Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2015 Earnings Presentation
17 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 28, 2016
Slide 1: 2015年度第3四半期 決算の概要
2015年度第3四半期 決算の概要 2016年2月10日 第3四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本」 （15ページ）を追加しております。 2016年1月28日 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2015年度第3四半期決算：連結
2015年度第3四半期決算：連結 ►実質業務純益は、投信運用子会社および不動産仲介子会社を中心に手数料関連利益が増加する一方、単体に おける市場関連収益の減少等により、前年同期比49億円減益の2,279億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益の解消や三井住友トラストクラブにおける 引当強化により与信関係費用が増加する一方、単体における勘定系システム統合に伴う費用の解消や株式等関係 損益の改善もあり、前年同期比27億円増益の1,292億円 14年度 15年度 15年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 実質業務純益 1 2,328 1,5
Slide 4: 2015年度第3四半期決算：単体
2015年度第3四半期決算：単体 ►実質業務純益は、物件費を中心に経費が減少する一方、市場関係損益の減少および外貨調達費用の増加等による 資金関連利益の減少により、前年同期比70億円減益の1,727億円 ►四半期純利益は、前年計上した勘定系システム統合に伴う費用が解消した一方、貸倒引当金戻入益の解消、 株式等関係損益の悪化等により、前年同期比43億円減益の1,029億円 14年度 15年度 15年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 実質業務純益 1 1,797 1,208 1,727 △ 70 2,450 業務粗利益 2 3,656 2,397 3,476 △ 17
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントや三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト 不動産の増益等により、前年同期比51億円増加の521億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益への寄与額は、15年12月から連結子会社化した三井住友トラストクラブにおいて 銀行に準じたより厳格な引当を実施した一過性要因により、同120億円減少の183億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する四半期純利益 のれん等 14年度 15年度 14年度 15年度 15年度3Q 15/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►マーケット事業の減益を主因に、業務粗利益全体は前年同期比179億円減益の3,476億円 ►リテール事業は、預貸収支の減少を投信・保険等関連収益で打ち返し、前年同期比6億円の増益 ►不動産事業は、第3四半期は減速したものの、概ね前年同期並みを確保 ►受託事業は、投信受託残高伸長に伴う管理報酬の増加を主因に、前年同期比15億円の増益 リテール ホールセール 証券代行（*2） （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 単体業務粗利益 4,942 4,850 5,000 14年度 15年度 15年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 1,502 1,5
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、海外貸出残高の増加や国内預金利息支払いの減少は継続する一方、金利低下を背景とした国内預貸 収支の悪化やスワップ収支の悪化により、前年同期比51億円の減少 ►国内預貸粗利鞘（15/3Q）は、預金利回りの低下を貸出金利回りの低下が上回り、15年度上期比2bpの悪化 15年度3Q（累計） 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：＋17億円 （601→618） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△8億円 （38→30） 資金利益合計 1,594 △ 51 うち株式： ＋31億円 （132→164）
Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、単体でネット損益ゼロとなる一方、三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う一過性の引当 強化を主因に、連結では92億円の費用計上 ►開示債権比率（単体）は、危険債権・要管理債権の減少を主因に、15/3末比0.3ポイント低下の0.3％、 開示債権全体に対する保全率も92.7％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 14年度 15年度 主な発生要因（15年度3Q（累計）） （億円） 通期 上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体） 181 △1 0 一般貸倒引当金 114 19 15 区分悪化：約△60 個別貸倒引当金 58 △2 13
Slide 9: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債を中心とした「その他」の増加を主因に15/3末比1兆6,439億円増加の5兆1,554億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の改善を米国債等の悪化が上回り、同137億円減少するも7,405億円の評価益 ►政策投資株式リスクについては、ヘッジ取引を活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 15/12末 15/3末比 15/12末 15/3末比 その他有価証券 51,554 16,439 7,405 △ 137 1
Slide 10: 【ご参考】2015年度業績予想
【ご参考】2015年度業績予想（2015年11月公表） ►実質業務純益は期初予想から変更なし。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、上期実績を踏まえた 単体における与信関係費用の改善等により、各々期初予想比100億円増益を予想 ►普通株式の配当金は、期初予想を据え置き、前年度比1円増配となる13円を予想 ＜連結＞ （参考）単体業務粗利益（15年度通期予想）の事業別割合 15年度 3Q（累計） 通期予想 （億円） 上期 実績 14年度比 実質業務純益 1,567 2,279 3,150 △ 17 マーケット他 リテール 経常利益 1,372 2,066 2,800 △ 124 ① 19%
Slide 11: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額が、夏場以降の不安定な市場環境を受けた投信販売の不芳を主因に前年同期比2,199億円減少の1兆4,080億円となるも、 収益では、保険販売手数料と残高に基づく販社管理手数料の増益により前年同期比24億円増加の508億円を計上 ►ラップセレクションを中心とする残高重視の戦略と的確な保険商品投入が収益を下支え 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 15年度 前年 15年度 （億円） （483） （508） （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 200 185 178 収益
Slide 12: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス（残高推移）
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 投信、ファンドラップ・SMA残高推移 『ラップセレクション』残高推移 （億円） 保険 20,000 （兆円） 20,000 投信 3.55 3.58 投資一任 投信 3.5 15,815 ファンドラップ・SMA 15,000 2,229 3.0 12,335 2.83 1,027 4,960 2.54 10,000 2.5 3,895 2.72 2.81 4,826 2.0 5,000 162 916 8,625 7,412 2,217 2.45 232 3,747 1.5 2.34 1,985 0 13/3末 14/3末 15/3末 15/1
Slide 13: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、15/9末以降の時価回復及び三井住友トラストAMにおける受託拡大により、15/3末並みの79.8兆円 ►資産産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 15/3末 15/9末 15/12末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 15/3末比 80.1 76.1 79.8 資産運用残高合計（AUM） 80.1 76.1 79.8 △ 0.2 70.6 75 63.4 三井住友信託銀行 53.9 51.1 53.3 △ 0.6 60 年金信託 17
Slide 14: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►市場先高感に伴い売り手の様子見姿勢が強まったことから、法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、 前年同期比10億円減少となる一方、リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）が、好調を維持した ことにより、グループ全体収益は前年同期比11億円増加の304億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 15年度 前年 15年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 （億円） （236） 133 （241） 不動産仲介等手数料 178 241 5 420 三井住友信託銀行
Slide 15: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、選別的な非日系向け与信取組みや国内大企業等向け与信の拡大により、 15/9末比0.68兆円増加の28.27兆円 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン （兆円） 個人ローン 非日系 海外日系 14年度 15年度 30 不動産NRL等 国内大企業等 28.93 28.27 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 27.10 27.59 個人ローン実行額 6,106 6,734 628 25.44 うち住宅ローン実行額 5,377 6,158 780 25 7.90 7.73 7.56 7.65 15/9末
Slide 16: （参考）非日系向け与信の質
（参考）非日系向け与信の質 残高推移および地域別内訳（*） その他 〔残高推移〕 〔地域別内訳（15/12末基準）〕 （億円） （億円） 欧州 韓国 2,021 北米 38,326 10.2％ 香港 1,551 40,000 35,480 アジア・ アジア・オセアニア 34,363 （10.1％） オーストラリア 1,460 オセアニア 28.4％ 中華人民共和国 1,455 30,000 25,486 （32.6％） インド 1,129 35.6％ 北米 アメリカ合衆国 9,199 20,000 17,813 （33.7％） イギリス 4,968 25.8％ フランス 3,182 10,00
Slide 17: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、信用リスクを中心としたリスクアセットの増加を主因に、15/3末比0.53ポイント低下の9.75％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.66ポイント低下の10.23％ ［自己資本比率等の状況］ 15/3末 15/12末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 実績 実績 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋850億円 ・純利益：＋1,292億円、中間配当△249億円 総自己資本比率 15.57% 14.62% △ 0.95% ② その他Tier1資本：＋1,105億円 Tier1比率 11.45% 11.35%
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Q3 FY2015 Earnings Presentation on 6ix