Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — Q2 FY2023 Earnings Presentation
46 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, November 2023
Slide 1: 2023年度第2四半期 決算説明会 参考資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2023年度（2024年3月期） 第2四半期 決算説明会 参考資料
Slide 2: 目次
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 ･･･ 2 （2023年5月の決算説明会資料より抜粋※） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について ･･･ 14 (3)サステナブル経営の取組状況について ･･･ 32 (4)その他 ･･･ 38 ※ サステナブル経営の取組状況についての詳細は、 「統合報告書」をご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/integratedreports/ 1
Slide 3: (1)長期ビジョン・中期経営計画の概要
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2023年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 2
Slide 4: 長期ビジョン－2040年に向けて－
⻑期ビジョン－2040年に向けて－ ⻑期ビジョンのもとで、グループが⼀体となって変⾰を推し進め、 目指す姿の実現に取り組んでいく スローガン︓ 深める沿線 拡げるフィールド 戦 安心・快適な 略 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ 顧 持 ① 都市生活 客 続 沿線事業モデルの 満 的 戦 展開エリアの拡大 夢・感動を 足 略 コンテンツの魅⼒の最⼤化 もたらす体験 度 な 持続可能な社会の ② の 企 実現に貢献し、地域 向 業 戦 ⾼度な (関⻄)とともに成⻑ 略 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 上 価 ビジネスサポート ④ 値 する企業グループへ 阪急阪神DXプロジ
Slide 5: 関西に訪れている成長の好機
関⻄に訪れている成⻑の好機 関⻄は成⻑の種が増えており、⼤きなチャンスが訪れている スーパーシティ型国家戦略特別区域 新大阪駅周辺開発 「うめきた2期地区」と「夢洲地区」を対象に、 「都市再⽣緊急整備地域」に指定。国⼟軸と関空からの南北の 先端的サービス等の先⾏実現に向けた取組を推進 都市軸の結節点としての都市開発が期待される。 鉄道新線計画 「なにわ筋線」「なにわ筋連絡線」 国際⾦融都市OSAKA戦略 アジア・世界の活⼒を呼び込み「⾦融をテコに発展する 「新大阪連絡線」の実現により、 グローバル都市」を目指す。 大阪は、空と陸の⽞関⼝からの アクセスが飛躍的に向上し、 万博開催地 国際都市と
Slide 6: 長期ビジョンにおける財務方針
⻑期ビジョンにおける財務⽅針 持続可能な社会の実現や地域の発展等に向けて、商品やサービスを安定的に提供しつづけていくために、 財務の安定性を追求するとともに、ステークホルダーからの期待に応えるべく、さらに資本コストを意識した経 営の定着を図り、具体的には資本効率の維持・向上を目指していく。 ベースとなる利益の安定的な計上 （2030年度目標） • 各事業で収益の拡大や徹底したコスト削減を推し進め、収支構造の強靭 化を図るほか、デジタルを活用して収益基盤の拡大や生産性の向上に努め 事業利益 1,300億円+α ※ ることで、⼀定⽔準の利益を計上する。 財務の • また、海外不動産などボラティ
Slide 7: 中期経営計画の計画期間と位置づけ
中期経営計画の計画期間と位置づけ 計画期間 • 2022〜2025年度の4か年 計画の位置づけ • 急激な環境の変化に対応し、コロナ前の成⻑軌道への着実な回帰を⽬指して様々な⼯夫を重ねること で、ベースの利益⽔準1,000億円への早期回復を図る。 • ⻑期ビジョンに基づく戦略の具体化を推し進めて持続的な利益伸⻑につなげるとともに、海外不動産事 業や分譲マンション事業における投資の拡大など、次の成⻑に向けた⾜固めを⾏う。 ＜新型コロナウイルスの影響からの回復想定＞ 緊急回復期間は2022年度で終了 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度以降 第1ステップ 第2ステッ
Slide 8: 2025年度に向けたロードマップ
