Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (June 2014)

72 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, Jun 3, 2014

  1. Slide 1: 2014年度 第1回インフォメーションミーティング

    2014年度 第1回インフォメーションミーティング 2014年6月3日(火)

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ2013年度決算のレビューと2014年度通期見込み 2013年度決算の概要 1 2013年度決算のポイント 2 2014年度通期見込みの概要 3 Ⅱ前中期経営計画「ニューフロンティア2013」による到達点 グループが目指す姿 4 経営数値目標の達成状況 5 「ニューフロンティア2013」による到達点 6 国内損保事業における到達点 7 国内生保事業における到達点 8 海外事業における到達点 9 Ⅲ 新中期経営計画「Next Challenge 2017」 経営数値目標 10 基本戦略 11 機能別再編を軸とした成長戦略 グループ成長戦略 12 国内損保事業 ~増収効果~ 13 国内損保

  3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

    この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ MS&ADホールディングス (=MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱) ・ MS&AD (=MS&ADインシュアランス グループ) ・ MSIG (=三井住友海上グループホールディングス㈱) ・ 三井住友海上、MSI (=三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおい損保、IOI (=あいおい損害保険㈱) ・ ニッセイ同和損保、NDI (=ニッセイ同和損害保険㈱) ・ あいおいニッセイ同和損保、ADI (=あいおいニッセイ同和損害保険㈱) ・ 三井ダイレクト損保、MD (=三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海

  4. Slide 4: 2013年度決算の概要

    Ⅰ. 2013年度決算のレビューと2014年度通期見込み MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. 2013年度決算の概要 • 元受正味保険料は、前期比+6.3%増収し、3兆円を突破 • 経常利益は、大雪の影響があったものの、資産運用の大幅増益により前期比+26.6%の1,902億円、当期純利益は、前期比 +11.8%の934億円と、MS&ADグループ発足以来の最高益を達成 主要項目 (MS&ADホールディングス(連結)) (億円) 2012年度 2013年度 前期比 増減率 ※ 元受正味保険料 28,864 30,693 1,829 6.3% 正味収入保険料※

  5. Slide 5: 2013年度決算のポイント

    2013年度決算のポイント • 2月の大雪影響により△678億円の影響があったが、大雪を除く国内損保事業の引受利益は前期比+347億円と大きく改善 • 成長分野である国内生保、海外事業では、それぞれ前期比100億円を超える増益 連結経常利益の増減要因 (億円) 【連結経常利益】 (億円) 2012年度 2013年度 差額 (a) (b) (b)-(a) 連結経常利益 1,503 1,902 399 ※1 国内損保 2月の大雪に係る - △ 678 △ 678 保険引受利益影響額※2 国内損保※1 保険引受利益 △ 30 317 347 (2月の大雪除き) 国内損保※1 942 1,660 71

  6. Slide 6: グループが目指す姿

    Ⅱ.前中期経営計画「ニューフロンティア2013」による到達点 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. グループが目指す姿 • 2010年4月の3社経営統合以来、「世界トップ水準の保険・金融グループ」をグループの目指す姿に据え、経営を執行 • 経営統合後最初の4年間を態勢整備のステージと位置づけ、中期経営計画「ニューフロンティア2013」を着実に推進 持続的成長と企業価値向上 ミッション ビジョン 経営統合により誕生した国内最大の 世界トップ水準の保険・金融グループ 活力ある社会と地球の健やかな未来を支える 損害保険会社グループ(2010年4月) • 損保保険料

  7. Slide 7: 経営数値目標の達成状況

    経営数値目標の達成状況 • 正味収入保険料、生命保険・保有契約年換算保険料は、計画値を着実に達成 • グループコア利益及びグループROEは、2月の大雪の影響により見込には届かなかったものの、グループコア利益は前期比 +8.5%の948億円となり、グループ発足以来最高益を実現 グループコア利益 (億円) ステージ1 ステージ2 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2013年度 実績 実績 実績 実績 見込 (億円) 1,500 連結正味収入保険料 25,414 25,588 26,394 28,095 28,000 948 874 (4.5%) 生命保険 保有契約 (5.0%

  8. Slide 8: 国内損保事業における到達点

    国内損保事業における到達点 • 経営統合の進展により成長が加速、課題であった自動車保険収支改善取組みが軌道に乗り、2月の大雪/タイ洪水の影響除き・ 異常危険準備金前の保険引受利益(修正保険引受利益)は着実に改善 <グラフの数値はいずれも、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値> 正味収入保険料収入の推移 (億円) 修正保険引受利益※の推移 (億円) 25,291 25,500 400 200 25,000 200 24,174 0 24,500 △ 200 △443 24,000 23,438 △ 400 23,278 △652 23,500 △ 600 △837 23,

  9. Slide 9: 海外事業における到達点

    海外事業における到達点 • 高いGDP成長率ならびに一人当たり保険料拡大余地の見込めるアジアにおいて確固たるマーケットポジションを確立(ASEAN 地域において域内損保総収入保険料No.1) • さらにインド、インドネシア、マレーシアなど主要市場で生保の戦略的資本提携を行い、新たな成長基盤を構築 ASEAN諸国における 海外事業の正味収入保険料と当期純利益 再保険 総収入保険料ランキング 米州 4% 【2013年度実績】 15% No.1 MS&AD 正味収入保険料 3,690億円 3,690億円 (2013年度) No.2 当期純利益 180億円 欧州 アジア 米国系A社 23% 58% N

