Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — CLSA Japan Forum 2016
67 slides from Mitsubishi UFJ Financial's conference presentation, February 2016
Slide 1: CLSA Japan Forum 2016
CLSA ジャパンフォーラム2016 2016年2月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
Slide 2: Forward-looking statements notice
本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下 「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されて います。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮 定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報について
Slide 3: Management indicators (consolidated)
経営指標 【連結】 ROE 一株当たり配当金／配当性向 *1 40.6% 30.0% 25.2%*4 22.0% 23.4% 24.6% 26.4% 配当性向 10% *2 8.77% 9.05% 8.74% 9.16% 7.75% （円） 6.89% *1 *2 8.0% 8.1% 期末配当 中間配当 4.92% 7.4% 7.4% 7.4% 5% 6.6% 15 9 9 4.9% 9 （予想） 10 7 東証定義 弊社定義 6 6 6 0% 5 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 9 9 6 6 6 6 7 3Q ▲3.97% 0 09年度 10
Slide 4: Medium-term business plan financial targets
中期経営計画 財務指標 • MUFGグループの安定的・持続的な利益成長の実現に向けて、顧客部門を中心に国内外での収益基盤の多様化 を進めるとともに、生産性の向上による資本効率の改善を図る • 株主価値のさらなる向上をめざし、「株主還元の一層の充実」、「充実した資本基盤の維持」、「収益力強化に向け た資本活用」のバランスを意識しつつ、機動的に資本政策を運営 14年度実績 17年度目標 15年度第3四半期実績 成長性 1株当たり利益（EPS） 73.22円 14年度比+15%以上 61.23円 ROE 8.74% 8%台後半 9.16% 収益性 経費率 61.1% 60%程度 62.2% 健全性
Slide 5: Contents
目 次 • 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入 6 成長戦略 26 • 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 27 2015年度第3四半期決算の概要 7 • 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 32 • 決算の総括 8 • グローバルCIBモデルの変革 34 • 決算サマリー（P/L） 9 • セールス&トレーディング業務の進化 36 • 経費率 10 • 資産運用・管理業務のグローバル展開 37 • 決算サマリー（B/S） 11 • トランザクション・バンキングのさらなる強化 40 • 貸出金・預金 12 • アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 41 • 国内預
Slide 6: BOJ negative interest rate QQE introduction
日本銀行による「マイナス金利付き量的･質的金融緩和」導入 ＜日銀の推計＞ 取引先金融機関全体の 当座預金総残高 ①約260兆円 適宜のタイミングで見直し 約10兆円 基礎残高×一定掛目を ＝①－②－③ 加算 ③約40兆円 ②約210兆円 ＝ 2015年の当預平残 220兆円 －所要準備額（0%適用）9兆円 （出所）日本銀行 6
Slide 7: FY2015 Q3 results overview
2015+ ERIE HRREORE (@) MUFG ”
Slide 8: FY2015 Q3 results summary
2015年度第3四半期決算の総括 【連結】 親会社株主四半期純利益は8,522億円 親会社株主四半期純利益内訳*1 （前年同期比 ▲746億円） （億円） • 通期目標9,500億円に対して進捗率89% 10,000 • 主要業態全てが利益に貢献 その他*4 MUFG MS • 与信関係費用総額は、591億円の費用計上 9,000 1,180 ▲229 連結 8,522 • 通期目標は9,500億円に据え置き 8,000 アコム MUSHD MUN 142 中期経営計画の進捗 KS*3 345 51 353 • リテールでは、CFビジネスが好調に推移。 MUAH*2 7,000 運用商
Slide 9: Results summary (P/L)
決算サマリー（P/L） 【連結】 14年度 15年1-3Q 業務純益 （単位：億円） 前年同期比 • 海外の貸出・手数料収益が伸長したが、 1 連結業務粗利益（信託勘定償却前） 42,290 30,965 ▲ 160 債券売却益の減少を主因に業務粗利益は減少 2 資金利益 21,816 15,960 72 • 営業費は為替要因もあり増加 3 信託報酬＋役務取引等利益 14,200 10,395 254 • 業務純益は493億円減少の11,689億円 4 特定取引利益＋その他業務利益 6,273 4,610 ▲ 488 5 うち国債等債券関係損益 1,151 935 ▲ 363 6 営業費（
Slide 10: Expense ratio
経費率 【連結】 • 連結経費率は62.2%と前年同期比で微増。連結経費は、為替影響もあり、海外経費を中心に増加 • 中計目標の「60%程度」の達成を目指し、生産性向上に向けた施策を推進しつつ、抑制的な運営を継続 営業費・経費率実績 （兆円） 経費率(連結)*1 営業費(連結) 60.9% 61.1% 62.2% 60.8% 中計目標 3 57.9% 57.3% 56.9% 57.6% 60% 程度 2.58 2.28 2.08 2.09 2.02 1.99 2 1.89 1.92 1 0 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 14年度1-3Q 15年度1-3Q *1 経
Slide 11: Results summary (B/S)
