Fukuoka Financial Group, Inc. · TSE:8354
Fukuoka Financial — FY2018 Earnings Presentation
63 slides from Fukuoka Financial's earnings presentation, May 23, 2019
Slide 1: 第28回 会社説明会 2018年度決算・第6次中期経営計画
第28回 会 社 説 明 会 2018年度決算 第6次中期経営計画 2019年5月23日 0
Slide 2: 目次
目 次 Part Ⅰ 2018年度決算 Part Ⅲ 【参考資料】 第6次中計 計数 2018年度 決算サマリー 3 計数計画 31～32 トップライン・ボトムラインの推移 4 収益積上げ計画（4行合算） 33 資金利益 5 総貸出金平残・総資金平残（預金+NCD） 34～35 総貸出金平残・総資金平残（預金+NCD） 6 主要営業項目 36 有価証券 7 8 Part Ⅳ 【参考資料】 2018年度決算 計数 非資金利益 経費 9 国内貸出金平残（銀行別・業種別） 38～39 信用コスト・不良債権 10 アパートローン残高 40 2
Slide 3: Part Ⅰ 2018年度決算
BREKOWGB IEA Lo (FFG 2 SMBDATY IVT Part | 2018% ERG
Slide 4: 2018年度 決算サマリー
2018年度 決算サマリー 損益（3行単体合算） （億円） 3行単体合算 福岡銀行（単体） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） Point 1 資金利益は前年比+37億円 FY18 FY18 FY18 FY18 【公表比】 前年比 前年比 前年比 前年比 実績 実績 実績 実績 業務粗利益 1,787 44 1,329 56 194 ▲2 264 ▲11 利回り低下の影響を、貸出金ボリュームの 資金利益 1,562 37 1,147 38 179 3 235 ▲3 国内部門 1,483 34 1,070 35 179 3 234 ▲4 増加や消費性ローンの積上げ、資金調達コ 国際部門 79
Slide 5: トップライン・ボトムラインの推移
トップライン・ボトムラインの推移 コア業務純益は、貸出金の積上げや預金コストの減少、経費の削減等により前年比+28億円の772億円 連結当期純利益は、コア業務純益の増加に加え、退職給付費用の減少等により前年比+23億円の516億円 トップライン（コア業務純益）の推移【前年比】 ボトムライン（連結当期純純益）の推移【前年比】 コア業務純益： ＋28 税引き後：＋23 資金利益：＋37 非資金利益：▲21 税前ベース：＋51 （債券関連除く） 国内預貸金利息：▲1 （国内国際貸出金利息：+23） ＋61 ▲68 ＋12 772 ＋38 ▲33 ＋30 ▲8 ▲20 ＋12 ＋28 516
Slide 6: 資金利益
資金利益 資金利益は、国内･国際合算での貸出金利息増加や預金コストの改善等により、前年比+37億円の増益 国内預貸金粗利鞘は、預金金利見直しの効果等により、低下幅が縮小 資金利益（3行単体合算） 国内預貸金粗利鞘（3行単体合算） ＊国内貸出金・・・FFG向け・政府向け貸出金を除く （億円） ＊国内貸出金・・・FFG向け・政府向け貸出金を除く （%） ＊国内資金・・・国内預金＋NCD ＊国内資金・・・国内預金＋NCD 資金利益 1,562 （前年比） 1,500 1,497 1,525 1.307 （+37） （+4） （▲3） （+28） 貸出金 ▲8.1bp 1.226 国際有価証券
Slide 7: 総貸出金平残・総資金平残（預金+NCD）
総貸出金平残・総資金平残（預金+NCD） 総貸出金平残は、公金は減少も利回りの高い中小企業、国際部門は増加 総資金平残は、個人、法人を中心に増加基調を維持 総貸出金（セグメント別） 総資金（セグメント別） ＊FFG向け・政府向け貸出金を除く （億円） （億円） （）内は年率 142,339 （）内は年率 114,751 139,198 112,154 133,282 （2.3％） 107,576 （2.3％） 128,822 （4.4％） 3行合算 103,611 （4.3％） 3行合算 （3.5％） 1,579 2,001 （3.8％） 4,777 （3.5％） （6.5％） 3,8
Slide 8: 有価証券
有価証券 債券償還により有価証券残高は減少。一方、有価証券含み益は引き続き高水準を維持 2019年3月末の円債デュレーションは2.3年程度で横ばい。新基準のアウトライヤー比率は基準内 その他有価証券残高・評価差額（3行合算） 債券デュレーション・アウトライヤー比率 ※FFG連結 ［億円］ ※債券デュレーションはヘッジ考慮後 2,094 1,868 ～18/3末のアウトライヤー比率は99%1%法 評価差額 1,668 1,534 19/3末は新基準 円貨建 3.80 3行合算 32,914 33,073 32,235 （前年比） （+1,766） （+159） 2.90 2.95 2.8
Slide 9: 非資金利益
非資金利益（除く 債券関連損益） 非資金利益は、資産運用商品販売手数料の減少やローン保証料・団信保険料の増加等により、前年比 ▲25億円の減少 非資金利益（3行合算＋FFG証券） 資産運用商品販売額 ＊債券関連損益を除く （億円） ＊FFG証券は投資信託・債券（個人向け）販売額の合計 （億円） FFG合算 293 270 4,800 256 245 5,100 （前年比） （+1,245） （▲37） （+14） （▲25） FFG合算 FFG証券 30 23 34 30 4,600 （前年比） 4,217 585 （手数料収益） 3,555 100 3,720 121 108 4,100
