Slide 1: 2018年3月期決算 説明資料
2018年4月26日 （東証1部 8698） 2018年3月期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろ
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 13 Ⅱ. 連結業績 p. 14～ p. 28 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 29～ p. 35 Ⅳ. 中長期的な取り組み p. 36～ p. 39 Appendix. グループ概要 p. 40～ p. 49 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 50 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/3
マネジメントによる現状認識 1/3 マネックスグループ アジア・ 日本 米国 クリプトアセット事業 パシフィック EBITDA*(2018年3月期): EBITDA*(同) :29億円 EBITDA* コインチェックが2018 144億円(前期比114％増) (2018年3月期4Q年換算: (同):1億円 年4月にグループ入り 48億円) 2018年3月期実績 マネックス証券 香港のマネック はP6を参照 営業利益(同): 54億円 稼動口座数(4Q)は過去最高、 スBOOM証券 預かり資産(2018年3月末)は 仮想通貨交換業の と、豪州の 52億ドル。収益は安定してきて 業登録に向け、経営
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/3
マネジメントによる現状認識 2/3 米国セグメントは相場変動に依存しない収益基盤を確立し、EBITDAは29億円 コインチェック株式会社のグループ入りにより、第二の創業を大きく推進 グローバルで成長力のある事業ポートフォリオを構築 ・2017年11月末に信用取引手数料体系を改定。改定前に比べ、信用取引売買代金 シェアは3.7％（※1）から4.2％（※2）へ増加 日本 ・2017年4月に新旧基幹システムの並行稼働が終了。固定的費用（※3）が前期比21億円 減少し、2018年3月期（通期）は、セグメント利益（※4）86億円（前期比385％増） ・ブランド刷新と手数料体系改定により、口座開設数は3Q
Slide 7: マネジメントによる現状認識 3/3
マネジメントによる現状認識 3/3 ・2018年4月16日にコインチェック株式会社が完全子会社としてグループ入り ・コインチェックの2018年3月期の業績（見込み）（単位：億円） 2018年3月期通期 （12ヶ月) 売 上 高 （ 純 額 ） * 626 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 88 クリプト 営 業 利 益 537 税 引 前 利 益 63 （特別損失 473億円） アセット 【参考】サービス停止後・一部再開期間2ヶ月の業績（見込み）（単位：億円） 事業 2018年2月から3月 （2ヶ月) 売 上 高 （ 純 額 ） * 20 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 15 営
Slide 8: 株主還元の基本方針の変更
株主還元の基本方針の変更 2019年3月期から総還元性向を「複数年で75％」に戻す ■変更した背景 ・ 2018年4月のコインチェックのグループ入りにより、還元に関する前提条件が、当社グループの新たな成長に 資するための投資等が見込まれるなど、2018年1月の還元方針変更時点から大幅に変わった。このため、 「総還元性向は複数年で75％」に戻すこととした。 ・ 配当+自己株式取得で75％とする。配当の下限はDOE（株主資本配当率）2％（年率） ■変更点 変更前（2018年3月期まで） 変更後（2019年3月期から） 当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績 当社は、成長企業として必要
Slide 9: 業績ハイライト－2018年3月期（12ヶ月）1/3
業績ハイライト－2018年3月期（12ヶ月）1/3 日本は増収増益、米国は増収・利益大幅改善 市場活況による株式委託手数料の増加、管理手法改善による株券貸借取引の 増加、およびベンチャー投資の売却益などにより、金融費用控除後営業収益は 日本 19％増となる318億円。販管費は固定的費用の削減により、6％減となる234 億円。セグメント利益は385%増となる86億円 金利上昇や預かり金増加による金融収支拡大等により、金融費用控除後営業収益は 米国 12％増となる174億円。セグメント利益は3億円（前期は-5億円） 香港のオンライン証券事業は好調に推移。オーストラリアの証券事業立上げに伴う 先行費
Slide 10: 業績ハイライト－2018年3月期（12ヶ月）2/3
業績ハイライト－2018年3月期（12ヶ月）2/3 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移 （百万円） 税引前利益 8,631 連結 60,000 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 50,051 49,642 49,155 45,209 41,852 40,000 20,000 10,354 6,730 3,494 3,554 298 0 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 日本 60,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セ
Slide 11: 業績ハイライト－2018年3月期（12ヶ月）3/3
業績ハイライト－2018年3月期（12ヶ月）3/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 米国 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 18,541 セグメント利益（税引前利益） 20,000 17,417 14,637 15,616 13,243 15,000 10,000 5,000 -4,340 -525 -457 281 -2,388 0 -5,000 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 -10,000 アジア・ （百万円） パシフィック 931 1,000 830 707 582 607 500 -138 -30 -
Slide 12: 業績ハイライト－2018年3月期 第4四半期（3ヶ月）1/3
