Premium Group Co., Ltd. · TSE:7199
Premium — Shareholder Meeting (2019)
46 slides from Premium's shareholder meeting presentation, 2019
Slide 1: EGRESS
5458 EGRESS 2019476268
Slide 2: ＜報告事項＞
＜報告事項＞ それではただいまより、プレミアグループ株式会社の第4期すなわち 2018年4月1日から2019年3月31日までの事業報告の内容並びに連結計算書類 及び計算書類の内容につきましてご報告いたします。 資料はお手許の招集ご通知の15ページから35ページにかけて記載いたしており ます。 2
Slide 3: 事業報告の概略：事業の経過及び成果
はじめに、「事業報告」の内容につきまして、概略をご報告いたします。 「企業集団の現況」のうち、「事業の経過及び成果」につきましてご説明いたします。 お手許の招集ご通知の15ページから16ページをご参照願います。 3
Slide 4: 当事業年度の経済環境と中古車市場
当事業年度におきましては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、 金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、日本国内におきま しては、 雇用環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られ、 企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。 「カーライフのトータルサポート」を推進する当社グループの主要ターゲットである 中古車市場につきましても、当事業年度の国内普通乗用車の中古車登録台数は、 ほぼ前年並みの市場規模となっております。 4
Slide 5: MULTI ACTIVE戦略とサービス拡大
このような環境の中、当社グループは、 主要サービスである「クレジット」「ワランティ」の取扱い増加に加え、 主要取引先である中古車小売店に、 自動車販売の様々な局面でお役立ていただけるサービスを 複合的に提供し取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」戦略の下、 サービスラインナップの拡大に努めてまいりました。 また、社会的ニーズの高まりを受け、 「個人向けオートリース」の取扱いを開始いたしました。 5
Slide 6: 海外事業：タイ・インドネシア
海外事業につきましては、タイ王国において当社グループのブランドである「ＦＩＸ ＭＡＮ」を掲げる自動車整備工場を４店舗開設し、 ワランティ事業の運営も開始しております。また、インドネシア共和国におきまして もワランティ事業を開始しております。 6
Slide 7: 事業別の状況
次に、「事業別の状況」につきまして、ご報告いたします。 なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるため セグメント情報の記載は省略しておりますが、 事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「整備事業」「その他事業」に 区分して ご説明いたします。 7
Slide 8: クレジット事業
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、 営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、 中古車小売店とのきめ細かな関係構築を通じ稼働を向上させた結果、 営業収益は、前連結会計年度に比べ17.6％増加し、 80億95百万円となりました。 8
Slide 9: ワランティ事業
ワランティ事業は、当社グループの自社ブランド商品である 「プライムワランティ」が伸長していること及び 「ワランティ」に対する認知度の向上により、 営業収益は、前連結会計年度に比べ15.8％増加し、 23億95百万円となりました。 9
Slide 10: 整備事業等
整備事業等は、事業運営が軌道に乗ったことに加え、 当社グループブランドの新工場「FIX MAN」のオープン、 ソフトプランナー社の買収などの取組みにより、 営業収益は前連結会計年度に比べ86.4％増加し、 2億9百万円となりました。 10
Slide 11: その他事業
その他事業では、海外事業において タイ王国のイースタン・コマーシャル・リーシング社への持分法投資に関しても IFRS第９号の新規適用により、貸倒引当金を計上したことで、 持分法による投資利益は、前連結会計年度に比べ52.0％減少し、 49百万円となりました。 なお、IFRS第9号新規適用の影響を除くと、持分法による投資利益は、前連結会計 年度に比べ27.2％増加の、1億29百万円となります。 また、同社が2019年2月に発行した新株予約権に伴うデリバティブ評価益を その他の金融収益に1億43百万円計上しております。 11
Slide 12: 費用面について
一方、費用面につきましては、IFRS第９号の新規適用により貸倒引当金を計上し たことに加え、 クレジット事業及びワランティ事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、 費用合計は、前連結会計年度に比べ33.4％増加し、 100億28百万円となりました。 なお、IFRS第9号新規適用の影響を除くと、 費用合計は、前連結会計年度に比べ13.7％増加の、８４億６２百万円となります。 12
Slide 13: 当連結会計年度の業績
