Nihon Kohden Corporation · TSE:6849

Nihon Kohden — H1 FY2018 Earnings Presentation

33 slides from Nihon Kohden's earnings presentation, 2017

  1. Slide 1: Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved

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  2. Slide 2: Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved

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  3. Slide 3: 売上高・利益の概況

    売上高は、2.9%増の766億円となりました。 国内売上高は、大学、官公立病院市場は前期を下回りましたが、診療所市場が 好調に推移し0.7%増の562億円となりました。 海外売上高は、アジア州は前期を下回りましたが、米州、欧州が好調に推移し、 9.8%増の204億円となりました。現地通貨ベースでは、7%の増加となっていま す。 期初予想に対しては、国内・海外ともに下回り、全体で14億円の未達となりまし た。 利益面では、国内における導入品の原価率の上昇に加え、海外での売上増加 に伴う外注費の増加により、原価率が上昇しました。販管費も研究開発投資な どにより増加したことから、営業利益は、18.4

  4. Slide 4: 営業利益の増減要因

    営業利益が、前期の38億円から31億円となった要因について、ご説明します。 為替の影響につきましては、ドル、ユーロに対し円安が進んだことから、4億円の プラス要因となりました。 価格変動・コストダウンにつきましては、コストダウンが売価の下落を吸収できず 8億円のマイナス要因となりました。 販管費につきましては、研究開発費、人件費を中心に増加し、11億円のマイナ ス要因となりました。 数量・構成の変化につきましては、主に数量増加により、8億円のプラス要因とな りました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 3

  5. Slide 5: 国内売上高

    国内売上高は4億円増の562億円となりました。 2017年4月に支社支店制に移行し、急性期病院、中小病院、診療所といった、 市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービスの拡大に注力した 結果、売上を伸ばすことが出来ました。 市場別では、診療所市場が好調に推移し、私立病院市場は前期並みを維持し ました。一方で、大学、官公立病院市場は、引き続き、厳しい経営環境にあるこ とから、前期を下回りました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 4

  6. Slide 6: 海外売上高

    海外売上高は、19億円増の204億円となりました。 米州は、16億円増の96億円、現地通貨ベースでは、16%増加となりました。米 国は、前期末に受注したモニタ商談の出荷もあり、大きく伸びました。中南米も、 ブラジル、コロンビアが好調に推移しました。 欧州では、フランスが好調に推移し、トルコ、ロシアも回復したことから、6億円増 の36億円となりました。現地通貨ベースでは、15%増加しています。 アジア州は、1億円減の62億円、現地通貨ベースで3%減少となりました。中近 東は販売代理店網の整備・拡充により、前期を上回りましたが、韓国、ベトナム が低調でした。中国も現地通貨ベースでは前期を上回りまし

  7. Slide 7: 商品群別売上高

    商品群別の売上高の状況は、ご覧のとおりです。 その他商品群は前期を下回りましたが、主力の生体情報モニタを中心に伸ばす ことができました。 医療機器と消耗品・保守サービスの割合では、国内外での消耗品事業の強化を 受け、消耗品・保守サービスの割合が46.5%へ増加しています。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 6

  8. Slide 8: 生体計測機器

    「生体計測機器」は、全体で3.1%増の178億円となりました。 国内では、脳神経系群は前期を下回りましたが、心電計群、心臓カテーテル検 査装置群、診断情報システムが好調に推移し、5.4%増の142億円となりました。 海外では、脳神経系群は堅調に推移しましたが、心電計群が前期を下回り、5.2 %減の35億円となりました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 7

  9. Slide 9: 生体情報モニタ

    「生体情報モニタ」は、全体で6.4%増の262億円となりました。 国内では、送信機、ベッドサイドモニタは前期好調だった反動もあり低調でした が、臨床情報システム、消耗品が増加し、0.4%増の161億円となりました。 海外では、米州、欧州が大きく伸び、アジア州も堅調に推移したことから、17.6% 増の101億円となりました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 8

  10. Slide 10: 治療機器

    「治療機器」は、全体で2.2%増の145億円となりました。 商品別では、医科向け除細動器は、国内外ともに好調に推移し、17%増の25億 円となりました。 AEDは、販売台数が全体で38,900台、売上は3.2%増の66億円となりました。 国内外ともに、販売台数は前期を下回りましたが、消耗品が堅調に推移しました。 「その他」は、ウォーミングシステムの仕入先変更に伴い、減収となりました。 地域別では、国内は1.3%減の101億円、海外は11.2%増の44億円となりました。 HOYAサービスからの事業譲受につきましては、10月2日に完了しています。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN

  11. Slide 11: その他商品群

    「その他商品群」につきましては、全体で1.3%減の180億円となりました。 国内では、検体検査装置が前期を下回ったことから、1.9%減の156億円となり ました。 海外は、アジア州で血球計数器が低調に推移したものの、サービスや仕入品が 増加し、2.7%増の23億円となりました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 10

  12. Slide 12: 総資産

    総資産は85億円減少し、1,442億円となっています。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 11

