Tokyu REIT, Inc. · TSE:8957
Tokyu REIT — Investor Presentation (June 2024)
52 slides from Tokyu REIT's investor presentation, Jun 26, 2024
Slide 1: ~100年REITを目指して~
~100年REITを目指して~ 証券コード:8957 https://www.tokyu-reit.co.jp (資産運⽤会社)東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 二子玉川ライズ
Slide 2: 目次
目次 1. 東急REITの紹介 (1)基本情報 ・・・ 4 (2)スポンサー(東急(株)) ・・・ 7 (3)投資運用戦略 ・・・ 13 (4)ポートフォリオ ・・・ 20 2. 東急REITの運用状況 (1)直近の運用実績・見通し ・・・ 23 (2)トラックレコード他 ・・・ 32 3. ESGの取り組み ・・・ 40 4. 参考情報 ・・・ 46 1
Slide 3: 主な注記・物件略称一覧
主な注記・物件略称一覧 ◼ 主な注記 東京日産台東ビル 2023年7月31日準共有持分30%、2024年1月31日準共有持分30%、2024年2月29日準共有持分40%を譲渡済 ◼ 物件略称一覧 物件名称 略称 物件名称 略称 物件名称 略称 QFRONT (キューフロント) QFRONT 秋葉原三和東洋ビル 秋葉原 横浜山下町ビル(バーニーズニューヨーク横浜店) 横浜山下 レキシントン青山 レキシントン TOKYU REIT渋谷Rビル 渋谷R りそな・マルハビル りそなマルハ TOKYU REIT表参道スクエア 表参道 東急虎ノ門ビル 東急虎ノ門 菱進原宿ビル 原宿 TOKYU REIT渋谷
Slide 4: 1. 東急REITの紹介 (1)基本情報
1. 東急REITの紹介 (1)基本情報 QFRONT(キューフロント) 2024年6月26日 作成 3
Slide 5: 基本情報
基本情報 証券コード 8957 決算期 1月・7月(分配金支払は4月・10月) 上場日 2003年9月10日(58投資法人中7番目に上場) (注1) 資産規模 30物件 2,431億円(取得価額) (注1) 、3,187億円(鑑定評価額) 重点投資対象地域 東京都心5区地域、東急沿線地域 スポンサー 東急株式会社 分配金 (注2) 3,750 円(2024年1月期実績) 3,750 円(2024年7月期予想) 3,400 円(2025年1月期予想) 投資口価格 156,500 円(2024年6月20日終値) 0,000 円(前営業日の終値ベース) 予想分配金利廻 (注3) 4.57 %(202
Slide 6: 1口当たり分配金の推移・予想
1口当たり分配金の推移・予想 ✓ 第41期(2024年1月期)の1口当たり分配金は3,750円 ✓ 1口当たり分配金は3,400円を当面の下限ラインと設定して、安定的な分配金水準を維持 1口当たり分配金 1口当たり売却益等(注) 1口当たり圧縮積立金取崩額 1口当たり買換特例圧縮積立金取崩額 1口当たり分配金(1口当たり売却益等(注)、1口当たり圧縮積立金取崩額及び1口当たり買換特例圧縮積立金取崩額を除く) 東急虎ノ門ビル 増築工事期間 (収入減少期間) 物件入替における取得先行期 3,950 4,005 4,040 (円) 000 3,760 3,750 3,750 3,750 3,551
Slide 7: (2)スポンサー(東急(株))
1. 東急REITの紹介 (2)スポンサー(東急(株)) 東急桜丘町ビル 2024年6月26日 作成 6
Slide 8: スポンサーとは
