ITｲﾝﾌﾗｻｰﾋﾞｽの売上増によりｶﾊﾞｰ。 経常利益は、前年同期比減少するも計画は達成。 経常利益は、前年同期比減少するも計画は達成。 （売上） （経常利益） ＜前年同期比売上増減＞ 億円 子会社寄与 10 億円 外販 (前年同期比) 連
Slide 7: 2013年度上期業績（連結：前年同期比）
2013年度上期業績（連結：前年同期比） 前年同期に比べ売上高は増加。 単位：百万円 2012年度 2012年度 2013年度 2013年度 増減 上期実績 上期実績 金額 率 売上高 16,076 16,434 359 2.2% 売上総利益 2,700 2,601 △99 △3.7% （売上総利益率） 売上総利益率） 16.8% 15.8% （△1.0 （△1.0ﾎﾟｲﾝﾄ） 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ） 営業利益 211 114 △97 △46.2% 経常利益 223 118 △106 △47.3% （経常利益率） 経常利益率） 1.4% 0.7% （△0.7 （△0.7ﾎﾟｲﾝﾄ） 0.7ﾎﾟｲﾝ
Slide 8: 2013年度上期業績（連結：計画比）
2013年度上期業績（連結：計画比） 計画比増収増益を達成 単位：百万円 2013年度 2013年度 2013年度 2013年度 増減 上期計画 上期実績 金額 率 売上高 15,600 16,434 834 5.3% 営業利益 80 114 34 42.1% ＊) 経常利益 (＊ 80 118 38 47.2% （経常利益率） 経常利益率） 0.5% 0.7% （＋0.2 （＋0.2ポイント） 0.2ポイント） 当期純利益 30 46 16 52.3% (＊)経常利益 鉄鋼向け品質・生産性向上および外販製造流通向けのプラスが寄与し、 計画を達成。 8
Slide 9: Ⅱ．2013年度業績見通し
Ⅱ．2013年度業績見通し 9
Slide 10: 2013年度見通し概要（連結：前期比）
2013年度見通し概要（連結：前期比） 製造流通向けの拡大等により、前期比増収増益の見込み。 製造流通向けの拡大等により、前期比増収増益の見込み。 子会社KIT 子会社KITｼｽﾃﾑｽﾞの 子会社KITｼｽﾃﾑｽﾞのIT ｼｽﾃﾑｽﾞのITｲﾝﾌﾗｻｰﾋﾞｽ拡大も、連結売上高増加に寄与。 ITｲﾝﾌﾗｻｰﾋﾞｽ拡大も、連結売上高増加に寄与。 （売上） （経常利益） ＜前期比売上増減＞ 450 億円 子会社寄与 億円 （前期比） 25 外販 連結子会社寄与 （ 億円 ） 鉄鋼 400 (経常利益) 売上増 ・ KIT： ｲﾝﾌﾗｻｰﾋﾞｽ 等 ＋ 7 . 5 KIT ： ITｲﾝﾌﾗｻｰﾋﾞｽ
Slide 11: 2013年度見通し（連結：前期比）
2013年度見通し（連結：前期比） 前期比増収増益を見込む。 単位：百万円 2012年度 2012年度 2013年度 2013年度 増減 実績 見通し 金額 率 売上高 33,736 35,100 1,364 4.0% 営業利益 923 1,020 97 10.6% 経常利益 926 1,020 94 10.1% （経常利益率） 経常利益率） 2.7% 2.9% （＋0.2 （＋0.2ﾎﾟｲﾝﾄ） 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ） 当期純利益 503 520 17 3.3% EPS（円 EPS（円/ （円/株） 64.08 66.22 2.14 3.3% 11
Slide 12: 2013年度見通し（連結：計画比）
2013年度見通し（連結：計画比） 上期売上増を受け､通期増収を見込む。利益は計画値通り。 単位：百万円 2013年度 2013年度 2013年度 2013年度 増減 計画 見通し 金額 率 売上高 34,100 35,100 1,000 2.9% 営業利益 1,020 1,020 0 － 経常利益 1,020 1,020 0 － （経常利益率） 経常利益率） 3.0% 2.9% （△0.1 （△0.1ﾎﾟｲﾝﾄ） 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ） 当期純利益 520 520 0 － EPS（円 EPS（円/ （円/株） 66.22 66.22 0 － 12
Slide 13: 連結売上高・経常利益の推移