Slide 10: 経費
経 費 18年度は、戦略的投資が増加する一方で業務効率化を進め人件費が減少した結果、前年比▲12億円の 1,004億円で着地 費目別・OHR（3行合算） FY18増減要因（前年比） 58.7% 57.7% （億円） コアOHR 56.7% 56.5% （億円） 人件費 物件費 税金 3行合算 1,015 1,016 ▲11 ＋1 ▲1 （前年比） 1,000 1,004 （＋16） （＋0） （▲12） 1000 税 金 77 87 91 1,016 ▲17 90 +4 ▲7 +4 +6 ▲1 1,004 800 （そ （ イの 物件費 429 （戦 ン他 プ削 消 426
Slide 11: 信用コスト・不良債権
信用コスト・不良債権 18年度は、大口先の格下げ等の発生により38億円の信用コストを計上 不良債権残高・比率は低水準で推移 信用コスト（3行合算） 不良債権残高・比率（3行合算） （億円） ※部分直接償却後 （億円） 2.17% 1.97% 1.73% 1.68% 比率 38 ▲16 （2bp） 3行合算 ▲36 （▲1bp） ▲30 9 合 計 2,374 2,300 2,159 2,223 （▲2bp） 8 （与信比率） （▲3bp） 19 21 要管理債権 665 538 522 558 12 福岡 ▲4 ▲8 ▲ 18 ▲ 10 ▲31 ▲34 熊本 ▲8 危険債権 1,544
Slide 12: 2019年度 業績予想
2019年度 業績予想 コア業務純益は前年比+8億円の780億円を計画（前年度4行単純合算対比▲59億円） 連結当期純利益は前年比+1,069億円の1,585億円を計画（前年度4行合算対比+1,025億円） コア業務純益 （億円） 連結当期純利益 （億円） 前年比+8 前年比+1,069 +1,180 1,585 貸出金利息+15（うち公金▲12） 国内債券等▲29 +41 780 772 ▲16 ▲25 消費税▲4 ▲7 516 ▲23 資 ▲10 +5 491 ▲59 金 非 739 コ ▲8 3 資 経 十 ４ 3 連 3 ４ 利 （ア 信 行 益 金 費 3 八 行 行 用 結
Slide 13: 2019年度 業績予想（参考）
2019年度 業績予想（参考） （億円） 4行単体合算 福岡銀行（単体） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） 十八銀行（単体） FY19計画 前年比 FY19計画 前年比 FY19計画 前年比 FY19計画 前年比 FY19計画 前年比 業務粗利益 2,049 ▲19 1,353 24 184 ▲9 246 ▲18 266 ▲16 資金利益 1,788 ▲31 1,148 2 177 ▲3 221 ▲15 242 ▲16 国内部門 1,702 ▲29 1,073 3 176 ▲3 219 ▲15 235 ▲15 国際部門 85 ▲2 75 ▲2 1 ▲0 2 1 7 ▲1 非資金利益 262
Slide 14: Part Ⅱ 第6次中期経営計画
BRCKOWB EAM FF MBDA YY PINT Part I SOR PH Sts
Slide 15: 第5次中期経営計画 総括
第5次中期経営計画 総括 第5次中期経営計画では、営業面でのコア事業の磨き上げや新しい取組みへのチャレンジ、管理面での 人財力強化・リスク管理の高度化・業務改革による生産性の向上など、様々な取組みを実施 計数面では、収益性・健全性・効率性・成長性の各分野において着実な成長を実現 主な取組み 目標経営指標 事業性評価への積極的な取組み FY15 FY18 中小企業向け貸出金平残：+0.7兆円 3年間増減 コア事業 資産形成・資産管理ニーズの喚起 営 積立投信先数：+3万件 連結当期純利益 447億円 516億円 +69億円 業 収益性 部 iBank事業の展開 門 R
Slide 16: 環境認識・目指す方向性
環境認識・目指す方向性 顧客ニーズの多様化や異業種の銀行業への参入等の環境変化は、競合との差別化を図る大きなチャンス 店舗・ATM等の充実したネットワークや人財力・組織力といった「FFG独自の強み」と先端の「デジ タル技術」を融合させ、競合を凌駕できる競争力を実現 顧客ニーズ 競 合 目指す方向性 デジタルと親和性の高い 顧客基盤の維持・拡大 低 新規参入企業 若 金融サービス （FFG独自のプラットフォーム形成） 年 層 PC・スマホ等 顧客基盤が縮小する可能性 店舗ネットワーク等（FFGの強み） ・ （便利/簡単/お得を選好） 現 役 預金・決済 融合・顧客体験価値の向上 異 層
Slide 17: FFGの成長戦略
FFGの成長戦略 FFGが成長軌道を描く上での大きな柱は「構造改革によるトップラインの引上げ」と「十八銀行との 経営統合によるシナジー最大化」の2つ これまでの経営基盤に2つの戦略オプションの効果を融合させ、持続的な競争力と成長力を実現 2019/4 2022/4 2025/4 長期 第6次中計 第7次中計 第8次中計 ビジョン 業務プロセスの再構築（生産性の向上） デジタル活用 『 持 ザ 構造改革 事業モデルの高度化（法人/個人金融サービス・市場運用等） リソース投入 デジタル活用 続 ・ 的 ベ デジタルトランスフォーメーションの推進 リソース投入 に ス 高 い ト 経営統