  10. Slide 10: 経営数値目標

    経営数値目標 • 計画最終年度である2017年度には、損保コンバインドレシオ95%以下、グループコア利益1,600億円、生保EV増加額450億円超、 ROE7%を達成 グループコア利益 (億円) グループコア利益とグループROE 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 2013年度 2014年度 2015年度 2017年度 (億円) 金融サービス/リスク関連事業 グループROE(右軸) 実績 見込 目標 目標 7.0% グループコア利益 948 1,000 1,200 1,600 1,600 5.4% 国内損保事業 478 610 760 1,000 4.5% 4.5% 1,200 国内生保事

  11. Slide 11: 基本戦略

    Ⅲ. 新中期経営計画「Next Challenge 2017」 機能別再編を軸とした成長戦略 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. 機能別再編 グループ成長戦略 • 中核損保2社の事業コンセプトを明確にし、お客さまに対し複数の選択肢を提供することで、様々なマーケットと多様化するお客 さまニーズに幅広く対応 • 第三分野(長期)商品については三井住友海上あいおい生命に集約するなど、グループ各社の事業コンセプトと強みがより明確 になり、グループとしての成長力が向上 損保事業 生保事業 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 三井ダイレクト損保 伝統的 第三分野

  12. Slide 12: グループ成長戦略

    機能別再編 国内損保事業 ~増収効果~ • 一時コスト・ロードを抑制しつつ、グループ経営の効率性向上を進め、スピード感を持った事業展開を遂行 • 中核損保2社が、それぞれの強みや独自の事業戦略に経営資源を集中投下し、より高い品質・競争力をもった戦略展開を実現 し、成長を加速 【機能別再編効果】 【MSIの主な戦略】 1.収益シナジー • 成長領域の確実な捕捉(産業構造変化から生まれる成長産業、ニューリスク) • 地域集約によるサービス品質と販売力向上 • 大企業、中堅・中小企業開拓(グローバル対応/海外進出企業支援等) • 海上、航空・宇宙保険分野集約による市場開拓力強化 • 代理店販売態勢強

  13. Slide 13: 国内損保事業 ~増収効果~

    機能別再編 海外事業 ~戦略~ • 日系企業事業をMSIに集約し、ADIはトヨタリテール事業中心に展開 • グループの成長ドライバーとして、新規事業投資・M&Aを含め積極的に展開 海外事業再編 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 • 両社ファシリティの相互活用 新規事業投資・M&Aを含む トヨタリテール事業を による業務運営の一体化 総合的事業展開 日系企業事業 中心に展開 • 収益性・効率性の向上 海外保険事業の成長戦略  事業規模の拡大と事業運営の効率化による収益 ASEAN 市場の成長を捉えた規模拡大と収益 トヨタ 安定化 主要市場 性の更なる向上 リテール  自動車リテール事業

  14. Slide 14: 国内損保事業 ~効率化効果~

    機能別再編 機能別再編の展開 • 前半2年間(ステージ1)は「態勢強化期間」、後半2年間(ステージ2)は「飛躍実現期間」 • 再編効果の浸透状況を確認・検証し、環境変化を踏まえて、次なる飛躍に向けた戦略を検討・展開 態勢整備のステージ 飛躍のステージ 次なる飛躍の Next Challenge 2017 ステージ ニューフロンティア2013 ステージ1 ステージ2 2010年度~2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度以降 次なる飛躍に向けた 態勢強化期間 飛躍実現期間 戦略の検討・展開 ●機能別再編最終合意 ●機能別再編公表 再編 再編の段階的・計画

  15. Slide 15: 海外事業 ~戦略~

    ERM経営の推進 全体像 • 財務健全性を確保するとともに、リスク対比リターンの向上と、リスクポートフォリオの効果的な分散により、収益性と資本効率の 向上を実現 • 今年度から資本配賦を開始し、最適な資本配分を指向 ERM経営の目的 および 2017年度目標 コア利益 コア利益 リスク 収益性と グループコア利益1,600億円 ROE = = × 資本効率性の向上: グループROE 7% 資本 リスク 資本 財務健全性の確保: AA格水準の財務基盤 リスク対比リターン(ROR)の向上 リスクポートフォリオの効果的な分散 ■ROR(リスク対比リターン)とVA(資本コスト控除後利 ■リスクポートフ

  16. Slide 16: 海外事業 ~効果~

    ERM経営の推進 リスクポートフォリオの効果的な分散 • 国内生保事業の伸長はリスクポートフォリオの分散に大きく寄与 • リスク選好方針と経営計画を連動させ、分散の効いたリスクポートフォリオ構築を指向 リスクウェイトの現状とリスク選好の方向性 リスクポートフォリオの将来像 リスク選好の 事業ドメイン 方向性 リスクウエイト サブドメイン 方向性 (現状) 保険引受 20%弱 国内損保 政策株式 40%弱 事業 資産 運用 政策株式 以外 20%弱 保険引受 10%弱 国内生保 事業 資産運用 5%弱 国内損保(保険引受) 海外保険事業 10%強 国内損保(資産運用:政策株式) 国内損保(資産運

  17. Slide 17: 機能別再編の展開

    ERM経営の推進 損保事業(国内・海外) ~取組みの方向性~ • グループリスク選好方針に基づいて、国内・海外元受・再保険事業・新規事業投資を含めたグループ全体でのリスク・リターンの 管理を強化 • 収益性管理にリスク・リターン指標を導入し、適正なアンダーライティングの実行と、最適な保有・再保険方針の設定を行い、 グループ全体の財務の健全性確保を基盤としたRORおよびVAの向上を実現 グループ全体でのリスクリターンの管理 グループ全体の ROR・VAの向上 元受サイド 新規事業投資 • ROR・VA等のリスク・リターン指標の導入 既存事業での取組み 収益管理 • リスクテイクの妥当性等を検証・

