Slide 1: 2020年12月期第2四半期 決算説明資料
“We supply the best use of space.” “We supply the best use of space.” ハローストレージ（屋外タイプ） HS練馬大泉インター 26室 2020年12月期第２四半期 決算説明資料 2020年７月29日 エリアリンク株式会社 トランクハウス24(屋内タイプ) トランクハウス24目黒本町 38室 Page-1 証券コード 8914
Slide 2: 目次
目次 “We supply the best use of space.” Part-Ⅰ. 2020年12月期第２四半期決算概況 ／2020年12月期業績見通し Part-Ⅱ. 基本方針と重点施策 Part-Ⅲ. 参考資料 Page-2
Slide 3: Part-Ⅰ 第2四半期決算概況・通期業績見通し
“We supply the best use of space.” Part-Ⅰ 2020年12月期第２四半期決算概況 2020年12月期通期業績見通し Page-3 この資料の数字は億円単位未満四捨五入、百万円単位は切り捨てで表示しています。
Slide 4: 2020年12月期第2四半期の概況
2020年12月期第２四半期の概況 “We supply the best use of space.” 上期(６ヶ月)：前年同期比では大幅減収減益も、予算上振れ 上振幅：売上４億円、営業利益３億円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 前年比 △ 41.5％ 前年比 △ 52.3％ 前年比 △ 50.8％ 前年比 △ 50.8％ 単位：百万円 20,145 2,634 2,472 1,686 11,791 1,255 1,217 830 2019/12 ２Q 2020/12 ２Q 2019/12 ２Q 2020/12 ２Q 2019/12 ２Q 2020/12 ２Q 2019/12 ２Q
Slide 5: 主な減益要因：一過性利益の計上
2020年12月期第２四半期の概況 “We supply the best use of space.” 主な減益要因：19年上期に一過性利益16億円を計上 コア事業(運用、底地)は2億円増益で着地 営業利益増減の内訳 単位：億円 26 19年1月 神田共同ビル 売却益 コア事業増益 ▲6 +2億円 ストレージ 流動化 の減少 +1 +1 12 底地売買増益 ▲10 ストレージ 運用増益 （土地権利整備 事業） 一過性利益の減少 ▲16億円 19年２Q 20年２Q Page-5
Slide 6: コロナウィルスの業績への影響
コロナウィルスの業績への影響 “We supply the best use of space.” コア事業への影響は限定的 一部事業(貸会議室、アセット)ではコロナの影響有 売上構成比 事業 状況 影響 (今期計画) ストレージ 出店ペース鈍化 65％ 仕入を停止 土地権利整備（底地） 30％ 販売活動に専念 その他運用(レンタルオフィス) 稼働率維持 1％ 一部テナントから その他運用(アセット) 3％ 賃料減額の要望アリ その他運用(貸会議室) 利用者大幅減少 1％ Page-6
Slide 7: 第2四半期の概況（セグメント別）
第２四半期の概況（セグメント別） “We supply the best use of space.” ストレージ事業：流動化減が影響し、大幅減収減益 土地権利整備事業：減収減益 2019年２Q（累計） 2020年２Q(累計) 前年比 単位：百万円 実績 利益率 実績 利益率 増減率 売上高 6,288 － 6,869 － 9.2% 運用 売上総利益 1,240 19.7% 1,494 21.8% 20.5% 営業利益 822 13.1% 933 13.6% 13.6% 売上高 8,302 － 569 － △ 93.1% 流動化 売上総利益 1,444 17.4% 75 13.3% △ 94.