Slide 18: 第6次中期経営計画
第6次中期経営計画 第6次中期経営計画は、進化の第2ステージとして、「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値向上」 との好循環サイクルの実現を基本方針に据え、5つの基本戦略を展開 基本戦略に基づく施策を着実に実行し、収益性・健全性・効率性で掲げる経営指標を達成 第6次中期経営計画（2019.4～2022.3） 目標経営指標 地域経済発展 好循環サイクル FFG企業価値 基本方針 FY21計 3年間増減 への貢献 の実現 の向上 3行合算比 4行合算比 基本戦略（5本柱） 連結当期純利益 575億円 +58億円 +15億円 収益性 構造改革 〈重点取組み〉 ROE 6%程度 ▲0.6%
Slide 19: 構造改革 業務プロセスの再構築
構造改革 業務プロセスの再構築 デジタル化・自動化・本部集中化などにより、顧客対応における業務プロセスを抜本的に見直し、組織 全体で約2割の業務を効率化 捻出した人員・時間・空間などのリソースを成長分野に投入し、営業力の向上と新事業の創出を企図 主な取組み 店頭取引へのタブレット導入 RPA・AI-OCRの活用 渉外用タブレットの更改・機能改善 営業店業務の本部集中化 投信・保険取引の電子化 業務フローの抜本的見直し 住宅ローン・消費性ローン取引の電子化 etc ペーパーレス化 印鑑レス化 バックレス化 セルフ取引拡大 約2割の業務を効率化 リソースの捻出・
Slide 20: 構造改革 事業モデルの高度化 法人金融サービス高度化
構造改革 事業モデルの高度化 法人金融サービス高度化 取引先が抱える真の経営課題の解決を起点に、事業成長（B/S・P/L改善）による対価（エクイティ・ フィー）を融資・紹介手数料とともに取り込んでいくビジネスモデルを確立 「取引先の事業成長」と「FFGの収益最大化」を同時に実現 目指すビジネスモデル（取引先の事業成長とFFG収益最大化の同時実現） 中小企業貸出金平残（兆円） （）内は年率 【取引先の経営課題】 約6割（時代の変化の中で多様化） 6.3 （出所）FFG調査 6.0 （4.9%） 5.7 （4.6%） 5.6 M&A/PMI/成長戦略/経営企画/ITデジタル/人材不足 等
Slide 21: 構造改革 事業モデルの高度化 個人金融サービス高度化
構造改革 事業モデルの高度化 個人金融サービス高度化（投信/保険） 「顧客アセット拡大」とそれを源泉とする「FFGの安定収益」を同時に実現するビジネスモデルを確立 営業体制（組織・人財・ツール）の強化やプロダクト拡充により、飛躍的な成長を実現 目指すビジネスモデル（顧客アセット拡大とFFGの安定収益形成の同時実現） 投資信託 （億円/万件） 23.9 顧客金融資産の推移 19.0 アセット拡大 同時実現 安定収益 14.3 資産 3年後 積投先数 10.0 11,745 9,132 現在 約6割 残高 7,266 （証券含む） FFGの収益の源泉 6,108 約2割 投信販売額 5,3
Slide 22: 構造改革 事業モデルの高度化 市場運用の高度化
構造改革 事業モデルの高度化 市場運用の高度化 多様化投資の拡充により収益の底上げを図りつつ、リスクカテゴリーと投資タイミングを丁寧に分散 したリスク抑制型のポートフォリオを構築 フロント・ミドル・バックオフィスを通じて、運用・管理態勢の強化を推進 目指すポートフォリオのイメージ 多様化投資の拡充 米国株やPEファンド等へ株式投資の対象を 3年後 拡充し、企業成長の果実を効率よく取り込み 債券や株式との相関が低い不動産関連、 投資多様化 証券化商品、インフラ関連への投資強化 0.9兆円（23％） ESGやSDGsの観点も考慮した投資検討 FFG 4行 分散投資 市場運用残高
Slide 23: デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
構造改革 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 全社横断で業務プロセス・意思決定方法・顧客提供価値等の銀行ビジネスそのものを再定義し、FFG 自らを抜本的に変革していく「デジタルトランスフォーメーション」を推進 デジタル化のエンジン構築やオープンイノベーションにより、従来の延長線上にない新たな成長を実現 デジタルトランスフォーメーション デジタル化のエンジン構築 競争優位の源泉 データレイク（※）の構築 ※分析/実験→実運用を迅速に繰り返すことができる環境 組織 企業文化 従業員 システム デ ー タ 【データ利活用】 【データ価値化】 業務の高度化 etc 利 分析/実験
Slide 24: DXの推進 オープンイノベーション
構造改革 DXの推進 オープンイノベーション iBank事業では、マルチバンク展開を更に拡大させるとともに、新たな事業領域の創出を目指す デジタル化支援により取引先の生産性向上や業務効率化をサポートするとともに、ベンチャー支援等を 通じた地域活性化への取組みを更に強化し、地域の成長とFFGの事業領域拡大を同時に実現 iBank事業 デジタル化支援・ベンチャー支援等 マルチバンク展開 デジタル化支援（長崎で試行） サービスイン（5行） 取引先の生産性向上・業務効率化をサポート 福岡銀行/熊本銀行/親和銀行 デ 取引先の課題 沖縄銀行/広島銀行 ジ支 全国の地銀 タ援 営業
Slide 25: 構造改革の収益効果
