Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2019 Earnings Presentation
22 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 14, 2020
Slide 1: 2019年度決算の概要
2019年度決算の概要 2020年5月14日 Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 2019年度総括（財務）
2019年度総括（財務） ✓実質的な資金関連損益の増益、法人関連業務における非金利収益の拡大、市場関連収益などの増加により、 実質業務純益は前年度比67億円の増益。期初予想を概ね達成 ✓親会社株主純利益は、子会社ののれん減損と、将来の費用・リスクの前倒し処理のうえで、コロナショックの影響を踏まえた 特例引当金約250億円を計上した結果、前年度比108億円減益。期初予想に対する達成率は90.6％ 【主なKPI】 18年度 19年度 20年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 19年度比 1 実質業務純益 2,822 2,900 2,890 ＋67 △ 10 2,500 △ 39
Slide 4: 前中期経営計画施策の達成状況
前中期経営計画施策の達成状況 ✓手数料ビジネス、資金ビジネス、経費、各々において前中期経営計画で目指した目標に対し、一定の成果を獲得 手数料ビジネス 資金ビジネス 経費 信託銀行（単体）の実質的な 手数料関連利益は 粗利増加が経費増加を上回り 資金関連の損益（*2）は、 安定的に収益寄与 OHRは改善も、足元は横這い 国内、国際ともに改善 （億円） 5,000 その他 （億円） 国内 国際 （億円） 粗利益（左軸） 安定的収益（主としてストック収益） 総経費（左軸） 1,624 7,500 OHR 4,083 4,182 4,158 1,545 1,566 1,559 4,054 65% 4,
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 18年度 19年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」は 1 実質業務純益 (*1) 2,822 2,890 67 前年度比142億円の増益、国内預貸収支も改善 2 実質業務粗利益 (*1) 7,226 7,426 199 18年度 19年度 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,571 2,713 142 （億円） 増減 4 資金関連利益 1,696 1,586 △ 109 22 資金関連利益 1,696 1,586 △ 109 5 外貨余資運用益 875 1,127 252 23 その他の利益 1,397 1,781 383
Slide 6: バランスシートの状況
バランスシートの状況 米国金利リスク量（10BPV）（単体） 19/3末 20/3末 （億円） 増減 （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） 150 債券現物（米国債） 1 資産 570,291 565,005 △ 5,285 債券ベア投信 2 現金預け金 160,458 131,411 △ 29,046 100 デリバティブ（時価会計） 3 有価証券 57,595 64,375 6,780 ネット 50 4 貸出金 290,257 297,033 6,776 0 5 その他の資産 61,980 72,183 10,203 6 負債 542,987 539,096 △ 3,891 △ 50
Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） （億円） 18年度 19年度 増減 実質業務純益の内訳 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 2,822 2,890 67 （億円） 2 うち 三井住友信託銀行 1,968 2,000 （*2） 32 その他グループ会社等 三井住友信託銀行 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 85 144 （*2） 59 2,822 2,890 3,000 4 日興アセットマネジメント（*3） 156 148 △8 854 889 5 三井住友トラスト不動産 63 59 △3 2,000 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*3） 102 99 △3
Slide 8: 損益の状況（事業セグメント別）
損益の状況（事業セグメント別） 18年度 19年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 2,822 7,426 199 △ 4,536 2,890 67 2 個人トータルソリューション事業 309 1,927 △ 71 △ 1,698 228 △ 80 3 三井住友信託銀行 153 1,304 △ 75 △ 1,231 73 △ 79 4 その他グループ会社 156 622 4 △ 467 155 △0 5 法人事業 （*2） 1,234 2,061 122 △ 736 1,325 90 6 三井住友信託銀行 953 1,470 98 △
Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 子会社配当（*1）控除ベース 子会社配当（*1）控除ベース 18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 2,314 2,068 1,968 2,000 32 22 業務粗利益 4,326 4,465 138 2 業務粗利益 4,673 4,532 4,326 4,465 138 23 資金関連利益 1,380 1,274 △ 106 3 実質的な資金関連の損益 2,602 2,468 2,255 2,401 146 24 手数料関連利益 1,863 1,743 △ 120 4 資金関連利益 1,727 1,
Slide 10: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 19年度 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） （収支：億円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 1.00 1,181 △ 356 2 国内部門 0.39% △ 0.06% 1,531 △ 186 3 資金運用勘定 38.89 0.41 0.53% △ 0.07% 2,099 △ 221 0.75 0.68 0.66 0.66 4 うち貸出金 22.79 1.02 0.66% △ 0.03% 1,519 16 5 うち有価証券 3.41 △ 0.08 1.51% △ 0.65% （*）
Slide 11: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（20/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット （参考） （参考） 19/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の 19/3末 顧客受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客 外貨コアB/S 資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。 19/3末比では顧客受信・中銀預金、CCS、顧客資産 貸出 54.2 顧客受信・ レポによる調達安定性を更に強化 62.0 中銀預金等 49.6 ◆NCD・USCPでの短期調達は、バッファとして位置づけ 55.6
Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 18年度 19年度 主な発生要因（19年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 19 3 △ 350 △ 347 2 一般貸倒引当金 201 △ 28 △ 307 △ 335 3 個別貸倒引当金 △ 178 31 △ 30 1 区分悪化：約△190 区分改善：約＋50 4 償却債権取立益 11 1 4 6 特例引当金（一般貸倒引当金）計上：約△190 5 貸出金売却損・償却 △ 14 △1 △ 17 △ 19 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△79 6 その他グループ会社 △ 49 △ 15 △ 75 △ 90 （う
Slide 13: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 20/3末 19/3末比 20/3末 19/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*2） 米国債 （*2） 株式 1 その他有価証券 53,110 7,525 4,975 △ 1,681 （億円） 合計 2 株式 5,668 △ 321 5,438 △ 2,288 3 債券 20,141 11,267 18 △ 13 7,500 4 その他 27,300 △ 3,420 △ 480 620 5,000 7,392 6,755 6,856 6,657 5 満期保有目的の債券 3,300 67
Slide 14: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ✓普通株式等Tier1比率は、リスク・アセットの減少により19/3末比0.44ポイント上昇の12.62％。 普通株式等Tier1資本は、純利益積上げで増加の一方、株価下落によるその他の包括利益累計額減少により概ね横這い なお、バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率は9.7％ ✓レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 19/3末 20/3末 （億円） 実績 速報 増減 【自己資本増減要因】 1 総自己資本比率 16.77% 17.23% 0.46% ① 普通株式等Tier1資本： △72億
Slide 15: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ✓販売額は、保険販売が減少したことを主因に前年度比146億円減少の12,554億円 ✓収益は、販社管理手数料が増益の一方、投信販売手数料、保険販売手数料ともに減少の結果、前年度比76億円の減益 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 18年度 19年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 増減 150 131 133 1 収益合計 537 460 △ 76 120 118 20 108 113 2 投信販売手数料 117 79 △ 38 24 21 19 18 100 32 19 3 保険販売手数料 105 63 △ 4
Slide 16: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）