  13. Slide 13: 設備投資・減価償却費・研究開発費

    設備投資は、前期比37億円減の10億円となりました。所沢の総合技術開発セン タといった大型投資が前期で完了したため、大きく減少しています。 減価償却費は前期並みの15億円、研究開発費は8億円増の37億円となりまし た。生体情報モニタなどの新製品開発が順調に進んでおり、若干前倒しとなって います。 通期につきましては、計画を一部見直し、設備投資は52億円、減価償却費は36 億円に変更しました。 研究開発費は、期初の想定どおり、73億円の見通しです。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 12

  14. Slide 14: Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved

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  15. Slide 15: 事業環境

    国内では、2025年の医療と介護の将来像に向けて、医療制度改革が進められ ています。 2017年3月までに、全ての都道府県が地域医療構想をまとめており、各医療機 関の役割分担が検討されています。また、2018年度の診療報酬改定に向けた 議論が本格化しています。 病院では、地域医療構想に沿った病床再編が進む一方、診療所市場は堅調に 推移すると考えています。 海外につきましては、米国では、医療保険制度の動向が注視されており、医療 の質と効率性の向上や、IDN拡大の動きがあります。 欧州では、緩やかに景気が回復しています。 新興国では、一部地域では政情不安がありますが、経済発展に伴う医療インフ ラ整

  16. Slide 16: 下期の取り組み

    下期はご覧の取り組みを推進します。 国内では、市場別営業を推進してまいります。下期に予算執行が集中する大学、 官公立病院市場では、臨床情報システムの機能強化により、手術室・ICU商談 の確実な獲得を目指します。また、私立病院、診療所市場では、新商品の投入 により、ソリューション提案を強化します。 海外では、米国での大口モニタ商談に対応するため、本社からの支援体制を強 化します。新興国では、販売代理店網を見直すとともに、ケニア支店を開設しま す。 収益改善に向けては、新商品や消耗品など、自社製品の売上拡大に引き続き 注力します。在庫の圧縮や業務効率の改善により、組織的な生産性の向上に取 り組みま

  17. Slide 17: 通期の業績見通し

    通期の業績見通しですが、下期の取り組みをふまえ、期初の計画どおりとしてい ます。 売上高は5.2%増の1,750億円、国内売上高は2.6%増の1,280億円、海外売上 高は13.2%増の470億円 の見通しです。 下期は、新商品の投入や海外事業の拡大、生体情報モニタなどの販売増加に より、粗利率は上期から改善する見通しです。販管費につきましても、人件費・ 経費の伸びの抑制に努めるため、営業利益は、10.4%増の150億円で変更ござ いません。経常利益、純利益につきましては、ご覧のとおりです。 下期の為替につきましては、期初の想定どおり、ドルは110円、ユーロは115円と 見ています。 Ⓒ Co

  18. Slide 18: 商品群別売上高見通し

    商品群別の売上高見通しについては、上期業績をふまえ修正しました。 生体情報モニタを中心にシェア拡大を図るとともに、安定収益につながる消耗品 ・保守サービス事業の取り組みを、国内外で強化します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 17

  19. Slide 19: Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved

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  20. Slide 20: 3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」

    3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」では、高収益体質への変革を目指し ています。 当社のコア技術である「ヒューマン・マシン・インターフェース」をさらに強化し、医 療現場の課題解決につながる3つの顧客価値を創造、提供し続けることで、収益 力の向上を図ります。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 19

  21. Slide 21: 基本方針1:高い顧客価値の創造

    基本方針の1つ目は「高い顧客価値の創造」です。 当社の強みである独自技術を最大限に活用し、顧客価値の高い自社製品の開 発・販売に注力します。 消耗品の競争優位性を高めるとともに、医療の効率化と患者安全に貢献するサー ビスを拡充し、消耗品・保守サービスの売上高比率45%を目指します。 専門性の高いグローバルな販売・サービス体制を構築することで、顧客満足度 の向上を図ります。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 20

  22. Slide 22: 基本方針2:組織的な生産性の向上

    基本方針の2つ目は「組織的な生産性の向上」です。 富岡生産センタを中心に生産改革を推進するとともに、グループ最適なグローバ ル・サプライチェーンを構築し、生産性の向上とタイムリーな製品供給を目指しま す。 総合技術開発センタでは、充実した研究開発・試験環境を最大限に活用すると ともに、プロセス管理、品質管理、生産技術による支援体制を強化し、開発効率 の向上を図ります。 グループ全体では、業務プロセス改革とIT利用を推進し、社員一人ひとりの生産 性向上を目指します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 21

  23. Slide 23: 6つの重要課題

    これらの基本方針のもと、ご覧の6つの重要課題に取り組みます。 この中から、「地域別事業展開の強化」および「コア事業のさらなる成長」につい てご説明します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 22