構造改革の収益効果 新中計初年度は、体制整備等により効果は限定的となるも、2年目から3年目にかけてその効果を増大 させ、最終年度には180億円の収益効果を実現 （億円） 200 構造改革による収益効果 +180 （億円） FY21計 項目 3行合算 4行合算 150 貸出金 +30 +35 +110 事業性貸出金 +15 +20 個人ローン +15 +15 100 市場部門 +75 +90 貸出金 非資金利益 +45 +45 市場部門 50 +40 うち 投信・保険 +11 +12 非資金利益 うち 法人関連フィー +10 +11 経費 経費 +10 +10 +160 +180 0 FY1
Slide 26: 十八銀行経営統合・合併 全体像
十八銀行経営統合・合併 全体像 既存のシングルプラットフォームを活用した本部のスリム化や関連会社の統廃合、営業面における 効率的な営業活動や相互ノウハウの活用等により、初期段階から効果的にシナジーを創出 最終的には、次期中計最終年度に、シナジー効果100億円（システム償却費を除く）を実現 ▼ 2019.4 経営統合 ▼ 2020.10 親和銀行と十八銀行の合併 2020.03 2021.03 2022.03 2025.03 第6次中計【本中計】 次期中計 項目/ フェーズ1 フェーズ2 統合効果 スケジュール シングルプラット 合併・システム統合によるシナジー効果の最大化 フォームの活
Slide 27: 十八銀行経営統合・合併 シナジー効果
十八銀行経営統合・合併 シナジー効果 中計1～2年目は、十八銀行の貸倒引当金計上基準の統一や減価償却方法の変更等の統合関連費用が先行 するが、中計最終年度には黒字転換 P/Lインパクトは、システム統合費用の償却負担がなくなる2026年度に最大化 （億円） 150 新中計期間 収益 相互が保有するノウハウ/ネットワークの活用 100億円 シナジー 従来以上の顧客リレーション強化 （事業性） 40億円/年 （除くシステム償却負担） + 100 大型開発案件の取組み （プロジェクトファイナンス、PPPなど） 収益 事業性評価の実践による本業支援 シナジー 本部フロント強化
Slide 28: 第6次中期経営計画 収益積上げ計画
第6次中期経営計画 収益積上げ計画 「構造改革」による収益の積上げと「十八銀行との統合効果」により、中計最終年度のコア業務純益は FY18対比+103億円の875億円を計画 +103 （億円） 【構造改革によるコア業務純益の積上げ】 +18 【十八銀行との統合効果】 +85 資金利益 ▲15 非資金利益 +39 経費 ▲6 （債券関連損益除く） +45 875 有証証券利息 預貸金利息 +11 その他資金利益 ▲27 統 FY21 +40 合 ※公金除く預貸金利息+33 シ コ ア 790 ナ +45 ▲15 +10 十 ジ 業 +30 ▲103 務 772 ▲81 八 ー 構 銀 （ 純
Slide 29: 第6次中期経営計画 資本政策・株主還元
第6次中期経営計画 資本政策・株主還元 自己資本比率は、利益積上げやリスク管理高度化などにより、中計最終年度末12％程度を見込む。 積み上がった資本は、持続的な企業価値向上に向けた資本として活用 配当性向を30％程度から35％程度に見直し、新たに当期純利益550億円以上ゾーンの配当額を設定 自己資本比率 株主還元の 株主還元は、安定的な利益成長による継続的な 考え方 配当（維持・増配）を目指す 自己資本比率 [億円、%] 配当目安 配当性向の目安を35％程度に見直し （国内基準・経過措置ベース） テーブル 当期純利益550億円以上ゾーンの配当額を新設 12%程度 自己資本比
Slide 30: 持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けて 第6次中計は、経営統合に係るコストや成長分野への戦略的投資が先行する、将来の飛躍に向けた我慢 の期間 新中計の様々な施策を通じてSDGsやESGへの取組みを積極化し、地域とともに持続的な成長を実現 第5次中計 第6次中計 第7次中計～ （収益曲線イメージ） コア業純 当期純利益 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 29
Slide 31: Part Ⅲ 【参考資料】第6次中計 計数
BREKOWGB IEA Lo FFG) X<Ba71d TI VIINT Part I (S28) Bernt 273
Slide 32: 計数計画（1）
計数計画（1） （億円） FFG 福岡銀行 800 650 672 702 1,585 645 529 600 503 490 504 1,600 コア業務純益 400 （4行合算） 200 1,400 0 当期純利益 FY18 FY19計 FY20計 FY21計 1,200 （FFG連結） 熊本銀行 100 875 1,000 839 780 815 50 55 38 47 47 51 31 800 27 27 559 575 0 FY18 FY19計 FY20計 FY21計 475 600 405 親和銀行 十八親和銀行 400 負ののれん 140 122 除くベース 95 100 90
Slide 33: 計数計画（2）
計数計画（2） 中計最終年度計画（3年間増減） 3行単体合算 福岡銀行（単体） 熊本銀行（単体） 十八親和銀行（単体） FY21 FY18 FY21 FY18 FY21 FY18 FY21 FY18 計画 対比 計画 対比 計画 対比 計画 対比 業務粗利益 2,105 37 1,409 80 186 ▲8 510 ▲36 資金利益 1,792 ▲27 1,172 26 171 ▲9 449 ▲43 国内部門 1,702 ▲30 1,100 30 170 ▲9 432 ▲51 国際部門 90 3 72 ▲5 1 0 17 8 非資金利益 313 63 237 54 15 1 61 8 役務等利