業績ハイライト－2018年3月期 第4四半期（3ヶ月）1/3 全セグメント増収増益。米国はボラティリティ上昇により委託手数料が大幅に 増加 ベンチャー投資の売却益や信用取引増加による金融収支の拡大により、金融費用 日本 控除後営業収益は12%増となる93億円。セグメント利益は29%増となる31億円 ボラティリティ上昇により委託手数料が大幅に増加したことで、金融費用控除後営業 収益は13%増となる48億円。販管費は3％減となる41億円。オプション取引等で顧 米国 客への貸倒損失が発生し、その他費用6億円を計上したが、セグメント利益は159% 増となる74百万円 オーストラリアの証券事業立上げに伴
Slide 13: 業績ハイライト－2018年3月期 第4四半期（3ヶ月）2/3
業績ハイライト－2018年3月期 第4四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 税引前利益 3,194 （百万円） 連結 15,000 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 12,590 14,109 11,393 10,635 11,333 10,836 11,620 9,466 10,419 10,000 5,000 1,573 2,646 2,069 355 261 -364 503 -103 441 0 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3 2018/
Slide 14: 業績ハイライト－2018年3月期 第4四半期（3ヶ月）3/3
業績ハイライト－2018年3月期 第4四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 米国 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 6,000 4,569 4,791 3,976 3,849 4,114 4,223 4,167 4,236 3,677 3,000 -413 -183 69 178 29 74 -570 70 1 0 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 -3,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 15: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 14
Slide 16: 前期比（12ヶ月）実績：連結の主要な業績
前期比（12ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 (2016年4月 (2017年4月 増減額 増減率 参照先 ～2017年3月) ～2018年3月) 日本セグメントの分析：Ｐ17 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 41,852 49,155 7,303 17.4% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ19 日本セグメントの分析：Ｐ18 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 40,578 39,853 △725 -1.8% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ20 営 業 利 益 相 当 額 1,274 9,302 8,028 630.1%
Slide 17: 前期比（12ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前期比（12ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2017/3 2018/3 増減率 2017/3 2018/3 増減率 2017/3 2018/3 増減率 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 26,692 31,799 19.1% 15,616 17,417 11.5% 707 931 31.6% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 25,050 23,435 -6.4% 15,858 16,487 4.0% 731 922 26.1% 営 業 利 益 相 当 額 1,642 8,365 409.4% △
Slide 18: 前期比（12ヶ月）収益増減分析
前期比（12ヶ月）収益増減分析 日本：金融収支増大、委託手数料の増加およびライセンス供与により増収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後 35,000 31,799 営業収益 19.1%（+5,107） *カッコ内は増減額（百万円） 30,000 26,692 3,505 ■その他（+722） ※1 3,978 25,000 2,783 ■FX・債券関連収益（△665） 4,643 20,000 10,235 ■金融収支（+3,515） ※2 15,000 6,719 ■委託手数料（+1,535） 10,000 ※1 証券システム「GALAXY
Slide 19: 前期比（12ヶ月）費用増減分析
前期比（12ヶ月）費用増減分析 日本：新基幹システムへの移行完了により、固定的費用※1が年間21億円減少 ■販売費及び一般管理費 前期比較 販管費合計-6.4%（△1,616） （百万円） *カッコ内は増減額（百万円） ■その他（△266） 30,000 25,050 25,000 1,740 23,435 ■広告宣伝費（+279） 1,506 1,780 1,473 1,784 ■通信費・運送費・情報料（△113） 20,000 1,924 1,668 2,203 ■支払手数料・取引所協会費（+279） 15,000 4,206 4,029 ■人件費（△177）※2 ■システム関連費用（△1
Slide 20: 前期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：預り金の増加と金利の上昇で金融収支が増大。オプション、先物取引の委託手数料 が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前期比較 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後 180,000 営業収益 9.5% （+13,600） 157,260 160,000 143,660 10,371 ■その他（△2,329） *カッコ内は増減額（千米ドル） 140,000 12,701 34,011 ■その他の受入手数料 （+1,933） ※1 120,000 32,079 100,000 ■金融収支（＋8,748） 39,821 80,000 31,
