Japan Exchange Group, Inc. · TSE:8697
Japan Exchange — Investor Day (July 2024)
13 slides from Japan Exchange's investor day presentation, Jul 2, 2024
Slide 1: JPX Investor Day 2024 現物市場
JPX Investor Day 2024 現物市場 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 2024年 7月 2日 © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates
Slide 2: 株価指数及び時価総額の推移
株価指数及び時価総額の推移 2024年3月22日 日経平均株価 ：40,888 円 (史上最高値) TOPIX ：2,813ポイント 1989年12月末 時価総額 ：987 兆円 (史上最大） 日経平均株価 ：38,915 円 TOPIX ：2,881 ポイント 時価総額 ：590 兆円 2024/6/28 ※指数はいずれも終値ベース、時価総額は市場第一部・プライム市場。 © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 2
Slide 3: 個人投資家の動向
個人投資家の動向 売買状況（年間）金額ベース 新NISA導入後の状況 （兆円） NISAでの買付額 6.6 兆円 1.6 兆円 2023年１月～5月 2024年１月～5月 売買状況（年間）株数ベース （億株） NISA買付額の内訳（24年１月～５月） 国内株 外国株 投資信託 44 ％ 3％ 53％ （出所）日本証券業協会資料よりJPX作成 （注）東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買代金の合計値。2024年は６月第２週まで （出所）東京証券取引所「投資部門別売買状況」よりJPX作成 © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affil
Slide 4: 東証からの上場会社への要請・開示状況
東証からの上場会社への要請・開示状況 ⚫ 上場会社の企業価値向上に向けた自律的な取組みや投資者との建設的な対話を促すため、 ２０２３年３月、プライム市場・スタンダード市場の全上場会社を対象に「資本コストや株価を 意識した経営の実現に向けた対応」の要請を実施 ➢ ２０２４年５月末時点で、プライム市場の７２％（開示済６３％）、スタンダード市場の３０％ （開示済２０％）の企業が開示 ⚫ 引き続きＰＢＲが低い企業/時価総額が大きい企業ほど開示が進んでいる一方で、ＰＢＲが1倍 以上の企業や、時価総額が相対的に小さい企業においても、開示に進展が見られている 上場会社の開示状況（プライム市場） PBR/時価
Slide 5: 企業価値向上に向けた取組みの状況と今後のフォローアップ①
企業価値向上に向けた取組みの状況と今後のフォローアップ① ⚫ 東証では、より多くの企業に実効的な取組みの検討・開示を促していくため、以下の取組みを実施 ◆ 対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観 開示企業一覧表 点から、要請に基づき開示している企業の一覧表を公表 の公表 【２０２４年１月１５日より公表開始、毎月更新予定】 ◆ 投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資者の支持が得られた取組みの 対応のポイント・ 事例について、企業の規模や状況に応じていくつかのパターンを取りまとめ、 取組事例の公表 公表【２０２４年２月１日に公表】 対応状況の ◆ 企業の開示状
Slide 6: 企業価値向上に向けた取組みの状況と今後のフォローアップ②
企業価値向上に向けた取組みの状況と今後のフォローアップ② ⚫ 中長期的な企業価値向上に向けた様々な取組みを要請する一方、各上場会社に寄り添い、 その取組みをサポートする専任グループを設置（2024年1月） 上場会社経営者に対するフォロー 実務担当者へのサポート 「東証からの要請」に至った背景や他の各種取組みの趣旨について、 • 国内外機関投資家の考え方や、他の上場会社の対応例などを 全国の上場会社経営者に対して、東証社長からご説明差し上げ ご紹介・説明 るプログラムを展開 • 各社が抱える課題についての相談受付 【現時点での開催実績・予定】 【主な施策】 開催済 ：3県 個別訪問の実施 予定エ
Slide 7: 企業価値向上に向けた取組みの状況と今後のフォローアップ②（続き）
企業価値向上に向けた取組みの状況と今後のフォローアップ② （続き） ⚫ 上場会社と投資者との建設的な対話促進 ➢ 「IRスキルの向上」と「対話機会の創出」に向けた施策を展開 IRスキルの向上 機関投資家との接点の創出 • IRスキルの習得 • 機関投資家との対話機会の創出（主にプライム・スタンダード向け） • IR活動におけるポイントや留意事項を学ぶ機会を提供 （いずれもオンラインでいつでも誰でも視聴可能） • 時価総額や流動性、知名度等の理由により、機関 投資家との対話機会が少ない上場会社も多い IRの基本（説明内容、留意事項、対話相手の理解） ⇒ 機関投資家との双方向のコミュニケーションが
Slide 8: プライム市場上場会社の英文開示の拡充
プライム市場上場会社の英文開示の拡充 ⚫ プライム市場上場会社における英文開示実施率は改善傾向。海外投資家も取組みの進展を評価 している一方で、英文開示の情報量や日本語とのタイムラグには依然として不満の声が寄せられている ⚫ プライム市場上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促して いく観点から、2025年4月1日より、決算情報及び適時開示情報について、日英同時開示を義務化 英文開示実施率（プライム市場） 英文開示実施割合の推移（開示タイミング別） 97.1% 98.2% 91.8% 91.0% 88.8% 87.4% 85.8% 27.5% 合計 67.8%
Slide 9: 東証における新規上場件数の推移
東証における新規上場件数の推移 ⚫ 2023年度の東証における新規上場件数 は131社と高い水準を維持 注1 ⚫ 国内外企業の新規上場に資するエコシステム確立に向け、「国内各地域における経営層向 けプログラム」や「東証 アジア スタートアップ ハブ」を立ち上げ 注2 東証における新規上場件数の推移 133 131 110 103 99 95 94 89 88 83 26 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） プライム スタンダード グロース 東証1･2部 マザーズ JASDAQ TOKYO PRO Market
Slide 10: アクティブETFの上場制度の整備
アクティブETFの上場制度の整備 ⚫ 投資者への多様な商品提供を可能とするために、2023年6月に連動対象指数が存在しな いETF（アクティブETF）の上場制度を整備 ⚫ 2023年9月7日の第一号銘柄群の上場以降、現在11銘柄が上場。各種イベント等を通じてアク ティブETFの認知度向上に取り組み、現在AUMは約500億円程度に 新規上場銘柄数 推移 東証アクティブETFの純資産残高推移 (銘柄数) (銘柄数) (億円) 50 350 600 ■アクティブETF 45 ■その他ETF 300 500 40 35 250 400 30 200 25 300 150 20 200 15 100 1
Slide 11: ETFの流動性供給の取組み
ETFの流動性供給の取組み ⚫ 2018年にマーケットメイク制度を導入し、2021年には、機関投資家が直接マーケットメ イカーに気配提示を依頼するためのプラットフォーム「CONNEQTOR」を導入 ⚫ CONNEQTORの利用者は、地銀・信金等の地域金融機関を中心に拡大が継続し、24年5 月末現在で243社の投資家が利用中。24年の1日平均売買代金は100億円を超える水準に 注2 月間の参加社数及び累積社数の推移 CONNEQTORの1日平均売買代金 (億円) 250 2021-24 110 2021-24 CAGR CAGR 100 +83% +120% 200 90 80 参加社数 150
Slide 12: 株式売買システムの更改及び売買制度の改善
株式売買システムの更改及び売買制度の改善 ⚫ 東証では、レジリエンス及び市場参加者の利便性の向上を目的として、 2024年11月５日の売買システムの更改とあわせて、取引時間の30分延伸やクロージング・オークション の導入等、売買制度の見直しを実施予定 ⚫ 準備は順調に進捗。今後も市場関係者への情報発信やシステムテストなどの取組みを継続 • レジリエンス向上や国際競争力強化の観点から、投資家の取引機会を拡大し、 市場としての 利便性を向上するため、立会時間の30分延伸等を実施 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 取引時間の 立会内 延伸 9:00～11:30 12:30
Slide 13: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供のみを 目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。 当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるも のでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合 を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。 本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時点に おける入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として おり、