スポンサーとは スポンサーとは、資産運用会社の株主で、リートの立ち 一方で、スポンサーとの取引については、利益が相 上げを主導する企業 反する可能性がある為、厳格な利益相反防止 リートの成長・発展には、スポンサーのサポートが重要 体制を整え、複階層チェックを実施 スポンサーの役割 物件の取得・売却の場合 ①物件取得をサポート ➢取得時 : 取得価額 ≦ 第三者鑑定評価額 (スポンサーが保有する優良物件をリートに売却) ➢売却時 : 売却価額 ≧ 第三者鑑定評価額 ②物件の運営・管理をサポート ➢鑑定評価額に対する第三者セカンド・オピニオン取得 ③人材的なサポート 資産保管会社、一般事務受託者
Slide 9: 東急(株)と東急REITの投資対象地域が重複
東急株式会社の概要 東急グループの中核企業として鉄軌道事業を基盤とした「街づくり」を行う 開発を通じて、東急線沿線の価値向上を図る <東急(株)の沿線開発ビジネスモデル> 設立 1922年9月2日 株式上場 東京証券取引所 プライム市場 事業内容 鉄軌道事業、不動産事業、生活サービス事業など 渋谷を起点として、東京・神奈川の首都圏西南部に9路線 110.7kmの鉄軌道事業を展開し、1日あたり270万人(注1) が利用 出所:東急株式会社 ホームページ (大手民鉄において、利用者数は東京メトロに次ぐ2位) <東急沿線地域(東急線の通る17市区)> 東急線が通る「東急沿線地域(17市区)」の人口は
Slide 10: 渋谷駅周辺再開発の状況①
渋谷駅周辺再開発の状況① 東急グループを中心とする「Greater SHIBUYA(広域渋谷圏)」の再開発が進行中 ◼ 渋谷駅周辺完成イメージ(2027年度頃) 渋谷アクシュ 渋谷ストリーム 2024年7月開業予定 2018年9月開業 渋谷ヒカリエ 2012年4月開業 Shibuya Sakura Stage 渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期 2023年11月竣工 (東棟)2019年11月開業 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期 (中央棟・西棟)2027年度開業予定 渋谷フクラス 2019年11月開業 スクランブル交差点 渋谷マークシティ * 予定は今後変更の可能性あり 提供:渋谷駅前エリアマネジメ
Slide 11: 渋谷駅周辺再開発の状況②
渋谷駅周辺再開発の状況② 1 渋谷スクランブルスクエア 2 渋谷アクシュ 3 Shibuya Sakura Stage 4 Shibuya Upper West (SHIBUYA SCRAMBLE SQUARE) (SHIBUYA AXSH) Project 第Ⅰ期(東棟) 第Ⅱ期(中央棟・西棟) 2024年7月開業予定 2023年11月竣工 2027年度竣工予定 2019年11月開業 2027年度開業予定 提供:渋谷スクランブルスクエア 提供:渋谷二丁目17地区市街地再開発組合 提供:東急不動産株式会社 Image by Proloog / Copyright : Snøhetta 提供:東
Slide 12: 主な東急株式会社等保有物件
主な東急株式会社等保有物件 東急株式会社は、沿線を中心に多くの賃貸不動産を開発・保有 新空港線:大田区と東急電鉄株式会社は、新空港線の整備主体となる第三セクターの発起人として2022年10月に羽田エアポートライン株式会社を設立している 2024年6月26日 作成 11
Slide 13: (3)投資運用戦略
1. 東急REITの紹介 (3)投資運⽤戦略 渋谷道玄坂スカイビル 2024年6月26日 作成 12
Slide 14: 投資方針①
投資方針① 「成長力のある地域」における「競争力のある物件」への投資 ◼ 成長力のある地域 ・投資地域は首都圏限定 ・特にオフィス需要が集積する東京都心5区地域及び、今後も人口が増加傾向にある東急沿線地域への重点投資 (この地域へ85%以上を投資) 保有比率(取得価額ベース) 東急線沿線の人口動態(総人口) 投資地域 2024年 120 東急線沿線 1月期末時点 115 17市区 ピーク 重 東京都心5区地域 110 2035年 点 (千代田区、中央区、港区、 105 1都3県 新宿区、渋谷区) 投 85%以上 100% 100 資 全国 東急沿線地域 対 (渋谷区、品川区、目黒区、世田谷区、