連結売上高・経常利益の推移 成長施策への投資 中期主要課題の推進 ・基盤ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大 ・ｽﾏｰﾄﾃﾞﾊﾞｲｽｿﾘｭｰｼｮﾝ開発 ・鉄鋼体質強化 ・戦略提携推進 等 ・SI事業基盤拡大 (連結売上高) 連結売上高) ・自社ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ成長 450 （億円） 子会社寄与 ｴｸｻ鉄鋼事業 (経常利益) 25 ) 経常利益 外販 承継 (鉄鋼→外販への要員ｼﾌﾄ50名) （億円） 鉄鋼 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ 400 380 (経常利益) 360 351 350 337 326 337 50 20 328 44 19 49 37 41 300 38 277 39 271 15 133 15 13.5
Slide 14: Ⅲ．中期課題の推進と主な取組み
OJIFE JFE YATDA FA aoe ea O HEE C 7a AR 14
Slide 15: 中期課題の推進と主な取組み
中期課題の推進と主な取組み 鉄鋼システムの ① 中期主要事業課題(競争力強化)の推進 共通化 成長分野への投資 鉄鋼事業統合を梃子にした体質強化 基盤ﾋﾞｼﾞﾈｽ本格展開 ② のための取組み ◆地域、組織を超えたｼｽﾃﾑ共通化活動推進中 ◆企画・提案人材の外販ｼﾌﾄを実施(50名) 製造流通ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大 自動車顧客向け SI事業基盤の強化・拡大 ③ 売上の拡大 ◆自動車領域でﾋﾞｼﾞﾈｽを拡大 ◆自社ｿﾘｭｰｼｮﾝ拡大とERP連携強化により 原価・購買等 ④ 自社ｿﾘｭｰｼｮﾝの拡大 新規顧客を獲得 自社ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の更なる成長 帳簿ﾃﾞｰﾀ ◆eﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ新規
Slide 16: ①鉄鋼システム統合・共通化への取組み
①鉄鋼システム統合・共通化への取組み 【鉄鋼システム共通化への取組み状況 鉄鋼システム共通化への取組み状況】 ﾘｱﾙﾀｲﾑで全社現品情報を把握 ＝統合現品ＤＢ＝ 製鉄所ｼｽﾃﾑの共通化への取組み（価値の高い領域から） 旧ＮＫＫ 旧川鉄 ＤＢ ＤＢ 販売 J-Smile(新統合システム） 購買・人事 統合ＤＢ 2011年 2011年4月（株）ｴｸｻよりＪＦＥ ｴｸｻよりＪＦＥ向 ＪＦＥ向け鉄鋼事業を 鉄鋼事業を承継 人事ﾛｰﾃｰｼｮﾝを 人事ﾛｰﾃｰｼｮﾝを進 ﾛｰﾃｰｼｮﾝを進め、製鉄所ｼｽﾃﾑ 製鉄所ｼｽﾃﾑ共通化 ｼｽﾃﾑ共通化を 共通化を推進 利益管理 生産・ ◆システム共通化への取組み
Slide 17: ②基盤ビジネス本格展開のための取組み
②基盤ﾋﾞｼﾞﾈｽ本格展開のための取組み 顧客のニーズ 当社の強み ○老朽化が進んだIT基盤の刷新 JFEGr会社や外販顧客向けビジネス ○ＩＴ基盤コストの削減 で得た独自のノウハウ ○海外展開を睨んだ業務ｼｽﾃﾑ再構築 ○業務ｼｽﾃﾑ再構築の経験 ○ＢＣＰの推進 ○仮想化基盤技術とクラウド構築 今後も成長が見込まれる 仮想化･クラウド基盤ビジネスを本格的に展開 ＜当面の活動内容＞ ①「仮想化基盤構築・運用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ」を立上げ(2013下期より本格販売) ②クラウドサービス拡大に向けて技術研究、ｿﾘｭｰｼｮﾝ開発等を推進 17
Slide 18: ③自動車顧客向け売上の拡大
③自動車顧客向け売上の拡大 【自動車顧客向け売上推移】 自動車顧客向け売上推移】 ＜当社の戦略＞ 億円 30 26 24 ①製造業に精通した ②高品質のｼｽﾃﾑ 25 22 20 16 ｺﾝｻﾙ、ﾌﾟﾛﾏﾈを投入 開発・保守 15 10 10 ③顧客の信頼を高め、保守ビジネス継続 5 0 自動車のIT投資は 2010 2011 2012 2013 2013 堅調に推移 見込 計画 主な担当領域 ④さらに他領域での提案機会獲得 ○品質保証 ○ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ組立ﾗｲﾝ操業管理 ◆ 新規領域獲得を通じて ○次世代IT基盤整備 更なる事業拡大を目指す ○販社システム再構築 18
Slide 19: ④原価・購買等自社ソリューションの拡大