  18. Slide 18: ERM経営の推進 全体像

    ERM経営の推進 国内生保事業~三井住友海上あいおい生命~ • 国内生保事業について、グループにおけるリスク分散の観点から、保険引受を積極拡大 • 適切なアンダーライティングとバランスの良い商品ポートフォリオの構築により、リスク対比リターンの向上を指向 • 機能別再編を契機に、ニーズを的確に捉えた商品の投入により第三分野を拡大し、業界トップレベルの成長を追求 第三分野販売拡大 エンベディッド・バリュー増加額目標 新医療保険A(エース) ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 2013年12月発売 (億円) 入院日数の短期化に対応し、多様な特約で 以来4か月で申込 さ

  19. Slide 19: リスク対比リターン(ROR)の向上

    ERM経営の推進 資産運用 ~取組みの方向性~ 中期経営計画およびグループリスク選好方針に基づき、資産運用について以下の取組みを推進 • 安全性および流動性を確保しつつ、ALM運用を基本として安定的な資産運用収益を確保 • 分散投資を行い、運用資産ポートフォリオのリスク対比収益を向上 • 戦略株式の削減を中心にリスク性資産の圧縮を進め、強固な財務基盤を構築 収益性と資本効率性の向上 グループ全体の運用資産構成 リスク対比 ・安全性に配慮しつつ分散投資を実施 2014/3末 中期的なイメージ 収益の向上 ・資産運用ポートフォリオのリスク対比収益の向上 財務健全性の確保 ALM ALM 安定的な収

  20. Slide 20: リスクポートフォリオの効果的な分散

    株主還元方針 • 中期的にグループコア利益の50%を目処に株主へ還元 • 2013年度は年間配当一株当たり56円(2円増配)と100億円の自己株式取得、2014年度は年間58円(2円増配)を予定 株主還元方針  中期的にグループコア利益の50%を目途に株主還元を行う。 <配当>安定性維持を基本とし、収益力を高めて中期的に増配基調を目指す。 <自己株式取得>市場環境・資本の状況を勘案して、機動的・弾力的に実施 前期及び今期の株主還元予定 <配当> 2013年度:期末配当を含め年間56円(2円増配)予定 2014年度:年間58円(2円増配)の見込み <自己株式取得> 2013年度:100億円(上

  21. Slide 21: 財務健全性の確保

    補足資料 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. 【補足資料】 「グループコア利益」 「グループROE」 「株主還元率」の定義 「グループコア利益」と「グループROE」 「株主還元率」 <計算例> グループコア利益 2012年度に関する配当 = 連結当期利益 (2012年12月、2013年6月) 株式キャピタル損益 - 2013年度に行った (売却損益等) + 自己株式の買付け クレジットデリバティブ - 評価損益 株主 還元率 = - その他特殊要因 2012年度の + 非連結グループ会社 グループコア利益 持分利益 グループ ROE = 連結純資産 ※中期

  22. Slide 22: 損保事業(国内・海外) ~取組みの方向性~

    【補足資料】 自然災害の影響 (2013年度) 2月の大雪・国内自然災害およびタイ洪水の影響 (億円) 支払保険金 支払備金積増額 インカードロス 支払備金残高 前期比 前期比 前期比 2014年2月大雪による損害 184 184 637 637 821 821 637 三井住友海上 86 86 368 368 454 454 368 あいおいニッセイ同和損保 98 98 269 269 367 367 269 当年度発生国内自然災害 319 △ 179 52 18 371 △ 160 52 三井住友海上 182 △ 101 37 14 219 △ 87 37 あいおいニッセイ同和損保 137

  23. Slide 23: 損保事業 ~収益効果~

    【補足資料】 インカードロスとEI損害率(三井住友海上) 2013年度 インカードロスとEI損害率 (除く損害調査費) (億円) 2012年度 2013年度 インカード 自然災害 EI損害率 インカード 自然災害 EI損害率 ロス EI損害率 影響 (a)-(b) (除く自然災害 ロス EI損害率 影響 (c)-(d) (除く自然災害 前期比 (a) (b) 影響) (c) (d) 影響) 火 災 1,294 76.1% 310 983 57.8% 1,254 69.0% 364 889 48.9% △8.9pt (除く家計地震) 海 上 280 53.1% 0 279 53.0% 351 6

  24. Slide 24: 国内生保事業 ~三井住友海上あいおい生命~

    【補足資料】 自動車保険の状況(2013年度) ※このページにおいて「自然災害」は2月の大雪等の雪害を含まない。 事故件数の推移 (除く自然災害、1日あたり、対前年同月増減) 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 +10% +10% +5.5% +5% +5% 2012年度 2012年度 +4.7% +1.1% 0% 0% △2.6% △3.6% △1.4% △1.4% △4.1% △3.7% △5% △6.5% △5% △5.9% △5.7% △9.0% △7.2% △8.5% △9.5% △10% 2013年度 △8.8% △9.4% △10% △9.2% △9.0% △10.5% △1

  25. Slide 25: 国内生保事業 ~三井住友海上プライマリー生命~

    【補足資料】 運用資産の残高と資産別構成比 (2014年3月末) 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 (億円) (億円) 運用資産計 運用資産計 5兆6,035億円 2兆8,632億円 外国証券の内訳 外国株式* 7.8% 外国証券の内訳 外国公社債 3.8% 外国公社債 17.9% 外国投信 1.7% 外国株式 2.2% その他 1.0% 外国投信 等 2.4% <%は運用資産全体に占める割合> <%は運用資産全体に占める割合> *外国株式のほとんどが子会社株式 (※財務諸表上の区分に基づき表示) MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. 37 【補足資料