Slide 21: 前期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：新たな顧客層拡大に向けた広告宣伝費の増加と取引増に伴う支払手数料の増加 ■販売費及び一般管理費 前期比較 （千米ドル） 販管費合計 2.0%（+2,973） 160,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 145,885 148,858 ■その他（△1,002） 140,000 18,673 19,675 11,115 ■広告宣伝費（+2,013） 120,000 9,102 17,838 18,093 ■減価償却費（＋255） 100,000 16,008 ■通信費・運送費・情報料（△557） 16,564 80,000 ■支払手数料・取引
Slide 22: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2018年 2018年 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2017年 (2018年 10-12月) 1月-3月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ23 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 12,590 14,109 1,519 12.1% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ25 日本セグメントの増減分析：Ｐ24 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,083 10,414 331 3.3% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ26 営 業 利 益 相 当 額 2,507 3,695 1,188 47.
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 増減率 増減率 増減率 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 8,368 9,330 11.5% 4,236 4,791 13.1% 222 243 9.5% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,897 6,369 8.0% 4,202 4,078 △3.0% 217 220 1.3% 営 業 利 益 相 当 額 2,471 2,961
Slide 24: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：ベンチャー投資の売却益で収益増 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後 （百万円） 営業収益 +11.5%（+962） 10,000 9,330 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 9,000 8,368 791 8,000 7,292 7,467 994 ■その他（△523） ※1 1,315 6,635 7,000 715 758 1,114 ■FX・債券関連収益（△120） 640 965 6,000 1,085 5,000 905 1,974 3,979 ■金融収支（+2,005）※2 2,454 4
Slide 25: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：オフィス賃料に関する一時費用（※１）を除くと固定的費用（※2）は前四半期並み ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +8.0％（+472） 7,000 6,607 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,369 470 5,897 6,000 5,609 431 375 5,560 440 351 341 351 518 552 ■その他（+80） 292 450 5,000 523 414 422 391 413 606 ■広告宣伝費（+34） ■通信費・運送費・情報料（+38） 1,055 497 583 4,000 5
Slide 26: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：ボラティリティ上昇により委託手数料が大幅な増加、金融収支も高水準を維持し増収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後 50,000 44,287 営業収益 17.9％（+6,732） 45,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 37,870 37,547 37,556 2,933 40,000 36,778 35,000 2,718 2,326 2,524 2,589 8,398 ■その他（+344） 30,000 9,054 9,014 8,539 8,060 ■その他の
Slide 27: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：ボラティリティ上昇による手数料増加に伴い、支払手数料が増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 販管費合計 1.5%（+571） （千米ドル） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 45,000 37,859 37,832 40,000 35,966 35,906 37,261 ■その他（△1,605） 4,678 3,585 35,000 3,834 2,589 5,220 5,190 3,025 ■広告宣伝費（+125） 2,437 2,899 30,000 4,588 4,486 2,602 4,600 4,468 ■減価償却