Slide 8: ストレージ事業
ストレージ事業 “We supply the best use of space.” 運用：予算達成・増収増益 流動化：減収減益、自社保有へシフト 出店総室数98,691室まで増加 （19年12月末比+2,222室 19年6月末比+4,806室） 稼働率は77.76％、3.13％pt増(2019年6月末比) 市況悪化を想定し厳選出店した結果、新規稼働率が向上 地方都市に出店したコンテナ物件が稼働率向上に寄与 運用は売上・利益ともに予算達成、増収増益の結果 保守的な予算設定。コンテナ買戻の結果、収益性が改善 流動化は売上・利益ともに予算達成、減収減益 ストレージの投資家販売から自
Slide 9: 土地権利整備事業
土地権利整備事業 “We supply the best use of space.” 減収減益も予算達成、昨年上期は神田共同ビル売却を 含むため、実態ベース(底地売買のみ)では増収増益 売上・利益ともに予算達成も減収減益の結果 19年上期に保有不動産売却（神田共同ビル：売上14億円 営業利益約6億円）のため、実態ベースは増収増益 事業拡大のため19年下期は仕入れに注力も、市況悪化を 想定し仕入れ停止。販売に専念し現金化を急ぐ 在庫額：2019年12月末 71億円 ：2020年6月末 63億円（前期末比8億円減） ※2019年6月末 44億円 在庫管理体制を強化し、近い将来の仕入再
Slide 10: その他運用サービス事業
その他運用サービス事業 “We supply the best use of space.” 減収減益、売上達成・利益未達 貸会議室事業は新型コロナウィルスの影響が継続 その他運用サービス事業は減収減益、売上達成・利益未達の結果 貸会議室事業 売上・利益予算未達、減収減益。コロナウィルスの影響が継続も キャンペーンを強化し、リモートワーク需要の取り込みを目指す アセット事業(保有物件の賃貸、保守管理) 増収増益、予算達成。一部テナントの賃料減額要望に対応 レンタルオフィス事業 予算達成、減収増益。収益性の低い物件を閉鎖したため減収も 好調な稼働率を維持。サテライトオフィス需要を
Slide 11: 営業外・特別損益の内訳
営業外・特別損益の内訳 “We supply the best use of space.” 主な営業外収益 主な営業外費用 移転補償金 24百万円 支払利息 66百万円 支払手数料 8百万円 (単位：百万円) 段階利益 2019年12月度 2Q 2020年12月度 2Q 前年同期比 営業利益 2,634 1,255 △ 52.3% 営業外収益 23 44 + 93.4% 営業外費用 184 83 △ 55.0% 経常利益 2,472 1,217 △ 50.8% 特別利益 8 9 + 10.1% 特別損失 21 8 △ 60.6% 税引前四半期純利益 2,460 1,218 △ 50.5% 法
Slide 12: 財務状況
財務状況 “We supply the best use of space.” 販売用不動産(底地)の削減を継続 負債・純資産・自己資本比率 財務状況(20年６月) 純資産 負債 自己資本比率 （％） 50,000 100.0 (単位：百万円) (A) 資産 45,000 90.0 流動・固定合わせて11億円の減少 40,000 80.0 35,000 70.0 現預金の減少（主に法人税支払） －15億円 26,601 25,213 30,000 19,112 60.0 販売用不動産の減少（底地の売却） －9億円 25,000 50.0 工具器具備品の増加 20,000 49.5 40.0 （
Slide 13: 有利子負債と棚卸資産の推移
有利子負債と棚卸資産の推移 “We supply the best use of space.” 棚卸資産を圧縮、現預金を確保 有利子負債の推移 棚卸資産と現預金の推移 (単位：百万円) (単位：百万円) 有利子負債額 30,000 現預金額 20,000 150.0% 有利子負債比率 棚卸資産額 25,000 120.0% 15,000 14,512 14,086 14,048 20,000 9,672 90.0% 10,000 9,152 83.9% 15,000 85.8% 6,594 11,702 77.4% 60.0% 10,213 10,000 56.0% 5,000 4,723
Slide 14: キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー “We supply the best use of space.” 現預金残高100億円を維持 営業CFの安定的黒字化を目指す (単位：百万円) 2019年度 2020年度 第2四半期 第2四半期 税引前当期純利益 1,218百万円 たな卸資産の減少額 1,024百万円 営業活動によるCF 7,489 592 法人税等の支払額 △ 1,274百万円 投資活動によるCF △623 △1,532 有形固定資産の取得による支出額 △ 1,513百万円 財務活動によるCF △1,883 △548 長期借入れによる収入 2,240百万円 長期借入金の返済による支出額 △ 1,470
Slide 15: 2020年12月期 通期業績予想
2020年12月期 通期業績予想 “We supply the best use of space.” 7月27日に上期業績予想の修正を発表 通期業績予想の変更なし 2019年12月度 2020年12月度 前年比 （単位：百万円） 実績 （％） 予想 （％） 増減 増減率 売上高 29,333 (―) 24,700 (―) △ 4,633 △ 15.8% ストレージ事業 22,087 ― 14,571 ― △ 7,616 △ 34.0% 土地権利整備事業 5,402 ― 8,436 ― 3,033 56.2% その他運用サービス事業 1,842 ― 1,691 ― △ 151 △ 8.2% 営
Slide 16: 2020年12月期 下期計画
2020年12月期 下期計画 “We supply the best use of space.” 土地権利整備事業が下振れるも、ストレージ事業が補う 下期の売上高△4億円、営業利益△3億円 下期の修正額は全社ベース、売上△4億円、営業利益△3億円 土地権利整備事業：市況が不透明であること、在庫圧縮を 目指す事から利益率の低下が見込まれるため ストレージ事業：収益改善対策①コンテナ買戻による収益改善 ②収益性の悪い物件のコスト削減活動(地代減額含む) 単位：百万円 下期 下期 売上・利益額 (4月公表値) （7月公表値） 修正額 売上高 7,434 7,132 △ 302 ストレー
Slide 17: 配当及び配当性向
配当及び配当性向 “We supply the best use of space.” 配当予想の変更なし 1株当たり配当金及び配当性向 2019年12月度 2020年12月度（予想） 1株当たり配当金 40円 31円 配当性向 － 30.1％ Page-17
Slide 18: Part-Ⅱ 基本方針と重点施策
“We supply the best use of space.” Part-Ⅱ 基本方針と重点施策 Page-18
Slide 19: 収益構造の大きな転換
収益構造の大きな転換 “We supply the best use of space.” この１年で一過性利益に依存する会社から コア事業に立脚した会社へ大きく転換 19年：一過性利益(神田共同ビル6億円、ストレージ流動化 8億円)に依存した事業構造 20年：全社ベースでは減収減益だが、コア事業(ストレージ 運用・底地)では3割増益を達成 6億円 （神田共同ビル売却） 8億円 （ストレージ流動化) 13億円 7億円（底地事業） コア事業 4億円 事業利益 5億円（その他運用） コア事業 事業利益 36億円 15億円 20億円 (前期比：3割増) （ストレージ 運用利益） 27億円 －1億円
Slide 20: 更なる事業構造の進化
更なる事業構造の進化 “We supply the best use of space.” 2年前からの恐慌対策の結果、経営体質は大幅に改善 『量から質へ』、事業構造の更なる進化を図る 恐慌対策の成果 2年前からの恐慌対策の結果、経営体質の改善完了 結果、コロナウィルスの影響は限定的 来たるべき恐慌に備え『量から質へ』転換 ストレージ事業 現場改善、賃料交渉、不採算店舗の移転 土地権利整備事業 事業リスクを抑え、安定的に稼ぐビジネスへ 仕入れ厳格化、在庫管理体制の構築、在庫回転を高める 新商品の開発 ビジネスストレージ、ビジネスハウス SOHO事業の拡大 Page-20
Slide 21: 上期振り返り
上期振り返り “We supply the best use of space.” 現場へ降り、抜本的に事業を見直す。2年かけて 構造改革は完了したが、改めて全社で対策を実施 ストレージ事業 出店計画の見直し（抑制）、優良物件の厳選に注力 全国の問題現場で、現場改善を実施 (不採算物件の移転、地代の減額交渉等) 底地事業 事業拡大のため19年下期は仕入れに注力も 恐慌の到来を想定し、足元では仕入れ停止 上期は販売に専念するとともに、現金化を急ぐ 間接部門 全社員の適正配置を見直すとともに、全社コストの 徹底的な見直しと削減を実施 Page-21
Slide 22: 今後の方針
今後の方針 “We supply the best use of space.” より強固な企業体質へ 変革のための『3本の矢』 キャッシュ・フロー 黒字化 将来への 財務強化 布石 Page-22
Slide 23: 重点施策(CF黒字化)
重点施策(CF黒字化) “We supply the best use of space.” 累積事業*を根幹とする キャッシュ・フロー経営を推進 経緯 今後来たる恐慌はリーマンショックより深刻になると予想 しかし、大恐慌は先送りの公算大だが安心できない ２年前からの『恐慌対策』で筋肉質な会社へ改善完了済み 「累積事業利益」－「全社経費」＝黒字を目指し改善 結果、黒字幅は創業以来最高の水準へ到達 *累積事業：安定収益事業(ストレージ運用＋その他運用事業＋地代収入) 経費、配当、税金、借入返済を賄えるだけの黒字にする ＝ キャッシュ・フロー経営 Page-23
Slide 24: 累積事業と非累積事業
累積事業と非累積事業 “We supply the best use of space.” 累積事業：市況の影響を受けにくく、安定収益が得られる事業 キャッシュ・フロー経営を支える源泉 累積事業 非累積事業 ・ストレージ運用 ・土地権利整備事業（売買） 事業 ・土地権利整備事業（賃料） ・ストレージ流動化 ・その他運用サービス事業 ・市況の影響を受けにくい ・市況の影響を受けやすい 事業特性 ・毎月収入が積みあがる(安定) ・毎月収入ゼロからスタート(不安定) 収益 収益 収益イメージ 3 4 5 6 月 3 4 5 6 月 Page-24
Slide 25: 重点施策(CF黒字化)
重点施策(CF黒字化) “We supply the best use of space.” 累積事業で全社経費を賄えるまで収支が改善 全社経費削減が寄与、ストレージ事業収益改善も貢献 収益性改善の推移 (累積事業－全社経費) 累積事業粗利 全社経費 累積事業収益の向上 ※グラフはイメージです 赤字 黒字 ストレージ事業収益性改善 （稼働率向上・値引率改善） 底地賃料収入の増加 オフィス・アセットの継続収入 全社経費の削減 人員の適正配置 (非累積事業・管理部門) 一般管理費の削減 (全社) 2018年5月 2020年5月 (単月) (単月) Page-25
Slide 26: 重点施策(財務戦略)
重点施策(財務戦略) “We supply the best use of space.” 2年前に開始した『恐慌対策』で得た安定的な財務基盤 今後は一層の強化を図り、堅実経営に取り組む 現預金残高の維持 2年間の改革 現預金水準向上：65億円(17年)⇒117億円(19年) 今後の方針 現在の水準を維持し、堅実経営に取り組む 財務安定性の強化 2年間の改革 短期借入から長期借入へシフト、リスク低減を図る 今後の方針 より盤石な財務基盤形成を目指し、金融機関との 関係強化を推進 Page-26
Slide 27: 重点施策(財務戦略) 底地在庫の圧縮
重点施策(財務戦略) “We supply the best use of space.” 資産効率も『量から質へ』、底地在庫を圧縮 キャッシュ・フローを改善し、回転率の高い事業へ再構築 底地ビジネスのモデルチェンジ 今後の方針 仕入れを停止し、販売専念。現金化を急ぐとともに CF改善と在庫回転率の向上を図る 底地在庫の推移 単位：百万円 大幅削減 (見通し) 7,096 6,885 6,277 4,000 19年4Q 20年1Q 20年2Q 20年3Q 20年4Q Page-27
Slide 28: 重点施策(将来の布石)
重点施策(将来の布石) “We supply the best use of space.” コロナウィルスの影響は一部見られるが ストレージ市場の継続拡大基調は不変 コロナウィルスのストレージ市場への影響 プラス面 ：在宅勤務、SOHO増加による収納需要が拡大 マイナス面 ：ストレージ利用者(一部)で滞納、解約の増加 ストレージ市場の継続拡大基調は不変 国内の経済環境 人口集中：斑模様、全国で都市化が進む 欧米より狭い日本の住居：面積減少・賃料上昇 ⇒ストレージの潜在的な需要には変化なし Page-28
Slide 29: 日本住居の賃料は上昇傾向
重点施策(将来の布石) “We supply the best use of space.” 欧米より狭い日本住居の賃料は上昇傾向 住居内の収納スペース拡大は難しい ㎡ １人当り住宅床面積 日本のマンション賃料インデックス 2009.Q1＝100 70 部屋タイプ：コンパクトタイプ30㎡以上60㎡未満 120.00 大阪府 62.0 60 仙台市 50 46.1 44.3 東京23区 110.00 39.7 40 福岡市 30 23.8 100.00 20 10 0 90.00 (参照) 日本：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」（データ、2013年、関東、大都市圏(借家)） アメリカ：U.
Slide 30: ストレージの潜在需要は底堅い
重点施策(将来の布石) “We supply the best use of space.” マンション居住者の割合は倍増し、居住面積は減少基調 ストレージの潜在需要は底堅い 全世帯別の居住形態の割合 １戸当たり床面積の推移(日本) ㎡／戸 150.0 130.0 1988年 2018年 持家 110.0 その他 持ち家 その他 持ち家 61% 18% 61% 30% 分譲住宅 90.0 9% 20% 平均 70.0 マンション(貸家) マンション(貸家) 50.0 貸家 30.0 平成11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
Slide 31: より身近に、使いやすく、一般的なストレージへ
重点施策(将来の布石) “We supply the best use of space.” 『より身近に、使いやすく、一般的な』 ストレージへ お客様視点で、利便性と認知度の向上を目指す ラック付きトランクルーム 利便性の向上による差別化 収納前 収納後 『らくらく運搬サービス』の拡充 ご自宅の荷物を電話一本で収納完了 梱包・運送・搬入までオールインワン対応 ラック付トランクルーム開始 収納スペース内を有効利用、収納後の モデルルーム お荷物は見分けやすく、出し入れ自在 認知度の向上 土地付きストレージにてモデルルーム開始 トランクルームのご利用方法を可視化する ことで、より身近
Slide 32: ビジネスストレージ・ビジネスハウス
重点施策(将来の布石) “We supply the best use of space.” 強い潜在ニーズ 『倉庫』×『事務所』×『駐車場』 ⇒ビジネスストレージ（仮称）でニーズを取り込む 新商品(ビジネスストレージ・ビジネスハウス)の展開 2020年オープンし、 ６月末時点で100％稼働（すべて法人契約） 郊外における『倉庫×事務所×駐車場』の強いニーズ ストレージと比べて物件黒字化が早いことが特徴 首都圏を中心に「受注出店」での展開を目指す 活用イメージ ビジネスストレージ 内観(２F) (千葉市稲毛区) 内観(１F) Page-32
Slide 33: 出店の今後の見通し
重点施策(将来の布石) “We supply the best use of space.” 大恐慌は先送り公算大だが、より悪化した状況に備え キャッシュアウトを抑制し、慎重に出店を進める 不況・恐慌の到来を想定し対策も、先送りの可能性あり 経済動向とキャッシュフローを鑑み、出店再開を見通す 出店の今後の見通し 『量から質へ』 へ転換、今年・来年は状況に応じて出店は 進めるが慎重計画 コンテナ 在庫の中古コンテナ、移転物件を活用 土地付きストレージ ピンポイント好立地限定で年間５棟程度を目指す ビジネスストレージ(仮称) 来年からビジネスストレージを本格展開の予定 Page-3
Slide 34: 買戻損失引当金の進捗
買戻損失引当金の進捗 “We supply the best use of space.” 会社方針に変更はなし 直近3か月でコンテナ買取は進捗 ２月14日の発表以降、投資家への丁寧な説明を実施 買取交渉を継続中 一部投資家より買取完了、買取総額26億円※7月29日時点 今後も買取を進める方針に変更はなし 買取の全容は下期判明の見通し 投資家のニーズは多岐にわたるため、ご要望に応じた 解決策の提案を進める Page-34
Slide 35: 土地権利整備事業
土地権利整備事業 “We supply the best use of space.” 第二の収益の柱へ成長も在庫管理に課題 より少ない在庫で収益をあげる体制を構築 第二の収益の柱へ急拡大、４年間で売上は５倍へ 2016年：売上高11億円⇒2019年：売上高52億円 在庫は2019年12月末に71億円まで膨張 在庫の管理体制に課題があり、長期在庫が増加 在庫回転数が悪化し、市況悪化も見据え仕入れを停止 効率的な在庫で収益を上げ続けられる体制の構築を実施 在庫圧縮し2020年6月末に63億円、年末には40億円まで 削減を目指す⇒底地ビジネスのモデルチェンジ目指す 現在は仕入れを停止中だが、体制の
Slide 36: エリアリンクの行動指針
エリアリンクの行動指針 “We supply the best use of space.” 困ったことを何とかする企業 Page-36
Slide 37: エリアリンクの理念
エリアリンクの理念 “We supply the best use of space.” 世の中に便利さと楽しさと感動を提供する Page-37
Slide 38: Part-Ⅲ 参考資料
“We supply the best use of space.” Part-Ⅲ 参考資料 Page-38
Slide 39: 報告セグメントの変更
報告セグメントの変更 “We supply the best use of space.” 2020年12月期より報告セグメントを変更 旧セグメント 新セグメント 不動産運用サービス事業 ストレージ事業 不動産再生・流動化サービス事業 土地権利整備事業 その他運用サービス事業 新セグメント 事業内容 ストレージ事業 ストレージ運用、流動化 土地権利整備事業 底地の売買及び賃料収入 不動産の売買 保有不動産の賃貸、保守、管理 その他運用サービス事業 レンタルオフィス、貸会議室等 Page-39
Slide 40: 事業セグメント：四半期推移
事業セグメント： 四半期推移 “We supply the best use of space.” 単位：百万円 2019年度 2020年度 (通期) 累計 1Q期間 2Q期間 3Q期間 4Q期間 累計 売上高 12,797 3,383 3,485 － － 6,869 ストレージ 売上総利益 2,526 720 773 － － 1,494 運用 営業利益 1,534 445 488 － － 933 売上高 9,290 427 142 － － 569 ストレージ 売上総利益 1,543 49 25 － － 75 流動化 営業利益 773 △ 39 △ 29 － － △ 68 売上高 22,087
Slide 41: ストレージ事業：業績推移
