Slide 1: 決算説明会 2024年3月期
株式会社清水銀行 決算説明会 2024年3月期 東証プライム：8364
Slide 2: 清水銀行の概要
清水銀行の概要 清水銀行の概要 2024年3月31日現在 店舗ネットワーク 2024年3月31日現在 創立 1928年7月1日 本店所在地 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号 総資産 1兆7,438億円 預金残高 1兆5,454億円 貸出金残高 1兆2,528億円 資本金 108億1,626万円 本支店・出張所79店舗 店舗数 （静岡県内76店舗、静岡県外3店舗） 従業員数 893人 連結自己資本比率 8.06％（国内基準） 単体自己資本比率 7.89％（国内基準） 経営理念 1. あ 社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる 2. お客様に親しまれ、喜ばれ 役にたつ銀行をつくる 3. 人間関係
Slide 3: 目次
目次 ページ 内容 ページ 内容 Ⅰ. 2024年3月期決算概要 Ⅲ. 中期経営計画に基づく取り組み 1 損益の推移 15 第28次中期経営計画概要 2 コア業務純益の増減要因 16 ファイナンス業務の深化 3 貸出金残高・中小企業等向け貸出金残高 17 ソリューションの「量的拡大」と「質的向上」 4 消費者ローン残高・貸出金利息・利回り 18 お客さま本位の業務運営の実践 5 預金・個人預かり資産 19 パーパスのさらなる浸透に向けた取り組み 6 有価証券 20 お客さまの未来をともに考えることができる人財育成 7 与信関連・自己資本比率 21 従業員エンゲージメント・ウェルビーイングの向上
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| 2024773 FR AEM E
Slide 5: 損益の推移
2024年3月期決算概要 損益の推移 コア業務粗利益 資金利益 役務取引等利益 その他業務利益（国債等債券損益除く） 経常収益は前期比1,747百万円増加 海外金利上昇による調達コストの増加が今後の業績へ与える影響を 単位：百万円 18,573 17,007 考慮し、全ての外貨建債券の売却を行った結果、損失計上 15,624 （百万円） 2023年3月期 2024年3月期 前期比 15,460 14,384 14,225 経常収益 21,994 23,741 1,747 3,208 3,630 3,441 業務粗利益 15,916 9,649 ▲ 6,266 ▲ 1,008 ▲ 96
Slide 6: コア業務純益の増減要因（前期比較）
2024年3月期決算概要 コア業務純益の増減要因（前期比較） 資金調達費用等の増加により、コア業務純益は前期比▲1,315百万円 うち外国為替売買損 ▲1,025百万円 （百万円） うち預け金利息 ▲158百万円 2023年3月期 前期比▲1,315百万円 2024年3月期 コ ア 業 務 純 益 コ ア 業 務 純 益 経 債券貸借取引支払利息 貸 そ そ の 他 業 務 利 益 有価証券利息配当金 役 務 取 引 等 利 益 預 出 金 の 金 利 利 費 息 他 息 2
Slide 7: 貸出金残高・中小企業等向け貸出金残高
2024年3月期決算概要 貸出金残高（末残） 中小企業等向け貸出金残高（末残） 貸出金残高は、前期比17億円増加 中小企業等向け貸出金残高は、前期比86億円減少 静岡県内貸出金残高は、前期比153億円減少 静岡県内中小企業等向け貸出金残高は、前期比131億円減少 貸出金残高 うち静岡県内貸出金残高 中小企業等向け貸出金残高 うち静岡県内中小企業等向け貸出金残高 （億円） （億円） 14,000 12,000 ＋17 12,511 12,528 ▲86 12,251 10,164 10,078 12,000 9,951 10,000 9,637 10,769 10,914 10,
Slide 8: 消費者ローン残高・貸出金利息・利回り
2024年3月期決算概要 消費者ローン残高（末残） 貸出金利息・貸出金利回り 消費者ローン残高は、前期比19億円増加 貸出金利息は、前期比1百万円増加 住宅ローン残高は、前期比57億円増加 （億円） ■住宅ローン ■アパートローン ■その他ローン 貸出金利息 利回り （百万円） （％） ＋19 14,000 1.20 4,000 3,618 3,661 3,681 +7 103 ＋1 残高要因 90 96 3,500 +107百万円 利回り要因 ▲44 13,000 1.15 ▲106百万円 3,000 12,851 964 920 12,849 1,004 12,560 2,50
Slide 9: 預金・個人預かり資産