Slide 34: 収益積上げ計画（4行合算）
収益積上げ計画（4行合算） 「構造改革」による収益の積上げと「十八銀行との統合シナジー」の創出により、中計最終年度のコア 業務純益はFY18対比+36億円の875億円を計画 コア業務純益 +36 （億円） 資金利益 ▲41 非資金利益 +36 経費 ▲3 （債券関連損益除く） 有価証券利息 預貸金利息 +3 ※公金除く預貸金利息+27 その他資金利益 ▲45 +45 875 839 ▲99 +35 ▲135 統 FY21 +45 ▲12 +10 合 コ FY18 +66 構 債 シ 貸 造 +90 ▲9 構 経 構 ア 出 券 造 ナ 業 コ 費 造 金 貸 改 の ジ 務 ア 出 革 償
Slide 35: 総貸出金平残
総貸出金平残 総貸出金（国内＋国際） 総貸出金（セグメント別） ＊FFG向け・政府向け貸出金を除く （億円） ＊FFG向け・政府向け貸出金を除く （億円） （）内は年率 （）内は年率 3年平均年率 新中計増加額：＋9,913億円 中小：＋4.2％ 3年平均年率：＋2.5％ 個人：＋2.1％ 139,353 135,477 139,353 135,477 132,208 132,208 （2.9％） 銀行合算 129,440 （2.9％） 銀行合算 129,440 （2.5％） （2.1％） （2.5％） （2.1％） （2.2％） 4,542 （2.2％） 5,052 （▲10.1％） 十八親
Slide 36: 総資金平残（預金+NCD）
総資金平残（預金+NCD） 総資金（国内＋国際） 総資金（セグメント別） （）内は年率 （億円） （）内は年率 （億円） 3年平均年率 新中計増加額：＋13,611億円 法人：＋2.9％ 3年平均年率：＋2.6％ 個人：＋2.8％ 182,531 177,726 182,531 177,726 銀行合算 168,919 172,303 （2.7％） 168,919 172,303 （3.1％） （2.7％） （2.0％） （3.1％） 銀行合算 （2.1％） 2,049 （2.1％） （2.0％） 2,049 2,049 13,011 十八親和 国際 2,052 12,747 （2.1％） 1
Slide 37: 主要営業項目
主要営業項目 （単位：億円） （単位：億円） 住宅ローン（平残） 消費性ローン（平残） 3年間増減 3年間増減 31,600 32,277 +1,800 3,701 +595 合計 30,477 30,996 3,466 合計 3,107 3,273 十八親和 3,374 3,422 7,682 983 7,536 十八親和 491 950 十八 479 3,901 3,958 十八 437 375 親和 4,452 4,610 429 354 4,034 4,247 333 親和 311 熊本 熊本 19,369 19,611 19,985 2,162 2,344 福岡 19,168 福岡
Slide 38: Part Ⅳ 【参考資料】2018年度決算 計数
BRCKOWB EAM FFG) X<Ba71d TI VIINT Part IV (SZB4H) 201s¢eRe ETB
Slide 39: 国内貸出金平残（銀行別）
国内貸出金平残（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） ※FFG・政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※劣後受益権除く ※政府向け貸出金除く ※劣後受益権除く 81,937 83,501 11,893 78,984 11,614 14,630 14,802 14,580 75,768 11,174 13,911 14,394 9,204 10,787 セ 70,969 8,820 9,253 9,486 10,266 1,087 1,165 1,144 1,937 2,239 2,410 2,398 1,024 グ 公金 8,600 22,247 94
Slide 40: 国内貸出金残高（業種別）
国内貸出金残高（業種別） 2019年3月末 2018年3月末比 ３行単体 3行単体 合算 構成比 福岡 構成比 熊本 構成比 親和 構成比 合算 福岡 熊本 親和 国内店分 131,523 100.0% 98,978 100.0% 15,344 100.0% 17,200 100.0% 7,750 3,858 2,198 1,693 （除く特別国際金融取引勘定） 製造業 8,008 6.1% 6,524 6.6% 485 3.2% 998 5.8% 895 941 0 △46 業 農業・林業 漁業 319 191 0.2% 0.1% 205 116 0.2% 0.1% 85 27 0.6% 0
Slide 41: アパートローン残高
アパートローン残高 アパートローン（プロパー貸出金）残高 アパートローン（プロパー貸出金）の状況 ［ ］は年率 （億円） 審査スタンス 13,432 13,466 13,624 13,038 13,196 債務者属性、融資対象物件の両面を検証し、総合的に判断 ［+3.0%］ ［+2.0%］ ［+1.4%］ ［+5.5%］ ［+5.5%］ 特に物件については、将来性、流動性を調査のうえ、空室リス 1,556 1,573 1,530 親和 1,489 1,492 ク、金利リスクを勘案しCFを検証 1,759 1,766 1,802 空室リスク 10年毎に10%空室率が上昇するストレス負荷
