Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
2026年9月17日 事業計画及び成長可能性に関する事項 マイクロ波化学株式会社 証券コード：9227
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 会社概要 3. 全社事業戦略 4. マイクロ波ソリューション事業 5. DualPoreソリューション事業 6. 財務ハイライト 7. リスク情報 2
Slide 3: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー ① 現在地 ｜ 27/6期は営業黒字化を計画 売上高 1,512百万円 営業利益 50百万円 粗利率 33.5% → 59.9% 黒字化の中身 継続企業の前提に関する重要事象等 • DPS事業の通期収益貢献が加わり増収（MWS 1,262百万円／DPS 250百万円） 事象｜26/6期の売上未達により純資産が減少・自己資本比率が低下 • 装置製作を伴う案件が一巡し、粗利率が33.5%→59.9%へ回復 継続企業の前提に関する重要事象等が存在 • 固定費の見直しと研究開発の選択と集中により販管費を削減 対応｜長期借入5億円を実行、コミットメントライン5億円を更新 鉱山プ
Slide 4: アジェンダ
アジェンダ 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 会社概要 3. 全社事業戦略 4. マイクロ波ソリューション事業 5. DualPoreソリューション事業 6. 財務ハイライト 7. リスク情報 4
Slide 5: 社名変更について（2026年10月1日予定）
社名変更について（2026年10月1日予定） MWCCは、研究開発、エンジニアリング、事業開発の力で、研究の成果を商用プロセスへと変えていく。 独自技術を産業で動く設備と事業へ変えるディープテック企業です。 マイクロ波技術を起点に培った技術を事業化へと導く推進力を強みに、 次世代を担う産業プロセスの社会実装を実現してまいります。 ① 領域を広げる｜資源・金属へ ② 価値を広げる｜二つ目の独自技術 ③ 市場を広げる｜海外へ マイクロ波技術の適用領域が化学プロセスから鉱石処理 DualPoreSystem（低濃度貴金属回収）の獲得によ 脱炭素と経済安全保障を背景に、海外企業との協業・ へと広がり、
Slide 6: Mission / 新Vision
Mission / 新Vision MISSION Make Wave, Make World. 世界が知らない世界をつくれ 新しい製造プロセスを社会実装するには、大きな資金と長い時間がかかる。それが産業界の常識です。 私たちは、そこから逃げることなく、創業以来、挑戦を続けてきました。その難しさも喜びも、誰よりも知っています。 産業界にインパクトをもたらす技術とビジネスで、誰もが想像できなかった、新しい豊かな世界をつくる。 VISION 社会実装を超える 世の中には、優れた技術が数多くあります。それでも産業が変わらないのは、技術が足りな いからではありません。技術を、現場で毎日動きつづける設備
Slide 7: 会社概要
会社概要 本社・ラボ 横浜ラボ 商号 現：マイクロ波化学株式会社（英： Microwave Chemical Co., Ltd.） 新：ＭＷＣＣ株式会社 （英： MWCC Inc.） 設立年月日 2007年8月15日 所在地 本社・ラボ：大阪府吹田市山田丘2-1 事業所 事業所：大阪市住之江区平林南1丁目6-1 横浜ラボ：神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1 社員数 51名（うち、博士号取得者9名） ※ 2026年6月末時点 主要事業 マイクロ波技術プラットフォームを活用した研究開発からエンジニアリングまでのソリ ューション提供、及びDualPoreSystemを活用した低濃度貴金属回収事業 7
Slide 8: 執行体制
執行体制 多様な専門性を持つ人材が、研究開発から事業化までを一気通貫で推進してまいります 吉野 巌 塚原 保徳 河東田 祐理 永井 洋平 代表取締役社長CEO 代表取締役CSO 執行役員・事業開発部長 執行役員・業務推進部長 前職：株式会社キーエンス 前職：三井物産株式会社 大阪大学大学院理学研究科 前職：双日株式会社 東京大学大学院情報理工学系研究科 慶応義塾大学法学部卒 博士後期課程修了 慶応義塾大学法学部卒 修士課程修了 緒方 俊彦 横山 和之 相澤 修一 齊藤 雄太 研究開発部長 エンジニアリング部長 発振器開発部長 管理部長 前職：住友化学株式会社 前職：三菱ケミカル株式会社 前職：
Slide 9: 役員体制
役員体制 各専門領域のプロフェッショナルから構成される外部取締役 社外 取締役 ・監査 等委員 ソニー㈱、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン、㈱産業革新機構を経て、2015年8月、日本材料技研㈱設立、代表取締 浦田 興優 役社長就任（現任）。2023年6月、マイクロ波化学㈱社外取締役就任（現任）。 社外取締役 2002年 東京大学法学部卒。 監査法人トーマツにて法定監査・上場準備支援業務に従事。クリングルファーマ㈱にて取締役経営管理部長を経て、2013年11月当 下條 智也 社に参画。取締役管理部長を務め、2023年6月より現職。 取締役（常勤監査等委員） 1996年 神戸大学
Slide 10: アジェンダ
アジェンダ 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 会社概要 3. 全社事業戦略 4. マイクロ波ソリューション事業 5. DualPoreソリューション事業 6. 財務ハイライト 7. リスク情報 10
Slide 11: 3つの構造変化が産業プロセスの転換を促す
3つの構造変化が産業プロセスの転換を促す 脱炭素・重要鉱物需要・経済安全保障が、産業プロセスの転換を同時に促している 産業熱の電化 重要鉱物需要 精錬工程の集中 4% から 12% 約2倍 72% 産業用熱消費に占める電力の割合 2040年の主要エネルギー鉱物需要 主要鉱物の精錬における首位国シェア 2024年から2030年 ※1 現在比 ※2 2025年 ※3 顧客・業界の共通課題 省エネ・高効率なプロセス技術と、資源を循環させる仕組み MWS 製造工程を電化し、省エネとCO₂削減を実現 マイクロ波ソリューション 煆焼※4 ・還元※5 ・リサイクル工程へ適用し、処理の効率化と供給源の多様化に
Slide 12: ソリューションを広げる｜3つの軸
ソリューションを広げる｜3つの軸 領域・技術・市場の3軸でソリューションを広げ、課題解決力を高める ① 領域を広げる ② 技術／提供するソリューションを広げる マイクロ波ソリューション DualPoreソリューション 第3の独自技術 適用領域 中核技術 M&Aで獲得した2つめの独自技術 （探索中） 製造プロセス（効率化・脱炭素） 事業化 — 化学・材料 新素材 事業化 — リサイクル 事業化 探索・検証 獲得前のため適用領域は未定 製造プロセス（効率化・脱炭素） 事業化 — 方向性と手段は次頁 資源・金属 リサイクル 探索・検証 事業化 製造プロセス（効率化） 探索・検証 — 半導体 リサイク
Slide 13: ソリューションを広げる｜新規事業の方向性と手段
ソリューションを広げる｜新規事業の方向性と手段 ① 既存事業の強化・拡張 と ② 第3のソリューションの獲得 の2方向で進める。外部からの事業獲得も検討する。 ① 既存事業の強化・拡張 ② 第3のソリューションの獲得 方向性｜すでに持つDPS事業の供給力と対象を広げる 方向性｜マイクロ波・DualPoreに続く第3の独自技術を獲得する 手段｜設備投資を実行し、新排液・元素・地域へ展開する 手段｜新規事業創出に加え、小規模M&Aの機会も模索する 使途① 300百万円 2026/10 〜 2028/6 使途② 500百万円 2026/10 〜 2028/6 DPSのケース｜事業譲受後に当社機能を重
Slide 14: 中期ビジョン｜打ち手、効果と結果指標
中期ビジョン｜打ち手、効果と結果指標 売上や案件化の時期は顧客の投資判断に左右される。当社が自ら決め、実行できる打ち手を事業ごとに明示し、年度単位のマイルストーンとして開示する。 FY2030 ソリューション FY2030までの主な打ち手 効果 結果指標 基盤 Base 1 新規案件の獲得と継続 5機の社会実装 MWS ／ 全般 2 小型装置の標準化・事業モデルの確定 ▸ 会社を支える基礎的な収益と技術プラ 発振器の内製化と大型化 ケミカルリサイクル・グリーン関連／鉱山関連（回転炉床炉） 3 ットフォームの確保 ／小型装置 ▸ 継続収益化：大型標準機の販売でス 1 マイクロ波回転炉床炉（MWR
Slide 15: 長期成長イメージ
長期成長イメージ MWS事業を基盤に、DPS事業で成長を加速し、第三の軸である新規事業で飛躍する。FY2030時点で売上高100億円の達成を目指す。 新規事業 内部資源の活用またはM&A 売上高 〜100億円 DPS 低濃度貴金属回収 MWS（資源・金属） MWRHFによる大型実証→横展開 現在 MWS（既存事業） リサイクル・炭素繊維・小型装置 FY2026 FY2030 FY2050 以降 前回（2025年5月公表） 今回（2026年9月） 状況 2025年9月に低濃度貴金属回収事業を譲受し、探索段階から収益化段階へ移行したため、仮説検証段階にある取り組み（新規事業）から分離 新規事業 新
Slide 16: アジェンダ
アジェンダ 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 会社概要 3. 全社事業戦略 4. マイクロ波ソリューション事業 5. DualPoreソリューション事業 6. 財務ハイライト 7. リスク情報 16
Slide 17: MWS事業｜背景と事業機会
MWS事業｜背景と事業機会 電子レンジや通信に使われるマイクロ波を、エネルギーの伝達手段へ。100年以上変わらない製造プロセスを変革する。 1. これまでの化学産業 2. 加熱原理の転換 従来（伝熱） マイクロ波（内部加熱） 真逆 1900年当時※1 現在 100年以上化石燃料による熱と圧力に依存 外部・間接・全体 内部・直接・部分 3. ベネフィット 製造プロセスの改善（従来比） ※2 新素材開発 脱炭素化 従来法では困難な高品質素材の製造 再エネ電化との組合せでCO2排出量を 90%削減 ※3 エネルギー 1/3 加熱時間 1/10 用地面積 1/5 4. 他の電化技術との比較 凡例：加熱
Slide 18: MWS事業｜技術・事業モデルと競争優位性
MWS事業｜技術・事業モデルと競争優位性 • 産業化は困難とされたマイクロ波の制御を大型化・商業運転まで実現し、技術プラットフォームとして提供する • Phase 1〜4の各段階で収益を獲得しつつ、顧客の課題解決が技術蓄積につながる好循環で参入障壁を築く 1. 技術｜技術プラットフォーム 2. 事業モデル｜Phase 1〜4 の段階収益 顧客企業 顧客の課題に対して仮説をデータベースから抽出した後、要素技術群より使用技術を選定し、反応系の デザイン、及び反応器のデザインを行い、最終的にソリューションを提供。 開発費 開発費 設備費・設計費 ライセンス費 ⇅ ⇅ ⇅ ⇅ 技術プラットフォーム 要
Slide 19: MWS事業｜成長戦略
MWS事業｜成長戦略 • Phase 1及び2で収益をあげつつ、標準装置を立ち上げることで長期的にストック収益へ転換する • 打ち手は4つ。標準化が効く領域を選び、小型で早く回し、大型で大きく取り、内製化で収益力を上げる 01 領域を広げる 02 小型装置を事業化する 03 大型装置を標準化する 04 発振器を内製化する 資源・金属へ｜標準化が効く土俵 大型実機を待たずに収益を回すフェーズ マイクロ波回転炉床炉（MW-RHF） 原価と調達リスクの両方に貢献 • 化学・材料は案件ごとに反応も装置も異 • 顧客の部門予算で導入できる装置を製 • 中外炉工業との戦略的提携により、トップ • 発振器は
Slide 20: MWS事業｜鉱山プロセスへの適用とロードマップ
MWS事業｜鉱山プロセスへの適用とロードマップ • 高温焼成領域を、化石燃料の燃焼から電気による直接加熱へ置き換える • 鉱石の種類が変わっても基本的な装置構成は共通化でき、標準化装置の開発によりスケールする事業を実現する 〜2028年 2029年 2031年〜 2035年〜 技術プラットフォームの確立 大型実証・1号機の納入・運転 標準機の販売 グローバル拡販 中外炉工業およびパートナーとの開発により、 鉱種が違っても設計思想とシミュレーションモデル 再エネが豊富で電力コストの低い地域を中心に パートナー企業へMW-RHFを納品し、実機の運 マイクロ波回転炉床炉（MW-RHF）の技 は共通化
Slide 21: MWS事業｜回転炉床炉の競合比較（リチウムを事例として）
MWS事業｜回転炉床炉の競合比較（リチウムを事例として） • 差別化軸は「電化していること」ではなく、熱効率と歩留まり、そこから生まれる年間総コストの差である • 従来型ロータリーキルン（LNG燃焼）に対しては、年間総コストで10〜30%の削減余地がある • 電化を掲げる競合に対しては、短時間処理・微粉および低品位鉱への対応・低CAPEXで差別化する ① 従来型ロータリーキルン（LNG燃焼）との定量比較※1 コスト優位の源泉はLNG使用量の削減と、熱効率・歩留まりの改善 60〜120% 従来法 =100 改善 10〜30% 60〜90% 90% 削減 低減 低減 エネルギー効率 ダスト発生 C
Slide 22: MWS事業｜バリューチェーンと発振器の内製化
MWS事業｜バリューチェーンと発振器の内製化 • 反応系・反応器のデザインとエンジニアリングを当社コア領域と位置づけ、知的資産として蓄積する • 外部調達領域のうち発振器は内製化を推進する。装置原価の中核であり、粗利率と調達リスクの両方に貢献する • 発振器の内製化 Ｘ 標準装置の累計台数（交換需要）＝ 継続収益 外部調達・協業で確保する領域 当社コア領域（知的資産・実装力） ① マイクロ波機器 ② 装置製作 ③ 反応系デザイン ④ 反応器デザイン ⑤ エンジニアリング・実装 外部調達｜発振器は内製化を推進 自社設計＋製作は協業 自社コア｜ノウハウ秘匿 自社コア｜基盤機構は特許化 自社が統括｜
Slide 23: アジェンダ
アジェンダ 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 会社概要 3. 全社事業戦略 4. マイクロ波ソリューション事業 5. DualPoreソリューション事業 6. 財務ハイライト 7. リスク情報 23
Slide 24: DPS事業｜背景と事業機会
DPS事業｜背景と事業機会 • めっき工程で使われたパラジウム（Pd）の一部は、低濃度の排液として回収されないまま排出されている • 濃度が低く流量が大きいこの領域は、既存手段では技術的にも採算的にも成立しない • 排出はアジアのプリント基板（半導体パッケージ基板を含む）生産集積地に集中し、当社が顧客接点を持つ地域と重なる 未回収のまま排出されている領域｜Pdはどこへ行くのか 市場規模と対象排液の金属価値（当社試算）※1 TAM 電気・電子機器産業におけるPd需要（350億 350億円＋α 円は国内、東南アジアは＋α） SAM PCB※3/FCB※4 めっき業界におけるPd使用量 118億円
Slide 25: DPS事業｜技術・事業モデルと競争優位性
DPS事業｜技術・事業モデルと競争優位性 • シリカ粒子の「細孔」と「貫通孔」によるデュアル構造で、高い吸着性能と高い通液性を両立する • 顧客は既存の排液ラインにカートリッジを接続するだけで導入でき、大型設備投資を必要としない • 回収した貴金属の価値を顧客と分け合う、回収量に連動したストック型の収益モデル コア技術｜DualPoreSystem 事業モデル｜回収量に連動したストック型 マイクロ波に続く、当社2つ目の独自技術プラットフォーム 初期負担が小さいため導入判断が早く、稼働後は回収量に連動した継続収益になる 1 回収できる領域が違う 2 導入の速さと継続性 3 実装までを遂げる開発・
Slide 26: DPS事業｜成長戦略
DPS事業｜成長戦略 • すでに商用稼働している工程を起点に、同一顧客の別ライン・対応排液・金属種・アジアの生産集積地へと広げ、収益に直結する導入ライン数を積み上げる。 回収金属販売額 ＝ 導入ライン数 × 1ラインあたり年間回収Pd量 × Pd価格 戦略 1 深さ｜同じ工程を、別ライン・別工場へ 戦略 3 の展開順序｜稼働実績と顧客接点のある地域から順に 無電解銅めっき工程は複数の顧客ですでに商用稼働。同じ顧客の他ライン・他工場への増設を最優先で進 日本・ベトナム 最優先 める 日本＝顧客の技術部門・本社が工程を選定。ベ トナム＝商用稼働中 戦略 2 幅｜対象排液と回収金属の種類を増やす A
Slide 27: DPS事業｜中期のマイルストーン
DPS事業｜中期のマイルストーン • 事業譲受から1年。めっき排液工程で複数顧客が商用稼働中 • 次のStepは、製造と運用を安定させながら、工程・元素・地域の各方向へ拡大し、その適合を見極めること 導入済ライン数（2026年6月末） FY27/6 DPS事業 売上高 現在地 5 ライン 250 百万円 各Stepごとの目標達成度を確認した後に次段へ進む Step 0 【進行中】 〜 FY27/6 Step 1 〜 FY28/6 Step 2&3 〜 FY29/6 Step 4 FY29/6 以降 商用運用を標準化する 供給能力の制約を外す 拡大余地を見極める 1ラインあたりの収益性を高める
Slide 28: DPS事業｜バリューチェーンと設備投資
DPS事業｜バリューチェーンと設備投資 • バリューチェーンは「カートリッジ製造（当社）」「吸着（顧客工場）」「貴金属回収（当社）」の3工程 • 第8回新株予約権の使途①（300百万円）は、当社が担うカートリッジ製造及び貴金属回収能力の整備に充当する予定 • 吸着工程は顧客の既存排液ラインを活用するため、顧客側の大型設備投資を抑えて導入できる カートリッジの製造 当 社 吸 着 顧 客 貴金属の回収 当 社 担体製造 表面修飾 カートリッジ化 工場の排液ラインへ設置 溶離・回収 売却・収益化 細孔と貫通孔のデュアル 対象元素に応じた修飾 充填・組立を行い顧客ラ 通液により低濃度の貴金属を吸着す
Slide 29: アジェンダ
アジェンダ 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 会社概要 3. 全社事業戦略 4. マイクロ波ソリューション事業 5. DualPoreソリューション事業 6. 財務ハイライト 7. リスク情報 29
Slide 30: 2027年6月期 通期計画
2027年6⽉期 通期計画 • 27/6期は、MW事業の案件進捗とDPS事業の売上寄与 により、売上⾼は前期⽐で回復 – DPS事業は順調に⽴ち上がり、売上⾼250百万円を 計画 • 増収に加え、粗利率の回復と販管費の減少により、営業 ⿊字化を計画 – 原価︓案件構成の改善により回復 – 販管費︓固定費⾒直しと、研究開発投資の選択と集 中により削減
Slide 31: 営業利益 増減分析
営業利益 増減分析 • 27/6期は下記の要因により営業黒字化を計画 （決算期変更の影響を除くため、25/7〜26/6の12か月実績との比較で表示） （百万円） • 成長投資を継続しつつ、人員体制の適正化、グラント活用、 拠点再編等により経営資源を最適配分 • 収益性を押し下げた装置製作を伴う 案件が一巡し、粗利率が改善 粗利率 26/6期 33.5% 27/6期 59.9% 31
Slide 32: 販管費及び研究開発費：実績と計画
研究開発費 費用総額と販管費に占める割合 • 26/6期は社会実装の加速に向け、人員体制の強化や新規事業開発を中心に戦略的な先行投資を実施 • 27/6期は営業黒字化を見据え、研究開発投資の選択と集中を進めながら、事業進捗に応じた規律ある投資を継続 販管費及び研究開発費：実績と計画 百万円 24/3期(12M) 25/3期(12M) 26/6期(15M) 27/6期(12M) 実績 計画 実績 計画 実績 計画 販管費合計 985 973 887 1,447 1,282 855 研究開発費 504 432 437 795 653 422 対販管費比 51% 44% 49% 55% 51% 49
Slide 33: 社員数推移と人員構成
社員数推移と人員構成 • 現在の事業規模を踏まえ、適正な人員体制を維持し、生産性向上を優先とする • そのため、今期は人員拡大は追わず、厳選採用の方針とする • 高い専門性を有する人材については、引き続き機動的に獲得を狙う 社員数推移 （取締役、派遣社員を除く。） 23/3末 24/3末 25/3末 26/6末 26/6末 27/6末 単位：人 実績 実績 実績 計画 実績 計画 事業開発および管理部門 18 16 15 15 13 14 R&Dおよびエンジニアリング部門 46 43 34 44 38 38 合計 64 59 49 59 51 52 33
Slide 34: 資金繰りについて
資金繰りについて • 27/6期の営業黒字化と成長投資を両立しつつ、事業推進に必要な流動性を確保する • 一時的な資金需要にはコミットメントライン等で機動的に対応 • 運転資金として総額5億円の長期借入を実行済 26/6期取り組み – みなと銀行：3億円／期間5年 – 日本政策金融公庫：2億円／期間5年 • 営業黒字化を前提に、必要なキャッシュポジションを維持 • 設備投資・研究開発投資は、事業進捗を踏まえコントロールしつつ段階的に実施 27/6期方針 • プロジェクトの受注・納期変動に伴う一時的な資金需要には、コミットメントライン等を活用 • 成長投資と手元流動性のバランスを見ながら機動的に
Slide 35: 経営指標について
経営指標について 1. 当社の事業を捉える為の重要な経営指標は、①新規契約獲得数、②契約総数、③Phase別売上高である。 2. ①新規契約獲得数と②契約総数における「契約」はプロジェクトを遂行するため顧客と個別に締結し、ソリューション提供の フェーズや形態に応じて、一つのプロジェクトより複数締結することもある（以下参照）。 3. ③Phase別売上高は、契約のフェーズ進捗について、全体的な分布とステージアップの進捗を把握するための情報であり、当社 の成長を捉えるための指標となる。 4. 契約は当社収益を主に構成するものであり、当期中に検収を完了し収益が計上される「契約」を経営情報として開示し
Slide 36: 2026年6月期通期 経営指標ハイライト
2026年6月期通期 経営指標ハイライト 1 新規契約獲得数 • 新規契約獲得数は25件と計画を上回り着地 • Phase2以降からの開始が5件と過去最多。基礎検証を経ずに実証段階から入る案件が増加、獲得案件の質が向上 2 契約総数 • 計画62件に対して、61件で着地 3 Phase別売上高 • 脱炭素投資の足踏みを背景とした大型案件の進捗遅延により前期比△35% • 知見を活かした案件の選択と集中により修正計画（1,044百万円）を上回って着地 ※26/6期の経営指標には低濃度貴金属回収事業を含めておりません 36
Slide 37: 経営指標① 新規契約獲得数
経営指標① 新規契約獲得数 • 新規契約獲得数は25件と計画を上回って着地。 • Phase2以降からの開始が5件と過去最多。基礎検証を経ずに実証段階から着手する案件が増加し、獲得案件の質が向上 * 26/6期は決算期変更に伴う15ヶ月決算（2025年4月〜2026年6月）22/3期〜25/3期は12ヶ月決算のため期間が異なります 新規契約獲得数：推移 計画対比 （単位：件） （単位：件） 30 27 27 30 その他(1件) 24 25 その他(1件) 25 Phase2 Phase2 その他(1件) 25 (1件) (1件) Phase2 Phase2 (5件) 20 18 (3件) 2
Slide 38: 経営指標② 契約総数
経営指標② 契約総数 • 計画62件に対して、61件とほぼ計画通りに着地 • 前期比▲10件は主にPhase1の減少（32件→26件）によるもの。案件の選択と集中を進めた結果であり、Phase2以降は34件と前期並 みの水準を維持 * 26/6期は決算期変更に伴う15ヶ月決算（2025年4月〜2026年6月）。22/3期〜25/3期は12ヶ月決算のため期間が異なります 契約総数：推移 計画対比 （単位：件） （単位：件） 80 70 71 62 61 70 64 60 61 61 60 50 50 その他 41 40 40 Phase 4 30 30 Phase 3 20 20 Phase 2
Slide 39: 経営指標③ Phase別売上高
経営指標③ Phase別売上高 • 前期比▲35%は、脱炭素投資の足踏みを背景とした大型案件の進捗遅延が主因 • 一方、5月に発表した修正計画（1,044百万円）は上回って着地。着手済み案件は、知見を活かした案件の選択と集中を行い、確実に案 件を遂行 * 26/6期は決算期変更に伴う15ヶ月決算（2025年4月〜2026年6月）。22/3期〜25/3期は12ヶ月決算のため期間が異なります Phase別売上高：推移 計画対比 （単位：百万円） （単位：百万円） 2000 1,863 1200 1800 1,044 1,050 1,608 1000 1600 1400 1,215 800 1200
Slide 40: 2027年6月期 経営指標 MWS事業
2027年6月期 経営指標 マイクロ波ソリューション事業（MWS事業） 1 2027年6月期経営指標① 新規契約獲得数｜ 幅広いテーマを探索aaaaa • 前期実績25件に対して、25件の契約獲得を計画 • 研究開発部主導で新規案件獲得体制を再構築し、市場・社会トレンドを起点としたテーマ探索を強化 2 2027年6月期経営指標② 契約総数｜案件の拡充とPhase3及び4の着実な実行 • 先行して取り組んでいた事業開発活動を案件拡充に繋げる。前期実績61件に対して、63件の契約獲得を計画 • Phase3及び4を着実に実行 3 2027年6月期経営指標③ Phase別売上高｜増収はPhase1及
Slide 41: 2027年6月期経営指標① 新規契約獲得数
１｜2027年6月期経営指標① 新規契約獲得数 • 前期実績25件に対して、25件の契約獲得を計画 • 研究開発主導の新規案件獲得チームを組成、今期は改めて幅広くテーマを探索 （単位：件） 30 27 27 25 25 25 24 20 18 15 10 9 5 0 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/6期 27/6期 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 * その他：汎用的な製品・装置の販売及びメンテナンス、サンプルの提供等 41
Slide 42: 2027年6月期経営指標② 契約総数
２｜2027年6月期経営指標② 契約総数 • 先行して取り組んでいた事業開発活動をPhase1の増加に繋げて、案件のさらなる拡充を進める • Phase3、4については、顧客の事業化判断に時間を要するケースを想定し、確度の高い案件のみ計画に織り込む （単位：件） 80 71 70 64 61 61 63 60 50 その他 41 40 Phase 4 30 Phase 3 19 Phase 2 20 10 Phase 1 0 21/3期 実績 22/3期 実績 23/3期 実績 24/3期 実績 25/3期 実績 26/6期 実績 27/6期 計画 Phase 1 14 33 44 47 32
Slide 43: 2027年6月期経営指標③ Phase別売上高
３｜2027年6月期経営指標③ Phase別売上高 • Phase1案件は新規テーマ探索を目的として仮説検証試験を中心に、40件245百万円を計画 • Phase2は件数を絞り込む一方、1件当たり単価の上昇により847百万円と前期並みの水準を維持 （単位：百万円） 2,000 1,863 1,608 1,500 1,215 1,262 その他 1,050 1,000 Phase 4 860 Phase 3 458 500 Phase 2 Phase 1 0 21/3期 実績 22/3期 実績 23/3期 実績 24/3期 実績 25/3期 実績 26/6期 実績 27/6期 計画 Phase
Slide 44: 資金調達と使途｜第8回新株予約権の設計と、資金の使途
資金調達と使途｜第8回新株予約権の設計と、資金の使途 30年6月期迄に事業の広がりを実現する為に資金を調達。DPSの設備投資、新規事業の立ち上げを中心に投じていく 設計内容 スキームの概要 割当予定先 SMBC日興証券（第三者割当） 希薄化の上限が確定している 1 潜在株式数 1,642,000株 交付株式数は1,642,000株で固定されており、株価の動きにかかわらず希薄化が10.34％を超えることはありません 最大希薄化率 10.34％ 調達の時期を当社が制御できる 行使期間 2026年9月17日〜2029年9月28日 2 行使許可型のスキームであり、当社からの行使許可通知がない限り行使さ
Slide 45: アジェンダ
アジェンダ 1. エグゼクティブ・サマリー 2. 会社概要 3. 全社事業戦略 4. マイクロ波ソリューション事業 5. DualPoreソリューション事業 6. 財務ハイライト 7. リスク情報 45
Slide 46: 事業遂行上の重要なリスクと対応策
事業遂行上の重要なリスクと対応策 顕在化する 項目 主要なリスク 時期 対応策 可能性の程度 技術の応用 当社は、従来困難とされてきたマイクロ波プロセスの大型化に成功し、大規模マイクロ波化 中長期 中 当社は、対象となる領域に知見を有す 領域の拡大 学工場である「M３K」の立ち上げに成功した後、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子 る化学企業等と共同開発契約、合弁 材料など多様な分野へと応用領域を拡大しております。このように、マイクロ波プロセスは、 契約等により提携を行うことで、このよう 基礎化成品、機能性化成品、燃料など様々な領域に応用可能であると考えておりますが、 な不確実性を低減させる戦略
Slide 47: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて • 本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。本資料は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧 誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。 • 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これら将来の見通しに関する記述は、当該記述を作成した時点に おける情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予 測に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、実際の業績や財務状況は、将来予想に 関する記述によって明示的または黙示的に示された結果と大きく異
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End of Document AAS Make Wave, Make World. Microwave Chemical HRPM S CURED