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、 前連結会計年度に比べ18.0％増加の106億99百万円、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の20億46百万円、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加の 13億46百万円となりました。 なお、IFRS第９号新規適用及び イースタン・コマーシャル・リーシング社が発行した新株予約権取得に伴う デリバティブ評価益発生による影響を除くと、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ３６．３％増加の22億67百万円、 また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前連結会計年度に比べ37.9％増加の14億99百万円となります。
Slide 14: 当連結会計年度の業績
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、 前連結会計年度に比べ18.0％増加の106億99百万円、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の20億46百万円、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加の 13億46百万円となりました。 なお、IFRS第９号新規適用及び イースタン・コマーシャル・リーシング社が発行した新株予約権取得に伴う デリバティブ評価益発生による影響を除くと、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ３６．３％増加の22億67百万円、 また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前連結会計年度に比べ37.9％増加の14億99百万円となります。
Slide 15: 当連結会計年度の業績
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、 前連結会計年度に比べ18.0％増加の106億99百万円、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の20億46百万円、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加の 13億46百万円となりました。 なお、IFRS第９号新規適用及び イースタン・コマーシャル・リーシング社が発行した新株予約権取得に伴う デリバティブ評価益発生による影響を除くと、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ３６．３％増加の22億67百万円、 また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前連結会計年度に比べ37.9％増加の14億99百万円となります。
Slide 16: 設備投資の状況
続きまして、「設備投資の状況」につきまして、ご報告いたします。 当連結会計年度中において、 主要子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社の営業所として、 福岡県福岡市に福岡オフィスを拡張移転いたしました。 また、連結子会社であるＰＡＳ株式会社の北海道札幌市にある整備工場 「カーコンビニ倶楽部 菊水元町店」を、 当社グループブランドの新工場「ＦＩＸ ＭＡＮ」として リニューアルオープンいたしました。 加えて、個人向けオートリース事業の開始に伴う設備投資として、 主要子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社 及びＰＬＳ株式会社において、 システム構築を行いました。 16
Slide 17: 資金調達の状況
「資金調達の状況」につきましては、 お手元の招集ご通知の17ページに記載のとおりでございます。 17
Slide 18: 直前3事業年度の財産及び損益の状況
「直前3事業年度の財産及び損益の状況」につきましては、 お手元の招集ご通知の18ページに記載のとおりでございます。 なお、「基本的1株当たり当期利益」につきましては、 ストックオプションの行使が開始したこと、および、 従業員向け譲渡制限付き株式報酬制度を導入したことにより、 約9％の希薄化があったものの、順調に増加しております。 また、親会社の所有者に帰属する持分につきましては、前事業年度から減少して おりますが、 こちらはIFRS第9号を新規適用したことによるものです。 18
Slide 19: 直前3事業年度の財産及び損益の状況
「直前3事業年度の財産及び損益の状況」につきましては、 お手元の招集ご通知の18ページに記載のとおりでございます。 なお、「基本的1株当たり当期利益」につきましては、 ストックオプションの行使が開始したこと、および、 従業員向け譲渡制限付き株式報酬制度を導入したことにより、 約9％の希薄化があったものの、順調に増加しております。 また、親会社の所有者に帰属する持分につきましては、前事業年度から減少して おりますが、 こちらはIFRS第9号を新規適用したことによるものです。 19
Slide 20: 直前3事業年度の財産及び損益の状況
「直前3事業年度の財産及び損益の状況」につきましては、 お手元の招集ご通知の18ページに記載のとおりでございます。 なお、「基本的1株当たり当期利益」につきましては、 ストックオプションの行使が開始したこと、および、 従業員向け譲渡制限付き株式報酬制度を導入したことにより、 約9％の希薄化があったものの、順調に増加しております。 また、親会社の所有者に帰属する持分につきましては、前事業年度から減少して おりますが、 こちらはIFRS第9号を新規適用したことによるものです。 20
Slide 21: 重要な親会社及び子会社の状況
「重要な親会社及び子会社の状況」につきましては、 お手元の招集ご通知の19ページに記載のとおりでございます。 21
Slide 22: 対処すべき課題
次に、「対処すべき課題」につきまして、ご報告いたします。 お手許の招集ご通知の19ページから20ページをご参照願います。 22
Slide 23: ミッションと企業価値向上
当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、 豊かな社会を築き上げることに貢献します」 「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育 成します」 というミッションの具現化と、 将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、 企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 23
Slide 24: 対処すべき課題の5点
ミッションの達成に向けた対処すべき課題は、主に 「「MULTI ACTIVE」戦略の推進」 「海外事業の推進」 「新規事業の推進」 「組織力の強化」 「グループ企業の統括」 の５点となります。 24
Slide 25: 「MULTI ACTIVE」戦略の推進
1.「MULTI ACTIVE」戦略の推進 当社グループにおきましては、独立系である強みを活かして オート取引先に対し複数のサービスを提供し、 継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、 競争の差別化における重要な戦略と位置付け推進を図っております。 個人に対する与信管理ノウハウを活用したファイナンス分野及び 自動車販売に付随・関連する カーアフターマーケットを活用したCAR MARKET分野 における新規事業・新規サービスを継続的にリリースするため、 営業担当者がオート取引先から獲得するニーズと、 事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズとを分析・結
Slide 26: 海外事業の推進
2．海外事業の推進 当社グループの主要な対象市場である国内中古車マーケットは、 個人消費者にとって生活必需品としての色彩が強い自動車保有の「底堅い」需要 から、 中古車の自家用自動車登録台数は横ばい傾向にあり、大きく縮小することはない 一方で、 中長期的に大きく拡大することは難しいと考えております。 そのため、今後も中長期的に継続的成長を達成するためには、 国内マーケットにおいて蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開が 欠かせないものと考えております。 特に、「クレジット」「ワランティ」「整備」の３つのサービスを海外展開におけるコア 事業として、 既存進出国であるタイ王国及びインドネシア共和
Slide 27: 新規事業の推進
3.新規事業の推進 持続的な発展のため、事業領域の拡大及び将来の成長ドライバーとなる事業の 創出に向け、 提携やＭ＆Ａ等を活用した取り組みを検討してまいります。 なお、新しい分野に進出する際は既存事業とのシナジー創出を前提とし、 グループとしての組織力が最大限発揮されるよう、新規展開を検討してまいります。 27
Slide 28: 組織力の強化
4.組織力の強化 今後も積極的に新卒・中途採用の活動を継続するとともに、人財の多様性が 増していく中にあって、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の 維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。 そのため、知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、当社グループの行動 規範である「バリュー」という概念に基づいた研修を、 執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、 全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、 「高みを目指す」「最後まで諦めない」「固定概念の打破」といった 組織風土を醸成してまいります。 これらの取り組みの成果のひとつとして、 2019年
Slide 29: グループ企業の統括
5.グループ企業の統括 有効な事業戦略を構築し、グループシナジーを創出するためには、 業績管理やコンプライアンスの遵守、リスクの適切な管理が重要であると考えてお ります。 事業拡大に伴いグループ企業が増加している当社グループにおきましては、 グループ管理の専門部署を設置し、事業進捗の把握や係数及びリスクの管理を 徹底してまいります。 29
Slide 30: 企業集団の現況
「企業集団の現況」のうち、 「主要な事業内容」 「主要な営業所及び工場」 「使用人の状況」 「主要な借入先の状況」 「その他企業集団の現況に関する重要な事項」 につきましては、 お手許の招集ご通知の21ページ23からページに記載のとおりでございます。 30
Slide 31: 会社の現況
「会社の現況」につきましては、 お手許の招集ご通知の24ページから30ページに記載のとおりでございます。 31
Slide 32: 剰余金の配当等の決定に関する方針
次に、「剰余金の配当等の決定に関する方針」につきまして、ご説明いたします。 お手許の招集ご通知の31ページをご参照願います。 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに 業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案し たうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。 内部留保資金につきましては、借入金返済等による財務体質の強化、 当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開に必要な成長投 資などに有効に活用する方針です。 当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり42.5円といたしました。 実施済みの中間配当
Slide 33: 業務の適正を確保するための体制
なお、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」につきまし ては、 当社ホームページに掲載の「インターネット開示事項」に記載しております。 33
Slide 34: 連結計算書類：連結財政状態計算書
続きまして、「連結計算書類」の内容につきまして、概略をご報告いたします。 はじめに、「連結財政状態計算書」につきまして、ご報告いたします。 お手許の招集ご通知の32ページをご参照願います。 34
Slide 35: 資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ、76億9,816万1千円増加し、 436億2,988万3千円となりました。 35
Slide 36: 負債合計
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ、79億3,892万3千円増加し、 381億5,480万3千円となりました。 36
Slide 37: 資本合計
資本合計は、 IFRS第９号の新規適用により資本剰余金が減少し、 前連結会計年度末に比べ、2億4,076万2千円減少の、 54億7,508万円となりました。 37
Slide 38: 連結損益計算書
次に、「連結損益計算書」につきまして、ご報告いたします。 お手許の招集ご通知の33ページをご参照願います。 38
Slide 39: 連結損益計算書の概要
当連結会計年度の収益合計は、前連結会計年度に比べ27.2％増加の 120億7,410万1千円、 費用合計は、前連結会計年度に比べ33.4％増加の 100億2,833万8千円、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の 20億4,576万3千円、 当期利益は、前連結会計年度に比べ3.3％増加の 13億3,657万3千円、 うち、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加 の 13億4,555万円となりました。 なお、IFRS第９号新規適用及び イースタン・コマーシャル・リーシング社が発行した新株予約権取得に伴う デリバティブ評価益発生による影響を除くと、 税引前
Slide 40: 連結損益計算書の概要
当連結会計年度の収益合計は、前連結会計年度に比べ27.2％増加の 120億7,410万1千円、 費用合計は、前連結会計年度に比べ33.4％増加の 100億2,833万8千円、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の 20億4,576万3千円、 当期利益は、前連結会計年度に比べ3.3％増加の 13億3,657万3千円、 うち、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加 の 13億4,555万円となりました。 なお、IFRS第９号新規適用及び イースタン・コマーシャル・リーシング社が発行した新株予約権取得に伴う デリバティブ評価益発生による影響を除くと、 税引前
Slide 41: 連結損益計算書の概要
当連結会計年度の収益合計は、前連結会計年度に比べ27.2％増加の 120億7,410万1千円、 費用合計は、前連結会計年度に比べ33.4％増加の 100億2,833万8千円、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の 20億4,576万3千円、 当期利益は、前連結会計年度に比べ3.3％増加の 13億3,657万3千円、 うち、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加 の 13億4,555万円となりました。 なお、IFRS第９号新規適用及び イースタン・コマーシャル・リーシング社が発行した新株予約権取得に伴う デリバティブ評価益発生による影響を除くと、 税引前
Slide 42: 連結損益計算書の概要
当連結会計年度の収益合計は、前連結会計年度に比べ27.2％増加の 120億7,410万1千円、 費用合計は、前連結会計年度に比べ33.4％増加の 100億2,833万8千円、 税引前利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増加の 20億4,576万3千円、 当期利益は、前連結会計年度に比べ3.3％増加の 13億3,657万3千円、 うち、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加 の 13億4,555万円となりました。 なお、IFRS第９号新規適用及び イースタン・コマーシャル・リーシング社が発行した新株予約権取得に伴う デリバティブ評価益発生による影響を除くと、 税引前
Slide 43: 連結計算書類の報告終了
以上をもちまして、「連結計算書類」の内容について、概略のご報告を終わらせて いただきます。 42
Slide 44: 連結持分変動計算書および連結注記表
なお、「連結持分変動計算書」および「連結注記表」につきましては、 当社ホームページに掲載の「インターネット開示事項」に記載しております。 43
Slide 45: 個別計算書類について
当社個別の計算書類の内容につきましては、 お手許の招集ご通知の34ページから35ページに、 また、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、 当社ホームページに掲載の「インターネット開示事項」に記載しております。 44
Slide 46: 報告の終了
以上をもちまして、 第4期すなわち2018年4月1日から2019年3月31日までの 事業報告の内容並びに連結計算書類及び計算書類のご報告を終了いたします。 45