Slide 42: 国内資金平残（銀行別）
国内資金平残（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） 99,733 102,688 23,242 14,651 14,537 22,495 22,451 22,979 23,112 94,403 14,297 セ 87,649 91,759 5,667 6,821 7,056 13,200 13,294 559 447 453 2,931 2,789 2,591 3,171 2,857 グ 公金 4,920 4,987 24,709 25,547 1,047 663 3,282 3,478 3,439 メ 法人 21,893 23,534 23,520 2,
Slide 43: 国内貸出金利回り（セグメント別）
国内貸出金利回り（セグメント別） ３行単体合算 ※FFG・政府向け貸出金除く （％） 1.83 1.80 1.78 1.79 1.78 1.78 1.79 1.78 個人 1.77 1.75 1.41 貸出金 1.37 全体 1.31 1.29 1.24 1.22 法人 1.18 1.17 1.28 1.14 1.13 1.22 1.16 1.12 公金 1.06 1.02 1.02 0.97 0.99 0.97 0.95 0.93 0.92 0.88 0.81 0.78 0.71 0.65 0.59 0.54 FY14上 FY14下 FY15上 FY15下 FY16上 FY16下 FY17上
Slide 44: 国内貸出金・資金利回り（銀行別）
国内貸出金・資金利回り（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） ※FFG・政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く 1.80 1.78 1.77 1.78 1.76 1.74 1.69 1.97 1.93 1.95 1.95 1.91 1.67 1.64 個人 1.72 1.61 貸 1.66 1.62 1.48 1.33 1.58 1.46 1.35 1.39 出 1.25 1.18 1.47 1.29 1.31 1.27 全体 1.13 1.23 金 1.08 1.40 1.35 利 法人 1.17 1.29 1.21 回 公金 1
Slide 45: 預貸金の種類別構成比
預貸金の種類別構成比 国内貸出金（19/3末） 国内資金（19/3末） 3行合算 福岡 熊本 親和 3行合算 福岡 熊本 親和 短期プライム基準 17.1% 14.2% 28.2% 23.1% 有利息 55.0% 56.9% 52.1% 48.5% 短期スプレッド 6.6% 7.9% 2.4% 3.1% 無利息 12.2% 12.8% 5.3% 13.6% 短期貸出金 23.7% 22.0% 30.6% 26.2% 流動性預金 67.2% 69.6% 57.5% 62.1% 変動プライム基準 25.9% 25.1% 35.9% 21.6% コア預金 24.3% 22.7% 34.9% 25.1
Slide 46: 有価証券（銀行別）
有価証券（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※連結ベース15年変国は、12/3末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 1,697 332 1,561 101 283 275 評価差額 1,338 1,297 84 254 1,196 70 69 208 そ 22,589 22,918 22,816 2,896 57 7,510 7,482 7,463 の 20,770 20,420 0 2,814 2,692 6,927 2,972 0 他 外債等 2,717 3,820 3,636 620 536 0 2,492 1,030
Slide 47: 非資金利益・資産運用商品販売額（銀行別）
非資金利益・資産運用商品販売額（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く 179 180 47 173 168 170 3 41 37 その他 29 35 31 30 37 18 11 1 31 非 21 25 14 10 10 29 資 内国 55 54 52 6 6 14 6 1 4 3 10 2 9 為替 金 53 51 3 1 6 1 6 1 1 2 利 外為 24 22 17 13 21 25 30 29 18 益 デリバ 19 17 19 27 22 2
Slide 48: 経費・信用コスト（銀行別）
経費・信用コスト（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 52.9% 53.4% 52.4% 72.7% 73.6% 72.6% 74.7% 51.8% 50.7% 71.4% 71.6% 69.7% 71.4% 67.1% 66.7% コアOHR 経 費 658 661 677 676 668 136 138 139 139 139 204 201 199 200 197 ・ 税金 49 54 61 64 63 7 10 11 11 11 11 14 15 16 16 コ 物件費 286 ア 288 281 294 294 59 58 58 61 62 94 87 86 88 88 Ｏ Ｈ