2025年度に向けたロードマップ（⽬指す利益⽔準） 2023年度は、既存事業において、コロナ禍で進めた取組（収支構造の強靭化に向けた取組等）の成果を活かしな がら、着実に利益を回復させ、目標の達成を目指す。 その上で、2025年度（⽬標年度）に向けて、ここ数年で新たに着手・推進した取組（大阪梅田ツインタワーズ・サ ウス、エンタテインメントにおける配信事業、海外不動産事業、DXプロジェクト等）の成果を発現させて成⻑を図っていく。 並⾏して、計画期間中における、2025年度やそれ以降の成⻑に向けた種まき（海外不動産事業や分譲マンション 事業における投資拡大、DXプロジェクト等）を着実に進める。 営
Slide 9: 成長投資の拡大について
成⻑投資の拡⼤について 今回計画においては、以下の考え方に基づき、2025年度以降も⾒据えた成⻑投資を拡⼤ • 足元では、コロナ収束の⽬途が⽴ち、前向きな成⻑投資に着⼿しやすい環境となってきている。 • こうした環境認識を踏まえ、⻑期ビジョンにおける2030年度の利益⽬標（1,300億円+α）の達成確度を 高めるべく、分譲マンションや、⻑期ビジョンの戦略③「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」に則り、これまで の取組で実績が積み上がりつつあり、今後の成⻑が期待できる海外不動産等への投資を拡大させる。 • ただし、投資拡⼤による利益貢献は2026年度以降となるため、財務健全性の各指標が前回計画に比
Slide 10: 2025年度に向けた営業利益・事業利益の推移
2025年度に向けた営業利益・事業利益※の推移 【2025年度の利益計画とコロナ前の実績（2018年度）との⽐較】 (単位︓億円) 1,149 1,180 エンタテインメント、情報・通信、旅⾏、国際輸送 その他・調整を含む。 全てのコア事業においてコロナ前を超える水準を目指す。 エンタメ他 209 1,020 エンタメ他 ▸エンタテインメント︓デジタル技術の活⽤等による顧客層の拡⼤や配信事業等 の新たな収益源の伸⻑ ▸情報・通信︓DX関連等の需要の取り込み 特殊 エンタメ他 ▸旅⾏︓回復する旅⾏需要の着実な取り込み 要因 216 ▸国際輸送︓海上・ロジスティクス事業の規模の拡大やグローバルネッ
Slide 11: 資本効率の維持・向上に向けた取組
資本効率の維持・向上に向けた取組 内部管理指標としてROICを活用し 利益と投下資本のバランスを図っていく 取組の方向性 資本コストを上回るリターンを確保することを意識し、投下資本を適正水準にコントロールする。 投資の選別・厳選 事業・資産のあり⽅の⾒直し • 新規投資は、ROICを活用して • 資本コストを上回る利益の計上が期待できない事業については、抜本的に⾒直す。 利回りを確認し、選別・厳選 • 低利回り・低稼働資産を整理・売却 • 短期回収型事業は積極的に推進 • 必要に応じて、外部化（リート・ファンド等の活用）により資産を入替え ROICの活用方法 • ⻑期ビジョンにおいて2030年
Slide 12: キャッシュフロー
キャッシュフロー ■資⾦配分⽅針 ‧ P.8の⽅針を踏まえて、前回計画から成⻑投資（2022〜2025年度の4か年累計）を＋700億円増額させる ことから、計画期間中のキャッシュアウトは約7,900億円を想定している。 ‧ 今回計画期間のEBITDAが約6,700億円となり、約1,200億円資⾦が不⾜するため、有利⼦負債/EBITDA 倍率を意識しながら、追加借入等(＝有利⼦負債の増加)で対応する。 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 (単位︓億円) キャッシュイン キャッシュアウト 戦略投資枠 ▲300 設備投資総額 EBITDA 成⻑投資 ▲3,600 (投融資等を含む。)
Slide 13: 設備投資（投融資等を含む）
設備投資(投融資等を含む。) (単位︓億円) 【2022〜2025年度 4か年累計(イメージ)】 設備投資総額(投融資等を含む。) 6,300 成⻑投資の主な内容 戦略投資枠 300 都市交通 ‧駅ホームドアの設置・バリアフリー化 ‧北⼤阪急⾏線の延伸 ‧なにわ筋連絡線・新⼤阪連絡線 不動産 ‧うめきた2期地区開発計画 ‧芝⽥1丁⽬計画 成⻑投資 3,600 ‧千⾥中央地区の再整備構想 ※成⻑投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。 ‧⾸都圏(八重洲2丁⽬中地区、 ホテルグランドパレスの跡地)開発 ‧海外不動産事業の拡⼤ ‧国内マンション事業の拡⼤ ‧短期回収型事業の拡⼤ 既存インフ
Slide 14: 経営指標の見通し（〜2025年度）
経営指標の⾒通し（〜2025年度） 2022年度 2023年度 2025年度 実績 10月発表予想 計画 事業利益（①＋②） 894億円 1,020億円 1,180億円 営業利益（①） 894億円 997億円 1,150億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益（②） － 23億円 30億円 EBITDA ※1 1,537億円 1,670億円 1,930億円 有利⼦負債 11,064億円 11,900億円 12,300億円 有利⼦負債／ EBITDA倍率 7.2倍 7.1倍 6.4倍 Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.2倍 1.2倍 1.2倍 親会社株主に帰属する当期純利益 470億円 600億円 750億