Slide 15: 投資方針②
投資方針② ◼ 競争力のある物件 5分以上 17.6% ・立地重視 4分 全物件の 1分 オフィス :原則として最寄駅から徒歩7分以内 8.1% 最寄駅からの 41.9% 商業施設 :商圏が有する潜在購買力、競合状況等、様々な調査・分析を実施 換算所要時間 住宅 :原則として最寄駅から徒歩10分以内 (徒歩) 3分 ・投資対象の⽤途 21.9% 2分 ①オフィス 10.6% ②商業施設 *取得価額ベース ③住宅 底地 ④①~③のいずれかを含む複合施設(注1) 住宅 0.3% 1.6% 複合施設 商業施設 ・1物件当たりの最低投資額 11.4% 14.4% 以下を除き、原則として40億円(注2)
Slide 16: 長期投資運用戦略(サーフプラン)
長期投資運⽤戦略(サーフプラン) Value & Contrary 不動産価格の循環性に着目したバリュー投資及び逆張り投資(注)によって、 キャピタルゲインを確保しながら物件の入替えを行い、 ポートフォリオクオリティ(平均築年数の若返り等)の向上を実現していく + 第2フェーズ 第3フェーズ 第4フェーズ 不動産価格 取得 0 第1フェーズ取得物件を売却 第1~2フェーズ取得物件を売却 第1~3フェーズ取得物件を売却 ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ 保全期 取得期 売却・入替期 保全期 取得期 売却・入替期
Slide 17: スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)①
スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)① スポンサーと東急REITの投資対象エリアの重複による、ポートフォリオ価値の継続的な向上 循環再投資 <利害関係者取引規程> 物件及び 購入代金 東急REIT投資対象エリアを中心に再投資 ■空室率低下 ■空室期間短縮 ■鉄道ネットワークの充実、安全対策 ■賃料上昇 ■東急沿線地域のオフィス・商業施設・ ■キャップレート低下, etc. 住宅等の開発 ■渋谷駅周辺再開発 東急REITポートフォリオ価値の 付加価値向上・人口/来街者増加 維持・向上 2024年6月26日 作成 16
Slide 18: スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)②
スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)② 不動産のライフステージに合わせたスポンサーコラボレーション(中長期) スポンサーとの適切な役割分担により、投資対象エリアの永続的な価値向上を目指す 不動産価値の上昇 不動産価値 東急グループのノウハウによる 築年数の経過 優良な沿線開発 下落 外部環境の変化 時間の流れ 保有主体 スポンサー 東急REIT スポンサー 東急REIT 不動産のステージ 開発 運用 再開発 運用 優良テナントの誘致 優良テナントの誘致 東急REIT - - 効果的なリノベーション 効果的なリノベーション 役割分担 物件開発による 再開発による スポンサー 売却
Slide 19: スポンサーコラボレーション
スポンサーコラボレーション ◼ スポンサーパイプラインの状況 ◼ コラボレーション事例 東急REITは、スポンサー保有物件の売却時における優先交渉権を保有 東急グループと連携してテナント誘致や戦略的 投資等を行い、資産価値の向上を目指す 青山オーバルビル スポンサー外取得 スポンサーサポートによる取得 区分所有権割合97.1%の信託受益権 を東急(株)と共同で保有 58%(2,190億円) 68% (2,569億円) 東急REIT 準共有持分の47.5%を保有 東急(株) 準共有持分の52.5%を保有 第三者 1,214億円 スポンサー 東急番町ビル 32% パイプライン 区分所有権割合95.