手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） ✓資産運用残高は、第4四半期における時価下落による影響を受け、19/3末比6.1兆円減少の87.6兆円 ✓資産管理残高は、全般的に新規受託等により着実な積上げが図れた一方、時価下落により国内投信は減少 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 19/3末 20/3末 19/3末 20/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 93.8 87.6 △ 6.1 9 投信（*4） 75.0 72.7 △ 2.2 2 三井住友トラストAM 70.1 65.4 △ 4.6 10 投信以外（*4） 76.4 82.1 5.6 3
Slide 17: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ✓法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、中小型物件の着実な案件獲得も寄与し、前年度比27億円増益の292億円 ✓個人関連不動産仲介ビジネス（三井住友トラスト不動産）も安定的に成長。第4四半期に新型肺炎感染拡大の影響を受けた ものの、手数料収益は前年度比同水準を維持 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 18年度 19年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 466 493 26 164 2 三井住友信託銀行 265 292 27 148 150 138 3 三井住友トラスト不動産 201
Slide 18: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ✓個人向け貸出残高は、優良顧客との取引機会として住宅ローンを継続強化したことにより19/3末比5,225億円増の10.44兆円 ✓法人向け貸出残高は、為替影響除きで外貨貸出横這い、期末の短期円貨貸出増加により19/3末比747億円増の20.89兆円 個人向け クレジットポートフォリオの推移 （兆円） 18年度 19年度 個人 プロダクト関連（外貨） （億円） 増減 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 1 個人ローン実行額 13,171 13,088 △ 83 コーポレート（円貨） 31.33 30.73 2 うち住宅ローン
Slide 19: 2020年度業績予想
2020年度業績予想 ✓新型肺炎感染拡大は20年度前半に終息するも、年度内影響残るとの想定のもと、実質業務純益、親会社株主純利益、 いずれも19年度実績比減益の予想 ✓普通株式配当予想は19年度と同額の1株当たり150円、予想ベース連結配当性向は40％程度 19年度 20年度 実績 予想 19年度比 （億円） （配当除き）（*） 1 実質業務純益 2,890 2,500 △ 390 ① 2 （三井住友信託銀行） (2,000) (1,700) (△ 300) 【想定】 3 実質業務粗利益 7,426 7,100 △ 326 ① 実質業務純益：前年度比△390億円 4 三井住友信託銀行 4,46
Slide 20: コロナショックへの対応
コロナショックへの対応 ✓銀行・信託の両面で、社会インフラとしてフルラインの業務遂行。社会、経済に貢献 社員および家族の 社会インフラとしての 社会への 基本スタンス 健康と安全確保 業務継続 感染拡大防止 業務運営全般 信託関連ビジネス 社会インフラとしてフルラインの業務運営体制を維持 経済や国民生活の基盤を担う業務を遂行 • 出張所を除く国内全133店で営業を継続 • （年金）確実な年金・一時金の給付のための事務・管理・ • 住宅ローンを含め、各種手続きを、ウェブ・電話などでの 報告業務を継続。3月末退職者を含む取引先企業の年金 臨時対応に切り替え、お客さまの利便性を向上 受給者約90万人
Slide 21: コロナショックの影響（2020年度決算への影響）
コロナショックの影響（2020年度決算への影響） ✓コロナショック前に策定した中期経営計画の当初計画に対し、「新型肺炎感染拡大は20年度前半に終息するも、年度内影響残る」 との想定のもと、影響を試算 前提条件 2,800億円（*1） △300億円 営業活動量減少10～30％程度（年換算ベース）、株価想定を引き下げ • 実質業務粗利益への影響 コロナショック 株価 （*2） 金利 （*2） 2,500億円 試算はP.22参照 なし 22,500円 0.00% あり 19,000円 0.00% （*2） 株価は日経平均株価、金利は10年日本国債の想定 （*1）コロナショックの １,800億円（*1
Slide 22: コロナショックの影響（2020年度実質業務粗利益への影響）
コロナショックの影響（2020年度実質業務粗利益への影響） ✓実質的な資金関連の損益は、一時的な貸出金増加の効果もあり、ネットの影響なしと想定 ✓手数料関連利益は、フロー・ストック両面で減益あるも、ストック性の手数料収益が下支え 実質的な資金関連の損益への影響 手数料関連利益、顧客性のその他利益への影響 ＜増益要因＞ ・コーポレート・ローン（短期増加） △200億円 ＜フロー収益減益要因＞ ・不動産仲介取引の減少 フロー ・法人・マーケット事業の対顧客非金利 収益の減少 ・投信、保険販売の低迷 △100億円 ＜ストック収益減益要因＞ ＜減益要因＞ （株価想定引下げの影響により） ・外貨余資運用
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