Slide 15: (2)各プロジェクトの進捗状況について
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2023年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 14
Slide 16: 主な国内プロジェクトのスケジュール一覧
主な国内プロジェクトのスケジュール一覧 （年度） 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 2030 ・・・ p.16 大阪梅田ツインタワーズ・サウス ●竣工(2022年2月) 梅 うめきた2期地区開発事業 ●先⾏街びらき予定(2024年9月) 田 p.17 （グラングリーン大阪） ●全体街びらき予定(2027年春頃) p.19 時期未定 芝田1丁目計画 ●⼤阪新阪急ホテル営業終了（2025年1月） p.20 北⼤阪急⾏線延伸事業 ●開業予定(2024年3月) 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ●開業(2023年9月) p.21 （阪急⻄宮ガーデンズ プラス館） ロジスタ大阪
Slide 17: 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
大阪梅田ツインタワーズ・サウス（梅田1丁目1番地計画） • 2006年の阪急と阪神の経営統合を象徴する⼀⼤プロジェクトとして、2014年10月より取組を推進 • 2022年2月に全体竣工を迎え、3月にオフィス部分が開業し、4月には阪神梅田本店が全館で営業を開 始した。 • 2022年4月1日に梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称し、向かい合う両ビルは「大阪 梅田ツインタワーズ」として新たにスタート。大阪梅田のシンボルに相応しいビルを目指していく。 【概要】 【建物の外観】 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 所在地 ⼤阪市北区梅⽥1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※ 延床
Slide 18: うめきた2期地区開発事業（グラングリーン大阪）
うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪） • 「みどりとイノベーションの融合」というまちづくりの理念・方針を踏ま え、また先⾏開発区域での「グランフロント大阪」の開発実績も活 かして、関⻄、そしてアジアをリードするまちづくりに取り組む。 • プロジェクト名称を「グラングリーン大阪」に決定 • 先⾏街びらきを2024年9月に決定 【スケジュール(予定)】 2023年3月 JR大阪駅（うめきたエリア）開業 南街区 うめきた公園 北街区 先⾏街びらき 2024年9月 うめきた公園（サウスパークの全面・ノースパークの一 部）及び北街区賃貸棟 2025年春頃 賃貸棟全体開業 ノースパーク 南街区賃
Slide 19: うめきた2期における新規ホテル計画
うめきた2期における新規ホテル計画（ホテル阪急グランレスパイア大阪） • グラングリーン大阪南街区の賃貸棟・東棟(5〜28階)に、通常のビジネスホテルとは一線を画したグレード感 のあるホテル（アップスケールホテル）「ホテル阪急グランレスパイア大阪」を新規出店 • 関⻄国際空港へのアクセス拠点となるJRの新駅「大阪駅(地下駅)」に⾮常に近い⽴地を活かし、観光・レ ジャー目的の旅慣れた大人のインバウンドツーリストをメインターゲットに設定 • 上層階（26階・27階）は、やや広めの客室を配置したクラブフロアと なっており、27階には、同フロアにご宿泊のお客さまだけがご利⽤いただ けるラウンジを設置
Slide 20: 芝田1丁目計画
芝田1丁目計画 • 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、梅田1丁目1番地計画・うめきた2期地区開発計画に続く、大 阪梅田エリアの大規模プロジェクト（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改 修など）を進め、同エリアのさらなるバリューアップを図っていく。 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス うめきた2期 全体街びらき グランフロント大阪 等 芝田１丁目計画 （2022年〜） （2027年度） （〜2021年） • 次代を⾒据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、大阪梅田の玄関口に相応しい複合機能拠点の開発 を目指す。 大阪新阪急ホテル
Slide 21: 北大阪急行線延伸事業
北⼤阪急⾏線延伸事業 【整備計画の概要】 箕面 延伸距離 千⾥中央〜箕⾯萱野 2.5km 萱野駅 新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 国道171号 概算事業費 874億円 需 要 4.5万人/日 軌道法 【事業スキーム】 約1.3km 北⼤阪急⾏電鉄 及び 箕面市(箕面船場阪大前 整備主体 〜箕⾯萱野間のインフラ部整備) 営業主体 北⼤阪急⾏電鉄 箕面船場 適⽤制度 社会資本整備総合交付⾦制度 阪大前駅 北急負担額 受益相当額 110億円 【スケジュール】 ＜工事進捗の状況(箕面萱野駅)＞ 鉄道事業許可 2015年12月 鉄道事業法 国道４２３号（ ・軌道事業特許取得 約1.2km 201
Slide 22: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況①
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況① 開業時期順 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ロジスタ大阪松原 （阪急⻄宮ガーデンズ プラス館） 兵庫県⻄宮市⾼松町544ほか 所在地 大阪府松原市岡1丁目 （阪急「⻄宮北⼝」駅直結） 敷地面積 約 3,000㎡ 約11,000㎡ 延床面積 約18,300㎡ 約14,000㎡ 建物規模 地上14階 地上3階 建物用途 商業施設、オフィス、賃貸住宅 マルチテナント型物流施設 開業時期 2023年9月21日 2024年1月（竣工予定） 21
Slide 23: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況②
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況② 開業時期順 宝塚ホテル跡地開発計画 ロジスタ豊中 （ジオタワー宝塚グランレジス） 兵庫県宝塚市梅野町65番1 所在地 大阪府豊中市勝部3丁目 （阪急「宝塚南口」駅 徒歩1分【南棟】、徒歩2分【北棟】） 敷地面積 約5,000㎡ 約 9,800㎡ 北棟︓約41,000㎡ 延床面積 約8,300㎡ 南棟︓約37,800㎡ 北棟︓地上32階（総⼾数316⼾） 建物規模 地上3階 南棟︓地上32階（総⼾数322⼾） 建物用途 マルチテナント型物流施設 分譲マンション、食品スーパー、クリニック、保育園等 北棟︓2024年度 引渡開始予定 開業時期 2024年2月
Slide 24: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③ 開業時期順 淀川区役所跡地等開発計画 神⼾市役所本庁舎2号館再整備事業 （ジオタワー大阪十三） 大阪市淀川区十三東1丁目21番3ほか 所在地 神⼾市中央区加納町6丁目5番1号 （阪急「十三」駅 徒歩3分） 敷地面積 約 7,300㎡ 約 4,900㎡※ 延床面積 約84,400㎡ 約73,000㎡※ 建物規模 地上39階（総⼾数712⼾） 地上24階、地下2階 分譲マンション、⾷品スーパー、保育園、市⽴図書館 ⾏政機能︓市庁舎、市⺠利⽤空間 建物用途 等 ⺠間機能︓ホテル、オフィス、商業施設 開業時期 2026年度 引渡開始予定 2029年（予定） ※
Slide 25: 千里中央地区の再整備構想
千⾥中央地区の再整備構想 ・千⾥中央地区は、当社グループの重要な事業拠点で あるが、豊中市や地区内地権者による協議会が設置 千⾥中央エリアの概況 「地理院地図」（国⼟地理院） をもとに当社作成 され、将来のまちづくりについて検討が進められている。 （https://maps.gsi.go.jp/#17/34.809594/135.495665/&base=pale&base_grayscale=1&ls=pale&disp=1 &vs=c0j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m ） ・2019年には協議会から活性化基本計画が公表され、 2022年には豊中市から千⾥中央駅前地区(右
Slide 26: 強固な交通ネットワークの構築を目指して
強固な交通ネットワークの構築を目指して • 交通ネットワークをより強固なものとすべく、以下の新線・新駅計画等について検討・協議している。 ①北⼤阪急⾏線の延伸 大阪国際空港(伊丹空港) 新大阪 新大阪駅周辺が「都市再生緊急整備地域」に ⑤武庫川新駅 ④大阪空港線 指定。広域交通の一大ハブ拠点となり、大きくポ テンシャルが向上する新大阪駅を中心に、近接 する十三駅や淡路駅の周辺を含めた一体のエリ 十三 アで、新しいまちづくりを官⺠⼀体で進めていく。 ③新大阪連絡線 大阪梅田 神⼾三宮 ②なにわ筋連絡線 なにわ筋線 神⼾空港 大阪難波 阪急神⼾線 阪急宝塚線 阪急京都線 進⾏中 阪神線 ① 北⼤阪
Slide 27: 首都圏での不動産開発
⾸都圏での不動産開発 H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ 【首都圏における取組】 [エイチキューブ南⻘⼭Ⅱ] H-CUBE MINAMIAOYAMA 「ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画」 (2022年12月 売却済み) [エイチキューブ南⻘⼭] (2021年9月 跡地の有効活用に (2021年12月 売却済み) ついて関係者間で基本協定を締結) H-CUBE KITAAOYAMA スイテ新御徒町 [エイチキューブ北⻘⼭] (2025年春 竣工予定) (2022年12月 売却済み) 八重洲2丁目中地区再開発 (2028年度 竣工予定) 阪急阪神 上野御徒町ビル (2022年12月
Slide 28: 首都圏における主なプロジェクト進捗状況
首都圏における主なプロジェクト進捗状況 開業時期順 スイテ新御徒町 スイテ新横浜 所在地 東京都台東区台東四丁目3番4（地番） 横浜市港北区新横浜三丁⽬7番8、7番9（地番） 敷地面積 約 600㎡ 約 1,400㎡ 延床面積 約4,000㎡ 約13,200㎡ 建物規模 地上8階 地下1階、地上14階 建物用途 事務所、店舗 事務所、店舗 開業時期 2025年春 竣工予定 2025年秋 竣工予定 27
Slide 29: 国内における不動産分譲事業（住居用途）
国内における不動産分譲事業（住居⽤途） 国内分譲マンション（一般個人向け分譲） 近畿圏では旗艦物件を軸としながら、また首都圏では再開発・ マンションブランド「ジオ」 建替事業などの取組等を通じて、それぞれのエリアにおいてシェア の拡大を図っていく。 2022年・2023年 併せて、「ジオ」ブランドの強化を図り、近畿圏において圧倒的 オリコン顧客満⾜度Ⓡ調査 新築分譲マンション 近畿で １位を確⽴していく。 第1位 【今後の主な引渡予定物件】 ・ジオタワー新町（⼤阪市⻄区） 190⼾<2024年度引渡開始予定> ・ジオ島本（大阪府三島郡島本町） 362⼾<2024年度引渡開始予定> ・ジ
Slide 30: 不動産事業の海外展開
不動産事業の海外展開 · これまでASEAN諸国で注⼒してきた住宅分譲事業に加え、⻑期保有型事業（不動産賃貸事業）や回転 型事業（短期回収型事業）にも取り組み、海外での不動産事業の収益・利益規模を早期に拡⼤・伸⻑させ ていく。 【ASEANにおける取組】 タイ [マンション・⼾建・タウンハウス※] 累計参画⼾数 約52,910⼾ フィリピン [⼾建・タウンハウス※] (共同事業者の持分を含む。)（2023年9月30日現在） ベトナム プロジェクト数 総⼾数 [マンション・⼾建・タウンハウス※、物流倉庫] タイ 36 約29,870⼾ マレーシア [マンション] ベトナム 6 約13,990⼾
Slide 31: インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得
インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得 • 阪急阪神不動産は、2022年9月に、⻄ジャカルタ エリアを代表する大規模商業施設「セントラルパーク 【位置図】 モール」を取得した。 • 同施設は、インドネシアの経済成⻑に合わせて、中 ⻑期的に⼤幅に増加すると予想される中間層以上 をメインターゲットとしており、今後も利⽤者の増が期 待できる。 【概要】 延床面積 約188,000㎡※ 規 模 地上10階、地下2階他 用 途 商業施設（約300テナント） ⒸGoogle ※CBD : Central Business District（中心業務地区）の略 ※ 共同事業者の持分を含む総面積を記
Slide 32: インドネシアにおける賃貸不動産（オフィスビル）の取得
インドネシアにおける賃貸不動産（オフィスビル）の取得 • 阪急阪神不動産は、ジャカルタCBD※ エリアに所在するオフィスビル3棟 【位置図】 （うち1棟建設中）の一部を所有するDCP社（インドネシアの不動産 開発最大手のシナルマスランド社傘下）に対して、海外交通・都市開 発事業支援機構（JOIN）と共同で設⽴した合同会社を通じて出資 した。 • 運営・管理にも参画し、ASEANにおける賃貸事業の基盤構築を進める。 ※CBD : Central Business District（中心業務地区）の略 市街地の中で官庁・企業・商業施設 などが集中する地区 ⒸGoogle 【施設の外観】 【CBDエ
Slide 33: (3)サステナブル経営の取組状況について
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2023年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 サステナブル経営の取組状況に関する詳細については、 統合報告書をご覧ください。 ▶統合報告書 https://www.hankyu- hanshin.co.jp/ir/library /integratedreports/ 32
Slide 34: （参考）サステナビリティ宣言