Slide 28: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2018年3月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 9,735億円 8,930億円 有形固定資産 21億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 166億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 111億円 ※3 7,750億円 8,831億円 無形資産（ソフトウェア等） 222億円 持分法投資 3億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 22億円 ※2 のれん 166億円 日本76億円、米国86億円
Slide 29: 株主還元について
株主還元について 2019年3月期より総還元性向（※1）を「複数年度で75%」に戻す ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 800% 12.9% 10,000 配当金支払（左軸） 700% 自己株式取得（左軸） 8,000 総還元性向（右軸） 5,514 600% 10% 100% 500% 8.3% 6,000 7.1% 4,030 400% 260% 109% 5.0% 4,000 300% 5% 4.2% 4.1% 68% 1,162 827% 200% 2.9% 48% 77% 31% 5,178 2
Slide 30: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 29
Slide 31: ビジネスアップデート 日本セグメント （1）顧客基盤拡大 1/2
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）顧客基盤拡大 1/2 当社の強みとする商品開発力を用いて新しい顧客層を開拓 アクティブトレーダー向け 日本株取引ツール「トレードステーション」 ・ アクティブトレーダーの求める高い性能を実現。業界最安水準となる一日定額プランを提供 ・ 10,000口座を突破。入金口座数、取引口座数はそれぞれ前期末比で3.7倍、5.7倍の増加 ・ マネックス証券の株式売買代金に占める「トレードステーション」経由のシェアは約4.6％、順調に成長 米国株投資家向け 米国株取引 ・ 取引件数と取引口座数が、４Qに過去最高を記録。取引件数は前四半期比で約41%増加。 取引口座
Slide 32: ビジネスアップデート 日本セグメント （2）顧客基盤拡大 2/2
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）顧客基盤拡大 2/2 多彩なラインナップを誇るマネックスの資産形成サービス 資産形成サービス ・ 運用残高は約362億円(※)。個人向けラップサービス（MSV LIFE“マネラップ”）と機関投資家から運用受託 ・ 静岡銀行グループでの取扱開始に向けて準備中 ※ 2018年4月13日現在 ・ 運用残高は約8億円（2018年3月末現在） ・ 自分で方針を決めて、プロのアドバイスを受けながら簡単に資産運用ができるロボアドバイザー ・ 2017年9月取り扱い開始。加入者数は約5,800口座（2018年3月末） ・ 後発組ならではのいいとこ取り。手数料、運用商
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント （3）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）マネックス証券の顧客層 コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、 株式委託手数料収入の倍増を目指す 他社平均を上回る口座稼働率=良質な顧客基盤 他社平均を上回る1口座当たり預かり資産=良質な顧客基盤 ◆ 口座稼働率（2017年12月末） ◆1口座当たり預かり資産（2017年12月末） （百万円） 80% マネックス 61% 3.0 2.6 2.4 60% 2.0 主要オンライン証券※平均 40% 54% 20% 1.0 0% 0.0 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 （総口座数） マネッ
Slide 34: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 稼働口座は過去最高。収益はボラティリティと金利の上昇に伴い更に増加 ■ サービスおよび顧客基盤の拡大 ・ 4Qは稼働口座数が過去最高、口座解約率は過去最少。預かり資産は52億ドルに増加 ・ 金融情報誌バロンズで「アクティブトレーダー」部門最高位に選出 ・ ブランド刷新と各種キャンペーンにより、新たな顧客層としてカジュアル・トレーダー層が順調に拡大 ・ ビットコイン先物の取扱いに続き、仮想通貨の現物データ配信を開始 ◆稼働口座数 ◆預かり資産残高 収益の土台となる、稼働口座数の着実な増加 （口座） （百万米ドル） 資金運用の源泉となる預かり資産の増加
Slide 35: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■ 安定収益とボラティリティ・金利上昇によるアップサイドの収益 ・ VIX指数が前四半期10.3（※）から17.4（※）に上昇、手数料収入が大幅増 ・ 4Qではボラティリティの上昇に伴い、取引が増え、受入手数料+金融収支は前四半期比約18％増 ・ 10億ドル分の預かり金を対象とした、固定金利に転換する金利スワップ取引が2018年11月に終了 する予定。以後は金利上昇を享受できるようになるため、仮に2018年6月、12月に0.25％ずつ 利上げが行われるとすると、2019年3月期の資金運用収支は前期比約11百万ドルの増加となる ※Close期中平均 ◆
Slide 36: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ オーストラリアでオンライン証券事業を開始 ・ 2018年1月より、Monex Securities Australia Pty Ltdがオンライン証券事業を開始 ・ 香港の証券子会社のシステムを利用することで、インフラを軽量にし、コスト競争力のあるサービスを実現 ・ 顧客獲得に向け、認知向上を目的としたマーケティングに注力 ・ オーストラリアでビジネスモデルを確立し、他地域での事業展開につなげる ■ マネックスBoom証券グループ(香港)四半期業績推移 ・ 株式委託手数料を中心に収
Slide 37: Ⅳ．中長期的な取り組み
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 36
Slide 38: GLOBAL VISION GLOBAL VISIONⅡ-Bloom
第二の創業 新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポート ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、 お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。そのため独自の 一歩先の ブロックチェーンの開発とそのICOも視野に入れる 未来の金融 ブロックチェーン技術を用いた新サービスの開発 各地域セグメントの独立した経営力と 収益力の向上 オンライン証券 グローバル化とシステム の成長 内製化の実現 第二の創業 グローバル展開 M&Aによる規模拡大 金融知識とIT知識を持つ多様な人材 日本・米国・アジアパシフィックを結ぶグローバル戦略 創業 成長エンジン システムの内製
Slide 39: 中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」
中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンⅡ-Bloom」 事業の成長および、連結営業利益率30％を目指してマージンの改善に努める （持株会社） 各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働などを 調整しコントロールする機能の強化に努め、グローバル経営におけるシナジー効果の創出と最大化に努める （米国セグメント） （日本セグメント） （アジア・パシフィックセグメント） 低コストかつ柔軟で機動的な開発を支える内製化 事業規模の拡大を目指す 顧客基盤の拡大 システムと世界標準の金融知識を活用し、コストを 下げ、収益を増やす ブロックチェーン技術を
Slide 40: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名*）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、
Slide 41: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix．グループ概要 40
Slide 42: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックス パートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 豪州：マネックスBOOM証券のシステムを利用し、インフラを軽量。コスト競争力あるサービスを実現 日・米・香港でオン
Slide 43: グループ概要
グループ概要 日本：176万口座、米国：9万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：億円） 600 500 APセグメント営業収益 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 400 300 200 100 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2018年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 42
Slide 44: グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4
グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米およびAP＝4：6（2018年3月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 3% 金融収支 9% 支払手数料等 株式*1 28% 7% AP 2％ 広告宣伝費 システム関連費*2 オプション*1 AP 2% 3% 29% 5% 通信費・情報料等 米国 4% 米国 日本 34％ 金融費用控除後 販売費及び 先物*1 41% 57% 営業収益 日本 一般管理費 11% 64％ 49,155百万円 39,853百万円 (2018年3月期) 人件費*2 (20
Slide 45: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 44
Slide 46: グループ概要－主な投資先
グループ概要－主な投資先 Fintech企業を中心に投資を拡大 ネット生命保険 情報プラットフォーム PFM*/クラウド会計 /キュレーション 2012年出資 2006年出資 2009年出資 2012年3月 東証マザーズ上場 2016年10月 東証マザーズ上場 2017年9月 東証マザーズ上場 モーゲージローン インバウンド向け ソーシャルレンディング EC ペイメント DLT** コンサルティング 飲食店予約 2014年出資 2014年出資 2015年出資 2015年出資 2015年出資 2016年出資 貸金業登録 第二種金融商品取引業登録 投資情報/DWM B2Bロボアドバイザー AI/ビ
Slide 47: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2018年3月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 マネックスBoom証券グループ 研究・開発事業 コーポレートベンチャーキャピタル事業 TradeStation Securities, Inc. （香港） トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） マネック
Slide 48: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） 金融持株会社 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで ■
Slide 49: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 50: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2018年3月末） ■株主還元に関する基本方針 自己株式名義 0.2% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 FMR LLC (Fidelity)10.6% その他の法人 3.7% 株式会社松本・松本大 9.2％ 還元を実施する 証券会社 3.4% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 （円） 26.5% 21.9% 12.3% 関 20 12.1% 期末配当 ※2018年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
Slide 51: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた