J. Front Retailing Co., Ltd. · TSE:3086
J. Front Retailing — FY2017 Earnings Presentation
47 slides from J. Front Retailing's earnings presentation, Apr 11, 2018
Slide 1: 2018年2月期 決算説明会
2018年2月期 決算説明会 10 J. FRONT RETAILING th anniversary 2018年 4月11日 J.フロント リテイリング株式会社 代表執行役社長 山本 良一 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 Ⅰ． 2017年度 業績概要（IFRS） Ⅱ． 2018年度 業績予想（IFRS） Ⅲ． 2018年度 環境認識と具体的な取り組み 1
Slide 3: 2017年度 業績概要（IFRS）
QQ) J. FRONT RETAILING 2017 FAS (IFRS)
Slide 4: 2017年度 連結業績（IFRS）
2017年度 連結業績（IFRS） 百貨店売上好調､不動産セグメント成長､コスト削減も寄与し事業利益計画超過 営業利益は連結子会社株式売却益､不動産売却益なども加わり2桁の大幅増 年間配当は株主還元重視により、前年に比べ普通配5円増配、記念配2円も （単位：百万円、％） 対前年 対10月予想 2018年2月期 実績 増減高 増減率 増減高 増減率 売上収益 469,915 17,410 3.8 △2,085 △0.4 売上総利益 212,935 368 0.2 35 0.0 販売管理費 166,688 △980 △0.6 △412 △0.2 その他営業収益 8,967 4,883 119.6
Slide 5: 2017年度 セグメント情報（IFRS）
2017年度 セグメント情報（IFRS） 百貨店事業は改装効果や販促強化によりインバウンド、富裕層消費が好調 パルコ事業は渋谷パルコの一時営業終了影響が上期まで継続、地方店不振 不動産事業はGINZA SIX、上野フロンティアタワー開業などにより増収、増益 クレジット金融事業は増収も、セキュリティ強化費用などの増加により微減益 その他は、子会社事業譲渡・売却などの影響で減収も、収益性改善で増益 （単位：百万円、％） 売上収益 営業利益 事業利益 2018年2月期 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 実績 実績 実績 増減高 増減率 増減高 増減高 増減率 増減高
Slide 6: 2017年度 セグメント別営業利益増減分析
2017年度 セグメント情報（IFRS） 2017年度 連結 セグメント別営業利益増減分析 ｸﾚｼﾞｯﾄ （単位：百万円） 金融 不動産 ｸﾚｼﾞｯ その他 事業 事業 パルコ 百貨店 調整額 調整額 不動産 金融 その他 事業 事業 パルコ 事業 事業 百貨店 事業 事業 対前年7,819百万円（18.7％） 対10月予想546百万円（1.1％） 前年 2017年度 10月 実績 実績 予想 5
Slide 7: 2017年度 大丸松坂屋百貨店 免税売上高
2017年度 大丸松坂屋百貨店 インバウンドに強い基幹店舗の売場改装やモバイル決済対応、販促強化が奏功 免税売上高は年間479億円、爆買いといわれた2015年度実績の1.4倍に成長 客単価は対前年8.1％増、客数は50.6％増、「消耗品」売上高は前年の2倍に ＜大丸松坂屋百貨店 免税売上高と客数推移＞ 6 ※総額売上高ベース
Slide 8: 2017年度 大丸松坂屋百貨店 外商顧客
2017年度 大丸松坂屋百貨店 株価水準の安定を背景に、国内富裕層である外商顧客の購買が堅調に推移 基幹9店舗の掛売上は年間で対前年1.5％増、下期単独では1.7％増 新規外商カード顧客開拓は今期も順調、年間実績13,250口座で顧客基盤拡充 ＜大丸松坂屋百貨店 掛売上（個人）推移＞ （百万円） 外商顧客向け 「ゴールドカード」 （年度） 7
Slide 9: 2017年度 大丸松坂屋百貨店 店舗別売上