（参考）サステナビリティ宣言 サステナビリティ宣言（基本方針） 当社グループがサステナブル経営を進める上で、目指す社会を描いた宣言文 〜 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ 〜 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成⻑できる社会の実現に貢献します。 重要テーマ(マテリアリティ) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、重きを置く６つのテーマ テーマ 取組方針 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフ
Slide 35: 主な非財務の指標（目標と実績）
主な非財務の指標（目標と実績） 【目標】 グループ共通の非財務の指標として設定している主な指標は下記のとおり。赤枠の項目については、2023年度から算 定対象範囲を拡大した。このほか、各コア事業でも非財務KPIを別途設定している。 重要テーマ 主な非財務の指標 安全・安心 の追求 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北⼤阪急⾏電鉄・能勢電鉄 従業員満⾜度 ⼥性管理職⽐率 ⼥性新規採⽤者⽐率 特定保健指導実施率 継続的に前回調査を上回る 10％程度（2030年度） 30%以上を継続 60％以上（2025年度） ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社
Slide 36: SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組
SDGs・2050年 SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組 カーボンニュートラル PDCAサイクルを意識して、グループのサステナブル経営を推進 【サステナビリティ推進委員会での報告・審議事項】 · 重要テーマに関する取組の進捗状況の確認 · 当社グループのESG情報の開示に対する評価分析 · サステナビリティに関する社会動向の分析 ＜当社グループのESGの取組に対する評価＞ MSCI社のESG格付※1において、最上位ランク「AAA」を３年連続取得 「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数※2 」の構成銘柄に7年連続で選定 「FTSE Blossom Jap
Slide 37: サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E：環境
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 カーボンニュートラルに向けた当社グループの基本的な取組方針 省エネの着実な推進に取り組むとともに、技術革新の動向をみながら、創エネや再エネの検討も進めていく。 • CO2削減投資のさらなる促進や、（将来の炭素税導入を含む）カーボンニュートラルに向けたコスト等のリスクの把握 ⇒ インターナルカーボンプライシング（ICP）※1を2023年度より導⼊（5,000円/t-CO2）。 • 再⽣可能エネルギー等の導⼊・拡⼤の努⼒義務への対応 ⇒ より一層、再エネの導入・拡大余地の検討を進める。 • サプライチェーンを含めたGHG排出量の削減要請への対応 ⇒
Slide 38: サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S：社会
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S︓社会 鉄道事業における安全・安心に向けた取組 【バリアフリー化・ホーム柵の設置】 ・ グループの鉄道各社では、全てのお客様が駅や電⾞を安全・安心・快適にご利⽤できるよう、バリアフリー化 やホーム柵の設置を推し進めている。 ・ 阪急電鉄では、春日野道駅と中津駅の2駅がバリアフリー化困難駅として残っていたが、このうち春日野道 駅については、2022年度末にバリアフリー化⼯事が完成した。また、中津駅についてもエレベーター等を整 備し、全駅のバリアフリー化を目指していく。 可動式ホーム柵（ホームドア）の設置状況 ・ また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、鉄道駅
Slide 39: (4)その他
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2023年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 38