2024年3月期決算概要 預金残高（末残） 個人預かり資産残高（末残） 預金残高は、前期比13億円減少 個人預かり資産残高は、投資信託、個人年金保険等が増加し、 前期比430億円増加 （億円） （億円） ▲13 16,000 ＋430 18,000 14,000 13,802 16,000 15,468 13,371 15,193 15,454 13,068 ■法人預金 14,000 12,000 4,232 4,278 4,280 12,000 10,000 10,000 10,575 8,000 10,625 ■預金 10,575 8,000 6,000 6,000 ■個人預金 1
Slide 10: 有価証券残高・利回り
2024年3月期決算概要 有価証券残高（末残） 有価証券利回り 有価証券残高は、外貨建債券を全て売却したことから （％） 前期比518億円減少 2.50 2.30 （億円） 2.10 ■外貨建 1.86 4,000 2.00 ▲518 1.50 3,500 3,357 3,290 1.04 1.00 0.90 0.80 ■国債 ▲全体 3,000 595 2,771 568 0.81 ◆円建 0.50 0.62 0.55 ■地方債 2,500 0.00 553 659 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 778 2,000 有価証券関係損益・デュレーション 760 ■社債
Slide 11: 与信関連・自己資本比率
2024年3月期決算概要 与信関係費用は、前期比677百万円増加 自己資本比率（連結・単体）は、損失計上の影響により低下する 金融再生法開示債権は、前期比16億円減少の134億円、総与信 も、連結では8％以上を確保 に占める比率は、前期比0.13ポイント低下の1.05％ 与信関係費用 自己資本比率（連結) （百万円） （億円、%） 2022年 2023年 2024年 2022年 2023年 2024年 3月期 3月期 3月期 前期比 3月末 3月末 3月末 前年末比 一般貸倒引当金繰入額 ▲ 16 ▲ 346 116 462 自己資本比率 8.95 8.69 8.06 ▲ 0.63
Slide 12: 配当実績・業績予想
2024年3月期決算概要 2024年3月期の期末配当は、財務基盤の安定化が急務であると考え、 2025年3月期業績予想については、連結・単体で経常利益22億円、 5円減額を予定しております 当期純利益18億円を見込む 1株当たり年間配当 単体業績予想 （円） （億円） 2024年 2025年 2023年 2024年 通期 3月期 3月期 3月期 3月期 実績 予想 増減率 前期比 実績 予想 経常収益 237 212 ▲ 10.7% 1株当たり年間配当 60 55 ▲5 経常利益 ▲ 40 22 - 当期純利益 ▲ 30 18 - 配当総額・配当性向 連結業績予想 （億円） （億円）
Slide 13: 企業価値向上に向けた取り組み
Il (S34 (ME aE ICT EER Y HBA
Slide 14: 2025年3月期以降の業務計画
企業価値向上に向けた取り組み 2025年3月期以降の業務計画 単 体 （単位：億円） 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期以降の業務計画のポイント 2024年3月期比 実績 計画 計画 外貨調達コストの削減により収益構造は改善 資金需要の創出による貸出金増強 経常収益 237 212 210 ▲ 27 ソリューション営業の高度化による役務取引等利益の増加 業務粗利益 96 169 179 82 勘定系システム移行完了によりシステムコスト削減 与信取引先へのさらなる経営支援等による信用コストの抑制 ①資金利益 142 144 148 5 ①資
Slide 15: ROEの目指す水準
企業価値向上に向けた取り組み ROEの目指す水準 ・資本資産価格モデル（CAPM）による当行の株主資本コストは、概ね5～6％程度。 ・PBR改善に向けては、資本コストを上回るROEの達成が必要と認識している。 ・外貨調達コストの削減により収益構造は改善しており、25/3期には当期純利益18億円を見込む。 ・中計最終年度の26/3期にかけては、顧客部門（貸出金利息・役務収益）等の収益増加、システム移行に伴う システムコスト削減等により、当期純利益25億円を計画。 ROE （単体ベース） 5～6%程度 6.00 資本コスト5～6％ 5.00 ROE 4.00 3%程度 ROE (％) 2.73 2
Slide 16: アセットクラス別の採算性向上