  26. Slide 26: 資産運用 ~取組みの方向性~

    【補足資料】 国内損保事業の資産運用損益の状況 資産運用損益の年度別推移 (億円) (年度) ネット利配 キャピタル損益(評価損) キャピタル損益(売却損益) 資産運用損益 ※三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の合算値 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. 39 【補足資料】 エンベディッド・バリューの推移 (2009年度末~2013年度末) 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 (億円) (億円) 純資産価値 保有契約価値 純資産価値 保有契約価値 (年度末) (年度末) TEV EEV TEV EEV 2013年度の変動要

  27. Slide 27: 資産運用 ~政策株式の削減~

    【補足資料】 海外事業の状況 正味収入保険料(損保) (億円) 2013年度 2014年度(見込) 実績 前期比 海外事業 合計※1 3,690 4,195 504 アジア 2,157 2,395 237 欧州 854 1,059 204 米州 564 618 53 再保険 167 176 9 当期純利益※2 (億円) 2013年度 2014年度(見込) 実績 前期比 海外事業 合計※1, 180 220 40 アジア 163 180 16 欧州 18 △1 △19 米州 △33 37 70 再保険 85 54 △31 アジア生保※3 △12 51 64 ※ 「海外事業」:海外連結子会社に、損

  28. Slide 28: 株主還元方針

    【補足資料】 コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス体制 株主総会 選任 選任 選任 執行役員制度を導入し、経営意思決定および監督を 担う「取締役(会)」と業務執行を担う「執行役員」 経営意思 の役割を明確化 決定・監督 会計監査人 監査役監査 取締役会 外部監査 監査役会 取締役13名のうち4名、監査役5名のうち3名を社外から 人事委員会 報酬委員会 選任 →いずれも東証、名証が定める要件を満たす「独立役員」 選任・ 監督 選任 取締役の任期は1年 業務執行 課題別委員会 グループ経営会議 グループ経営モニタリング委員会 社外取締役は、弁護士2名、会社経営者2名(男性 ERM委員

  29. Slide 29: 株主還元方針 <参考>過去の株主還元実績

    (ei) MS&AD TIYaAP SIA DIS hI TAA MS&AD INSURANCE GROUP

  30. Slide 30: 「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の定義

    INSURANCE GROUP 2013 ERE OWE (MSGADA—ILF 4 FA (GEM) ) Ba 201445 FE AHA GLIA (MSQADAR—ILF 4 TA (GBH) ) x2

  31. Slide 31: 自然災害の影響(2013年度)

    <正味収入保険料>  グループの正味収入保険料は2兆8,095億円となり、前期比+1,701億円、+6.4%の増収  正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は前期比+702億円(+5.3%)、あいおいニッセイ同和は同+413億円(+3.8%)、 三井ダイレクト損保は同+2億円(+0.8%)の増収 • 海外保険子会社は、全ての地域で増収し、前期比+544億円(+29.2%)の増収 (為替影響は+412億円。現地通貨ベースでは+7.1%の増収) <当期純利益>  当期純利益は934億円と、前期比+98億円の増益 • 2月の大雪災害があったものの、年間の当期純利益として、2010年4月のMS&

  32. Slide 32: 異常危険準備金・有価証券評価損

    <正味収入保険料>  グループの正味収入保険料は、前期比+1,154億円、+4.1%の増収となる2兆9,250億円  正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は、前期比+484億円増収の1兆4,330億円 • あいおいニッセイ同和損保は、前期比+113億円増収の1兆1,560億円 • 三井ダイレクト損保は、前期比+6億円増収の362億円 • 海外保険子会社は、前期比+533億円増収の2,940億円 <当期純利益>  当期純利益は、前期比+65億円増益の1,000億円。 国内主要損保2社では、資産運用損益で前期比 減益となるものの、保険引受利益で前期比増益を見込む。また、国内生保子会社では前

  33. Slide 33: インカードロスとEI損害率(三井住友海上)

    SSH Ris L (HAA) rs) MS&AD ESSHEASL (Mh): BB BIRCH - SR a4 WSUnAnee Gaur SSE RL (BLA): 4 RE BH SHEL (Bh): BEER 2G HUB V=y t-PA (BUA) #7 BVSVIy t-1 MAAR Bh): BERRA BSR HB BBV—y t-PA AA): HH RE Ho BWA Hye MAB BK): BEER AHO SHPALIMAR Sal SHERBLOUSWE BRA2 SHHERBLIS( TSR HIS BOMRIRF RH 4 SHE RIL GEA) AS B

  34. Slide 34: インカードロスとEI損害率(あいおいニッセイ同和損保)

     正味収入保険料は、前期比+5.3%の増収 ・ 家計分野を中心に増収した火災保険に加え、料率改定効果もあった自動車保険、自賠責保険など、各種目で増収  正味損害率は、タイ洪水や当年度発生国内自然災害に係る保険金支払が減少したことなどから、 前期比△8.2pt改善  正味事業費率は、保険料が増収したことに伴い前期比△0.4pt改善  コンバインド・レシオは、97.1%と前期比△8.6pt改善  インカードロスは、2014年2月発生の大雪の影響はあったものの、タイ洪水、当年度発生国内自然災害 およびそれら以外の自動車保険・火災保険のインカードロスが減少したことにより、前期比△10億円の減

  35. Slide 35: 自動車保険の状況(2013年度)

    <正味収入保険料>  火災保険の大幅な増収に加え、自動車保険・自賠責保険の料率改定効果もあり、全種目計で 前期比+5.3%増収 • 火災保険は、国内で家計分野を中心に増収したことに加え、海外で円安影響による円換算保険料の増加もあり、 +13.0%の増収 • 自動車保険は、料率改定(2012年10月および2013年10月)と高い継続率により、+3.0%の増収 • 自賠責保険は、料率改定(2013年4月)により、+10.3%の増収 • 「その他」は、賠償責任保険が増収したことなどから、+3.9%の増収 <正味損害率>  火災保険は、2014年2月発生の大雪に伴う保険金支払があったものの、タイ洪