Slide 40: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 情報・通信事業 鉄道 阪急電鉄 賃貸・分譲等 阪急阪神不動産 情報・通信 阪神電気鉄道 阪神電気鉄道 ・海外不動産 阪急電鉄 アイテック阪急阪神 能勢電鉄 阪神電気鉄道 システム技研 北⼤阪急⾏電鉄 阪急阪神エステート・サービス ユミルリンク 神⼾⾼速鉄道 大阪ダイヤモンド地下街 アールワークス 阪急阪神電気システム キョクトウ 日本プロテック レールウェイオペレーション阪急 アドバンス開発 ミマモルメ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神ビルマネジメント 姫路ケーブルテレビ ⾃動⾞ 阪急バス 阪急阪神ハイセキュリティサービス ベイ・コミュニケーショ
Slide 41: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 2023年9月30日現在 ■都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急 阪神電気 営業収益の約5割を占める。 都市交通 （2018年度実績では、2事業で 電鉄※ 鉄道※ 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める。） 不動産 阪急阪神不動産 営業収益構成（2022年度連結ベース） 連結合計 営業収益 9,683億円 阪急 阪神電気 営業利益 894億円 エンタテインメント 電鉄 鉄道 営業利益率 9.2% 国際輸送事業 都市交通事業 情報・通信 営業収益 1,633億円 営業収益 1,856億円 営業利益 84億円 営業利益
Slide 42: 阪急・阪神沿線①
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Slide 43: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 人口推移 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 住⺠基本台帳人口、2023年1月1日現在 108 阪急阪神沿線 人口の増減（1991年=100） 面積（k㎡） 人口（千人） 関⻄ 106 阪急・阪神沿線 1,318 5,625 大阪府 大阪府（沿線） 449 2,722 兵庫県 104 兵庫県（沿線） 471 2,246 京都府 京都府（沿線） 398 658 102 阪急・阪神沿線外 26,033 14,269 大阪府（沿線外） 1,456 5,795 100 兵庫県（沿線外） 7,930 3,093 98 京都府（沿線外） 4,214 1,776 滋賀県 4,017 1,
Slide 44: 大阪梅田地区の概況①
大阪梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 （2023年9月30日時点） （2023年9月30日時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィス） 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 193千㎡ 地下3階 地上38階建 2022年 2月 （阪神百貨店・オフィス） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 54千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビ
Slide 45: 大阪梅田地区の概況②
大阪梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 12.00 18,000 （％） （円/坪） 10.00 16,000 8.00 14,000 6.00 12,000 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2018年 9月 2019年 9月 2020年 9月 2021年 9月 2022年 9月 2023年 9月 2018年 9月 2019年 9月 2020年 9月 2021年 9月 2022年 9月 2023年 9月 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2018年 20
Slide 46: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン⼤阪（⼤阪市北区 291室）は含まない。 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 17ホテル 5,941室 40ホテル 11,079室 チェーンホテル（FC等） 23ホテル 5,138室 （2023年9月30日現在） 直営 チェーン 第一ホテル東京 東京第一ホテル鶴岡 レムプラス銀座 東京第一ホテル新白河 レム東京京橋 銀座クレストン レム日比谷 ホテル八重の翠東京 レム秋葉原 アワーズイン阪急 レム六本⽊ 第一ホテル両国 京都新阪急ホテル 第一イン池袋 レム新大阪 第一イン湘南 ホテル阪急インターナショナ
Hankyu Hanshin Holdings — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix