Digital Arts Inc. · TSE:2326

Digital Arts — FY2025 Earnings Presentation

64 slides from Digital Arts's earnings presentation, May 8, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 通期決算 決算補足説明資料

    2025年３月期 通期決算 （2024年４月１日～2025年３月31日） 決算補足説明資料 2025年５月８日 デジタルアーツ株式会社 （証券コード 2326）

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 より便利な、より快適な、より安全な 国産 1,365万人 高い インターネットライフに貢献していく メーカー ご利用中※ 利益率 社名 デジタルアーツ株式会社（英文名：Digital Arts Inc.） 東京都千代田区大手町1-5-1 本社所在地 大手町ファーストスクエア ウエストタワー14F 設立 1995年6月 株式公開市場 東京証券取引所 プライム市場（証券コード：2326） 株式上場 2002年9月 従業員数 連結：318名（2025年３月31日現在） インターネットセキュリティ関連ソフトウェアの 北海道営業所 / 東北営業所 / 中部営業所 業務内容 営業所 企画･開発･

  3. Slide 3: 製品ラインアップ

    製品ラインアップ Webセキュリティ メールセキュリティ セキュリティを意識することのない安全なWebアクセスを実現 セキュリティを意識することのない安全なメールの送受信を実現 オプション オプション エンドポイント セキュア・プロキシ 家庭向け有害サイト ポップアップ型誤送信対策 NEW Webセキュリティ アプライアンス フィルタリングソフト 【メーラー版】 【Microsoft365対応版】 ファイルセキュリティ SSO・ID管理 NEW ファイル暗号化 ファイルが作成された瞬間から自動で データ保護・ 重要情報を外部に漏えいさせない 多要素認証を搭載し、 ・遠隔削除 守り渡した後でも”

  4. Slide 4: 製品価格

    製品価格 参考価格 月額換算＠250円 参考価格 月額換算＠1,000円※1 参考価格 月額換算＠500円 参考価格 月額換算＠150円 (500ライセンスご購入の場合) (10ライセンスご購入の場合) 参考価格 月額換算＠500円 参考価格 月額換算＠250円 参考価格 月額換算＠1,000円※1 参考価格 月額換算＠250円 (500ライセンスご購入の場合) (10ライセンスご購入の場合) (10ライセンスからご購入可能) Outlook/Becky!/Thunderbird版 Microsoft 365対応版 ポップアップ型メール誤送信対策 ポップアップ型メール誤送信対策 参考価格 月額

  5. Slide 5: 2025年3月期決算のポイント

    2025年3月期決算のポイント 契約高は、企業向け市場の成長と「GIGAスクール構想 第２期」案件の受注が好調に推移し たことにより、２桁増収を達成し、期初計画を上回った 売上高は、企業向け市場の成長が牽引し、増収を達成 営業利益は、売上原価の増加を売上高の増加と販管費の抑制で吸収し、増益となった クラウド、オンプレミスの両環境に対応した製品戦略とオプション製品や新製品を主力 企業向け市場 製品と組み合わせる販売戦略（クロスセル・アップセル）が功を奏し増収（DAC除く） 「GIGAスクール構想 第２期」の受注シェアを大幅に伸ばしたことに加え、継続して需要 公共向け市場 のある「自治体セキュリテ

  6. Slide 6: INDEX

    01. 連結決算ハイライト 02. 個別決算ハイライト 03. 市場別売上高 INDEX 04. 2025年３月期 施策の結果 05. 2026年３月期 取組み方針 06. 2026年３月期 通期業績予想 07. 2026年３月期 株主還元 Copyright © Digital Arts Inc.

  7. Slide 7: 01. 連結決算ハイライト

    2025年３月期 通期決算補足説明資料 01. 連結決算ハイライト Copyright © Digital Arts Inc.

  8. Slide 8: 連結決算ハイライト

    連結決算ハイライト 10,570 企業向け市場 Webとメールのクラウドセキュリティ対策ニーズとオンプレミスで 百万円 の継続対策ニーズを捉えたことや、新製品・オプション製品のクロ 契約高 スセル・アップセルが好調に推移し成長 前年比 △267百万円 / △2.5% 前年比(DAC除く） ＋1,928百万円 / ＋22.3% 公共向け市場 「GIGAスクール構想 第２期」案件に加え、「自治体セキュリティ強 靭化」案件、「次世代校務DX」案件の獲得により大幅成長 9,982 企業向け市場 受注が好調なクラウドサービス系製品やライセンス販売系製品の売上 百万円 高計上により成長 売上高 前年比 △

  9. Slide 9: 連結損益計算書

    連結損益計算書 契約高は、企業/公共向け市場とも好調に推移し 20%を超える増収を達成、期初計画を上回った 売上高は、契約高に占めるクラウドサービス系製品の比率が高まった結果、約7%の増収となった（DAC除く） 営業利益は、通信費の増加に伴う売上原価の増加を売上高の増加と販管費の抑制で吸収し、増益となった （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期 2025年３月期 前年比 通期業績予想※1 契約高 ()内はDAC除く数値 10,838(8,641) 10,570 △2.5%(+22.3%) - 売上高 ()内はDAC除く数値 11,512(9,315) 9,982 △13.3%(+

  10. Slide 10: 連結契約高推移

    連結契約高推移 連結契約高はクラウドサービス系製品の成長により 前年比22.3％増加の10,570百万円に増加（DAC除く） 連結契約高の推移 （単位：百万円） クラウドサービス系製品 ライセンス販売系製品/その他 クラウドサービス系製品 DAC  企業向け市場におけるWebとメールのクラウドセキュリ 10,570 ティ対策ニーズに対して 、ク ラウ ド 版の「 i-FILTER」 10,838 +22.3% 「m-FILTER」の販売が好調に推移（特に「m-FILTER」 2,196 は契約高に占めるクラウドサービス系製品の割合が上昇）  公共向け市場において、「GIGAスクール構想 第

  11. Slide 11: 契約残高推移

    契約残高推移 「GIGAスクール構想 第２期」「次世代校務DX」案件などの獲得により 契約残高は着実に増加 契約残高の推移 （単位：百万円） 翌々期以降売上 翌々期以降売上(GIGA) 翌期売上 翌期売上(GIGA) 翌々期以降売上 6,243  「 次 世 代 校 務 DX 」 案 件 な ど ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 系 製 品 の割合が計画以上に高まっており、契約残高は大幅に増加 5,651 +22.9% 1,079 878 翌々期以降売上（GIGA） 1,404  「GIGAスクール構想 第２期」案件の獲得が好調に推移 +6.6% 1,317 しているため契約残高はプラスに転

  12. Slide 12: 連結売上高推移

    連結売上高推移 連結売上高は前年比7.2％増加の9,982百万円に成長（DAC除く） 連結売上高の推移 （単位：百万円） ライセンス販売系製品/その他 クラウドサービス系製品 DAC クラウドサービス系製品  企業向け市場におけるWebとメールのクラウドセキュリ 11,512 9,982 テ ィ 対 策 ニ ー ズ に 対 し て 、 ク ラ ウ ド 版 の 「 i-FILTER 」 +7.2% 「m-FILTER」の販売が好調に推移し、当該契約高の売上 2,196 高計上が進み成長  公共向け市場における「GIGAスクール構想 第１期/第２ 4,613 期」案件や「次世代校務DX」案件の

  13. Slide 13: 補足 製品別の売上計上方法

    補足 製品別の売上計上方法 ライセンス販売系製品 クラウドサービス系製品 契約期間（nヶ月）＋1ヶ月 契約期間（nヶ月） 保守料相当分を 保守料 相当 契約 契約期間”n”で按分 残高 契約期間ｎで按分 契約高相当分を 契約 残高 ライセンス料 契約高 契約高 相当 売上高 売上高 Y月 Y+1 Y+2 Y+n Y+n+1 Y月 Y+1 Y+2 Y+n-1 Y+n （契約月） 月 月 ・・・ 月 月 （契約月） 月 月 ・・・ 月 月  契約高のうち大部分を占めるライセンス料相当分を契約  契約高を契約期間で除した金額（月額按分）で売上計上 月に一括売上計上  クラウドサービス系製品の契

  14. Slide 14: 補足 製品別の契約高と売上高の関係（1年契約）

    補足 製品別の契約高と売上高の関係（１年契約） 例えば、契約期間１年、契約高600万円の場合の契約更新時のライセンス販売系製品と クラウドサービス系製品の契約高と売上高の関係は下図の通り 契約高の推移 売上高の推移 ライセンス販売系製品 クラウドサービス系製品 ライセンス販売系製品 クラウドサービス系製品 50 600 600 600 545 50 50 600 245 245 300 300 5 5 5 5 5 5 5 5 X年1月 X年2月 … X年12月 X+1年1月 X+1年2月 … X+1年12月 X+2年1月 X年1月 X年2月 … X年12月 X+1年1月 X+1年2月 … X+

  15. Slide 15: 補足 製品別の契約高と売上高の関係（複数年契約）

    補足 製品別の契約高と売上高の関係（複数年契約） 公共向け市場案件の契約期間は５年などの複数年が多く、更新までの期間が長くなる 例えば、契約期間５年、契約高600万円の場合のライセンス販売系製品とクラウドサービス系製品の契約高と売上高の関係 は下図の通り 契約高の推移 売上高の推移 ライセンス販売系製品 クラウドサービス系製品 ライセンス販売系製品 クラウドサービス系製品 120 120 120 600 600 600 552 552 552 600 600 600 120 120 120 120 12 12 12 12 X+1 X+4 X+5 X+6 X+9 X+10 X年 X+1年 … X

  16. Slide 16: 連結売上高・営業利益の推移

    連結売上高・営業利益の推移 1Q 2Q 3Q 4Q DAC （単位：百万円） 11,512 652 10,436 384 9,982 2,537 9,051 2,393 287 2,707 535 2,078 6,825 357 2,223 218 249 2,216 2,436 1,855 1,884 556 4,427 4,558 4,126 381 4,413 225 241 2,466 1,413 1,423 2,316 1,185 1,304 2,977 1,101 2,603 2,390 176 945 980 933 1,092 1,004 452 1,510 318 663 2

  17. Slide 17: 連結売上原価と販売費及び一般管理費の状況

    連結売上原価と販売費及び一般管理費の状況 DAC連結除外によりDAC売上原価とDAC人件費が減少した一方、 クラウドサービス系製品の利用者数増加に伴い、データセンターの通信費が増加（ただし、徐々に抑制傾向） 販管費は、期中に人材採用方針の変更を行ったため、期初計画よりも抑制 （単位：百万円） 01 2024年３月期 2025年３月期 前年差 主な増減要因 売上原価 4,583 2,948 △1,635 DAの開発人員の増強による増加（+123M） 労務費 2,038 1,040 △997 DAC連結除外影響(約△1,113M) 減価償却費 839 865 +25 クラウドサービス系製品の利用者

  18. Slide 18: 連結売上原価 四半期推移

    連結売上原価 四半期推移 労務費 減価償却費 通信費 その他 売上原価 他勘定振替高 1,527 （単位：百万円） 1,450 1,340 250 1,204 1,235 1,248 332 270 400 231 1,102 229 351 1,084 239 221 244 220 302 1,027 962 989 984 968 946 921 247 201 220 345 356 154 839 153 173 170 222 145 328 281 133 164 226 312 308 258 248 220 324 294 134 321 225 158 280 223 24

  19. Slide 19: 連結販売費及び一般管理費 四半期推移

    連結販売費及び一般管理費 四半期推移 人件費 広告宣伝費 その他 （単位：百万円） 660 669 648 646 633 609 609 597 608 597 574 578 574 558 169 526 215 248 487 238 244 229 214 224 191 232 223 59 204 216 219 193 159 66 80 106 59 78 92 60 77 86 49 74 67 79 51 70 432 363 323 302 316 329 314 313 304 277 280 293 285 297 296 263 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

  20. Slide 20: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 固定資産は、販売用製品と自社開発の社内DXツールなどの計上により増加 自己資本比率は前期末比で5.6pt改善し、76.6％に向上 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期 前期末 主な増減要因 期末 残高 期末 残高 増減率 流動資産 20,183 20,012 △0.8% 現預金（△387M） （うち現金及び預金） 18,339 17,952 △2.1% 自己株式買付資金（△1,000M） 固定資産 2,334 2,615 +12.0% ソフトウエア（+105M）、ソフトウエア仮勘定（+76M） 総資産 22,518 22,627 +0.5% 流動負債 6,467

  21. Slide 21: 期初計画との差異について

    期初計画との差異について 契約高は、期初計画に対して上振れて着地。ビジネス環境は非常に良好と評価している 売上高は、契約高に占めるクラウドサービス系製品の割合が期初計画以上に増加したことによって、契約 高計上と売上高計上のタイミングに会計上「ずれ」が生じたため、期初計画に対して未達となった 営業利益においては、費用を期初計画対比で抑制することができたものの、売上高が期初計画に対して未 達になったことで、営業利益も期初計画に対して未達となった 通期連結業績予想に対する実績 通期予想：10,300百万円 計画比 契約高 実績：10,570百万円 ＋2.6% （＋270百万円） 通期予想：10,72

  22. Slide 22: 02. 個別決算ハイライト

    2025年３月期 通期決算補足説明資料 02. 個別決算ハイライト Copyright © Digital Arts Inc.

  23. Slide 23: 個別決算サマリー

    個別決算サマリー 契約高は、企業/公共向け市場とも好調に推移し 20%を超える増収を達成、期初計画を上回った 売上高は、契約高に占めるクラウドサービス系製品の比率が高まった結果、約7%の増収となった 営業利益は、通信費の増加に伴う売上原価の増加を売上高の増加と販管費の抑制で吸収し、増益となった （単位：百万円） 2025年３月期通期 2024年３月期 2025年３月期 前年比 業績予想※ 契約高 8,630 10,561 +22.4% - 売上高 9,304 9,972 +7.2% 10,710 売上原価 2,664 2,945 +10.6% 2,850 売上総利益 6,639 7,026 +

  24. Slide 24: 03. 市場別売上高

    2025年３月期 通期決算補足説明資料 03. 市場別売上高 Copyright © Digital Arts Inc.

  25. Slide 25: 市場別 連結契約高

    市場別 連結契約高 企業向け市場、公共向け市場ともに２桁成長（DAC除く） 市場別 連結契約高推移 （単位：百万円） 企業向け 公共向け 家庭向け DAC 企業向け市場 10,570 10,838 +22.3%  Webとメールのクラウドセキュリティ対策ニーズとオン プレミスでの継続対策ニーズを捉えたことに加え、新製 408 2,196 品 「 f-FILTER 」 や オ プ シ ョ ン 製 品 「 Anti-Virus ＆ △2.5% Sandbox」のクロスセル・アップセルが好調に推移し、 418 553百万円（＋12.4％）の増加（DAC除く） +36.9% 5,146 3,760

  26. Slide 26: 市場別 連結売上高

    市場別 連結売上高 企業向け市場は２桁成長を達成、公共向け市場は計画以上に契約高に占める クラウドサービス系製品の比率が高まった結果、わずかに成長（DAC除く） 市場別 連結売上高推移 （単位：百万円） 企業向け市場 企業向け 公共向け 家庭向け DAC  契約高と傾向は同様で、Webとメールのクラウドセキュ 11,512 9,982 リティ対策ニーズとオンプレミスでの継続対策ニーズを +7.2% 捉えたことに加え、新製品「f-FILTER」やオプション製 2,196 品「Anti-Virus＆Sandbox」のクロスセル・アップセルが △2.1% 409 418 好調に推移し、524百万円

  27. Slide 27: 連結売上高 市場別推移

    連結売上高 市場別推移 通期売上高は過去最高を更新（DAC除く） （単位：百万円） 企業向け 公共向け 家庭向け DAC 11,512 (9,315) 10,436 (8,994) 9,051 2,196 9,982 (8,009) 1,441 409 家庭 418 433 1,042 6,825 444 (6,079) 4,788 公共 4,637 5,841 5,641 745 4,686 5,058 5,116 516 445 432 4,046 359 375 4,000 2,408 2,191 1,911 342 2,125 1,732 1,418 4,259 4,783 企業 3,

  28. Slide 28: 連結売上高 市場別四半期推移

    連結売上高 市場別四半期推移 当４Q売上高は過去最高を更新（DAC除く） （単位：百万円） 企業向け 公共向け 家庭向け DAC 652 556 101 家庭 384 108 241 381 535 105 357 106 105 115 105 452 287 318 118 103 101 93 248 116 105 106 1,232 218 公共 109 98 1,215 1,295 263 1,203 1,320 1,194 176 113 1,313 1,084 1,066 225 1,269 1,195 104 1,020 1,017 1,016 124 103 785 974

  29. Slide 29: 企業向け市場 製品別売上高

    企業向け市場 製品別売上高 クラウドセキュリティ対策ニーズとオンプレミスでの継続対策ニーズを捉えたことに加え、 新製品「f-FILTER」やオプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」の販売が好調に推移した ことにより、売上高は高成長（DAC除く） i-FILTERシリーズ 企業向け市場 製品別売上高推移 （単位：百万円）  クラウドセキュリティ対策ニーズ（ クラウドプロキシ、ローカル ブレイクアウト通信制御、IP固定、CASBなど）やオンプレミス製品 i-FILTER シリーズ m-FILTER シリーズ その他製品 DAC での継続対策ニーズ（ 他社オンプレミス製品終売に伴

  30. Slide 30: 公共向け市場 製品別売上高

    公共向け市場 製品別売上高 「GIGAスクール構想 第２期」の受注シェアの大幅拡大や「次世代校務DX」案件の順調な 獲得により、契約高は大幅増加（＋36.9％）したが（P25参照）、契約高に占めるクラウド サービス系製品の比率が高まった結果、売上高はわずかに成長 公共向け市場 製品別売上高推移 （単位：百万円） i-FILTERシリーズ 「i-FILTER」シリーズ 「m-FILTER」シリーズ その他製品  「GIGAスクール構想 第２期」案件において、競争優位性のある 4,788 「i-FILTER」を広く訴求することで、受注シェアを大幅に拡大で +3.3% きたことに加え、「次世代校務

  31. Slide 31: 家庭向け市場 製品別売上高

    家庭向け市場 製品別売上高 家庭向け市場は、フィルタリング対策ニーズの一巡によりモバイル版向けが伸び悩み 製品強化により、ターゲットの拡大を行い、新たなニーズの獲得を目指す 家庭向け市場 製品別売上高推移 （単位：百万円） モバイル版他 PC版  複数年パッケージ製品の販促強化やネットカフェ向け製品 409 の販売促進施策を行ったが、新規獲得数が鈍化し、 418 △2.1% 減収（△８百万円/△2.1%）  PC版、モバイル版ともに、子ども向けのフィルタリング 対策ニーズに一巡感があるため、製品強化を行い、ター 211 +6.3% 225 ゲットの拡大により新たなニーズ獲得を目指す  新

  32. Slide 32: 04. 2025年3月期 施策の結果

    2025年３月期 通期決算補足説明資料 04. 2025年３月期 施策の結果 Copyright © Digital Arts Inc.

  33. Slide 33: 「i-FILTER」「m-FILTER」企業・公共における市場シェア

    「i-FILTER」「ｍ-FILTER」企業・公共における市場シェア 「i-FILTER」 企業・公共における市場シェア 「m-FILTER」 企業・公共における市場シェア 株式会社アイ・ティ・アールの市場調査レポート「ITR Market View： デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の市場調査レポート「内 サイバー・セキュリティ対策市場2024」において、「i-FILTER」は 部 脅 威 対 策 ソ リ ュ ー シ ョ ン 市 場 の 現 状 と 将 来 展 望 2023 年 度 2022年度の「Webフィルタリング市場：ベンダー別売上金額シェア」 (https://mic-r

  34. Slide 34: ご参考：独自ソリューション「ホワイト運用」とは

    ご参考：独自ソリューション「ホワイト運用」とは 予め安全性を検証したWebサイト、メールにだけアクセスできる「ホワイト運用（ホワイトリスト方式）」 利用者のリテラシーに関係なく、未知・既知の脅威からICT環境を守ることが可能 ホワイト運用（ホワイトリスト方式） DA以外のセキュリティ対策（ブラックリスト方式） ・アクセスできてしまう 未知の危険なサイト ・アクセスできない ・感染後に対策を行う へのアクセス ・最初からアクセスして大丈夫 ・次からはアクセスして大丈夫 未知の危険なメール ・受信しない ・受信してしまう の受信 ・最初から開いて大丈夫 ・感染後に対策を行う ・次からは開いて大丈夫

  35. Slide 35: 製品リリース AIセキュリティへの対応

    製品リリース AIセキュリティへの対応 2024年12月リリース 「i-FILTER」における生成AIセキュリティを強化 生成AI利用状況の可視化機能 単語単位でのフィルタリング制御 生成AIの利活用による 必要な生成AIのみ設定できる機能 情報漏えいなどの課題を解決し、 利用に関する警告画面表示機能 安心安全な利活用を促進 NEW 生成AIカテゴリ 生成AIを一括ブロックする/許可する機能 35 Copyright © Digital Arts Inc.

  36. Slide 36: 製品リリース 「f-FILTER」機能強化

    製品リリース 「f-FILTER」機能強化 2024年７月リリース 大容量保存/ファイル保存期間調整機能 f-FILTERに寄せられているご要望例 機能強化 メールで送信できないような アップロードできるファイルサイズを20GBまで増量し、 100MBを超える大容量ファイルにも 必要数に応じて保管容量を選択できるオプションを準備 対応して欲しい Aさま セキュリティの観点でファイル閲覧期間 ファイル閲覧可能期間を1日～30日に を数日間にしたい 標準機能で設定できるように調整 (30日よりも短くしたい） Bさま 監査対応で、30日よりも長い期間 ファイル保存期間を1年、3年、5年、7年など （

  37. Slide 37: 製品リリース 「StartIn」機能強化

    製品リリース 「StartIn」機能強化 2025年３月リリース オンプレミス・クラウドの混在によるID管理・認証の煩雑さを解決する機能をリリース NEW SAML非対応のサービスや Webブラウザでログインフォームを 開くような社内システムなど、 すべてのWebサービスにおいて、 シングルサインオンが可能 37 Copyright © Digital Arts Inc.

  38. Slide 38: 自治体セキュリティ強靭化 新ガイドライン対応

    自治体セキュリティ強靭化 新ガイドライン対応 自治体のネットワークとそれにつながるPCなどの業務端末は、三層分離のセキュリティ対策として「αモデル」が広く採 用されているが、セキュリティを重視しているため、柔軟な運用が難しく、使い勝手や業務効率面などで課題を抱えている そこで「αモデル」のまま、業務端末から直接クラウドサービスに接続する方式として「α’モデル」が新ガイドラインで定 義された結果、当社ソリューションによって対策できる範囲が広がったことに加え、対策にあたりISMAP※取得が必須とな るため、ISMAP ※取得済みの当社ソリューションが選定される可能性が高まる見込み ガバメントクラウ

  39. Slide 39: デジタルアーツソリューション ISMAP登録状況

    デジタルアーツソリューション ISMAP ※登録状況 2025年3月、公共機関向けに提供する全クラウド製品でのISMAP登録が完了 Webセキュリティ メールセキュリティ 2025年3月取得 Microsoft365 対応版 ファイル暗号化・遠隔削除 データ保護・ファイル転送 SSO・ID管理 2025年3月 2025年3月 取得 取得 ※政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 39 Copyright © Digital Arts Inc.

  40. Slide 40: 製品リリース GIGAスクール構想向け新機能

    製品リリース GIGAスクール構想向け新機能 2024年４月リリース 児童・生徒がどのようなサイトをどれくらい閲覧しているか、可視化することが可能 CASE 1 CASE 2 CASE 3 CASE 4 深夜帯の端末 学校ごとの Webサービス 時間帯別の 利用人数 端末利用率 ごとの利用時間 利用率ランキング 端末更新費用補助条件の一つ「最低スペック基準を満たすこと」における項目の 「端末の稼働状況を把握する機能」に対応 「GIGAスクール構想 第２期」における受注シェア拡大に大きく寄与 40 Copyright © Digital Arts Inc.

  41. Slide 41: 05. 2026年3月期 取組み方針

    2025年３月期 通期決算補足説明資料 05. 2026年３月期 取組み方針 Copyright © Digital Arts Inc.

  42. Slide 42: 製品戦略と販売戦略 セキュリティ市場全体について

    製品戦略と販売戦略 セキュリティ市場全体について 昨今のセキュリティインシデントの増加を受け、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 策定時と比較して、セキュリティ市場の成長率が高まっていることから、 旺盛なセキュリティ対策ニーズは継続するものと想定している 当社がカバーするネットワークセキュリティ市場成長予測 現在の市場規模 2027年3月期の市場規模 1,605億円 985億円 ※1 ※1 中期経営計画策定時 中期経営計画策定時 中期経営計画策定時 CAGR 17.0％ 1,555億円 967億円 Webフィルタリング/ Webフィルタリング/ メールフィルタリング/ メールフ

  43. Slide 43: 製品戦略と販売戦略 製品戦略の方針

    製品戦略と販売戦略 製品戦略の方針 市場成長率が高く、当社優位性が発揮できる「有望領域」へのソリューションの拡充と 将来ビジネスの拡大のために「投資領域」における研究開発を行う 投資領域 有望領域 高 XDR 将来の有望領域 中計期間（～27年3月期）における中核領域 有望領域に SASE/SSE ソリューションを拡大 CSPM/ CWPP NDR エンド ポイント Web セキュリティ 2026年3月期 市場成長率 脆弱性 ゼロトラストセキュリティの 評価（VA） 投資領域の研究開発 SWG / ZTNA / 実現が可能な新製品を CASB / CFW他 認証 リリース予定 IDaaS 統合

  44. Slide 44: 製品戦略と販売戦略 企業規模別販売戦略の実行

    製品戦略と販売戦略 企業規模別販売戦略の実行 ゼロトラストセキュリティの実現が可能な新製品のリリースを行い、 大企業・中堅企業・中小企業向けに総合的なセキュリティ提案を実行予定 企業規模別の従業員数 販売戦略  直プロモーション強化 大企業 960万人  クロスセル・アップセル推進 2,000人超 1,300社  課題の解決提案、ニーズの製品への反映 提案ターゲット 中堅企業  自社オンラインセミナー強化 301人～ 9,000社 460万人  販売店への既存顧客成功事例共有 従業員数1万人未満企業が 2,000人以下  クロスセル・アップセル推進 メインターゲット 2,700万人

  45. Slide 45: 製品戦略と販売戦略 ターゲット業界への注力

    製品戦略と販売戦略 ターゲット業界への注力 企業規模だけでなく、業界ガイドラインや受注傾向、ISMS対応などの切り口で、 ターゲット業界を設定し、注力的に営業・マーケティング活動を行う 業界ガイドライン対応 受注傾向 ISMS対応 自動車や製造、建設など 過去受注傾向から 上場企業や情報通信業など 業界におけるセキュリティ DA製品導入シェアが高い業種 情報セキュリティマネジメント ガイドライン対応ニーズを捉える （金融・インフラ・鉄道など） システム（ISMS）の取得・維持の に横展開提案を行う ための対策ニーズを捉える 45 Copyright © Digital Arts Inc.

  46. Slide 46: GIGAスクール構想 第２期について

    公共市場シェア向上 GIGAスクール構想 第２期について 「GIGAスクール構想 第２期」が2024年（2025年３月期）から開始された 文部科学省推進 GIGAスクール構想について 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 GIGAスクール構想 第１期 GIGAスクール構想 第２期～NEXT GIGA 25年までの端末更新分 予算額 予算閣議決定済み 4,610億円 予算額（～25年）※1 25年以降も同一の枠組みで 2,661億円 支援が実施される予定 児童生徒の端末整備支援 予算スキーム GIGAサポーターの配

  47. Slide 47: GIGAスクール構想 第２期 端末更新時期

    公共市場シェア向上 GIGAスクール構想 第２期 端末更新時期 2025年３月期におけるGIGA端末更新は、端末共同調達の検討が長引いた教育委員会もあり、 2026年３月期に更新を持ち越した教育委員会があったが、2026年３月期には実行される見込み GIGA端末更新の時期 POINT 端末更新割合（ 実績＋予測 ） 0％ 50％ 100％  GIGA端末の更新時期については、約６割 当初予測８％ 共同調達の影響で の教育委員会が「2026年３月末まで」に 2025年３月期 一部スライド 完了  文部科学省から示されているGIGAスクー 2026年３月期 52％ ル構想 第２期における端末調

  48. Slide 48: 次世代校務DXについて

    公共市場シェア向上 次世代校務DXについて 文部科学省は「次世代校務DXの方向性」として以下の実現を求めている ※校務の情報化に向けた財政支援は、従前から地方財政措置 単年度1,805億円が講じられている 01 04 汎用のクラウドツールの積極的な活用により、教職員や校内・校 GIGA端末や既存ネットワーク環境 外の学校関係者、教育委員会職員の負担軽減・コミュニケーショ の活用で対策可能 ンの迅速化や活性化を可能とする 働き方 改革 02 ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境 安全安心な形で実装するために 校務系/学習系 を整備し、教職員一人一人の 事情に合わせた柔軟かつ

  49. Slide 49: 次世代校務DXに向けた取組み

    公共市場シェア向上 次世代校務DXに向けた取組み 新製品のリリースにより当社製品での対応領域は更に拡大 次世代校務DXにおけるセキュリティ対策全体図 当社製品でのセキュリティ対応マップ ＝対応範囲 インターネットパブリッククラウド データ自動暗号化 データ暗号化 インターネットパブリッククラウド データ自動暗号化 校務系 学習系 校務系 学習系 システム システム システム システム IDS/IPS 多要素認証 IDS/IPS 多要素認証 IDS/IPS 多要素認証 IDS/IPS 多要素認証 WAF リスクスベース認証 WAF リスクスベース認証 新製品 WAF 認証 リスクスペース認証 新

  50. Slide 50: 次世代校務DX 整備スケジュール

    公共市場シェア向上 次世代校務DX 整備スケジュール 校務支援システム稼働に向けて、2026年3月期は前期以上に製品の調達が実施される見込み 校務DX整備スケジュール POINT 整備割合 0％ 50％ 100％ 当初予測17％  校務の情報化に向けた財政支援は、従前 共同調達の影響で から地方財政措置が単年度1,805億円講 2025年３月期 一部スライド じられている 2026年３月期 18％  文部科学省の「GIGAスクール構想の下 で の 校 務 DX に つ い て 」 に お い て 、 セ 2027年３月期 12％ キュリティ対策の重要性が事例とともに 示されており、児童生徒

  51. Slide 51: 06. 2026年3月期 通期業績予想

    2025年３月期 通期決算補足説明資料 06. 2026年３月期 通期業績予想 Copyright © Digital Arts Inc.

  52. Slide 52: 2026年3月期 通期業績予想（連結）

    2026年３月期 通期業績予想（連結） 企業向け市場における製品・販売戦略の実行と公共市場におけるシェア・受注金額最大化 により、売上高と営業利益・経常利益の成長を目指す （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期 増減額 増減率 備考 通期 実績 通期 予想 契約高 10,570 16,475 +5,904 +55.9% 注力ターゲット先への提案活動強化と既存顧客へのクロスセル・アップセル の推進の実行による企業向け市場でのプレゼンス向上と「GIGA第2期」 売上高 9,982 12,550 +2,567 +25.7% 「次世代校務DX」の案件獲得により、契約高、売上高の成長を見込

  53. Slide 53: 2026年3月期 通期業績予想（個別）

    2026年３月期 通期業績予想（個別） 企業向け市場における製品・販売戦略の実行と公共市場におけるシェア・受注金額最大化 により、売上高と営業利益・経常利益の成長を目指す （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期 増減額 増減率 備考 通期 実績 通期 予想 契約高 10,561 16,470 +5,908 +55.9% 注力ターゲット先への提案活動強化と既存顧客へのクロスセル・アップセル の推進の実行による企業向け市場でのプレゼンス向上と「GIGA第2期」 売上高 9,972 12,545 +2,572 +25.8% 「次世代校務DX」の案件獲得により、契約高、売上高の成長を見込

  54. Slide 54: 連結売上高の状況

    連結売上高の状況 連結売上高は以下の通り予想 連結売上高の状況 （単位：百万円） 当期売上高 25,000  当期契約高は、新製品リリースを含めた製品強化と企業向 け市場における注力ターゲット先への提案活動強化や既存 顧客へのクロスセル・アップセルの推進、公共向け市場に 20,000 おける「GIGAスクール構想 第２期」案件の受注シェアの 3,760 拡大と既存顧客の単価引上げや「次世代校務DX」案件の △7,655 獲得などにより16,475百万円を見込む。なお、当期契約高 15,000 の計画においては、前期にてクラウドサービス系製品の計 画以上の高まりを予想できなかった点を踏まえ、契

  55. Slide 55: 市場別連結契約高の状況

    市場別連結契約高の状況 市場別連結契約高は以下の通り予想 企業向け市場 市場別 連結契約高推移 企業向け 公共向け 家庭向け （単位：百万円）  業界と企業規模を掛け合わせたターゲット顧客に対する 16,475 提案活動強化と「ホワイト運用」顧客へのクロスセル・ +55.9% アップセル提案に加え、ゼロトラストセキュリティの実現 467 が可能な新製品リリースや継続的な製品の機能強化により 契約高の成長を見込む +14.5% 公共向け市場 10,570  「GIGAスクール構想 第２期」案件において、トップシェ 10,175 408 アの顧客基盤を活かし、ユーザーからの要望を吸い上げ、 「

  56. Slide 56: 市場別連結売上高の状況

    市場別連結売上高の状況 市場別連結売上高は以下の通り予想 企業向け市場 市場別 連結売上高推移 （単位：百万円）  業界と企業規模を掛け合わせたターゲット顧客に対する 企業向け 公共向け 家庭向け 提案活動強化と「ホワイト運用」顧客へのクロスセル・ 12,550 アップセル提案に加え、ゼロトラストセキュリティの実現 +25.7% が可能な新製品リリースや継続的な製品の機能強化により 472 売上高の成長を見込む +15.4% 9,982 公共向け市場 409 6,401  「GIGAスクール構想 第２期」案件において、トップシェ +33.7% アの顧客基盤を活かし、ユーザーからの要望を吸い

  57. Slide 57: 連結売上原価と販売費及び一般管理費の状況

    連結売上原価と販売費及び一般管理費の状況 売上原価は、主に開発人材への投資と製品強化による減価償却費の増加を見込む 販管費及び一般管理費は、主に人材投資の強化による増加を見込む （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期 前年比 主な増減要因 06 実績 業績予想 売上原価 2,948 3,290 +11.6% 労務費 1,040 1,239 +19.1% 新製品、機能開発人材への投資 減価償却費 865 976 +12.8% ソフトウェアの開発・改良に伴う減価償却費増 クラウドサービス系製品の利用者数の増加に伴う通信費の増加を 通信費 1,505 1,684 +11.9% 見込むが

  58. Slide 58: 連結売上原価の状況

    連結売上原価の状況 新製品・新機能開発人材への投資とソフトウェアの開発・改良に伴う減価償却費の増加を見込む 通信費は、抜本的な抑制施策の実施により小幅な増加を見込む 連結売上原価の状況 （単位：百万円） 4,000 +178 +45 3,500 +198 +110 3,000 △192 2,500 2,000 3,290 1,500 2,948 1,000 500 0 2025年3月期 労務費 減価償却費 通信費 その他 他勘定振替高 2026年3月期 実績 業績予想 58 Copyright © Digital Arts Inc.

  59. Slide 59: 連結販売費及び一般管理費の状況

    連結販売費及び一般管理費の状況 中期経営計画の重点領域である人材投資強化のため人件費と採用費の増加を見込む 連結販売費及び一般管理費の状況 （単位：百万円） 3,500 + 194 3,000 + 401 + 39 2,500 2,000 1,500 3,110 2,474 1,000 500 0 2025年3月期 人件費 広告宣伝費 その他 2026年3月期 実績 業績予想 59 Copyright © Digital Arts Inc.

  60. Slide 60: 通期連結業績予想に対する進捗計画

    通期連結業績予想に対する進捗計画 契約高は、主に「GIGAスクール構想 第２期」案件の受注が下期に偏重することが起因して、下期偏重での進捗を計画 売上高は、受注済みクラウドサービス系製品の売上高計上により、契約高と比較し、上期比率が高くなる進捗を計画 営業利益は、販管費が上期偏重の計画であるため、売上高と比較して、下期偏重になる進捗を計画 通期連結業績予想に対する進捗計画 通期予想：16,475百万円 契約高 上期：34% 下期：66% 通期予想：12,550百万円 売上高 上期：45% 下期：55% 通期予想：6,150百万円 営業利益 上期：39% 下期：61% 進捗率 0.0% 10.0

  61. Slide 61: 07. 2026年3月期 株主還元

    2025年３月期 通期決算補足説明資料 07. 2026年３月期 株主還元 Copyright © Digital Arts Inc.

  62. Slide 62: 2026年3月期 株主還元

    2026年３月期 株主還元 株主の皆様への利益還元を充実させるため、2026年３月期より方針を変更いたします 新方針に基づき、2026年３月期の株主還元につきましては、以下の通り計画しております 2025年３月期 2026年３月期 方針 方針 ※原則として減配せず、配当の 累進配当 維持もしくは増配を行う配当政策 目標連結配当性向 30%以上 目標総還元性向 50%以上 株主還元 2026年３月期 株主還元（予想） 配当金 1株あたり85.00円 配当金 自己株式取得 1株あたり95.00円 10億円※ 2025年3月期から10.00円増配 （12年連続増配） ※業績動向並びに株式市場の動向等

  63. Slide 63: 記述に関するご注意

    記述に関するご注意  本プレゼンテーション資料に記載されている計画、  今後、重要な変化がある場合は適宜開示します。 戦略、財務的予測のうち歴史的事実でないものは、  本プレゼンテーションの基本的な数値の記載は、 将来の見通しに対する記述であります。 一部を除き百万円未満を切り捨てて表示してい  本見通しは、当社経営陣が現在入手可能な情報に基 ます。 づき判断したもので、環境等の変化により大きく見 通しが変動する可能性があり、その達成を当社とし て約束する趣旨のものではありません。 デジタルアーツ、DIGITAL ARTS、i-FILTER、i-FILTER Anti-Virus &

  64. Slide 64: より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく

    より便利な、より快適な、より安全な インターネットライフに貢献していく

Digital Arts — FY2025 Earnings Presentation on 6ix