④原価・購買等自社ｿﾘｭｰｼｮﾝの拡大 原価、購買ｿﾘｭｰｼｮﾝ売上推移 ＜自社ソリューションの強み＞ 7億円 6 ①顧客のきめ細かい管理要件に対応 5 購買 原価 →ERPで不足する機能を補完 4 3 ・原価管理「J-CCOREs」 2 ・購買管理「J-PROCURE」 etc 1 0 2010 2011 2012 2013 2013 見込 計画 ②自社ソリューションとERPを連携 【当社製造流通ｿﾘｭｰｼｮﾝ構成の一例】 当社製造流通ｿﾘｭｰｼｮﾝ構成の一例】 ex) JFEｽﾁｰﾙ海外拠点ｼｽﾃﾑを構築 購買 原価・採算 J-PROCURE J-CCOREs 原価管理、購買管理における
Slide 20: ⑤帳簿データ保存ソリューション
⑤帳簿ﾃﾞｰﾀ保存ｿﾘｭｰｼｮﾝ 法人税法では「国税関係帳簿書類」の７年間の保存が義務付け では「国税関係帳簿書類」の７年間の保存が義務付けられており、 ■法人税法では「国税関係帳簿書類」の７年間の保存が義務付けられており、 「電子帳簿保存法」の申請を行うことにより、電子的な保存が可能になる 「電子帳簿保存法」の申請を行うことにより、電子的な保存が可能になる ■「国税関係帳簿書類」には「帳簿」と「書類」の 「国税関係帳簿書類」には「帳簿」と「書類」の2 「帳簿」と「書類」の2種類があり、 種類があり、双方へ対応が必要 があり、双方へ対応が必要 ■一般的な電子帳票システムは、「書類」のみを対象と
Slide 21: ⑥FiBridgeⅡ タブレット対応
⑥ タブレット対応 「 FiBridgeⅡ 」タブレット対応により、電子帳票システムの基本性能に、 タッチ操作によるインターフェースを加え、業務適用範囲を拡大 タッチ操作によるインターフェースを加え、業務適用範囲を拡大 訪問先での各種帳票の確認・打合せ、生産現場での在庫確認等、 帳票業務の電子化を推進し、更なる業務効率改善と付加価値を拡大 帳票業務の電子化を推進し、更なる業務効率改善と付加価値を拡大 ＜ FiBridgeⅡ タブレット端末活用事例＞ 店舗指導 訪問先での打合せ ・ 売れ筋商品対応 等. ・ ｾｰﾙｽﾂｰﾙの提示 等 在庫確認 ○○○○表 ○○○○表 ①流通販売支援（店舗指導等）
Slide 22: ⑦MerQuriusネットサービスの拡大
⑦ＭｅｒＱuｒｉｕｓネットサービスの拡大 食品ﾒｰｶｰと原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰの情報連携( 食品ﾒｰｶｰと原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰの情報連携(原料規格書) 食品ﾒｰｶｰと原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰの情報連携 原料規格書)をネットサービスで実現 ○大手食品ﾒｰｶｰ10 ○大手食品ﾒｰｶｰ10数社の協力を得て 10数社の協力を得て原料規格書を共通化 数社の協力を得て原料規格書を共通化 ○食品ﾒｰｶｰと原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰの情報共有の迅速化、運用負荷低減を実現 食品メーカー( 食品メーカー(ｎ社) ｎ社) A社様 B社様 C社様 原料DB 原料DB 原料DB 原料DB 原料DB 原料DB お問合せ ・食品ﾒｰｶｰ20
Slide 23: ⑧戦略的業務提携の推進
⑧戦略的業務提携の推進 ㈱ビジネスブレイン太田昭和(BBS) ビジネスブレイン太田昭和(BBS)に出資し、 (BBS)に出資し、 戦略的な業務提携を推進 （2013年 2013年5月23日プレスリリース） 23日プレスリリース） ◆ 連携強化のため株式3.3% 連携強化のため株式3.3%取得 3.3%取得 ◆ お互いの強みを活かし、お客様に提供する価値を高める活動を進める （Ex.) BBS 上流コンサル＋JFESI 上流コンサル＋JFESI ソリューションの組み合わせ ◆ 相互のソリューション活用 + 23
Slide 24: ご清聴ありがとうございました
JFEｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社 ご清聴ありがとうございました。 （ご注意） 本資料の将来の業績等に関する見通しは、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の 業績は、さまざまな要因により、見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき願います。 24