ストレージ事業：業績推移 “We supply the best use of space.” ストレージ事業 売上高 ストレージ事業 営業利益 ストレージ運用 ストレージ流動化 (単位：百万円) ストレージ運用 ストレージ流動化 (単位：百万円) 25,000 3,000 2,500 20,000 788 1,379 11,867 9,290 2,000 728 773 15,000 7,688 509 1,500 5,325 430 10,000 326 3,525 1,000 2,718 1,784 2,096 12,797 1,522 1,456 1,534 5,000 9,886 1
Slide 42: ストレージ事業：室数推移
ストレージ事業：室数推移 “We supply the best use of space.” ストレージ事業 売上高および総室数 (単位：室) (単位：百万円) ストレージ事業 売上高（左軸） 総室数（右軸） 30,000 96,469 100,000 91,545 81,555 25,000 80,000 70,651 20,000 62,325 60,000 53,564 15,000 46,686 40,000 23,130 22,087 10,000 17,575 13,904 20,000 5,000 10,980 9,124 7,813 0 0 2013/12 2014/12 2
Slide 43: ストレージ事業：ご利用者の推移
ストレージ事業：ご利用者の推移 “We supply the best use of space.” ストレージ事業 新規契約者と純増室数 (単位：人) 新規契約者数（左軸） 純増室数（右軸） (単位：室) 40,000 土地付きストレージ 12,000 10,904 出店抑制 出店強化： 9,990 １棟トランク 8,761 30,000 8,326 9,000 6,878 20,000 4,924 6,000 4,988 30,682 24,457 25,236 23,298 10,000 20,358 3,000 17,778 15,751 0 0 2013/12 2014/12 201
Slide 44: 全事業：業績推移(四半期)
全事業：業績推移(四半期) “We supply the best use of space.” 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 単位：百万円 28.7% 24.5% 12,000 26.8% 25.3% 40.0% 29.7% 28.7% 26.8% 27.5% 25.1% 23.4% 24.3% 9,634 10,511 27.5% 9,035 23.2% 23.7% 21.7% 22.7% 21.0% 20.2% 9,000 7,445 5,849 20.0% 6,139 6,498 6,523 6,000 5,083 5,310 4,956 5,113 5,267 4,331 4
Slide 45: ストレージ事業：出店実績
ストレージ事業：出店実績 “We supply the best use of space.” 6年間で総室数、稼働室数は2倍以上に 総室数、稼働室数、稼働率の推移 単位：室数 120,000 100.00% 75.00% 90,000 50.00% 60,000 25.00% 30,000 0.00% 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 13年 14年 14年 15年 15年 16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 総室数 46,686 50,422 53,564 59,802 62,325 66,923 70,
Slide 46: 土地権利整備事業
土地権利整備事業 “We supply the best use of space.” 底地：建物を所有することを目的に貸している土地 底地権・借地権 のイメージ 底地権者 借地権者 （所有権の30～40％） (所有権の60～70％) 借地人と地主 ・自由に土地を活用できない ・土地に住み続ける事が出来る の 状 況 ・流動性が低く、売却が行いにくい ※下記条件を満たす必要あり ※借地人より地代、更新料を得るが (1)地主へ地代(毎月)を支払う 相続財産評価に対し収益が少ない (2)契約更新時、更新料を地主に支払う (3)建物の増改築は地主の承諾が必要 Page-46
Slide 47: 保有不動産の主要物件例
保有不動産の主要物件例 “We supply the best use of space.” 帳簿価額 物件名 所在地 物件数 用途 （土地・建物） 単位：百万円 東京都ほか トランクハウス24シリーズ 31 ストレージ 6,379 ５都道県 ホテル 山梨県甲府市他 ５ ホテル 1,274 （コンフォートイン・ベストイン） 神田BMビル 東京都千代田区 １ 事務所・店舗 955 銀座出井ビル 東京都中央区 １ 店舗 900 海外ストレージ 米国テキサス州 １ ストレージ 783 トランクハウス24目黒本町 トランクハウス24上井草 銀座出井ビル 神田BMビル テキサスストレージ （東京都目黒区
Slide 48: エリアリンク株式会社 IR室
“We supply the best use of space.” 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料作成 時点において、当社が合理的に入手し、可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で判断をし、 作成した資料です。 しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の業績 見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努めてま いりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお 控えになられるようお