Slide 49: 不良債権・自己資本比率（銀行別）
不良債権・自己資本比率（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※部分直接償却後 ※部分直接償却後 ※部分直接償却後 不良債権 2.24% 2.90% 不 比率 2.02% 2.69% 2.70% 2.61% 2.65% 2.48% 1.77% 2.32% 良 1.61% 1.58% 2.14% 1.96% 債 1,757 1,682 337 331 386 392 1.83% 権 1,593 1,545 1,573 295 300 308 370 318 54 残 要管理債権 586 540 389 379 419 59 71 86 84 87 68 63 306 高 59 52 ・ 288
Slide 50: 十八銀行 2018年度 決算サマリー
十八銀行 2018年度 決算サマリー 損益（十八銀行単体） （億円） 十八銀行（単体） Point 1 資金利益は前年比▲5億円 FY18 【公表比】 前年比 実績 業務粗利益 282 ▲15 預金金利の利回り低下が資金利益の押し上げに寄与したもの 資金利益 259 ▲5 国内部門 248 ▲1 の、貸出金利回りの低下や外貨調達コストの上昇により前年を 国際部門 11 ▲4 下回った 非資金利益 23 ▲10 役務等利益 24 ▲1 特定・その他利益（債券除く） ▲3 ▲2 債券関係 1 ▲7 Point 2 コア業務純益は67億円 経費 （△） 215 ▲7 実質業務純益 67 ▲8 一
Slide 51: 十八銀行 トップライン・ボトムラインの推移
十八銀行 トップライン・ボトムラインの推移 コア業務純益は、資金利益は前年を下回ったものの、経費削減により前年比+2億円の67億円 連結当期純利益は、コア業務純益は増加したが、信用コスト・税金費用増加により前年比+9億円の43億 円 トップライン（コア業務純益）の推移【前年比】 ボトムライン（連結当期純純益）の推移【前年比】 コア業務純益： ＋2 税引き後：▲9 資金利益：▲5 非資金利益：+0 税前ベース：▲5 （債券関連除く） 預貸金利息：▲3 65 ▲9 ＋7 67 ＋3 ▲2 ＋2 +0 +0 +0 ▲0 52 ▲3 ＋2 ＋0 ▲3 ▲5 債 コ 券 信 +0 4
Slide 52: 十八銀行主要計数
十八銀行主要計数 ※十八銀行の既開示資料の基準にて算出 セグメント別貸出金平残 セグメント別預金平残 国内貸出金利回り ※FFG・政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く 26,243 26,581 2.10 2.13 2.16 2.17 14,478 14,483 14,689 25,240 25,663 2.10 14,089 24,491 個人 13,517 2,792 2,846 公金 2,704 2,804 2,834 公金 2,091 2,291 2,455 2,627 2,065 法人 1.45 5,939 6,238 6,177 全体 1.37 個人 5,546 5,696 1
Slide 53: 十八銀行主要計数
十八銀行主要計数 経費・コアOHR 不良債権残高・比率 自己資本・比率 3.22% 77.4% 78.7% 77.5% 75.5% 76.3% 不良債権 3.00% 11.94% 2.88% コアOHR 比率 11.39% 11.36% 11.32% 11.26% 2.51% 自己資本 2.33% 比率 244 236 234 474 463 税金 14 222 443 443 14 16 215 422 15 要管理債権 物件費 15 178 141 136 149 105 99 123 98 91 88 自己資本 危険債権 人件費 1,310 1,330 1,344 1,371 1,389
Slide 54: Part Ⅴ 【参考資料】九州経済
BREKOWGB IEA Lo FFG) X<Ba71d TI VIINT Part V ($28) WEA
Slide 55: マーケットシェア
マーケットシェア 福 人口 事業所 貸出金 預貯金 大 人口 事業所 貸出金 預貯金 岡 北九州銀行 分 県 1.3兆円 県 513万人 223千所 20.9兆円 35.3兆円 福岡銀行 117万人 54千所 3.3兆円 7.6兆円 16.3兆円 貸金 33 26 6 5 12 18 貸金 42 11 16 13 3 16 福岡中央銀行 西日本ｼﾃｨ銀行 預金 27 20 6 10 10 27 0.5兆円 10.2兆円 預金 37 7 14 13 3 27 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 福岡 西日本C 信金・信組 労金・農協 大
Slide 56: 景気動向
景気動向 30 日銀短観 業況判断D.I. 20 福岡地方※ 10 北九州 福 0 30 ▲ 10 予 岡 測 ▲ 20 全国 県 ▲ 30 20 九州 ▲ 40 ▲ 50 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 ※ 福岡地方：福岡県に佐賀県を加え、北九州を除いた範囲 10 30 20 10 0 熊 0 本 ▲ 10 予 予 県 ▲ 20 測 ▲ 10 測 ▲ 30 ▲ 40 ▲ 50 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 ▲ 20 30 20 ▲ 30
Slide 57: 生産動向