2017年度 大丸松坂屋百貨店 2月まで心斎橋店14ヶ月、東京店18ヶ月、札幌店15ヶ月、全店12ヶ月連続増収 心斎橋店はｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞSNS販促やﾓﾊﾞｲﾙ決済拡張、化粧品2ヶ所展開など奏功 東京店は富裕層強化で掛売上大幅増、周辺顧客、国内観光客も着実に取り込み 札幌店は時計売場1.5倍に拡張で伸張著しい富裕層、インバウンド需要に対応 ＜全国百貨店と大丸松坂屋百貨店の売上推移（対前年増減率）＞ （％） 大丸松坂屋百貨店 全国百貨店（10都市） 全国百貨店 8 ※全国百貨店、全国百貨店(10都市)は日本百貨店協会発表数値
Slide 10: 2017年度 大丸松坂屋百貨店 商品別売上
2017年度 大丸松坂屋百貨店 インバウンド、富裕層に強いラグジュアリー、宝飾品が年を通じて強い伸び 化粧品はインバウンド顧客だけでなく、国内需要も各店でしっかりと取り込み 課題の婦人服ボリュームは冬物好調で3Qはプラスも、4Qは寒さ長引き春物不調 ＜大丸松坂屋百貨店 商品別売上推移(対前年増減率＞ （％） 化粧品 ラグジュアリー 宝飾 既存店合計 9 ※化粧品は百貨店商品分類に基づく公表数値。ラグジュアリー、宝飾は基幹9店合計社内管理数値
Slide 11: 2017年度 大丸松坂屋百貨店（IFRS）
2017年度 大丸松坂屋百貨店（IFRS） 総額売上高はインバウンド､富裕層消費の牽引で既存店合計12ヶ月連続増収 GINNZA SIX､上野FT開業に伴い、広告宣伝費等コスト増も総利益増でカバー 営業利益、事業利益、当期利益とも2桁の大幅増益､いずれも10月予想上振れ （単位：百万円、％） 対前年 対10月予想 2018年2月期 実績 増減高 増減率 増減高 増減率 売上収益 257,451 15,269 6.3 1,951 0.8 売上総利益 148,481 6,112 4.3 781 0.5 販売管理費 121,917 1,674 1.4 △383 △0.3 その他収益 3,940 3,
Slide 12: 2017年度 大丸松坂屋百貨店 要因別営業利益分析
2017年度 大丸松坂屋百貨店（IFRS） 2017年度 大丸松坂屋百貨店 要因別営業利益分析 益率 その他費用 その他費用 悪化影響 人件費 （単位：百万円） 減少 増加 増加 消耗品費等 人件費 売上収益増 (主に賞与） 圧縮効果 圧縮効果 による 売上収益増 宣伝費 作業費 宣伝費 粗利益増 による 増加 修繕費 増加 粗利益増 等増加 不動産 売却益等 益率 不動産 その他収益 悪化影響 売却益等 増加 その他収益 増加 対前年 8,231百万円（41.0％） 対10月予想 2,697百万円（10.5％） 前年 2017年度 10月 実績 実績 予想 11
Slide 13: 2017年度 連結業績（B/S、CF）（IFRS）
2017年度 連結業績（B/S、CF）（IFRS） 親会社の所有者に帰属する持分269億円増の3,955億円､自己資本比率38.7％ 有利子負債は△217億円減の1,842億円、D/Eレシオは0.47倍に 営業CFは利益増に加え、渋谷再開発保留床売却収入などで対前年233億円増 投資CFは再開発関連資産取得の一方､資産売却収入などで89億円の支出減 財務CFは社債発行の一方、CP償還などにより有利子負債を圧縮 ＜連結財政状態計算書＞ ＜キャッシュフロー＞ （単位：百万円） （単位：百万円） 2018年 対前年 2018年 対前年 実績 実績 2月期 増減高 2月期 増減高 連結資産合計 1,0
Slide 14: 2018年度 業績予想（IFRS）
@ J. FRONT RETAILING 2018 ta (IFRS) 13
Slide 15: 2018年度 連結業績予想（IFRS）
2018年度 連結業績予想（IFRS） 売上収益は堅調な百貨店事業、不動産事業などを中心に増収見込み 「事業利益」は増益も、営業利益は前年事業売却益､資産売却益計上反動あり 1株当たり年間配当は普通配当で2円増配、普通配当は8年連続増配予定 （単位：百万円、％） 上期 対前年 通期 対前年 2019年2月期 見通し 増減高 増減率 見通し 増減高 増減率 売上収益 234,000 △510 △0.2 485,000 15,085 3.2 売上総利益 106,300 1,312 1.2 217,900 4,965 2.3 販売管理費 82,000 △210 △0.3 168,400 1,712
Slide 16: 2018年度 セグメント情報予想（IFRS）