  36. Slide 36: 運用資産の残高と資産別構成比(損保)

     社費合計は2,919億円、前期比+90億円  人件費は、前期比△6億円  物件費は、統合新システムの稼働に伴うシステムコストの増加などにより、前期比+94億円  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は34.1%、前期比±0.0pt (内訳は以下のとおり) • 正味手数料率 19.2%(前期比±0.0pt) • 正味社費率 14.9%(前期比±0.0pt) 資料5

  37. Slide 37: 運用資産の残高と資産別構成比(生保)

     利息及び配当金収入は、海外子会社・国内株式の配当金増加や市場環境好転(円安・株高)などによる 海外の債券・株式ファンドの収入増加を主因に、前期比+104億円の増加 ネット利息及び配当金収入は、前期比+131億円の増加  有価証券売却損益は、国内株式の売却を進めた結果、548億円となり、前期比+16億円の増加  有価証券評価損は、株式相場低迷により多額の評価損を計上した前期から△249億円減少 (内訳は以下のとおり) (億円) 2012年度 2013年度 前期比 公社債 - - - 株式 212 2 △209 外国証券 71 30 △40 その他 0 - △0 合計 283 33 △24

  38. Slide 38: 国内損保事業の資産運用損益の状況

     正味収入保険料は、自動車保険・自賠責保険が料率改定効果を主因に増収し、全種目合計で 前期比+413億円、+3.8%の増収  正味損害率は、タイ洪水や自動車ロス改善による支払保険金の減少などを要因として、 前期比△5.4ptの改善  正味事業費率は、統合新システムの稼働に伴うシステムコストの増加などにより、前期比0.4ptの増加  コンバインド・レシオは99.5%となり、前期比△5.0ptの改善  保険引受利益は△288億円。2月の大雪の影響により、前期比△355億円の減益  資産運用損益は530億円となり、前期比+332億円の増益  以上の結果、経常利益は278億円となり、前期

  39. Slide 39: エンベディッド・バリューの推移

    <正味収入保険料>  火災保険は、家計分野・企業分野ともに好調であり、前期比+7.4%の増収  自動車保険は、料率改定効果や海外事業での為替の円安要因もあり、前期比+2.2%の増収  自賠責保険は、料率改定(2013年4月)の影響などにより、前期比+7.5%の増収 <正味損害率>  火災保険でタイ洪水の支払保険金が減少したことや自動車ロス改善などにより、前期比△5.4ptの改善  除く家計地震・自賠責ベースの正味損害率は62.0%、前期比△5.3ptの改善 <インカードロス>  自動車ロス改善などにより自然災害以外のインカードロスは、前期比△206億円の減少となったものの、 201

  40. Slide 40: 海外事業の状況

     社費合計は、統合新システムの稼働に伴うシステムコストの増加などにより、前期比+109億円の増加  正味事業費率は前期比+0.4pt上昇の34.5%  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比+0.8pt上昇の36.5% (内訳は以下のとおり) • 正味手数料率 20.1%(前期比+0.4pt) • 正味社費率 16.4%(前期比+0.4pt) 資料9

  41. Slide 41: 海外事業/アジア主要拠点の成長性と収益性

     利息及び配当金収入は、外国証券からの利配増加などの要因により、前期比+48億円増加  ネット利息及び配当金収入は、グロスの利息及び配当金収入が48億円増加したことに加え、積立保険料等 運用益振替が前期比8億円の負担減となったため、前期比+56億円増加し、459億円となった。  有価証券売却損益は、前期比+123億円の増加  有価証券評価損は、前期比△61億円の減少(内訳は以下のとおり) (億円) 2012年度 2013年度 前期比 公社債 - - - 株式 97 34 △63 外国証券 0 1 1 その他 - - - 合計 97 36 △61  以上の結果、資産運用損益は530億円

  42. Slide 42: コーポレート・ガバナンス

     正味収入保険料は、前期比+0.8%増収の355億円  正味損害率は、76.3%で、前期比△2.3ptの改善  正味事業費率は、前期と同水準の20.7%  コンバインド・レシオは、97.0%となり、前期比△2.3ptの改善  保険引受利益は1億円となり、前期比△1億円の減少  当期純利益(当社持分)は1億円となり、前期比△1億円の減益 【参考:単体ソルベンシー・マージン比率】 2012年度末 2013年度末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 429.4% 420.8% △8.6pt 資料11

  43. Slide 43: MS&AD INSURANCE GROUP

     4月の料率改定の影響等により、新契約高は前期比△28.0%、新契約年換算保険料は 前期比△15.6%の減少  第三分野の新契約年換算保険料は2013年12月発売の新医療保険A(エース)の販売が好調であり、 前期比+55.9%増加の109億円  保有契約高は前期末比+5.1%、保有契約年換算保険料も前期末比+5.1%の増加  第三分野の保有契約年換算保険料は前期末比+10.8%増加の611億円  当期純利益は、責任準備金繰入の減少や資産運用収益の増加等により、前期比+62億円増益の66億円 【参考:単体ソルベンシー・マージン比率】 2012年度末 2013年度末 増減 単体ソルベンシ

  44. Slide 44: 巻末資料編

     新契約高は、外貨建て定額終身保険等の販売好調により、8,005億円(前期比+3,683億円)となった。  保有契約高は、好調な販売と運用環境の回復により、4兆243億円(前期末比+3,629億円)となり、 4兆円を超過した。  保険料は、8,264億円(前期比+3,771億円)となった。  経常利益は前期比+9億円増益の398億円。株価回復による変額商品の保険関係費収入の増加、 定額商品の保有契約高増加による運用収益の増加等が寄与。なお、変額商品の最低保証リスクに 対する危険準備金の追加積立50億円を行った。(2012年度は100億円の追加積立)  当期純利益は前期比+75億円の1

  45. Slide 45:  海外保険子会社の正味収入保険料は、為替影響+412億円を含め、アジアを中心に全ての地域で 増収し、前期比+544億円の増収(現地通貨ベースでは+7.1%の増収) • 地域別では、アジアは全社が好調に推移し、前期比+266億円の大幅…

     海外保険子会社の正味収入保険料は、為替影響+412億円を含め、アジアを中心に全ての地域で 増収し、前期比+544億円の増収(現地通貨ベースでは+7.1%の増収) • 地域別では、アジアは全社が好調に推移し、前期比+266億円の大幅増収、欧州、米州も着実に伸展し、 それぞれ前期比+181億円、+85億円の増収 • 再保険では、一般保険リスクの引受を厳選したことによる減収もあったが、為替影響を含めて前期比+10億円の増収  海外保険子会社の当期純利益は、前期比+72億円増益の199億円 • アジアは、保険引受利益の増加などにより、前期比+24億円の増益 • 再保険は、自然災害による新規発生ロ

  46. Slide 46: 正味収入保険料と当期純利益(2013年度)

    三井住友海上(連結) 主要項目 (億円) 2012年度 2013年度 前期比 増減率 正味収入保険料 14,799 16,023 1,223 8.3% 経常利益 761 1,129 368 48.3% 当期純利益 468 584 116 24.8% 正味収入保険料の内訳 (億円) 当期純利益の内訳 (億円) 2013年度 2013年度 2012年度 2012年度 前期比 増収率 前期比 三井住友海上(単体) 13,142 13,845 702 5.3% 三井住友海上(単体) 426 580 153 海外保険子会社 1,657 2,178 520 31.4% 海外保険子会社 126 206 80

  47. Slide 47: 2014年度通期見込み

    INSURANCE GROUP EFHHERBL (HA) BRT SHHERBE (BA): HARRRH BER BRI SHIRL (MA): HR BRAS BB19 EHHERBL (MH): AEA ##20 BUVBWIy +t 4 fel ALAR (BA) B21 HVS + 7 AAR (BUA): HAIR RES #22 HVSWIY tI MMBR (Bh): #B- SRR B23 SVS t 1 AAR (BMA): AEA BH24 BHAI LIMB R25 SHHERBLEVSWER B#26 EHERBLISITI ER BA27 RMR Att BR28

  48. Slide 48:  正味収入保険料は、前期比+484億円、+3.5%増収の1兆4,330億円  正味損害率は、前期比+0.6pt上昇の65.7%、家計地震・自賠責を除くベースでは63.3%  正味事業費率は、前期比+0.2pt上昇の32.2%、家…

     正味収入保険料は、前期比+484億円、+3.5%増収の1兆4,330億円  正味損害率は、前期比+0.6pt上昇の65.7%、家計地震・自賠責を除くベースでは63.3%  正味事業費率は、前期比+0.2pt上昇の32.2%、家計地震・自賠責を除くベースでは34.4%  コンバインド・レシオは、前期比+0.8pt上昇の97.9% 、家計地震・自賠責を除くベースでは97.7%  保険引受利益は、正味収入保険料の増収ならびにインカードロスの減少により、前期比+183億円増益の 110億円  資産運用損益は、利息及び配当金収入や有価証券売却益の減少等により、前期比△513億円減少の 73

  49. Slide 49: 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保(連結)

     正味収入保険料は、各種取り組みによる増収に加え、機能別再編や料率改定効果もあり、 全種目で増収を見込む。  正味損害率は、2014年2月発生の大雪災害の支払い等により、前期比+0.6pt上昇の65.7%  自然災害を除くベースの正味損害率は以下のとおり。 2013年度 2014年度(見込) 前期比 火 災 44.7% 45.8% 1.1pt 海 上 59.3% 54.0% △5.3pt 傷 害 60.4% 58.5% △1.9pt 自動車 62.8% 63.9% 1.1pt 自賠責 85.4% 82.9% △2.5pt その他 48.3% 50.8% 2.5pt 合 計 60.5% 6

  50. Slide 50:  保険引受社費は、消費税率の引き上げやソフトウェアの減価償却費の増加などにより、 前期比+66億円増加の2,112億円を見込む。  損害調査費は、損害調査子会社内製化の影響により、前期比+98億円増加の873億円  正味事業費率…

     保険引受社費は、消費税率の引き上げやソフトウェアの減価償却費の増加などにより、 前期比+66億円増加の2,112億円を見込む。  損害調査費は、損害調査子会社内製化の影響により、前期比+98億円増加の873億円  正味事業費率は、前期比+0.2pt上昇の32.2%  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比+0.3pt上昇の34.4%(内訳は以下のとおり) • 正味手数料率 19.5%(前期比+0.3pt) • 正味社費率 14.9%(前期比±0.0pt) 資料19

  51. Slide 51: 三井住友海上 2013年度決算

     利息及び配当金収入は、債券利息やファンドの配当減少を主因として、前期比△126億円減少の997億円  ネット利息及び配当金収入は、前期比△98億円減少の611億円  有価証券売却損益は、前期比△361億円減少の187億円  有価証券評価損は、前期比△3億円減少の30億円  金融派生商品損益は、前期比△39億円減少の59億円 資料20

  52. Slide 52: 三井住友海上 種目別状況

     正味収入保険料は、前期比+113億円、+1.0%増収の1兆1,560億円  正味損害率は、前期比+1.7pt上昇し66.7%、家計地震・自賠責を除くベースでは64.4%  正味事業費率は、前期比+1.3pt上昇し35.8%、家計地震・自賠責を除くベースでは38.1%  コンバインド・レシオは、前期比+3.0pt上昇し102.5%、家計地震・自賠責を除くベースでは、 前期比+4.0pt上昇し102.5%  保険引受利益は、正味収入保険料の増収ならびにインカードロスの減少により、 前期比+388億円増加し100億円  資産運用損益は、利息及び配当金収入の減少と有価証券売却損益の減少に

  53. Slide 53: 三井住友海上 事業費

     正味収入保険料は、機能別再編影響により海上保険等で減収となるものの、自動車保険・自賠責の 料率改定効果により、全種目合計では+1.0%の増収  正味損害率は、2014年2月発生の大雪災害の支払い等により、+1.7pt上昇の66.7%を見込む。  除く自然災害ベースの正味損害率は、以下のとおり。 2013年度 2014年度(見込) 前期比 火 災 49.6% 49.1% △0.5pt 海 上 52.4% 58.0% 5.6pt 傷 害 50.3% 48.5% △1.8pt 自動車 62.4% 63.2% 0.8pt 自賠責 83.0% 80.8% △2.2pt その他 58.4% 64.

  54. Slide 54: 三井住友海上 資産運用

     社費合計は、前期比+94億円増加の2,593億円を見込む。 • 物件費は、統合新システムの稼働に伴うシステムコストの増加や消費税増税影響などにより、前期比+100億円  正味事業費率は35.8%、前期比+1.3ptの上昇  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は38.1%、前期比+1.6pt上昇(内訳は以下のとおり) • 正味手数料率 20.9% (前期比+0.8pt) • 正味社費率 17.2% (前期比+0.8pt) 資料23

  55. Slide 55: あいおいニッセイ同和損保 2013年度決算

     利息及び配当金収入は、外国証券のファンドに係る配当の減少などを見込み、前期比△156億円減少の 498億円  ネット利息及び配当金収入は、前期比△146億円減少の313億円  有価証券売却損益は、前期比△166億円減少の29億円  有価証券評価損は、前期比+13億円増加の50億円 資料24

  56. Slide 56: あいおいニッセイ同和損保 種目別状況

     正味収入保険料は、前期比+6億円、+1.8%増収の362億円  経常利益は、ほぼ前期並みの2億円  当期純利益(当社持分)は1億円 資料25

  57. Slide 57: あいおいニッセイ同和損保 事業費

     新契約高は前期比+13.5%増加の3兆300億円、保有契約高は前期末比+5.2%増加の 22兆2,100億円  新契約年換算保険料は、機能別再編による第三分野長期契約の増加等により、前期比+15.5% 増加の490億円、保有契約年換算保険料は前期末比+6.1%増加の3,563億円  保険料は、前期比+285億円、+6.8%増収の4,453億円  消費税増税、本社移転、システムインフラ更新や機能別再編によるコスト増加などにより、経常利益は 前期比△87億円減益の87億円、当期純利益は同△56億円減益の10億円 資料26

  58. Slide 58: あいおいニッセイ同和損保 資産運用

     新契約高は、変額商品、定額商品の販売を推進するものの、販売が好調であった前期からは3,213億円 減少の4,792億円を見込む。  保有契約高は、前期比207億円増加の4兆451億円を見込む。  保険料は、前期比3,264億円減収の5,000億円を見込む。  経常利益は、前期比168億円減益の231億円を見込む。  特別損益で価格変動準備金の追加積立50億円を見込み、当期純利益は、前期比59億円減益の120億円 を見込む。 資料27

  59. Slide 59: 三井ダイレクト損保

     海外保険子会社の正味収入保険料は、アジア地域を中心に各地域での業容拡大を見込むことに加え、 円安の効果もあることから、前期比+533億円増収の2,940億円  海外保険子会社の当期純利益は前期比+40億円増益の240億円を見込む。再保険子会社では前期の 自然災害ロスが良績だったことの反動から減益を見込むものの、各地域では順調な収益拡大を見込む。 資料28

  60. Slide 60: 三井住友海上あいおい生命

    三井住友海上+あいおいニッセイ同和損保(単体単純合算) 主要項目 (億円) 2012年度 2013年度 2014年度(見込) 前期比 前期比 正味収入保険料 24,174 25,291 1,116 25,890 598 正味保険料 増収率 3.1% 4.6% 1.5pt 2.4% △2.2pt 正味損害率 72.0% 65.0% △7.0pt 66.2% 1.2pt 正味事業費率 33.2% 33.2% 0.0pt 33.9% 0.7pt コンバインド・レシオ 105.2% 98.2% △7.0pt 100.1% 1.9pt インカードロス 15,501 15,611 109 15,126 △

  61. Slide 61: 三井住友海上プライマリー生命

    三井住友海上+あいおいニッセイ同和損保(単体単純合算) 社費・手数料 (億円) 2012年度 2013年度 2014年度(見込) 前期比 前期比 保険引受社費 3,776 3,950 173 4,106 156 損害調査費 1,273 1,294 20 1,393 97 その他 168 173 5 182 8 社費合計 5,218 5,418 200 5,681 262 人件費 2,805 2,793 △12 2,885 92 物件費 2,179 2,389 209 2,562 172 税金・拠出金等 233 235 2 234 △1 諸手数料及び集金費 4,244 4,437 193 4,6

  62. Slide 62: 海外保険子会社

  63. Slide 63: 【参考資料】 中期経営計画「Next Challenge 2017」

    【参考資料】 中期経営計画 「Next Challenge 2017」

  64. Slide 64: 中期経営計画 Next Challenge 2017

    MS&ADインシュアランスグループ 中期経営計画 Next Challenge 2017 - 世界トップ水準の保険・金融グループの実現に向けて - 2014年6月3日 計画期間 1 ◆前中期経営計画を「MS&AD統合の創業期間」、新中期経営計画を「統合の進化・発展期間」と位置づける。 ◆計画期間は2014-2017年度の4年間とし、前半2年間【ステージ1】を「機能別再編実施を中心とした、一層の飛躍の ための態勢強化期間」、後半2年間【ステージ2】を「再編効果を含めた飛躍実現期間」とする。 ニューフロンティア2013 新中計「Next Challenge 2017」(2014-2017年度) ス