企業価値向上に向けた取り組み アセットクラス別の採算性向上 • ソリューション営業の高度化を図り、RORAを意識した取引推進を進める • リスク対収益の考え方について営業現場へのさらなる浸透を図る 高 区分 取り組みイメージ 中小企業等 ・ソリューション営業の高度化により、資金需 要を創出しつつ、適正金利の確保を進める 中小企業等 ・ストラクチャードファイナンスに挑戦し、 収益性の高い案件に取り組む 年間リターン ・RORAを意識した取引推進を図る 大企業等 ・シローンなどは、採算性を考慮しつつ推進 住宅ローン ・預金を含めた複合取引を推進 大企業等 住宅ローン ・ライフステージに合わせたソリ
Slide 17: 役務取引強化
企業価値向上に向けた取り組み 役務取引強化 • 法人役務収益については、融資関連手数料を中心に増加したほか、ビジネスマッチングによる手数料収入 が継続的に増加している。 • 個人役務収益については、保険関連については減少したものの、新NISA等の開始により投信関連が好調 に推移している。 • 法人・個人役務は利益への貢献度を着実に高めており、ソリューション営業の高度化により、今後も伸長 が見込める。 法人役務収益 個人役務収益 （百万円） 証券仲介業務 保険関連 投信関連 1,500 （百万円） 1,600 M&A サステナビリティ関連 ビジネスマッチング コベナンツ融資 2,000 1,82
Slide 18: 経費削減
企業価値向上に向けた取り組み 経費削減 ・人件費については、人的資本投資を拡充するものの、人員ポートフォリオの変化や業務効率化による人員 減少等により、大きな変動は予定していない。 ・物件費については、システム移行関連の費用が一巡する26/3期には大きく減少することを見込んでいる。 ・今後は、システム投資とともに店舗集約・店舗機能の見直し等に取り組み、物件費の削減を進めていく。 経費の推移・予想 （単位：百万円） 14,723 14,442 14,484 14,406 14,900 13,900 7,895 7,719 7,706 7,700 人件費 物件費 基幹系システム移行 5,929 5
Slide 19: 株主還元・政策保有株式の縮減
企業価値向上に向けた取り組み 株主還元 政策保有株式の縮減 • 経営体質の強化と経営環境変化への備えのため、内 • 保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを 部留保を確保するとともに、安定的な配当を継続す 勘案したうえで、定期的に保有意義を検証してお ることを目指す。 ります。 • なお、25/3期の1株当たりの配当金については年間 60円（中間30円、期末30円）を予定。 上場株式銘柄数推移 （単位：銘柄数） 60 50 40 24/3期 25/3期 21/3期 22/3期 23/3期 30 (予想) (予想) 50 47 44 20 １株当たり 年間配当金 60円 60円 60円 55
Slide 20: 中期経営計画に基づく取り組み
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Slide 21: 第28次中期経営計画概要 SHINKA
中期経営計画に基づく取り組み 名 称 SHINKA ～絆をつむぐ～ 計画期間 2023年4月1日 ～ 2026年3月31日（3年間） 基本方針 ソリューション営業の高度化 人的資本の充実 サステナビリティ経営の実践 ①コア業務純益 ４０億円以上 計数目標 ②当期純利益 ２５億円以上 （最終年度） ③県内中小企業等向け貸出金残高 １兆円以上 ④連結自己資本比率 ８％以上 「SHINKA」には、「進化」「深化」「真価」の3つの意味を持たせ、第27次中期経営計画で「ZENSHIN」したさま タイトル ざまな施策をさらに進め、深めるとともに、第28次中期経営計画での新たな施策を推し進めることで、真の価
Slide 22: ファイナンス業務の深化
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ ファイナンス業務の深化 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 サステナブルファイナンスの深化 サステナブルファイナンスのさらなる浸透 しみずSDGs取組支援サービス 2023年度実績：86件（累計実績：408件） しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス 2023年度実績：10億円（累計実績：67億円） 2021年度から2030年度までのサステナブル投融資目標3,000億円 3年間の目標 サステナブル投融資金額 950億円 (3年累計) 2030年度までのサステナブル投融資目標 ファイナンスの高度化 単位：億円 サステナブル
Slide 23: ソリューションの「量的拡大」と「質的向上」
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ ソリューションの「量的拡大」と「質的向上」 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 ソリューションメニューおよび ビジネスマッチング 外部連携先の拡充 収益 ビジネスマッチング件数 単位：件 単位：百万円 コンサル 1,700 1,784 ビジネスマッチング業務 2,000 1,645 300 不動産 公的支援 の強化・拡充 1,220 250 建設 ビジネス 1,500 200 マッチング 1,000 150 領域 外部連携先をさらに拡充 203 223 100 リース 人材紹介 179 させ、お客さまのニーズ 500 93
Slide 24: お客さま本位の業務運営の実践
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ お客さま本位の業務運営の実践 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 お客さまの最善の利益を追求（長期・積立・分散） NISA・積立投資信託 重要情報シートの活用 個人コンサルシートの導入 積立投信毎月振替金額 積立投信契約者数 NISA契約顧客数 （人） （振替額：百万円） 19,833 17,674 20,000 15,274 300 12,879 250 15,000 12,831 13,597 200 お客さまニーズに応じた商品ラインナップの整理・拡充 10,000 10,325 150 7,267 100 非対面チャネ
Slide 25: パーパスのさらなる浸透に向けた取り組み
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ パーパスのさらなる浸透に向けた取り組み 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 パーパスと連動した中期経営計画の施策を展開 人的資本の充実を起点として組織全体の力を高める計画 中期経営計画の基本方針 人的資本投資 人的資本の充実 地域を愛し、お客さまの未来を ともに考え、共創します ソリューション営業 サステナビリティ経営 の高度化 の実践 経営層と従業員の座談会 業務改善提案制度 • 経営方針等に対する従業員の理解を高め、エンゲージ • 日常業務の効率化・事務負担削減という共通のテーマ メントを高めるための取り組み について、
Slide 26: お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 マネジメント研修 教育研修費 外部講師を招き支店長・副支店長層を対象とした研修を開催。 30 （単位：百万円） 組織マネジメント、アンガーマネジメント、部下とのコミュニ 25 ケーション等について理解を深めた。 20 15 26 金利対応力強化セミナー 10 15 15 17 5 外部講師を招き全渉外・融資行員を対象としたセミナーを開催。 0 金利上昇局面における顧客対応力強化を図る実践的研修とした。 22/3期 23/3
Slide 27: 従業員エンゲージメント・ウェルビーイングの向上
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ 従業員エンゲージメント・ウェルビーイングの向上 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 人事制度改定 リファラル採用の試行導入 全従業員を資本と捉え、従業員一人ひとりの成長 従業員から家族、友人、知人、後輩等の紹介を と働きがいを組織的にサポートするため、2023年 受け、採用につなげる制度。新卒、キャリア、 10月に人事制度を改定 スタッフの採用を対象としており、多様な人財 初任給引き上げ・賃上げ が活躍する組織を目指している →初任給引き上げ →若年層の給与・賞与テーブルの水準を引き上げ キャリア開発支援制度の創設 →1級Ｆ
Slide 28: ダイバーシティ&インクルージョンの推進
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ ダイバーシティ&インクルージョンの推進 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 女性活躍 取締役体制 執行役員体制 女性2名 男性13名 女性2名 男性6名 • 人事制度改定などを通じて働きがいある職場 づくりに努めてきた結果、新規役席登用者に 占める女性割合は増加 女性比率 女性比率 13.3％ 25.0％ • 2024年5月より当行初となる女性執行役員 （プロパー）登用 新規役席登用者に占める女性割合 女性役席者比率 50.0% 46.2% 外部機関との人事交流機会の創出 40.0% 外部機関 27.8% 30.0% 外部機