2018年度 セグメント情報予想（IFRS） 百貨店事業はｼｽﾃﾑ費用増で「事業利益」減益、資産売却益計上反動で営業減益 パルコ事業は前年度引当金戻入反動で営業利益は減益も「事業利益」は増益 不動産事業は上野FT等ﾌﾙ稼働で「事業利益」増益も､前年不動産売却益反動減 クレジット金融事業セキュリティ費用増により減益、その他は建装等で大幅増益 （単位：百万円、％） 事業利益 営業利益 2019年 2月期 上期 対前年 通期 対前年 上期 対前年 通期 対前年 見通し 増減率 見通し 増減率 見通し 増減率 見通し 増減率 百貨店事業 11,770 0.7 25,880 △2.2 11,260 △1
Slide 17: 2018年度 連結業績予想（B/S､CF）（IFRS）
2018年度 連結業績予想（B/S､CF）（IFRS） 親会社の所有者に帰属する持分214億円増の4,170億円､自己資本比率39.4％ 有利子負債は新規調達を実施することにより87億円増の1,930億円 営業CFは前年渋谷再開発保留床売却収入反動等により△190億円減の380億円 投資CFは設備投資の増加などにより259億円の支出増 財務CFはフリーCFの不足を新規調達で賄うため285億円の収入増 ＜連結財政状態計算書＞ ＜キャッシュフロー＞ （単位：百万円） （単位：百万円） 対前年 対前年 2019年 2019年 予想 予想 2月期 増減高 2月期 増減高 連結資産合計 1,059,00
Slide 18: 2018年度 環境認識と具体的な取り組み
百貨店 事業 百貨店 パルコ 2018年度 環境認識と具体的な取り組み 事業 事業 17
Slide 19: 中期経営計画1年目の振り返りと課題
中期経営計画1年目の振り返りと課題 不動産事業の順調な成長により、「事業ポートフォリオの変革」が着実に進展 ＜セグメント別営業利益推移（％はシェア）＞ （百万円） 18 （年度） （目標）
Slide 20: 中期経営計画1年目の振り返りと課題
中期経営計画1年目の振り返りと課題 おもな成果 大型プロジェクト「GINZA SIX」と 「上野フロンティアタワー」が開業 「不動産事業セグメント」が着実に成長 「事業ポートフォリオ変革」の第1歩として順調なスタート 喫緊の課題 ICTやクレジット金融事業への対応にスピードが欠如 具体的な成果として不充分 取り組みへの“ギア・チェンジが“必要と認識 19
Slide 21: 経営環境認識 IoT時代の経営環境
経営環境認識 経営を取り巻く環境は凄まじいスピードで変化の途上 IoT時代の 人生100年時代 徐々に加速する 急速な進展 の到来 人口減 展 展 展 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ いま、時代は「大転換期」に 20
Slide 22: 経営環境認識 企業にとっての「不確実性」の高まり
経営環境認識 企業にとっての「不確実性」の高まり （＋） 企業リスクの増大 （－） プラスのリスク マイナスのリスク （機会） （脅威） 対応いかんにより企業間格差が拡大 21
Slide 23: 138項目のリスク抽出
138項目のリスク抽出 戦争・紛争の発生 過剰投資による資金の喪失 災害への初期対応不備 テロ問題の深刻化 計画と実績の乖離による減損発生 建物・設備の安全管理不備（※3） 経済危機・金融危機の発生 不動産関連法令・不動産関連税制の変更 疫病の流行、感染症の発生 通商・貿易問題の発生 土地評価額または建物建設費用の変動 交通事故の発生 新興国の躍進 競争企業の進出・周辺環境の変化 外部からのサイバー攻撃によるウイルス感染・情報漏洩 消費税率の引き上げ 建物・設備の安全管理不備（※2） 内部からの情報漏洩 観光立国政策の推進 土壌汚染・アスベストの発生 インシデント発生時の報告遅れ・対応不備 法
Slide 24: 2018年度に重視する６つのリスク
2018年度に重視する６つのリスク 当社企業リスク15項目を特定し、さらに今年度に重視する6項目（太字）を設定 1） 消費増税、五輪後の不況発生に係るリスク 2） 顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化に係るリスク 3） 既存事業の成熟に係るリスク 4） 人材・要員構造に係るリスク 5） 新規参入による競合に係るリスク 6） モノ消費からコト消費への移行に係るリスク 7） テクノロジーの進化に係るリスク 8） 都市回帰と地方・郊外の縮小に係るリスク 9） 所得の二極化に係るリスク 10） 外国人の拡大に係るリスク 11） CSRの重要性アップに係るリスク 12） シェアリングエコノミーの進展に係
Slide 25: 成長戦略への取り組み
成長戦略への取り組み Ⅰ．マルチサービスリテイラー戦略 Ⅱ．アーバンドミナント戦略 Ⅲ．IoT時代に向けたICT戦略 24
Slide 26: 成長戦略①－マルチサービスリテイラー戦略
成長戦略①－マルチサービスリテイラー戦略 当社グループの強み 複数の小売ブランド力を通じた 優良な顧客資産を保有 現状 お客様との接点は、リアル店舗を中心とした「リテール」が中心 しかも、それはお客様の人生の中ではほんの一部の時間 今後 お客様との生涯にわたるエンゲージメントを強めていくための 25 “仕組みづくり“が必要
Slide 27: ライフタイム･サービスHUB
成長戦略①－マルチサービスリテイラー戦略 ～ 「人生100年時代」 ～ 誕生から一生涯にわたる様々なシーンや節目で お客様の「不満」や「不安」の解消に向けた新たな商品・サービスを提供 ＜一例＞ 幼児保育事業への参入（＝JFRこどもみらい株式会社設立） セカンド 誕生 幼児期 就学 就職 結婚 子育て ライフ 定型情報の蓄積 非定型情報の蓄積 ICTの活用 お客様との生涯にわたるエンゲージメントを強めるための新たな顧客基盤 “ ライフタイム･サービスHUB “ 26 お客様の期待をさらに超える価値創造へ
Slide 28: 重点関連３事業の取り組みを加速
成長戦略①－マルチサービスリテイラー戦略 重点関連３事業の取り組みを加速 クレジット金融事業 人材サービス事業 建装事業 JFRカード ディンプル Jフロント建装 3社それぞれの経営トップを一新 ＋ J.フロントリテイリングの執行役を兼務 具体的な早期の成果創出に向けた執行体制の強化 JFRカードのトップには外部人材招聘 既存カード事業の成長＋金融領域の方向性を明確化 様々なトライアルを通じて具体的な事業モデル策定 27
Slide 29: 成長戦略②－アーバンドミナント戦略
成長戦略②－アーバンドミナント戦略 2017年「GINZA SIX」「上野フロンティアタワー」開業により地域に新たな賑わい 2019年秋「大丸心斎橋店本館」「新生･渋谷パルコ」開業に向け、準備を加速 GINZA SIX 上野フロンティアタワー さらに基幹店舗周辺地区など都市部を中心に「不動産賃貸面積」を順次拡大 2017年 2017年 4月開業 11月開業 心斎橋店本館建替え 渋谷パルコ建替え 2019年 2019年 秋 秋 （予定） （予定） 28 ※写真はイメージです
Slide 30: 大丸心斎橋店本館建替え／北館ビジネスモデル転換
成長戦略②－アーバンドミナント戦略 大丸心斎橋店本館建替え／北館ビジネスモデル転換 「新百貨店モデル」の革新を最も象徴するモデルとして、2019年秋に開業予定 本館開業後、隣接する北館は不動産賃貸を主体としたビジネスモデルへ転換 21年に本館と北館を接続、80,000㎡を超えるハイブリッドな商業施設を創造 ･ 29 ※写真はイメージです
Slide 31: 心斎橋店北館は「不動産賃貸型」へビジネスモデル転換
成長戦略②－アーバンドミナント戦略 新本館完成後、心斎橋店北館は「不動産賃貸型」へビジネスモデル転換 中核テナント「PARCO」はB2階～7階に展開。上層階は不動産事業部が運営 大丸松坂屋百貨店とパルコとの共同開発でさらなるグループシナジーを創出 北館 ＜心斎橋店周辺地区マップ＞ 14F （劇場／イベントホール） 13F 12F 新本館 11F 不動産事業部 不動産賃貸型モデル 10F 10F 9F 9F 8F 8F 7F 7F 6F 6F 5F 百貨店(大丸心斎橋店） 5F 4F 4F 3F PARCO 3F 2F 2F 1F 1F B1 ※ 一部区画外あり B1 B2 B2 新本館建替え後
Slide 32: 既存百貨店の構造的課題への対応
既存百貨店の構造的課題への対応 婦人服が過剰な売場面積構成の是正 （今中期計画中に婦人服売場面積を△30％圧縮） 新たなカテゴリー 婦人服 新たな編集売場 コト消費対応 新たな編集売場の コト消費･体験型消費に 不動産賃貸面積の 開発・展開 対応したブランド導入 拡大 2018年度は梅田店・札幌店・名古屋店を中心に約△10％圧縮予定 31 （対16年度比較）
Slide 33: 渋谷パルコ建替え
成長戦略②－アーバンドミナント戦略 渋谷パルコ建替え パルコグループ独自性の原点「渋谷パルコ」建替えで次世代型商業空間を創造 複合型商業ビルならではの企業との接点拡大やテナントサービス進化を実現 様々な新しい取り組み成果・ノウハウを他店にも波及させ、ストアブランド進化 ≪新生渋谷パルコ創造≫ ■渋谷パルコ建替えによる次世代型商業空間を創造 ■これまでの商業施設では表現できなかった 新たな取組を結集、「事業主への成長の場」 「都市生活者への新たな刺激」など提供価値が進化 ・複合型ビルによる新たな企業との接点拡大 ・EC環境の発展を先読みした進化したテナントサービス創造 ・渋谷区エンタテインメント
Slide 34: 宇田川町14・15地区第一種市街地再開発事業のスキーム
成長戦略②－アーバンドミナント戦略 「宇田川町14・15地区第一種市街地再開発事業」計画のスキーム 2015年12月 宇田川町14・15地区第一種市街地再開発事業の収支 東京都が都市再生特別地区の都市計画を決定 保留床処分金 → 容積率増（許容延床面積増） 約464億円 計画延床面積 計画費 オフィス部分 権利床 保留床 土地整備費 建築工事費 ＊事務所床に関する など 譲渡契約を ヒューリック社と締結 事業前の権利者 権利床以外の にその権利相応に 床面積 与えられる床面積 補償費 2016年8月 営業休止、 店舗部分 市街地再開発の事業施行認可 移転費用など ＊パルコが取得予定 事務費など
Slide 35: 2018年度新規開業 計7物件
成長戦略②－アーバンドミナント戦略 成長が期待できる都市部において、グループとして不動産賃貸面積をさらに拡大 ＜2018年度新規開業 計7物件＞ 不動産事業 パルコ事業 ・18年3月 京都･南禅寺地区 ・18年3月 東京 「ブルーボトルコーヒー」 「原宿ZERO GATE」 ・18年春 京都･烏丸地区 ・18年 京都 （京都ZERO GATE隣） 「京都ZERO GATE」全面開業 ・18年夏 東京･御徒町地区 ・18年秋 神戸 「三宮ZERO GATE」 ・18年夏 京都地区 さらに本年度中に基幹店舗周辺において 5物件程度の計画推進を検討 34
Slide 36: 地元と連携したエリア活性化の取り組み事例
成長戦略②－アーバンドミナント戦略 地元と連携したエリア活性化の取り組み事例 － “シタマチ.フロント” 上野地区のアーバンドミナント戦略が「シタマチ･フロント」の名のもとで本格化 現在のエリアが持つ魅力に加えて、新たな文化やライフスタイルを創造 コミュニティサイト「上野が、すき」や近隣「おかちまちパンダ広場」と連動した 情報発信・イベント開催により、地域の活性化に貢献 2017年11月4日、街開き。 おかちまち ･ パンダ広場 35
Slide 37: 成長戦略③－IoT時代に向けたICT戦略
成長戦略③－IoT時代に向けたICT戦略 外部の知見なども積極的に取り入れながら、「百貨店のデジタル戦略」を再構築 「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」 店頭 モバイルアプリ 面前決済etc. 外商 インバウンド 新SFA モバイル決済 営業活動ICT化etc. SNS活用etc. 百貨店EC戦略の見直し 従来の「フルカテゴリー対応」から、ギフト、ビューティー、フーズに絞り込んだECへ 36
Slide 38: ICT活用によるペーパーレス化を軸とした業務改革
成長戦略③－IoT時代に向けたICT戦略 ICT活用によるペーパーレス化を軸とした業務フレームの抜本的見直しを実施 営業 後方 発注 支払 業績 人事 入荷 販売 決済 決算 税務 回収 管理 庶務 保管 ICT化により業務プロセス改革を推進 グループシェアード 事務処理業務自動化・効率化 業務領域拡大 ペーパーレス化 先進基幹システム導入 新GW／WF導入 グループ業務の抜本的改革 RPA導入 BYOD（Bring Your Own Device)の実現 テレワークの環境整備推進 37 ICT活用による業務改革を通じた本格的な「働き方改革」へ
Slide 39: 財務戦略ー2021年度 経営数値目標
財務戦略ー2021年度 経営数値目標 ＜財務戦略構造図＞ ＦＣＦ ＞ 営業利益 560億円 （対2016年度比+142億円） 0 ＲＯＥ 営業利益率 10％ 8 8.0％以上 営業利益率 自己資本比率 10 % 40 連結ROE ％ ％ 当社がROE目標を８％とした背景 2021年度 当社が認識する ROE目標 株主資本コスト 8.0％以上 ＞ 6～7％ 38
Slide 40: 財務戦略ーキャッシュフロー創出と戦略投資
財務戦略ーキャッシュフロー創出と戦略投資 ＜2017～21年度累計のキャッシュフロー使途＞ 設備投資 投資キャッシュフロー 2,000億円 成長投資 営業キャッシュフロー 2,600億円以上 株主還元 フリーキャッシュフロー 600億円以上 自己資本拡充 戦略投資の実施と株主還元充実、自己資本拡充の バランスを踏まえた資本政策を実施 39 ＲＯＥ8％を継続的に達成できる経営体質の実現
Slide 41: 財務戦略ー設備投資の年次見通し
財務戦略ー設備投資の年次見通し 5年間累計投資額2,000億円のうち270億円は成長に向けたM&A枠として想定 投資ピークは心斎橋店新本館､新生･渋谷パルコが開業予定の2019年度と想定 投資ピークを過ぎた2020年度以降はフリーCFが大きくプラスに転じる見込み ＜設備投資の見通しと事業別シェアイメージ＞ （百万円） 設備投資 成長投資 2,000億円 （5年間累計） 40 （年度）
Slide 42: 財務戦略ー株主還元方針
財務戦略ー株主還元方針 業績に応じた利益配分を基本に、配当性向30％以上をめどに継続的に実施 2019年2月期は前年に比べ年間で普通配2円増配､かつ8年連続増配の予定 戦略投資や財務状況などを総合的に勘案しながら自己株買いも適宜実施 (円) ＜1株当り年間配当推移(円)＞ 41 ※1株あたり年間配当金は株式併合後換算により記載
Slide 43: ESG課題への取り組み
ESG課題への取り組み 昨年7月、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が3つのESG指数の選定を発表 ・FTSE Blossom Japan Index ・MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数 ・MSCI 日本株女性活躍指数 企業の持続性や成長性の評価は財務情報だけではとらえきれず 非財務情報、ESG情報の重要性が一層増大 資本市場における大きな流れの変化 発行体である企業側に向けられた強いメッセージと認識 42
Slide 44: ESG課題への取り組み
ESG課題への取り組み 当社は2015年以来、先んじてコーポレートガバナンス改革に意欲的に取り組み 取締役会改革 後継者育成計画 G 役員報酬制度改革 機関設計の変更 E S 本年度は「E」と「S」についての取り組みと情報開示を充実・強化 3月から専門部署として「ESG推進部」を設置 43
Slide 45: ESG課題への取り組み
ESG課題への取り組み 現在、当社のマテリアリティ（重要課題）の特定に取り組み中 ＜マテリアリティ特定と開示のプロセス＞ 非 ステークホルダーにとっての重要性 ステークホルダーへのヒヤリング 常 に 高 結果集計・分析 い 経営での論議（経営会議・取締役会） マテリアリティの特定 高 各種ツール等による情報開示 い 高い 非常に高い 当社にとっての重要性 ESGを戦略に組み入れた取り組みを推進 44
Slide 46: 社是の愚直な実践＝CSV（共通価値創造）
社是の愚直な実践＝CSV（共通価値創造） 社是「先義後利」の実践 伝統 × 革新 異分子結合 挑戦する風土 リスク リスク テイク × ヘッジ ガバナンス 社会価値 + 経済価値 グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現 45 小売業の枠を越えた“マルチサービスリテイラー“としての発展へ
Slide 47: Website
Website http://www.j-front-retailing.com http://www.facebook.com/J.FrontRetailing く ら し の 「あ た ら し い 幸 せ」を 発 明 す る。 本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。