Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Q2 FY2015 Earnings Presentation
20 slides from Eri's earnings presentation, Jan 9, 2015
Slide 1: 第2四半期決算説明資料
平成27年5月期 第2四半期 決 算 説 明 資 料 平成27年1月9日 ＥＲＩホールディングス株式会社 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 1 6083
Slide 2: 平成27年5月期 第2四半期サマリー
平成27年5月期 第2四半期サマリー 上期累計で黒字化するも対前年比で大幅な減収 減益 新設住宅着工戸数の消費税率引き上げ後の落込みは深刻。 対前年同月比で9ヶ月連続の減少。住宅関連が大幅減収。 非住宅は事務所・店舗、 工場・倉庫等が前年を上回るも、 病院・学校等は大幅減収。 確認検査業務、住宅性能評価及び関連業務、その他業務の 全セグメントで減収減益。 既存建築物の遵法性調査に関する業務の受注額は 前年同期比2.6倍。 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 2 6083
Slide 3: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 前年比 第2四半期 第2四半期 増減 （H25/6～H25/11） （H26/6～H26/11） 伸び率 売上高 6,431 5,877 ▲553 ▲8.6％ （NET※） （5,834） （5,352） （▲481） （▲8.3％） 営業利益 474 14 ▲460 ▲97.0％ 営業利益率 7.4 ％ 0.2％ - - 経常利益 487 46 ▲440 ▲90.4％ 経常利益率 7.6 ％ 0.8％ - - 純利益又は 純損失 ▲194 6 201 - 一株当たり 純利益又は ▲24.91 0.90 25.81 -
Slide 4: セグメント別実績【連結】
セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 営業 営業利益 第2四半期 第2四半期 増減額 増減比 利益 増減 （H25/6～H25/11） （H26/6～H26/11） 3,810 3,536 確認検査 ▲274 ▲7.2％ （NET※1） (3,213） (3,011） ▲57 ▲276 (▲202） （▲6.3％） ［55.1％］ ［56.2％］ 住宅性能評価 1,560 1,315 および ▲244 ▲15.7％ 6 ▲172 関連事業 ［26.7％］ ［24.6％］ 1,060 1,025 その他 ▲34 ▲3.3％ 65 ▲11 ［18.2％］
Slide 5: 当社グループを巡る市場の動向
当社グループを巡る市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（移動平均） 新設住宅着工戸数 はダウントレンドが 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 継続 30% 好調だった貸家も 20% 7月以降は前年同 月比減少となる 10% 0% 注文住宅（持家） は際立って不振 -10% 分譲マンションは -20% 6月を底に増加、 10月以降は前年 -30% 同月比プラス転 -40% 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights res
Slide 6: 当社グループを巡る市場の動向
当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 昨年9月をピーク に大手ハウスメー 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 カーの戸建住宅 60.0% の新規受注は 大幅に低迷 40.0% 20.0% 本年9月を底に 漸く反転の兆しが 0.0% 見られたものの、 11月は一部で -20.0% 反落。引き続き 予断を許さない -40.0% 状況 -60.0% 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights re
Slide 7: 当社グループを巡る市場の動向
当社グループを巡る市場の動向 平成25年10月～12月のＥＲＩグループの確認交付件数の対前年比（9.7％）は、 全国の確認交付件数の対前年比（15.9％）に劣後。 一方、消費税率引上げ反動で市場が縮小した平成26年1月以降のERIグループの 確認交付件数の落込みは市場を下回る。マーケットシェアは7.6％まで拡大。 全国確認件数と日本ERI確認件数・シェア／前年対比 ※当グラフの年度は3月期です （件） 全国確認件数 日本ＥＲＩ確認件数 日本ＥＲＩシェア 全国 対前年比 日本ＥＲＩ 対前年比 200,000 25% 175,000 15.9% 20% 13.0% 12.8% 15% 150,00
Slide 8: 建築確認交付の内訳
建築確認交付の内訳 日本ＥＲＩにおける平成27年5月期第2四半期の建築物別確認交付状況（除く計画変更） (単位：件、百万円） そ の 他 事 工 医 確 戸 共 務 ( 場 療 教 認 建 同 所 ・ ・ 育 交 住 住 ・ 倉 福 ・ 付 宅 宅 店 庫 祉 宿 計 舗 泊 等 ） 交 付 件 数 13,925 3,535 1,887 974 717 577 21,615 前年同期比 -19.0% -4.0% 0.0% 16.8% -16.9% -8.7% -13.8% 構 成 比 64.4% 16.4% 8.7% 4.5% 3.3% 2.7% 100.0% 交付金額（売上高） 320.3
Slide 9: 売上構成比【連結】
売上構成比【連結】 平成27年5月期第2四半期 既存建物に係る売上高推移 （百万円） 800 その他19% 既存建物, 5% 700 600 500 確認検査事業 新築非住宅, 56% 36% 400 新築住宅, 59% 住宅性能評価 及び関連事業 300 25% 200 100 0 平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成27年5月期 見込み ※下期は予測値 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 9 6083
Slide 10: 連結財務諸表【資産の部】
連結財務諸表【資産の部】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成26年5月期末 増減額 第2四半期末 資産合計 4,382 4,234 ▲147 流動資産合計 3,372 3,367 ▲5 現金及び預金 1,851 2,105 253 売掛金 486 548 61 仕掛品 339 356 16 固定資産合計 1,009 867 ▲141 有形固定資産合計 123 121 ▲2 無形固定資産合計 110 101 ▲8 投資その他の資産合計 775 644 ▲131 供託金 ※ 135 135 0 ※ 平成26年4月22日、大阪高等裁判所より当社の責任を一部認める判決（損害賠償金約148百万円）
Slide 11: 連結財務諸表【負債の部】
連結財務諸表【負債の部】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成26年5月期末 増減額 第2四半期末 負債合計 2,182 2,102 ▲79 流動負債合計 1,768 1,738 ▲30 固定負債合計 413 364 ▲48 長期借入金 ※ 185 135 ▲50 純資産合計 2,199 2,131 ▲68 株主資本合計 2,194 2,126 ▲68 利益剰余金 1,349 1,222 ▲126 自己株式 ※ ▲173 ▲115 58 負債純資産合計 4,382 4,234 ▲147 ※ 子会社日本ＥＲＩ株式会社が、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したことに伴い、自己株式取得のための
Slide 12: 主要業務計数【連結】
主要業務計数【連結】 （単位：件） 平成26年5月期 平成27年5月期 第2四半期 第2四半期 増減件数 増減比 （H25/6～H25/11） （H26/6～H26/11） 確認 33,868 29,753 ▲4,115 ▲12.2％ （除くアンテナ） （32,905） （29,135） （▲3,770） （▲11.5％） 完了検査 26,089 23,996 ▲2,093 ▲8.0％ （除くアンテナ） （24,231） （23,280） （▲951） （▲3.9％） 戸建住宅 12,007 9,304 ▲2,703 ▲22.5％ 設計評価 共同住宅 13,867 11,544 ▲2,323
Slide 13: 主要な施策【連結】
主要な施策【連結】 平成27年5月期第2四半期 前年度※1増減 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付 2,616 683 ▲161 ▲27 戸建住宅の性能評価※2 9,304 364 ▲2,704 ▲90 長期優良住宅の審査※3 11,057 181 ▲3,093 ▲38 瑕疵担保保険の検査※4 11,514 148 ▲1,661 ▲53 耐震改修の判定事業 152 48 ▲9 ▲8 構造評定（超高層・免震等）交付 69 92 ▲9 ▲8 ※1 比較対象とした前年度数値に株式会社東京建築検査機構の実績は含んでおりません。 ※2 戸建住宅の性能評
Slide 14: 平成27年5月期の業績見通し
平成27年5月期の業績見通し 前回発表の連結業績予想を下方修正 通期売上高予想 ：12,395百万円（▲742百万円） 通期経常利益予想 ：501百万円（▲411百万円） 新築住宅市場の大幅回復への期待は排除 経費の削減（人件費、業務委託費、その他費用等） 省エネ、耐震判定、法適合状況調査に注力 配当予想を修正 期末配当予想を4円引下げ（17円→13円、年間30円） Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 14 6083
Slide 15: 平成27年5月期業績予想【連結】
平成27年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 平成27年5月期 実績 今回修正予想 前回発表予想 修正額 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） （H26/6～27/5） 売上高 12,509 12,395 13,138 ▲742 （NET※1） （11,395） （11,305） （12,005） （▲699） 営業利益 635 465 902 ▲436 対売上比 5.1% 3.8% 6.9% － 経常利益 651 501 913 ▲411 対売上比 5.2% 4.0% 6.9% － 当期純利益 ▲41 ※2 278 541 ▲262
Slide 16: 平成27年5月期のトピックス（政策の動向）
平成27年5月期のトピックス（政策の動向） 既存建築物の遵法性調査業務が順調に拡大 平成26年7月 国土交通省が「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を 活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表 ⇒日本ERIは第一号の届け出機関となり法適合状況調査を開始 （千円） 法適合状況調査を含む遵法性調査業務の受注売上推移 20,000 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rig
Slide 17: 平成27年5月期のトピックス（政策の動向）
平成27年5月期のトピックス（政策の動向） 住宅エコポイントの再開 平成26年12月27日、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が閣議決定 エコ住宅の新築：省エネ基準を満たす住宅の新築に対し一定のポイントを発行 エコリフォーム：省エネ性能等の内容に応じたポイントを発行 ※対象期間については閣議決定日以降に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものが対象となる予定 耐震判定事業 耐震改修判定は診断結果の報告期限接近に伴い増加傾向 （件） （百万円） 300 140 金額（右軸） 250 件数（左軸） 120 200 100 80 150 60 100 40 50 20 0 0 1Ｑ 2Ｑ
Slide 18: 平成27年5月期のトピックス
平成27年5月期のトピックス 今年の建築基準適合判定資格者検定※の合格者が47名に 全検定合格者391 名に対し、12.0％の割合を占める ※建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、一定の実務経験を2 年以上 有することで受験できる国土交通省所管の国家試験。 当該検定に合格することで建築物等の確認申請における審査・検査が可能となります。 （人） 建築基準適合判定資格者数の推移 【連結】 600 540 493 500 462 420 400 381 329 338 300 200 100 0 平成21年5月末 平成22年5月末 平成23年5月末 平成24年5月末 平成25年
Slide 19: 平成27年5月期のトピックス
平成27年5月期のトピックス 日経新聞 2015年1月6日 28面掲載 エコノ探偵団 「日本の住宅、なぜ寒い 窓など断熱性能低く」 欧米に比べ冬の室内が寒い日本の住宅。健康な生活のための「断熱」普及は消費者の意識次第。 エネルギーパス制度 住宅の室内温度を年間を通 して快適に保つために必要 なエネルギー量を表示する 制度。一般社団法人 日本エネルギーパス協会が 推進。 子会社日本ＥＲＩは、唯一の 第三者認証機関として、 平成26年1月より認証業務を 開始。 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 19 6083
Slide 20: Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved.
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