Slide 29: システム戦略
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ システム戦略 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 NTTデータが提供する地銀向け基幹系共同センター 「STELLA CUBE ® 」への参加（2024年5月～） 今後の方向性 システム移行に際し本部に集約していた人財を営業店に再配置 非対面チャネルの拡充とともに店舗集約/機能の見直しを進める 勘定系システムに係るコストを削減し、サービス向上や業務効 率化につながるシステム等への投資を加速する 「STELLA CUBE ® 」の特徴 対顧客向けサービスに特化したコンサルティング人員の 「量」・「質」を高めていく
Slide 30: SBIグループとのアライアンス
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ SBIグループとのアライアンス 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 両社の経営の独立性を尊重しながら関係性を強化するため相互に株式を保有。SBIホールディングス㈱は、 発行済普通株式数の3％を上限に当行株式を保有している。 個人のお客さま 法人のお客さま 本部業務 ‣清水銀行SBIマネープラザ浜松 ‣事業承継・M&Aに係る提携 ‣清水銀行アプリ ‣清水銀行SBIマネープラザ静岡 ‣企業型DCプランの提供 ‣ファンド出資を通じた情報収集 ‣DX化支援 ‣ファイナンス業務に係る連携 清水銀行SBIマネープラザの 預かり資産残高（
Slide 31: 地方創生への取り組み
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ 地方創生への取り組み 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 越境ビジネスマッチングへの取り組み 越境BMのイメージ 静岡県、山梨県、長野県、新潟県の中部４県における交流を加 静岡県静岡市を起点 速させ、商圏の拡大や流通の活性化、お客さまの本業支援によ に山梨県を経由して る地域経済の発展に貢献 長野県に至る中部横 断自動車道を活用し、 長野県佐久市で当行主催、日本政策金融公庫共催の 越境ビジネスマッチング商談会を開催 地域の地元産品交流 を進める取り組み 静岡県の鮮魚や水産加工品 を販売業者が出店 長野県のスーパーマーケッ ト
Slide 32: 環境への取り組み
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ 環境への取り組み 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み 森林保全活動 2030年までの目標 当行所有林への 温室効果ガス排出量削減率（2013年度比) 累計植林本数 2,180本 ▲46％（2030年度目標） 当行のCO2排出量（t-CO2） 3,745 2013年度比 ▲46％ 2,799 2,649 2,330 2,022 1,167 店舗内装に当行所有林の間伐材を使用 2013年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 2023.10新築オープン し
Slide 33: 地域活性化への取り組み
中期経営計画に基づく取り組み ソリューション サステナビリティ 地域活性化への取り組み 営業の高度化 人的資本の充実 経営の実践 地域振興 金融経済教育 地域行事への積極的な参加 静岡県立大学での講義 2005年開始（19回目） 静岡大学での講義 2017年開始（7回目） 清水東高校での講義 2012年開始（7回目） 清水みなとまつり 小学生向け職業体験講座 2013年開始（9回目） への参加等 スポーツ振興等への継続的参画 Jリーグ 清水エスパルス オフィシャル 金融経済教育累計受講者数 3,394名 トップパートナー 第4期 次世代経営塾 取引先の若手経営者や後継者を対 文化事業への継続的
Slide 34: https://www.shimizubank.co.jp/ e-mail：smz@shimizubank.jp
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