Slide 1: 2026年 第1四半期 連結決算報告
2026年 第1四半期 連結決算報告 クリエートメディック株式会社 証券コード 5187
Slide 2: クリエートメディックとは？
クリエートメディックとは？ 当社はカテーテルの開発・製造・販売を行うグローバル医療機器メーカー 3つの海外グループ会社を保有し、海外売上高が全体の33.8%を占める 会社名 クリエートメディック株式会社 売上構成比（2025年12月期） 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地15 所在地 新横浜センタービル8階 設立 1974年 海外売上 代表取締役 今澤 修 売上高 33.8% 従業員数 13,617 （連結） 1,010名（2025年12月末時点） 百万円 グループ 国内売上 会社 大連クリエート 医療製品有限公司 クリエート国際貿易 (大連)有限公司 ベトナムクリエート メディック有限会
Slide 3: 主力事業のシリコーンカテーテル
主力事業のシリコーンカテーテル 泌尿器、消化器を中心に生体適合性の高いシリコーンカテーテルを製造・開発 当社の強み 3 100種類以上の 国内外生産拠点での 市場ニーズに対して 製品ラインナップ 徹底した品質管理 機動的な製品開発 • 患者様の体型に合わせた多様な • 国内外全ての生産拠点で • 業界初消毒液付キット製品 サイズ・仕様 ISO13485を認証取得 • 女性開発者によるデザイン性が • 安定供給を実現するフレキシブル • クリーンルーム環境での製造 特徴な製品など医療従事者・患者 な生産体制 様のニーズを捉えた製品開発を 機動的に実施
Slide 4: 2026年 第1四半期 決算ハイライト
2026年 第1四半期 決算ハイライト 売上高は自社販売を中心に好調な推移 一方、営業利益は売上原価の上昇および販管費も中計の費用発生により減益 単位：百万円 2025 Q1 2026 Q1 増減額 増減率 ・自社販売は、泌尿器の新製品が好調に推移 ・海外販売のうち、輸出販売は泌尿器系製品 売上 が増加、一方、消化器系製品がMDR（欧州 売上高 3,220 3,364 +144 +4.5% 医療機器規則）対応の一時的な影響により 僅かに減少 売上原価 1,804 1,981 +176 +9.8% ・売上原価は、海外仕入品が為替影響を受け、 売上総利益 1,415 1,383 △32 △2.3%
Slide 5: 2026年 第1四半期 売上推移
2026年 第1四半期 売上推移 自社販売の泌尿器系の新製品を中心に好調な推移 海外販売における中国集中購買の影響は3月時点では限定的 単位：百万円 4000 ・泌尿器系の新製品「クリニー抗菌フォーリー 3,364 カテーテル」が医療機関より評価され好調 3,220 自社販売 2,892 2,870 2,976 1,712 1,809 自社販売 1,502 1,529 ・輸出販売は欧州向け泌尿器系製品が好調、 2000 1,652 一方、消化器系製品はMDR対応の一時的 海外販売 な影響により減少 ・中国販売における集中購買の影響は3月 時点では限定的 1,143 1,185 1,182 海外
Slide 6: 2026年 第1四半期 B/S（貸借対照表）
2026年 第1四半期 B/S（貸借対照表） 単位：百万円 25.12期末 26.3期末 増減 流動資産 14,222 13,591 △630 現預金 5,830 5,431 △399 売掛金・電子記録債権等 3,333 3,161 △171 ・現預金は、購買先等の決済期日の短縮、 配当金支払および自己株式取得による減少 製品・原材料等 4,487 4,436 △51 資産 ・売掛金等は、前期末の売上債権回収による 固定資産 5,920 6,326 +406 減少 有形固定資産 4,709 4,809 +99 無形固定資産 418 395 △23 投資その他の資産 792 1,122 +330
Slide 7: 2026年12月期計画 連結業績予想
2026年12月期計画 連結業績予想 売上は前年比+2.5％の13,960百万円、営業利益は+5.5％の1,060百万円を計画 単位：百万円 2025実績 2026計画 増減額 増減率 新製品3品目の発売を予定しており、従来品 自社販売 の拡販とあわせて販売を強化する計画 売上高 13,617 13,960 +342 +2.5% 売上原価 7,623 7,747 +124 +1.6% 輸出販売は欧州のMDR(欧州医療機器規則) 売上総利益 5,993 6,212 +218 +3.6% の切替が進み堅調な推移と予測 海外販売 一方、中国販売は集中購買が国家レベルに 拡大し、今後の対策を進める 販
Slide 8: Appendix（補編）
) eee eee Appendix (44%)
Slide 9: 中長期経営計画 概要
中長期経営計画 概要 2034年経営目標 営業利益 30 億円 営業利益率 15 % 2027年経営目標 営業利益 13 億円 2025年12月期実績 営業利益率 8 % 営業利益 10 億円 営業利益率 7.4 %
Slide 10: 中長期経営計画 海外戦略
中長期経営計画 海外戦略 国内の実績と高い品質を武器に、高齢人口増が見込まれる海外市場を開拓する 2034年 インド・東南アジア地域へ市場開拓 2025年 2034年 海外売上高比率 海外売上高比率 33.8% 50.0% 海外売上高 海外売上高 45億円 100億円 国内市場 中国市場 インド・東南アジア市場 • 国内市場は高齢化による安定的な伸び • 中国は医療インフラの高度化で需要増加 • インド・東南アジアの市場は急激な拡大 • 一方、国・省の集中購買制度により • 今後の急成長に期待 入札価格の抑制、競争激化
Slide 11: 中長期経営計画 進捗状況 重点施策① 連結グループ増益確保
中長期経営計画 2025年12月期 進捗状況 重点施策① 連結グループ増益確保に向けた取り組み 2025年度（1年目）進捗 中期経営計画2027年度目標 営業利益率 7 % 営業利益率 8 % ● 事業ポートフォリオは組織の集約化、 ● 事業ポートフォリオの再構築 不採算品目の整理を実施 ● 製品ポートフォリオの強化 ● 泌尿器製品のサプライチェーンの見直し ○ 泌尿器分野の強化（新製品集中） によるコストダウン策の推進 ○ 不採算品目の整理 ● グループ会社の製造機能最適化により ● 泌尿器系製品の採算改善、事業継続判断 収益構造モデルを変化させることで 長期的・安定的な生産体制を構築 ●
Slide 12: 中長期経営計画 進捗状況 重点施策② 海外事業の強化
中長期経営計画 2025年12月期 進捗状況 重点施策② 海外事業の強化 2025年度（1年目）進捗 中期経営計画2027年度目標 海外売上高 45 億円 海外売上高 57 億円 ● 海外事業戦略を高める体制強化 ● 海外事業戦略室の新設 ● インド販売体制に向けた現地法人設立準 ● 中国市場の販売拡大 備、業務提携の締結、今後、ライセンス ● インドの新市場開拓 追加とエリア拡大により販売製品を拡大 する ○ 日本品質、現地ニーズに沿った 開発・現地販売体制の構築 ● 東南アジアは、タイ・ベトナム・マレー シアの浸透に向けた市場調査、今後の ● 東南アジアの新市場開拓 代理店開拓により新市場
Slide 13: 中長期経営計画 進捗状況 重点施策③ 新規事業の立ち上げ
中長期経営計画 2025年12月期 進捗状況 重点施策③ 新規事業の立ち上げ 2025年度（1年目）進捗 中期経営計画2027年度目標 ● 泌尿器・消化器における基盤事業強化 に向けたアライアンスの推進 M&Aアライアンスの推進 2 件 ● 新たなヘルスケア領域の探索、M&Aに ● 新規事業開発部の新設 向けた検討 ● 新規事業の探索デジタルヘルス ● その他、新規事業としてアグリの事業 ● 体外診断薬 の探索 ● 介護事業 ● M&A・アライアンスの推進
Slide 14: 2026年12月期計画 営業利益増減内訳
2026年12月期計画 営業利益増減内訳 国内販売を中心とした販売数量増加と販売価格の値上げなどを推進 製造機能の最適化、価格戦略の見直し、徹底したコストダウンを実施 海外はインド・東南アジア市場への展開により、収益基盤を強化 （単位：百万円） +150 △10 0 △163 1,060 1,005 +168 1,0 0 0 50 0 0 2025 年 国内販売等 販売価格の 中国集中購買 販管費の増加 2026 年(計画) 営業利益 の数量増加 値上げ の影響 営業利益
Slide 15: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて 業績向上に加え、株主還元およびIR活動の充実を図る 経営指標 PBR1倍に向けた対応 重点施策 2025実績 2027目標 重点施策 進捗 今後の取り組み 中期経営計画の 将来構想、新経営体制を基に 営業利益率 7.4% 8.0% 達成 中期経営企画の推進 新中期経営計画の追求 自社販売の販売価格改定 売上高純利益率の 販売価格の改定 ROE 4.4% 7.0% 改善 事業所集約による維持費 原価低減・販管費の抑制 用の削減 総資産回転率の 事業ポートフォリオの再構築 資本コスト 5.4% ー 改善 本社事業所の売却
Slide 16: 2026年12月期 株主還元方針の改定
2026年12月期 株主還元方針の改定 今後はさらなる株主還元の充実として、連結配当性向50.0％を目安としつつ、資本政策の指標として 中長期的に純資産配当率（ＤＯＥ）を４％まで引き上げていくことを目指してまいります。また、将来の 資本効率性の改善および企業価値向上に向けて自己株式の取得などの諸施策も機動的に実施してまいります。 +6 +2 （単位：円） 45 47 配当方針 連結配当性向 50.0 ％ 39 37 37 37 17 20 中間配当 47 19 2026年度 17 17 17 配当計画 配当予定 円（増配2円） 28 27 期末配当 長期的な視点では、将来の資本効率性の 自己株
Slide 17: 将来情報に関する注意事項
将来情報に関する注意事項 当資料に記載されている将来情報は、現時点の見通しに基づくものであり、 予期せぬ事象や経営環境の変化により実際と異なる可能性があります 17