  65. Slide 65: グループの目指す姿

    グループの目指す姿 2 ◆グループ創業時に策定した「ミッション・ビジョン・バリュー」を引き続き掲げて、実現・達成のため不断の取組みを継続する。 経営理念 グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展 グループの存在意義 (ミッション) と地球の健やかな未来を支えます MS&ADインシュアランスグループの目指す姿 経営ビジョン グループが中期的に目指す姿 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します 【お客さま第一】 わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動 CUSTOMER FOCUSED (カスタマー・フ

  66. Slide 66: グループ基本戦略の全体像

    〔グループ基本戦略の全体像〕 4 ミッション・ビジョン・バリューの実現 グループ全体としての企 業 価 値 の拡大 環境変化に合わせた事業構造の変革 機能別再編の完遂 成長事業・領域への新規投資 収益構造の変革 特長・強みを発揮した成長戦略 機能集約による効率化 資本効率の向上 成長の持続 リスク・リターン管理 不断の品質向上取組み 最適資源配分 お客さまからの支持・信頼 持続的な 成長サイクル 健全性の確保 収益性の向上 強固な財務基盤 保険収支の安定的黒字化 リスクの適切な管理 統合シナジーの発揮 チャレンジする企業文化と人財育成 持株会社による経営管理態勢の拡充 役割の変革による生産性向

  67. Slide 67: 機能別再編計画 〔再編内容・スケジュール〕

    機能別再編計画 〔再編内容・スケジュール〕 6 ■MSIへの船舶、航空・宇宙、貨物・運送保険の集約 船舶、航空・宇宙 ○MSIへの集約によりマリン分野でMSI個社としてトップシェアを獲得し、スケールメリットを活かしたさらなる 強みの発揮によりリーディングポジションを確立 2014年4月~ マリン・航空分野再編 ○航空・宇宙分野についてもMSIに集約しつつ、ADIとの連携・共同 貨物・運送 移行保険料: 175億円 2014年10月~ 取組みを強化しマーケットシェア・プレゼンスを向上 ■ADIを主たる取引先とするMSIモーターチャネル代理店(取扱い契約)のADIへの集約 ○モーターチャネルトップ

  68. Slide 68: 事業ドメイン毎の戦略

    事業ドメイン毎の戦略 8 ◆国内損害保険、国内生命保険、海外、金融サービス、リスク関連サービスを事業ドメインとし、それぞれの事業を拡大する ことにより、グループとして成長する。 ○三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、事業コンセプトを明確化し、機能別再編を実行する。 加えて、保険引受収支の安定的黒字化、システム統合による業務プロセス革新および個社効率化施策の 実施により、事業基盤を強固にし、国内トップの成長と効率的経営による収益力強化を実現する。 国 内 損 保 事 業 ○三井ダイレクト損保とあわせ、グループ全体で多様なお客さまニーズへの対応を万全にし、国内No.1損保 グループの地位を確

  69. Slide 69: 資本政策

    資本政策 10 ◆財務健全性、資本効率および株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値を向上させる。 資本基盤の充実とリスクの抑制により、財務の健全性を確保する ○AA格基準に見合う水準の財務基盤を確立する。 財務健全性 ○計画的な準備金の積み増し等により、担保力の強化を図る。 ○資産運用は、ALM運用を基本とし、安全性・流動性と安定的な収益を確保する。 ○戦略株式の継続的削減により、リスク性資産を圧縮するとともに、成長領域への新規投資ファンドを増大させる。 最適資源配分および成長と事業ポートフォリオの多角化により、資本効率を向上させる 資本効率 ○国内外において、成長性・収益性の高い領域へ積

  70. Slide 70: グループ経営数値目標

    グループ経営数値目標 12 2015年度 2017年度 目標項目 目標 目標 グループコア利益 1,200億円 1,600億円 国内損保事業 760億円 1,000億円 国内生保事業 130億円 160億円 海外保険事業 270億円 390億円 金融サービス 事業 40億円 50億円 リス ク関連サービス 事業 連結正味収入保険料 30,000億円 31,000億円 損保コンバインド レシオ 95%水準 95%以下 MSA生命EV増加額 400億円超 450億円超 グループROE 5.4% 7.0% 将来利益も含めた経済価値ベースの指標として、「MSA生命のEV増加額」を新たに経営数値目標に加

  71. Slide 71: 国内損保事業・保険引受収支の安定的黒字化

    〔国内損保事業・保険引受収支の安定的黒字化〕 14 ◆コア事業である国内損保事業において、2015年度までにコンバインド・レシオ95%水準を達成・維持し、保険引受収支 の安定的黒字化を図る。 ◆損害率改善の取組みを加速するとともに、システム統合・機能別再編によるコスト効率化シナジーの発揮、役割の変革に よる生産性の向上を実現する。 損害率改善取組みの加速 [種目共通] ○適切な料率設計と営損連携によるアンダーライティング、ロス・プリベンション活動 [最大種目である自動車保険] ○高ロス代理店、高ロスフリート契約者の改善取組み指導・サポート 2015年度 ○適正な支払い - 不当請求の排除 ○適

  72. Slide 72: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL: 03-6202-5268 FAX: 03-6202-6882 e-mail: ms_ad_ir@ms-ad-hd.com http://www.ms-ad-hd.com

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