  24. Slide 24: 日本での事業展開

    日本では、高齢社会の医療ニーズに応える新たな成長基盤の構築に取り組み ます。 当社が強みとする急性期病院市場では、更新需要が見込まれるシステム商談 に注力し、病院経営の改善に貢献するソリューションを提供します。 診療所市場では、地域医療連携に対応したITソリューションやホルター心電計を 発売し、事業展開を強化します。 2017年4月の支社支店制への移行により、病院のグループ化や全国的な共同 購入などの市場変化に機動的に対応します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 23

  25. Slide 25: アメリカでの事業展開

    アメリカでは、引き続き事業基盤の強化に取り組みます。 「生体情報モニタ」「脳神経」「救命救急」、3事業の連携を図るとともに、商品群 の拡充や戦略的M&Aにより、新市場への進出を目指します。 生体情報モニタリング事業では、シェア12%を目標としていますが、この度、全 米トップの小児病院でモニタ商談を受注しました。当社のモニタシステムを評価 いただき、今後の波及効果が期待されます。 現在、NKUSラボの開発体制を強化しており、無線LAN環境で使用できるモニタ 機種を拡充するとともに、大規模ネットワークシステムへの対応を強化していま す。 これらの取り組みにより、引き続き、商談の機会を増やし、本社か

  26. Slide 26: 新興国市場での事業展開

    新興国市場では、各地域において、現地に密着した販売・サービス体制の増強 を図ります。 中国では、新たにCFDAの承認を取得した、生体情報モニタや治療機器の拡販 に注力します。 サウジアラビアなどの中東産油国では、販売代理店網の見直しにより、売上の 回復を目指します。 東アフリカ地域での販売を強化するため、ケニア支店を開設します。 南米のブラジルでは、重要拠点病院への直販に加え、検体事業の強化に努め ます。 新興国での医療技術の普及に向け、ベトナムでのesCCO、メキシコでのAED普 及促進に注力します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Righ

  27. Slide 27: センサ技術を中心とした事業領域

    当社は、センサ技術を中心に、ご覧の事業領域に展開しています。 「生体情報モニタリング事業」「ITソリューション事業」「消耗品・サービス事業」につ いて、ご説明します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 26

  28. Slide 28: 生体情報モニタリング事業

    生体情報モニタリング事業では、医療の質と効率、患者安全の向上に貢献する ため、製品ラインアップの拡充を図るとともに、ネットワーク対応を強化します。 当社独自の血圧測定方式であるiNIBPを搭載した送信機は、非常に好評を得て おり、他社との差別化につながっています。 当期の新商品としては、ベッドサイドモニタの中位機種やマルチガスモジュール の発売を予定しています。また、一般病棟・回復期病棟向けのモニタの開発を進 めています。 引き続き、当社独自のソリューションを提供することで、グローバルな事業展開を 加速します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All

  29. Slide 29: ITソリューション事業

    ITソリューション事業では、地域医療連携の基盤となるシステム商品を拡充しま す。 この度、診療所市場向けの新たなサービスとして、PrimePartnerとLAVITAを相 次いで発売しました。いずれも、当社初のクラウドサーバを活用した、月額制の ITソリューションです。 PrimePartnerは、診療所で測定した様々な検査データを一元管理し、いつでもど こでもデータ参照できるサービスです。 LAVITAは、往診時に測定したデータを医療関係者だけでなく、介護関係者ともリ アルタイムで情報共有できるサービスです。 2つのサービスは組み合わせて利用することもでき、訪問診療、在宅医療でのIT 活用に

  30. Slide 30: 消耗品・サービス事業

    消耗品・サービス事業では、引き続き、当社独自のセンサ技術をグローバルで 普及に努めます。 当社のCO2センサは、世界最小・最軽量を実現していますが、新たに、上部内視 鏡の際にCO2を測定するためのバイトブロックを発売しました。内視鏡検査で鎮 静薬を使用した際の呼吸状態をモニタリングに活用します。 OEM事業では、トーイツ株式会社様と契約を締結し、同社の分娩監視装置に iNIBPを搭載いただくことになりました。 消耗品の生産拡大、コストダウンに向けては、富岡第二工場で、AED用使い捨 てパッドの自動化生産を開始し、増産体制を整えました。さらに、SpO2センサ、 NIBPカフの自動化生産にも取り組

  31. Slide 31: TRANSFORM 2020の経営目標値

    「TRANSFORM 2020」の経営目標値につきましては、2020年3月期に、売上高 1,900億円、国内売上高1,350億円、海外売上高550億円を目指しています。海 外の地域別は、ご覧のとおりです。 営業利益は200億円、純利益は137億円、ROEは12%を目指しています。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 30

  32. Slide 32: 利益配分と株主還元

    利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、M&Aや提携、人財育成など、 将来の成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、長期にわたって、安定的 な配当を継続することを基本方針としています。配当性向は30%以上を目標とし ています。 株主還元は、配当を重視しており、自己株式の取得につきましては、機動的に 検討します。 当期の年間配当金は35円の予想で、配当性向は29%となる見込みです。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 31

  33. Slide 33: Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved

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