生産動向 鉱工業生産指数（FY15＝100） 【九州】主要産業の生産動向 120 （百万個） IC（集積回路）の生産動向 （%） 1,000 50 生産数量 前年比(右軸) 40 800 30 20 全 600 110 10 400 国 0 ▲ 10 200 ▲ 20 0 ▲ 30 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 100 （千台） 自動車の生産動向 （%） 140 50 生産台数 120 40 前年比(右軸) 30 九 100 90 20 80 州 60 10 0 40 ▲ 10 20 ▲ 20 80 0 ▲ 30 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 15/3
Slide 58: 設備投資・住宅投資
設備投資・住宅投資 設備投資：日銀短観（前年同期比） 住宅着工件数 40 （千戸） （%） 1,200 戸数 20 前年比(右軸) 見 計 1,000 10 30 込 画 800 0 全 600 ▲ 10 20 国 400 ▲ 20 200 2月時点 ▲ 30 10 0 ▲ 40 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （千戸） （%） 0 120 戸数 20 前年比(右軸) 100 10 ▲ 10 九 80 0 60 ▲ 10 州 ▲ 20 40 ▲ 20 20 2月時点 ▲ 30 ▲ 30 0 ▲ 40 14 15 16 17 18 19 09 10 11 12
Slide 59: 地価動向
地価動向 公示地価変動率 ＜国土交通省：2019年地価公示の概要＞ 福岡県内主要都市 （対前年平均変動率：％） ○ 全国平均： 住宅地は2年連続、全用途・商業地は4年連続で上昇 住宅地 商業地 ○ 三大都市圏：住宅地、商業地ともに各圏域で上昇 2018 2019 2018 2019 ○ 地方圏： 住宅地、商業地ともに上昇 福岡市 4.3 5.3 10.6 12.3 都市部が牽引し、周辺地域の地価が上昇する公図 （国土交通省 2019年3月発表） 北九州市 ▲0.3 ▲0.1 0.6 1.0 （対前年平均変動率：％） 熊本県内主要都市 住宅地 商業地 2018 2019 増減 2018 2019
Slide 60: 企業倒産
企業倒産 倒産件数・負債総額 左軸：負債総額（棒グラフ） （億円） （件数） 右軸：倒産件数（折れ線グラフ） 200 50 （億円） （件数） 40 150 16,000 1,000 福 30 14,000 タカタ 岡 100 20 12,000 900 県 50 10 10,000 全 800 0 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 0 8,000 700 国 6,000 （億円） （件数） 4,000 100 20 600 2,000 80 15 熊 60 0 500 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 本 10 40 県 5 20 （億円）
Slide 61: 貸出金
貸出金 （％） 銀行貸出金残高 （前年同月対比） 8 6 （％） 6 福 4 2.7 岡 2 県 0 ▲2 4 ▲4 全 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 2.8 国 2.7 8 2 5.7 6 熊 4 本 2 0 県 0 ▲2 ▲4 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 ▲2 8 九 6 4 州 ▲4 長 2 崎 0 県 ▲2 ▲0.2 ▲4 ▲6 ▲6 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 出所：日本銀行 60
Slide 62: 預金
預金 銀行預金残高 （前年同月対比） 6 5 （％） 福 4 10 岡 3 県 2 9 1.4 1 全 8 0 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 国 7 12 10 6 熊 8 5 本 6 県 4 2 0.4 4 0 ▲2 3 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 九 2 6 5 1.4 4 州 1 1.3 長 3 崎 2 0 県 1 0 ▲1 0.2 ▲1 ▲2 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 09/3 11/3 13/3 15/3 17/3 19/3 出所：日本銀行
Slide 63: 照会先
【照会先】 株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 広報グループ TEL ： 092 － 723 － 2255 E-mail ： ffg-ir@fukuoka-fg.com HP ： https://www.fukuoka-fg.com 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は予告なく修正または変更されることがあります。 本資料に記述されている将来の業績予想等につきましては、経営環境の変化等に伴い、予想あるいは目標対比 変化し得ることにご留意ください。
Fukuoka Financial Group — FY2018 Earnings Presentation on 6ix