Slide 20: (4)ポートフォリオ
1. 東急REITの紹介 (4)ポートフォリオ 東急番町ビル 2024年6月26日 作成 19
Slide 21: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ <首都圏> <東京都心5区地域> 1 QFRONT(キューフロント) 8 TOKYU REIT自由が丘スクエア 15 麹町スクエア 22 TOKYU REIT恵比寿ビル 29 スタイリオフィット武蔵小杉 2 レキシントン青山 9 東急南平台町ビル 16 TOKYU REIT新宿ビル 23 渋谷道玄坂スカイビル 30 二子玉川ライズ 3 TOKYU REIT表参道スクエア 10 東急桜丘町ビル 17 秋葉原三和東洋ビル 24 OKI芝浦オフィス 31 REVE中目黒(底地) 4 TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア 11 東京日産台東ビル(注) 18 TOKYU REI
Slide 22: 保有物件紹介 (31物件、うちスポンサー拠出13物件)
保有物件紹介 (31物件、うちスポンサー拠出13物件) (注)2023年7月31日に準共有持分30%、2024年1月31日に準共有持分30%、2024年2月29日に準共有持分40%を譲渡済 *本スライド記載の保有物件には、東急(株)とともに2011年6月まで東急REITのスポンサーであった東急不動産(株)が拠出した物件も含まれています 2024年6月26日 作成 21
Slide 23: 2. 東急REITの運用状況 (1)直近の運用実績・見通し
2. 東急REITの運⽤状況 (1)直近の運⽤実績・見通し 青山オーバルビル 2024年6月26日 作成 22
Slide 24: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 2024年1月期(第41期)実績 2024年7月期(第42期)予想 2025年1月期(第43期)予想 外部成長 物件譲渡 物件譲渡 業績予想作成上、新たな物件売買は (物件の取得・譲渡) 台東(30%) 台東(40%) 織込んでいない 不動産等売却益 1,295百万円 (+12百万円) 1,729百万円 (+434百万円) - (-1,729百万円) 期末稼働率: 100.0%(+1.5pts) 期末稼働率: 99.3%(-0.7pts) 期末稼働率: 97.0%(-2.3pts) 主な対前期比増減要因 主な対前期比増減要因 主な対前期比増減要因 【既存物件】 【既存物
Slide 25: ポートフォリオの稼働状況
ポートフォリオの稼働状況 ✓ 2024年1月期末の稼働率は100%に回復し、以降も高稼働を維持する予想 ✓ テナント入退去が発生する物件では賃料水準の向上を意識したリーシングを実施 ◼ 稼働率(ポートフォリオ全体、オフィス、商業施設) 100.0% 100.0% 100.0% 97.9% 97.8% 98.0% 98.5% 100.0% 100.0% 99.3% 97.0% 96.3% 98.4% 99.1% 96.6% 98.4% 96.8% 95.7% 95.8% ポートフォリオ全体 ポートフォリオ全体 期中平均稼働率(注) オフィス 91.2% 2023年1月期(第39期)実績 2023
Slide 26: 物件譲渡(2023年7月期~2024年7月期)
物件譲渡(2023年7月期(第40期)~2024年7月期(第42期)) 3期にわたる分割譲渡により、安定的な分配金の増加を図るとともに、今後の外部成長資金を確保 譲渡 物件概要 東京日産台東ビル 譲渡日 2023/7/31 2024/1/31 2024/2/29 (準共有持分30%) (準共有持分30%) (準共有持分40%) (オフィス) 譲渡先 国内合同会社 譲渡価額 2,385百万円 2,385百万円 3,180百万円 譲渡価額と帳簿価額との差額(注1) 1,288百万円 1,301百万円 1,738百万円 NOI 279百万円/年 (NOI利廻) (注2) (3.5%) 償却後NOI
Slide 27: 物件取得(2024年7月期(第42期))
物件取得(2024年7月期(第42期)) インフレ局面において内部成長が期待できる東急沿線地域所在の賃貸住宅を取得 取得 物件概要 ISM綱島(住宅) 取得日 2024/7/5 取得先 国内特定目的会社 取得価額 1,000百万円 取得時鑑定評価額(注1) 1,050百万円 用途 共同住宅 NOI (NOI利廻) (注2) 38百万円/年 (3.8%) 償却後NOI (償却後NOI利廻) (注2) 30百万円/年 (3.0%) 稼働率(注3) 98.0% 竣工年月 1999年2月 所在地 神奈川県横浜市港北区 (注1)2024年6月1日時点 (注2)取得年度の収支から特殊要素を排除した想定数値
Slide 28: 物件入替実績と予想①
物件入替実績と予想①(2019年1月期~2024年7月期) 12期にわたる物件入替により、資産規模の拡大・NOIの向上・分配金増加による投資主還元を実現 取得(注1) 譲渡(注1) 償却後 償却後 NOI NOI 不動産等 圧縮積立金 物件名 取得価額 NOI 物件名 譲渡価額 NOI (利廻) (利廻) 売却益 繰入額 (単位:百万円) (利廻) (利廻) TOKYU REIT 147 130 TOKYU REIT 216 147 4,500 4,250 316 ー 2019/1月期 恵比寿ビル (3.3%) (2.9%) 木場ビル (5.1%) (3.5%) (第31期) 実績 REVE中
Slide 29: 物件入替実績と予想②
物件入替実績と予想②(2019年1月期~2024年7月期) 取得(注1) 譲渡(注1) 償却後 償却後 NOI NOI 不動産等 圧縮積立金 物件名 取得価額 NOI 物件名 譲渡価額 NOI (利廻) (利廻) 売却益 繰入額 (単位:百万円) (利廻) (利廻) 470 449 湘南モールフィル 323 323 428 青山オーバルビル 18,600 7,700 664 (2.5%) (2.4%) (底地) (4.2%) (4.2%) (注2) 133 110 代官山フォーラム 4,250 91 ー 2022/1月期 (3.1%) (2.6%) (第37期) 実績 世田谷 974 527
Slide 30: 物件入替及び売却資金活用について
物件入替及び売却資金活⽤について 物件入替 東京都心所在物件(主にオフィス物件) Greater SHIBUYA・東急沿線所在物件 「長期投資運⽤戦略(サーフプラン) 」に基づき、 「循環再投資モデル」に基づき、 積極的に物件入替を推進 取得 スポンサーとの物件交換を推進 取得 取得 譲渡 譲渡 渋谷道玄坂 東急番町ビル OKI芝浦オフィス OKIシステムセンター(底地) カレイド渋谷宮益坂 スカイビル (追加取得)(注) (注)信託受益権(区分所有権割合95.1%)の準共有持分3.6% 売却資金・キャピタルゲインの使途 売却資金 キャピタルゲイン 不動産売買環境、 EPS向上効果、投資口価格
Slide 31: MEMO
MEMO TOKYU REIT 202446261 fe 30
Slide 32: (2)トラックレコード他
2. 東急REITの運⽤状況 (2)トラックレコード他 東急虎ノ門ビル 2024年6月26日 作成 31
Slide 33: 稼働率
稼働率 コロナ禍や東急虎ノ門ビル増築による稼働悪化を脱し、マーケット平均を上回る高稼働に回復 東急REIT(実績) 東急REIT(予想) 都心5区(オフィス) 東京23区(オフィス) 100.0% (24/1期末) 100% 99.3% (24/7期末(予想)) 98% 97.0% (25/1期末(予想)) 96% 95.9% 空室率21.1%の 世田谷ビジネススクエア 95.3% りそな・マルハビル取得 大口テナント退去(2016年5月31日) 94% 2003年東京オフィス大量供給 92% 2012年東京オフィス大量供給 90% 東急虎ノ門ビル 増築部分の追加取得(2022年6月30日)
Slide 34: 資産規模(取得価額ベース)の推移
資産規模(取得価額ベース)の推移 厳選投資を図りながら、資産規模3,000億円以上を目指す (単位:億円) 3,500 ■商業施設 ■オフィス ■住宅 ■複合施設 ■底地 ■譲渡 鑑定評価額(期末時点) 3,214 3,187 ※赤文字:資産規模(取得価額合計) 3,000 2,449 2,500 2,486 2,463 673 2,000 673 1,500 1,536 1,000 1,549 803 338 500 27 27 464 202 202 11 11 0 -13 -13 IPO 04/7期末 05/7期末 06/7期末 07/7期末 08/7期末 09/7期末 10/7期末 1
Slide 35: 含み損益
含み損益 「Greater SHIBUYA(広域渋谷圏)」所在物件を中心に潤沢な含み益を保持 含み損益(億円) 対簿価比率 <含み益の内訳(2024年1月期末)> 1,000 50.0% 含み損益(左軸)=不動産等の鑑定評価額(期末時点)-貸借対照表計上額 *Greater SHIBUYA 対簿価比率(右軸) (広域渋谷圏)16物件 894 885 ・QFRONT その他のエリア Greater SHIBUYA 878 ・レキシントン 15物件 (広域渋谷圏) ・表参道 850 41.1% 42.5% 313億円 16物件 (注) ・宇田川 38.5% 全31物件 571億円 ・cocoti
Slide 36: 有利子負債の状況①
有利子負債の状況① 長期固定の財務方針を維持しながら、平均金利はほぼ横ばいで推移 ◼ 主要財務指標 ◼ 格付 2024年1月期末 2023年7月期末 (第41期末) (第40期末) 前期比 JCR 長期:AA-(安定的) R&I A+(安定的) 有利子負債残高 1,045億円 1,045億円 ー 平均金利 0.77% 0.77% ー ◼ 借入金・投資法人債の内訳 平均残存年数 4.37年 4.60年 -0.23年 シンジケートローン 5,000百万円 4.8% 大同生命保険 2,000百万円 1.9% 長期固定比率 100.0% 100.0% ー 三井住友海上火災保険 2,500百万円 2.4
Slide 37: 有利子負債の状況②
有利子負債の状況② 返済期限の分散により、リファイナンスリスクの低減を図る ◼ 有利子負債の返済・償還期日別内訳(2024年1月期末時点) (億円) 180 5% 160 コミットメントライン設定枠:180億円 24/1期に返済した長期借入金 140 24/1期に調達した長期借入金 3% 長期借入金 120 0.80% 投資法人債 0.71% 10 赤字 加重平均レート(短期借入金除く) 1% 100 0.66% 80 1.06% 30 0.70% 0.53% 30 0.62% 0.68% -1% 60 0.62% 0.54% 0.65% 0.62% 1.58% 0.72% 94 97 1.2
Slide 38: 1口当たり分配金の推移
1口当たり分配金の推移 (単位:円) 15,889 16,000 4,432 物件売却 物件売却 4,040 4,005 4,000 3,950 3,750 3,760 3,750 3,750 3,621 3,551 3,312 3,400 3,256 3,298 3,072 3,101 3,099 3,000 2,846 2,835 2,885 2,746 2,923 2,836 2,739 2,759 2,647 2,695 2,650 2,609 2,621 2,564 2,586 2,631 2,650 2,519 2,517 2,424 2,409 2,451 2,341 2,403
Slide 39: 投資口価格の推移、分配金利廻
投資口価格の推移、分配金利廻(2022/1/4~2024/6/20) 2022/1/4 2024/6/20 ◼ 投資口価格の推移 東急REIT ¥200,000 ¥156,500 *2022年1月4日を100として指数化 日経平均 ¥29,301 ¥38,633 東証REIT指数 2,081 1,731 150% 東急REIT 東証REIT指数 日経平均 130% 110% 200,000円 156,500円 90% 70% ◼ 分配金利廻 6.0% 東急REIT J-REIT全体 5.0% 4.0% 3.0% 2024年6月26日 作成 38
Slide 40: 3. ESGの取り組み
3. ESGの取り組み 二子玉川ライズ Ⅱ-a街区 2024年6月26日 作成 39
Slide 41: 外部認証・グリーンファイナンス等
外部認証・グリーンファイナンス等 外部認証・評価 グリーンファイナンス・フレームワーク ◼ GRESB ◼ MSCI ESG格付 ◼ グリーン適格クライテリア GRESB リアルエステイト評価 GRESB 開示評価 BBB ① グリーンビルディング 4 Star Aレベル(最上位) Green Star (9年連続) ・DBJ Green Building 認証(5つ星、4つ星または3つ星) ・CASBEE 評価認証(Sランク、AランクまたはB+ランク) ・BELS認証(5つ星、4つ星または3つ星) ※The use by TOKYU REIT of any MSCI ESG RESEARCH
Slide 42: 環境(Environment)への取組み
環境(Environment)への取組み 省エネルギーと低炭素化の推進/ 節水と廃棄物削減の推進 ◼ 再生可能エネルギー100%電力の導入 ◼ 環境パフォーマンス目標の設定 再生可能エネルギー100%電力導入比率(注3) ・温室効果ガス排出量原単位(注1) 78.2%(27物件) 2030年度、2019年度比46.2%削減 2050年度までにカーボンニュートラル ◼ 省エネルギー関連工事の主な実績 ・エネルギー使用量原単位・水使用量原単位(注1) (2023年7月期(第40期)・ 2024年1月期(第41期)) 2024年度までに2019年度比5%削減 ・空調機器更新 7物件 電気使用量の削減
Slide 43: 社会(Social)への貢献
社会(Social)への貢献 社会配慮への取り組み 資産運⽤会社の役職員への取り組み 地域社会への取り組み 「質」・「量」ともに十分な人材の配置及び育成 ◼ 地域の防災拠点(二子玉川ライズ) ◼ 研修制度 有事に備え、備蓄品の確保、帰宅困難者受入訓練を実施 全役職員を対象に各種研修を実施 ・コンプライアンス研修:8回(2022年度実績) ◼ 防災を楽しく学ぶイベントの実施(二子玉川ライズ) ・ダイバーシティ研修(2023年) 地域の方々に向け、災害への備えを学べるイベントを実施 ©Futakotamagawa Rise ダイバーシティ研修(2023年) ・階層別研修(2023年) ◼ “学びの
Slide 44: ガバナンス(Governance)①
ガバナンス(Governance)① ◼ 東急REITのガバナンスストラクチャー 独立第三者役員の積極的関与 会計監査人:PwC Japan有限責任監査法人 会計監査人:EY新日本有限責任監査法人 投資主総会 株主総会 法律顧問 森・濱田松本法律事務所 監査役 投資法人役員会 監査役事務局 一般事務受託者 執行役員(注1) :木村 良孝 資産保管会社 コンプライアンス・ 一般事務委託 インベストメント委員会 取締役会 三菱UFJ信託銀行株式会社 リスクマネジメント委員会 資産保管委託 監督役員(注2) :近藤 丸人 投資法人債に関する サステナビリティ推進委員会 執行役員社長(CEO) 開示委
Slide 45: ガバナンス(Governance)②
ガバナンス(Governance)② ◼ 資産運用報酬 「投資主と同じ船に乗る」インセンティブシステム ◼ 利益相反対策 厳格なルールがスポンサーコラボレーションを支える 投資主価値を示す3指標「資産評価額」、「キャッシュフロー」、「投資口価格」 利害関係者との取引における自主ルール策定及び に連動する報酬であり、損益計算書に現れない取得報酬等は不採用 複階層チェックによる利益相反回避 <資産運用報酬体系と報酬実績> 利害関係者取引規程 算定基準 報酬実績 報酬 採用理由 (2024年1月期) 利害関係者との取引に関する事前の自主ルール策定 前期末資産評価額 × 0.125% <物件の取得・売
Slide 46: 4. 参考情報
4. 参考情報 cocoti(ココチ) 2024年6月26日 作成 45
Slide 47: 投資主構成(2024年1月期末時点)
投資主構成(2024年1月期末時点) ◼ 投資主構成(注) 金融機関 その他国内法人 外国法人等 個人・その他 66.3% 6.9% 17.4% 9.3% (注)保有投資口数に基づく比率 <参考>J-REIT全体の投資口数割合(60銘柄) 金融機関 その他国内法人 外国法人等 個人・その他 57.3% 8.2% 25.2% 9.3% 出所:日本取引所グループ 「上場不動産投資信託証券(REIT)投資主情報調査結果(2023年8月)」 ◼ 投資主上位10社 順 保有口数 保有比率 順 保有口数 保有比率 氏名又は名称 氏名又は名称 位 (口) (%) 位 (口) (%) 1 株式会社日本カストデ
Slide 48: J-REITの仕組み
J-REITの仕組み 投資法人 (東急REIT) 貸付 銀行など 不動産 賃料 借入金 元本・ 金利 テナント 東京証券取引所 出資 投資口 売買 賃貸借契約 分配金 投資家 資産運⽤を委託 資産運⽤会社 (東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント) ◼ 東証J-REIT市場でいつでも売買が可能 ◼ 不動産から得られた賃料が、投資家に還元される ◼ 少額による不動産投資が可能 2024年6月26日 作成 47
Slide 49: J-REITの特徴
J-REITの特徴 ◼ 事業会社とJ-REITの違い J-REITは利益の90%以上を分配することで ・法人税負担がないため、投資主に高い利廻りの分配が可能 法人税が実質免除される ・内部留保がほとんどないため、リスクが大きい開発行為は行わず賃貸事業に特化 <イメージ> 事業会社 J-REIT 法人税等 税引前利益 配当 税引前利益 分配(注1) 内部留保 (注1)特定条件を満たすことで、一定の内部留保は可能 ◼ J-REITの主な魅力とリスク ◼ 各運用商品のリスク・リターンイメージ リターン(注2) <主な魅力> + ハイリスク・ハイリターン ➢ 相対的な分配金利廻りの高さ ミドルリスク・
Slide 50: 用語集
⽤語集 ⽤語 定義 物件の収益管理業務や保守管理業務、賃貸管理などの管理運営業務を指す。 プロパティ・マネジメント 東急REITはプロパティ・マネジメント業務を、原則として東急(株)等を中心に委託する方針であり、 東急(株)等のノウハウが東急REITの物件管理に活用されている。 DPS (DPU) Dividend Per Share (Distributions Per Unit) の略。一口当たり分配金。 Earnings Per Shareの略。1口当たり当期純利益。 EPS REITはEPSのほぼ100%を分配するので、EPS = DPS(DPU)となる例がほとんど。 Net Oper
Slide 51: 用語集
⽤語集 ⽤語 定義 Greater SHIBUYA 渋谷駅を中心とした半径2.5km圏内。 (広域渋谷圏) Loan to Valueの略。 社債・借入金等の有利子負債額を資産価値で割った比率で、借入金返済の安全度を測る尺度。 数値が小さいほど負債の元本償還に対する安全性が高い。 LTV この資料では、「(有利子負債の期末残高+見合現金のない預り保証金敷金の期末残高)/ 期末鑑定評価額」(鑑定ベースLTV)を用いているが、「有利子負債の期末残高/期末総資産」 (総資産LTV)、「有利子負債の期末残高/物件取得価額総額」で示す例も多い。 Probable Maximum Lossの略。地震による
Slide 52: お問い合わせ先・注意事項
お問い合わせ先・注意事項 ◼ 資産運用会社 連絡先 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 財務・IR部 電話 03-5428-5828 住所 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト 11階 その他、東急リアル・エステート投資法人ウェブサイト(https://www.tokyu-reit.co.jp)からも、お問合せ頂くことができます。 さらに詳しい資料をご希望の際は、上記までご連絡ください。 ◼ 本資料は情報の提供のみを目的としており、特定の商品についての取引の勧誘を目的とするものではありません。 ◼ 本資料には、東急リアル