決算サマリー（B/S） 【連結】 15年12月末 15年3月末比 15年9月末比 （単位:億円） 貸出金 1 資産の部合計 2,957,771 96,274 66,121 • 国内法人貸出、海外貸出の増加により、 2 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 1,134,874 40,067 15,244 15年9月末比増加 3 貸出金（銀行勘定) [1,133,481] [39,798] [15,103] 有価証券 4 うち住宅ローン*1 155,695 ▲3,096 ▲1,156 5 うち国内法人貸出*1*2 436,582 12,014 9,524 • 国内株式および外国債券が増加した一方、
Slide 12: Loans and deposits
貸出金・預金 【連結】 【貸出金（末残）*3】 連結貸出金残高113.4兆円 （兆円） 109.4 111.9 113.4 102.0 102.6 1.3 1.1 （15年9月末比＋1.5兆円） 95.3 1.3 1.3 1.5 100 コンシューマーファイ ＜主な増減要因＞ 1.3 42.4 43.3 ナンス・その他 41.7 34.4 36.1 海外貸出*2 • 住宅ローン ▲0.1兆円 28.8 • 国内法人貸出*1 ＋0.9兆円 8.6 7.9 9.7 9.7 政府等向け貸出 8.2 7.6 （内、大企業 ＋0.5兆円） 50 国内法人貸出*1 • 政府等向け貸出 ＋0.0兆円 4
Slide 13: Domestic deposit-loan yields
国内預貸金利回り 【2行合算】 • 15年度3Qの国内預貸金利回り差（政府等向け貸出除き）は、市場金利低下の影響を受けた貸出金利回りの 低下により前期比1bpの低下 国内預貸金利回り差の推移（政府等向け貸出除き） （ご参考）国内法人貸出利鞘*1（政府等向け貸出除き） 貸出金利回り 大企業 1.5% 中堅・中小企業 預貸金利回り差 1.0% 法人部門 預金等利回り 1.3% 0.8% 0.75% 0.72% 1.10% 0.71% 0.70% 1.09% 1.06% 1.04% 1.03% 1.1% 1.05% 0.6% 0.56% 0.55% 0.55% 0.54% 1.04% 1.02% 1
Slide 14: Domestic and overseas loan trends
内外貸出推移 【連結（除くMUAH、KS）】 国内法人貸出平残・利鞘*1（除く政府等向け） 海外法人貸出平残・利鞘*2（除くMUAH、KS） （兆円） （兆円） 46 0.9% 30 1.2% 平残 SP 平残 SP 45 29 44 0.8% 28 1.1% 43 27 1.01% 42 0.7% 26 1.0% 41 25 40 0.6% 24 0.9% 39 23 0.54% 38 0.5% 22 0.8% 37 21 36 0.4% 20 0.7% 14年度 14年度 14年度 14年度 15年度 15年度 15年度 14年度 14年度 14年度 14年度 15年度 15年度 15年度
Slide 15: Loan assets: total credit costs
貸出資産 ～与信関係費用総額推移 【連結・2行合算】 • 連結の与信関係費用総額は591億円の費用計上 （2行合算は263億円の戻入益計上） 与信関係費用総額*1 （億円） 2行合算 連結 928 658 500 351 407 309 263 118 0 ▲ 500 ▲430 ▲653 ▲543 ▲591 ▲711 ▲ 1,000 ▲907 ▲1,035 ▲1,156 ▲1,345 ▲ 1,500 ▲1,616 ▲ 2,000 ▲1,934 11年度通期 12年度通期 13年度通期 14年度通期 11年度1-3Q 12年度1-3Q 13年度1-3Q 14年度1-3Q 15年度1-3Q 22.
Slide 16: Loan assets: risk-managed loans
貸出資産 ～リスク管理債権*1 【連結】 地域別*2リスク管理債権残高（連結） リスク管理債権残高・比率*3・引当率*4（連結） 貸出条件緩和債権 3カ月以上延滞債権 EMEA 米州 アジア 国内 延滞債権 破綻先債権 貸出金に占めるリスク管理債権割合 （億円） （億円） 20,000 19,444 20,000 19,444 1,220 1,250 17,055 2.12% 17,055 170 2.0% 1,263 15,399 6,417 15,399 14,870 14,870 15,000 1,149 882 15,000 5,813 890 1,007 971 1.67% 1,08
Slide 17: Loan assets: Asia loans (1)
貸出資産 ～アジア貸出（1） 【連結】 • 海外向け貸出*1 44.4兆円の内訳は、米州21.2兆円、アジア11.3兆円、KS 3.6兆円、EMEA 7.8兆円 • 堅実な与信運営を実施し、アジア各国の非日系向け貸出に占める「正常先」の比率は軒並み高水準 海外向け貸出*1の地域別内訳 アジア向け貸出の国別内訳*2 堅実な与信運営 （兆円） （10億米ドル） • 日系・非日系別、プロダクト別、 KS 3.6 その他 地域別の審査体制を有し、地域 韓国 6.7 40 4.0 香港 毎に属性の異なる顧客やマー 17.0 インド ケットに応じて肌理細やかな アジア 11.3 7.0 与信運営を実施 3
Slide 18: Loan assets: Asia loans (2)
貸出資産 ～アジア貸出（2） 【商銀連結】 • 各国市場の特性に応じた戦略を展開 香 港 豪 州 中 国 シンガポール インドネシア (US$bn) 日系 日系 (US$bn) (US$bn) (US$bn) (US$bn) 25 非日系 25 25 25 非日系 25 20 16.9 16.9 20 20 20 16.7 20 15 15 12.8 12.8 12.8 15 12.3 12.0 15 15 11.5 10.6 11.0 10.3 10 10 10 10 10 7.8 7.5 7.0 5 5 5 5 5 0 0 0 0 0 14/9末 15/3末 15/9末 14/9末 15/
Slide 19: Energy sector and Russia exposure
貸出資産 ～エネルギー業種・ロシア向け与信 【連結】 • 定期的に市況動向をモニタリングし、エネルギー業種に対して、資源価格のストレステストを実施 • 15年9月末エネルギー業種向け与信残高のうち、探鉱や開発、生産に従事する企業、ないしプロジェクト等に 対する与信残高は5.5兆円（正常先比率 94.7%） • ロシア向け与信残高は、15年9月末時点で27億ドルへ減少 エネルギー業種向け与信残高 ロシア向け与信残高*1 （10億USドル） 探鉱や開発、生産に従事する企業、ないし プロジェクト等に対する与信 8 金融機関 7.1 非日系 6.7 日系 15年9月末 5.5兆円 1.2 0.9 6.
Slide 20: Securities holdings
保有有価証券 【連結・2行合算】 その他有価証券（時価あり）の内訳 その他有価証券評価損益の推移 （兆円） 国内株式 国内債券 その他 4.13 15/12末残高 15/12末評価損益 4 （億円） 15/9末比 15/9末比 0.87 3.49 0.15 1 合計 607,609 ▲14,426 34,912 3,971 3.09 0.36 3 2.75 0.32 0.31 2 国内株式 57,142 4,963 29,770 5,166 0.41 0.31 3 国内債券 281,505 ▲33,639 3,612 443 1.86 0.24 2 1.81 4 国債 254,393 ▲36,
Slide 21: Capital (consolidated)
自己資本 【連結】 15年9月末 15年12月末 増減 （単位：億円） 普通株式等Tier1比率 1 普通株式等Tier1比率 11.23% 11.23% 0.00% 2 Tier1比率 12.73% 12.76% 0.02% • 完全実施ベース*1 ： 12.0% 3 総自己資本比率 15.69% 15.72% 0.03% • 同上（有価証券含み益除き） ： 9.9% 4 普通株式等Tier1資本 125,719 127,537 1,818 *1 19年3月末に適用される規制に基づく試算値 5 うち資本金・資本剰余金 35,678 35,678 0 6 うち利益剰余金 83,580 84
Slide 22: MUSHD results
三菱UFJ証券ホールディングス（MUSHD）の業績 • 8月以降の不安定な市場環境が継続する中、投信販売等を中心にセカンダリー業務が減速したものの、大型IPO 案件等のプライマリー業務が収益を牽引。また、トレーディング業務も下支えし、前年同期比増収。一方で取引関 係費増加の影響があり前年同期比減益着地 MUSHDの業績 MUMSS*2の業績 15年度 （単位：億円） 14年度 15年1-3Q 前年同期比 （単位：億円） 14年度 前年同期比 1-3Q 1 純営業収益*1 3,422 2,531 31 1 純営業収益*1 4,357 3,374 175 2 販売費・一般管理費 2,354 1,8
Slide 23: MUN and ACOM results
三菱UFJニコス（MUN）／アコムの業績 • MUN：カードキャッシングの残高減少影響をカードショッピングの増加等で打ち返すも、業容拡大に伴う一般経費等 の増加等により減益 ・アコム：信用保証残高と消費者向け無担保ローン残高は堅調に推移。利息返還費用147億円を計上 MUNの業績 アコムの業績 15年度 15年度 15年度 前年 15年度 14年度 前年同期比 14年度 （単位：億円） 1-3Q （計画） （単位：億円） 1-3Q 同期比 （計画） 1 営業収益 2,660 1,979 10 2,714 1 営業収益 2,192 1,779 153 2,300 2 カードショッピング 1,78
Slide 24: Morgan Stanley results and joint deals
モルガン・スタンレーの業績と主な協働案件 ・モルガン・スタンレーの15年通期の業績は株式トレーディング業務等の伸びを背景に増収。また経費削減プロジェ クトの進展により増益にて着地。今年度も組織・プロセスの合理化やセンター集中等の経費削減施策を継続 ・MUFGグループのお客様へのより良い商品・サービスの提供に向け、モルガン・スタンレーとの協働領域の拡大等、 アライアンスの更なる深化を目指す モルガン・スタンレー業績 投資銀行業務における主な協働案件 14年 15年 日本郵政グループ3社によるグローバルIPO （単位：百万US$） 通期 3Q 4Q 通期 • 日本郵政グループ3社による総額約1
Slide 25: FY2015 earnings targets
2015年度業績目標 • 2015年度の連結ベース業績目標 「親会社株主に帰属する当期純利益」は、9,500億円（年度初から変わらず） （単位：億円） 【業績目標等】 【実績】 15年度 14年度 15年度 〔MUFG連結〕 通期 年度初設定比 1-3Q 通期 1-3Q 1 与信関係費用総額 ▲1,200 +100 309 ▲1,616 ▲591 2 経常利益 15,800 +200 14,843 17,130 13,408 3 親会社株主に帰属する当期純利益 9,500 - 9,269 10,337 8,522 （三菱東京UFJ銀行：ご参考） 4 実質業務純益 8,400 +750 7,15
Slide 26: Growth strategy
成長戦略 26
Slide 27: Retail strategy overview
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ～戦略概要 • 少子高齢化の進展、決済の多様化、消費性資金ニーズの高まりが進む中、「資産運用」、「資産承継」、「決済」、 「コンシューマーファイナンス（CF）」を重点業務戦略と位置づけ推進 • 「あらゆるお客さまから選ばれ、お取引が業態・世代を超えてつながるトップリテール金融グループ」を目指す あらゆるお客さまから選ばれるトップリテール金融グループ 日本経済への貢献 リテール業務の持続的成長 世代をつなぐ個人資産形成 個人消費活性化への貢献 資産運用 決済 「貯蓄から投資へ」を加速 お客さまとご家族の キャッシュレス時代をリード 幸せに貢献
Slide 28: Asset management for individuals
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ～資産運用 • MUFGの圧倒的な顧客基盤と運用ビジネスノウハウを最大限活用することで、“貯蓄から投資へ” の流れを一気に 加速。持続的成長に向けたストック積み上げを一層強化 • NISAを顧客基盤拡大の起爆剤と位置づけ推進 預り資産残高 *1・投信有残口座数 NISA口座預り残高*1 (兆円) (万口座) (億円) 預り資産残高（左軸） 3,227 3,000 2,692 投信有残口座数（右軸） 150 30 2,000 100 33 1,053 50 1,000 27 25 459 25 25 20 0 0 13/3末 14/3末 15/
Slide 29: Japan Post IPO response
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ～資産運用／日本郵政IPOへの対応 • 金融商品仲介を活用したMUFGグループベースでの大型ディストリビューション（販売・受注）体制を構築 • 日本郵政IPOでは引受額2,870億円（日本郵政グループ3社合計）と成果 • 金融商品仲介を活用した販売割合が約4割とグループ一体で顧客ニーズに対応 引受額実績 販売割合（金額ベース：3社合計） （億円） 1,500 1,385 1,195 1,000 金融商品仲介 約4割 500 290 0 日本郵政 ゆうちょ銀行 かんぽ生命 29
Slide 30: Asset succession
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ～資産承継 • 高齢化・相続税改正等を踏まえた資産承継ニーズの高まりを捉え、グループ一丸となった取組みにより 円滑な資産移転に貢献し、取引を拡大 相続関連収益*1 教育資金贈与信託（まごよろこぶ）残高*1 (億円) (億円) BTMU経由分 100 4,000 68 58 50 2,000 34 28 0 0 14年度 17年度（計画） 14年度上期 15年度上期 14/3末 15/3末 15/9末 執行付遺言信託の受託残高*1・件数 ずっと安心信託残高*1 (兆円) (千件) (億円) 受託残高（左軸） 受託件数（右軸） 7.3 7.1 7
Slide 31: Consumer finance and payments
1. 個人のお客さまの資産形成・消費活性化への貢献 ～コンシューマーファイナンス・決済 • コンシューマーファイナンスは、これまでに培ってきたマーケティングノウハウを活かし、獲得を推進 • 今後、市場の拡大が期待されるクレジットカードは、職域・学域中心にカード獲得を推進 バンクイック残高（商銀）*1 カード関連収益（MUFG連結）*1 （億円） （億円） 4,800 3,100 5,000 3,000 2,718 4,000 3,425 2,500 3,114 3,000 2,474 2,000 2,000 1,661 1,500 1,318 1,347 1,000 1,000 0 500 1
Slide 32: SME customers: business overview
2. 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 ～ビジネス全体像 • ベース取引（貸出・預金・為替）が商業銀行モデルの競争力の源泉という認識の下、ベース取引拡充に確り対応 • 加えて、MUFGの幅広い課題解決能力をフル活用し、新たなフィービジネス強化を図る バランスシートの負債だけではなく、資本・資産・売上高などあらゆるニーズに応えていくことで企業の発展・成長に貢献 資産へのソリューション提供力強化 B/S 貸出取引の増強 ・メイン先の取引シェア拡大 ・投資運用ビジネスの確立 資産 負債 ・企業再生支援スキームの確立 投資運用関連収益 *1 現預金 借入金 *1 *2 +35% 貸出平残（国内）
Slide 33: Investment business, lending, succession and M&A
2. 中堅・中小企業のお客さまの成長への貢献 ～投資運用ビジネス、貸出、事業承継・M&A業務 投資運用関連収益*1 一般貸出平残（国内）*2 （億円） （兆円） 200 190 15.0 15 14.3 14.4 142 100 78 61 0 10 14年度 17年度 14年度 15年度 14年度 15年度 17年度 （計画） 上期 上期 上期 （計画） 成長企業支援の取組み（Rise Up Festa） 事業承継・M&A業務関連収益*1 （億円） 第3回 Rise Up Festa 募集テーマ 200 170 1 バイオ・ライフサイエンス 2 ロボット・先端技術 104 3 情報・ネットサ
Slide 34: Global CIB: Japanese large corporates
3. グローバルCIBモデルの変革 ～日系大企業 • MUFGグループを跨るセクター毎の知見・強みを集約し、MUFGの独自性・総力結集を図る • セクター戦略を日系大企業取引の起点と位置付け、国内外で高度化する企業ニーズに対応 販売先・仕入先 商銀 支社 国内子会社 国内 連結粗利益 MUFG 大企業 本社 （国内） 法人連結（大企業） 一体運営 *1 +8% 信託 商銀 証券 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ強化 業界再編 お客さま ニーズ 1 国内外・業態を跨るセクター知見の集約 財務戦略 成長戦略 貸出平残 2 MUFG一体運営によるソリューション提案力強化 （国内外） 3 国内外一体の推進体制構築に
Slide 35: Global CIB: non-Japanese clients
3. グローバルCIBモデルの変革 ～非日系 • 収益構造の多様化とO&Dモデルの構築を通じて、非金利収益の拡大・RORAの向上を図る • MUFG全体でグローバルに一貫性のある取引を提供し、真のグローバルバンクへの改革を推進 銀証一体での大型ファイナンスへの取組み MUFG 仏最大の電力会社EDF S.A.による債券発行（2015年） カバレッジの プロダクトの グローバル軸 グローバル MUFGは銀証一体（BTMU、MUSI*2、MUS（USA）*3）での取組みにより、 導入 一体運営強化 貸出依存 当社の米ドル建てシニア債で最大規模となる起債案件を支援。 ビジネス の「変革」 MUFGは
Slide 36: Evolution of sales and trading
4. セールス＆トレーディング業務の進化 • 市場変動に伴うお客さまニーズの捕捉、適切なポジション運営により、15年度上期S&T収益は前年同期比増加 • お客さまへの「質」の高いサービスの提供に向け、銀行・証券がグループ一体的な取り組みを推進 S&T連結粗利益*1 お客様へのサポート体制 （億円） 6,000 5,500 MUFGセールス＆トレーディング 4,950 より高度な「提案力」 お客さま窓口の一本化による、 （セールス） ワンストップでのソリューション提供 3,000 より良い「プライス提供」 業務効率化と取引フロー一元化による、 2,225 2,368 （トレーディング） 魅力的な
Slide 37: Global investor services
5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 ～グローバルIS これまでの取組み 今後の戦略 成長領域のオルタナティブファンド管理領域での買収 「MUFGインベスターサービス」ブランドのもとで、 継続によりスケールを拡大 各種サービスをワンストップで提供 Butterfield Fulcrum Group買収 • 買収を通じて獲得した機能・サービスレベルの向上 13年9月 （現MFS：三菱UFJファンドサービス） 粗利、コストの両面で統合効果を発揮 14年5月 Meridian買収 ノンオーガニック戦略推進による競争力強化と UBS AFS（オルタナティブファンドサービス） 更なる規模
Slide 38: Global AM and Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 ～グローバルAM、国内投信会社 グローバルAM 三菱UFJ国際投信の業績 AuM*1 （単位：億円） 出資提携先 プロダクト 15年度1-3Q*2 前年同期比 出資比率 1 営業収益 727 32 59兆円 株・債券（グローバル・エマー 17% ジング、アジア）、不動産等 2 営業費用 574 18 15兆円 株・債券（豪州、グローバル）、 3 営業利益 152 13 15% インフラ、不動産 4 純利益 110 12 3兆円 33% 株・債券（中国） 公募株式投信運用残高シェア*3 （15年6月末現在） 順位 投信会社名 15/9末 今後の戦略 15
Slide 39: Fund and pension balances
5. 資産運用・管理業務のグローバル展開 外国籍投信残高 投信運用*1・管理残高（国内） （10億ドル） （兆円） 400 左：管理残高／右：運用残高 353.0 350.0 50.0 52.5 50 44.8 41.9 300 40 200 30 私募投信:2.1 123.0 124.4 20 12.1 12.9 12.2 公募公社債投信:1.6 100 11.6 10 公募株式投信:8.4 0 0 15/3末 15/9末 18/3末（計画） 14/3末 14/9末 15/3末 15/9末 *1 15/3末までのデータは、旧三菱UFJ投信と旧国際投信投資顧問の合計 年金受託残高 DC年金運用
Slide 40: Strengthening transaction banking
6. トランザクション・バンキングのさらなる強化 • ［体制］ トランザクションバンキング本部の下、キャッシュマネジメントと商流ファイナンスを「内外一体」「製販一体」で推進 • ［人材］ 外部からトップタレントを採用し、海外主要拠点にリージョナルセールスヘッドとして配置 • ［機能］ システム・インフラ面で先進外銀とほぼ同水準を実現。世界統一ブランド「COMSUITE」の展開を開始 トランザクション・バンキング粗利益*1 外貨預金平残*1 （億円） （兆円） 6,000 6,000 30 4,896 27.5 1,600 25.8 4,000 1,173 非日系 22.1 2,410 2,46
Slide 41: Security Bank capital and business alliance (1)
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～セキュリティバンクとの資本・業務提携（1） • 本件は、BTMUがフィリピンの地場商業銀行であるSecurity Bank Corporation（以下、セキュリティバンク）の約 20%相当の株式を取得し、セキュリティバンクと資本・業務提携する案件 • BTMUは、セキュリティバンクの株式取得とともに、2名の取締役を派遣し、セキュリティバンクを持分法適用会社と する予定 • セキュリティバンクは、フィリピンにおいて民間銀行としては第6位の資産規模を持ち、高い成長性と収益性、健全 な財務内容を有する。フィリピン上位行の中では珍しい地場大手財閥
Slide 42: Security Bank alliance (2): Philippine banking industry
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～セキュリティバンクとの資本・業務提携（2） フィリピン銀行業界概観（総資産上位10行、US$百万*1） フィリピン国内 # 銀行名 総資産 *2 純利益 *3 ROA* 3 ROE *3 時価総額 *4 PBR *5 支店数 *6 1 BDO 41,367 483 1.3% 13.4% 8,109 2.1x 1,018 2 Metrobank 35,123 426 1.4% 14.1% 5,423 1.3x 920 3 BPI 29,875 382 1.4% 13.8% 6,980 2.2x 820 LBP 4 24,159 268 1.4
Slide 43: Security Bank alliance (3): market outlook
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～セキュリティバンクとの資本・業務提携（3） 将来的にASEAN第3位の経済規模となる見込み*1 相対的に低い銀行サービス浸透率*1*2 名目GDP 銀行サービス浸透率（14年） 14年実績 20年予想 200% Other 5% 155.7% VN Other 8% 150% VN 4% ID 114.5% 8% ID 34% 98.0% 35% SG 96.4% PH 11% 100% 78.1% 11% USD 80.7% 86.1% USD CAGR 2,519Bn 3,575Bn 36.1% SG 6.0% TH 35.0% 12%
Slide 44: Security Bank alliance (4): medium-term targets
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～セキュリティバンクとの資本・業務提携（4） • BTMUとの戦略的提携関係を活かして成長戦略を加速させ、フィリピンにおけるトップクラスの銀行へ セキュリティバンクが目指す中長期的目標 支店網拡張 貸出成長 純利益成長 支店数 500 ‐ US$10億*1 20.8 US$百万*1 479 600 6.8 148 100 ‐ 200 258 152 152 331 400 14.0 130 4.6 1.6 10年末 15年9月末 20年末E 10年末 15年 9月末 20年末E 10年 14年 20年E *1 為替レート：US$1.00 =
Slide 45: Krungsri strategy
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～Krungsriの戦略 • MUFG/KSのシナジー（重点協働分野：サプライチェーンファイナンス、トランザクション・バンキング、投資銀行業務、 ビジネスマッチング、リテール商品のクロスセル等）の具体化により、タイにおけるＴｉｅｒ１の地位獲得を目指す • サプライチェーンファイナンスや社債の起債支援などにおいて、着実に進捗 中期経営計画の骨子 コア戦略 主な取り組み 14年度実績*１ 17年（計画） 15年度（実績）*１ アセットの増強 ⇒① サプライチェーンファイナンス、コンシューマー 貸出残高 4.4兆円 +34% 4.6兆円 ファイナン
Slide 46: Krungsri results
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～Krungsriの業績 • 15年1月に BTMUバンコック支店とKSの統合を完了し、KS株式の76.88%を保有 • 純金利収益の大幅な増加や純手数料収益の成長に加え、効率的な経費運営により増益 • 経済状況の低迷を受け、与信費用は前期比増加。一方、十分な引当率を確保 業界内ポジション （百万THB） 14年度 15年度 前年度比 15年11月末時点 順位 シェア 金利収益 74,609 81,946 7,337 個人 個人ローン 1 27% クレジットカード 1 15% 金利費用 26,665 25,596 ▲1,069 自動車販売金融
Slide 47: US business strategy
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～米国事業の戦略 • 15年5月新CEOを登用し、新経営体制が発足 • 米国地銀とMUFGのグローバルプラットフォームを有するハイブリッドバンクとして、米国トップ10をめざす 中期経営計画の骨子 ・新体制の発足 →① 14年度実績 17年（計画） 15年度1-3Q ・米国プルデンシャル規制対応 →② 米州営業純益 2,123億円 2,780億円 1,567億円 (前年同期比▲6億円) ・収益源の多様化、特に手数料収益の強化 →③ ・持続的成長のための流動性基盤の強化 →③ 貸出残高 16.4兆円 20.0兆円 18.3兆円 ・効率性・生産性の
Slide 48: US business results
7. アジア･米国における商業銀行基盤の強化･確立 ～米国事業の業績 • 商銀米州本部の15年3Qまでの営業純益*1は、1,567億円と前年同期比ほぼ横ばい • 15年度のMUAHの業績は、金利収益や融資関連手数料の減少を受け減速。また与信費用については資源価格低迷 の影響により前期比222百万US$増加し減益。与信費用の増加は引き続き注視が必要 商銀米州本部の業績*1 MUAHの業績*2 14年 15年 14年度 15年度 前年度比 （億円） 通期 1-3Q 前年同期比 （百万US$） 粗利益 6,052 4,710 191 純金利収益・・・① 2,862 2,815 ▲47 金利収益 4,
Slide 49: Governance, capital policy, strategic shareholdings
WINFVA, BARR, BRRARH © MuFG «
Slide 50: Strengthening governance structure
ガバナンス態勢の強化 • 15年6月に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行 • 取締役会メンバー17名のうち、9名が執行を兼務しない取締役（うち7名が社外取締役） • 取締役会の下には、法定の指名・ガバナンス委員会*1、報酬委員会、監査委員会と任意のリスク委員会を設置。 いずれも、社外取締役が委員長を務める 指名・ 株主総会 各委員会のメンバー構成 報酬 監査 リスク ガバナンス ◎：委員長 ○：委員 委員会 委員会 委員会 委員会*1 川本 裕子*2 社外取締役 ○ ○ ◎ グローバル・ 法定の委員会 松山 遙 社外取締役 ○ ○ 指名・ガバナンス 岡本 圀衞 社外取締役 ○ ◎
Slide 51: Capital policy
資本政策 • 「充実した自己資本を維持」しつつ、「株主還元の一層の充実」・「収益力強化に向けた資本活用」を目指す 株主還元の一層の充実 MUFGの 企業価値 充実した自己資本の維持 収益力強化に向けた資本活用 51
Slide 52: Dividend forecast
配当金予想 【連結】 • 普通株式1株あたりの中間配当は9円、年間配当予想18円を据置き 配当の実績・予想 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*1 22.0% 23.4% 24.6% 26.4% 配当性向 6,366 ▲2,569 3,887 5,830 6,906*1 8,526 9,848 10,337 9,500 親会社株主 （億円） 純利益 期末配当 中間配当 18円 18円 普通株式1株 当たりの配当額 16円 2,000 13円 12円 12円 9円 9円 12円 （予想） 14円 9円 12円 7円 6円 6円 6円 7円 5円 1,000 9円 9円 7円 7円
Slide 53: Share buyback
自己株式の取得 【連結】 • 株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、約1,000億円の 自己株式を取得 自己株式取得の実施内容 取得した株式の種類 当社普通株式 取得額の総額 約1,000億円 取得した株式の総数 約122百万株 取得期間 2015年11月16日～2015年12月8日 （ご参考）2015年12月31日時点の自己株式の保有 発行済株式総数（除く自己株式） ： 13,790,773,696株 自己株式数 ： 378,080,124株 53
Slide 54: Efficient use of capital
効率的な資本活用 【連結】 資本活用の考え方 資本効率を重視した運営 • ROEの向上 • 内外の経済・金融市場の不確実性・ボラティリティの大きさ、および国際金融規制の動向にも留意 • 株式リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、政策保有株式を残高削減 有価証券含み益除きの普通株式等Tier1比率（完全実施*1）は、9.9%（15年12月末） 今後の成長に必要な資本を勘案しつつ、自社株取得も継続的に検討 戦略的投資に関しては、引き続き高い投資目線を維持 トップラインの 生産性の 連結ROE 成長 向上 *3 10% 8.77% 9.05% 8.74% 9.
Slide 55: Capital management policy
資本運営の方針 • 「資本の効率性」と「資本の質的・量的充実」の両立を目指す • AT1・Tier2の活用による資本のベストミックス追求に加え、政策保有株の売却による資本の質の向上を図る 「資本の効率性」と「資本の質的・量的充実」の両立 「資本の効率性」と「資本の質的・量的充実」 （1）資本のベストミックス （2）政策保有株の売却 （イメージ） Tier2 2.0% AT1・Tier2を有効活用する一方で、 株式リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制 コスト安 必要十分なCET1をコントロール への対応等の観点から、残高の削減を図る方針 AT1 1.5% コスト、効率性を意識した
Slide 56: Reduction of strategic shareholdings
政策保有株式の削減 • 株式リスクの抑制、資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で 残高削減を図る方針 • 今後5年を目処に取得原価対Tier1比率の10%程度への縮小を目指す 保有株式の削減 保有の妥当性検証と対応方針 （兆円） 15年7月提出の「コーポレートガバナンスに関する報告書」より 10 33.0% その他有価証券で時価のある国内株式の 9.2 取得原価（連結） <取締役会での検証結果*2> 取得原価対Tier1*1比率 28.6% • 保有意義： 今後5年を目処に 25.4% MUFGの中長期的な経済利益を増大 取得原価対Tier1比率の
Slide 57: Appendix
Appendix © MuFG ©
Slide 58: Japan economic environment
Appendix: 日本経済環境 実質GDP成長率の推移（前期比年率） 設備投資（実質GDPベース*1、見通し） （%） （兆円） 15 見通し 80 10 70 5 0 60 ▲5 50 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 （年度） ▲ 10 11 12 13 14 15 （年） （出所）内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 *1 2005年価格を基準 （出所）内閣府統計よりBTMU経済調査室作成 雇用者所得の推移（前年同期比） 非金融法人企業の7-9月期の経常利益の推移 （%） （兆円） 2.5 20 2.0 一人あたり賃金 雇用者数 製造業
Slide 59: Business group results overview
Appendix:事業本部別業績概要 【連結】 • 顧客部門営業純益は前年同期比316億円増加 • 顧客部門営業純益に占める海外対顧収益比率*1は36% 事業本部別営業純益*2（管理計数） 14年度中間期 7,803億円*3 15年度中間期 8,134億円*3 顧客部門に占める 顧客部門に占める 海外対顧収益比率*1 32% 海外対顧収益比率*1 36% （億円） リテール 市場 1,548 18% リテール 2,449 市場 1,577 28% 2,244 18% 26% 受託財産 法人 319 2,320 受託財産 4% 27% 370 法人 国際 2,005 4% 2,210 23% 2
Slide 60: Retail business group revenue trends
Appendix:リテール事業本部収益推移 【連結】 • 顧客ニーズに応じた販売体制再構築を進めた運用商品、個人消費活性化ニーズを捉えたコンシューマーファイナン スが伸長。一方、預金・貸出収益は引続き減少 粗利益推移・内訳*1（管理計数） 粗利益増減内訳*1（管理計数） （億円） （億円） 6,689 6,450 6,385 6,466 6,305 444 369 359 426 その他 391 82 6,000 75 78 90 相続・不動産 相続・ 72 6,500 その他 750 証券業務 不動産 709 648 609 695 証券業務 35 6,466 （株式・債券手数料等） 株式・
Slide 61: Corporate business group revenue trends
Appendix:法人事業本部収益推移 【連結】 • 大口案件の反動減、持続的な収益力強化に向けた事業構造改革の実施等に伴い、CIB業務を中心に前年同期比で 減収 粗利益推移・内訳*1（管理計数） 粗利益増減内訳*1（管理計数） （億円） （億円） 4,926 4,600 貸出 4,607 4,558 4,558 ▲69 5,000 4,518 283 4,444 270 266 270 494 288 信託業務*2 495 428 預金 437 4,000 487 証券業務 ▲62 その他 決済 CIB +62 4,444 1,332 1,423 1,477 1,732 +6 ▲129 1,
Slide 62: International business group: gross profit and net operating profit
Appendix:国際事業本部収益推移（1）粗利益・営業純益 【連結】 • アジアでの減少を米州でカバーし、粗利益・営業純益ともに前年同期比増加 連結粗利益の構成*1 地域別営業純益*1 （億円） （億円） 6,000 2,700 37％ 35％ 35％ 1,232 3,283 3,304 3,095 975 1,111 4,000 1,700 40％ 39％ 非金利 1,179 3,117 1,035 米州 3,015 金利 742 756 502 アジア 1,359 1,339 1,176 米州 KS 65％ 700 2,000 63％ 685 750 60％ 557 614 61％ 65
Slide 63: International business group: gross profit by region
Appendix: 国際事業本部収益推移（2）地域別粗利益の構成 【連結】 米州*1 アジア*1 EMEA*1 非金利（MUAH） 外為収益 非金利（KS） 外為収益 外為収益 手数料収益・デリバティブ 金利（MUAH） 手数料収益・デリバティブ 金利（KS） 手数料収益・デリバティブ 預金収益 貸出収益 預金収益 貸出収益 預金収益 （億円） （億円） （億円） 貸出収益 476 416 3,000 3,000 3,000 459 432 40 541 35 非金利 31 30 29 714 684 632 554 277 295 300 非金利 596 181 182 153 2,000
Slide 64: International business group: loans and deposits by region
Appendix: 国際事業本部収益推移（3）地域別貸出・預金 【連結】 • 貸出、預金ともに増加トレンドを維持 地域別貸出平残 地域別預金平残 （兆円） 米州 アジア KS EMEA （兆円） 米州 アジア KS EMEA 現地通貨ベース 決算レートベース 41.4 41.7 42.4 40.4 40 39.2 40 36.8 現地通貨ベース 34.2 32.4 31.6 決算レートベース 17.6 18.5 15.9 16.8 17.5 29.5 30 30 28.6 28.3 14.6 27.0 26.1 15.0 25.1 13.7 13.6 23.1 21.5 11.8 20.0 1
Slide 65: Asset management business group revenue trends
Appendix: 受託財産事業本部収益推移 【連結】 • 15年度中間期の粗利益は前年同期比+66億円の879億円 • 年金は厚生年金基金の縮小影響を打ち返し、投信運用・投信管理も預り資産拡大等により収益が着実に伸長 粗利益推移・内訳*1（管理計数） 粗利益増減内訳*1（管理計数） （億円） （億円） 1,000 902 投信運用*3 879 6 826 813 94 その他 その他 （うち会計処理変更） 101 21 800 764 信託業務等 信託業務等 ▲15 879 91 84 17 150 グローバル 82 133 グローバルIS*2 IS*2 109 108 26 66 600
Slide 66: Project finance
Appendix: プロジェクトファイナンス 【商銀連結】 • 15年1-9月のグローバルランキングは第2位 • 地域別では米州及び欧州・中近東・アフリカは第1位、アジア・オセアニアは第3位と上位にランクイン • 同期間のグローバルベースの大口案件5件のうち4件の組成に関与*1 • 国内外の電力・インフラ分野を中心とした主要案件の取組みにより、リードステータス維持を狙う プロファイランキング 強化施策 【プロジェクトファイナンス リーグテーブル（15年1月-9月）】 • 本邦企業関連では、国内PFI・再生可能エネルギー・火力 IPP等の国内プロファイ市場とアジアインフラ輸出案件に 組成額 順位
Slide 67: Foreign currency issuance
Appendix: 外貨建て発行 【商銀・信託・MUAH】 主な発行実績一覧（14年10月以降） 期間別残高推移*2 <三菱東京UFJ銀行 (BTMU)> （10億米ドル） 1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超 発行年月 発行体 年限 金額・通貨 クーポン 備考 35 0.4 0.4 15年3月 BTMU, Ltd. 3年 1,000百万米ドル 1.700% グローバル債 30 5.8 5.3 15年3月 BTMU, Ltd. 3年 500百万米ドル $3ML+0.55% グローバル債 0.4 25 15年3月 BTMU, Ltd. 5年 1,500百万米ドル 2.300% グローバル
Mitsubishi UFJ Financial Group — CLSA Japan Forum 2016 on 6ix