Slide 1: 2024年度第2四半期 決算説明会 参考資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2024年度（2025年3月期） 第2四半期 決算説明会 参考資料
Slide 2: 目次
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 ･･･ ２ （2024年5月の決算説明会資料より抜粋※） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について ･･･ １７ (3)サステナブル経営の取組状況について ･･･ ３４ (4)その他 ･･･ ４２ ※ サステナブル経営の取組状況についての詳細は、 「統合報告書」をご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/integratedreports/ 1
Slide 3: (1)長期ビジョン・中期経営計画の概要
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2024年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 2
Slide 4: 長期ビジョン－2040年に向けて－
⻑期ビジョン－2040年に向けて－ ⻑期ビジョンのもとで、グループが⼀体となって変⾰を推し進め、 目指す姿の実現に取り組んでいく スローガン︓ 深める沿線 拡げるフィールド 戦 安心・快適な 略 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ 顧 持 ① 都市生活 客 続 沿線事業モデルの 満 的 戦 展開エリアの拡大 夢・感動を 足 略 コンテンツの魅⼒の最⼤化 もたらす体験 度 な 持続可能な社会の ② の 企 実現に貢献し、地域 向 業 戦 ⾼度な (関⻄)とともに成⻑ 略 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 上 価 ビジネスサポート ④ 値 する企業グループへ 阪急阪神DXプロジ
Slide 5: 関西に訪れている成長の好機
関⻄に訪れている成⻑の好機 関⻄は成⻑の種が増えており、⼤きなチャンスが訪れている スーパーシティ型国家戦略特別区域 新大阪駅周辺開発 「うめきた2期地区」と「夢洲地区」を対象に、 「都市再⽣緊急整備地域」に指定。国⼟軸と関空からの南北の 先端的サービス等の先⾏実現に向けた取組を推進 都市軸の結節点としての都市開発が期待される。 鉄道新線計画 「なにわ筋線」「なにわ筋連絡線」 国際⾦融都市OSAKA戦略 アジア・世界の活⼒を呼び込み「⾦融をテコに発展する 「新大阪連絡線」の実現により、 グローバル都市」を目指す。 大阪は、空と陸の⽞関⼝からの アクセスが飛躍的に向上し、 万博開催地 国際都市と
Slide 6: 長期的な経営の方向性について
⻑期的な経営の⽅向性について（検討の背景） ・当社グループでは、2022年に「⻑期ビジョンー2040年に向けてー」を策定し、『深める沿線 広げるフィールド』と のスローガンのもと、各戦略を推し進めてきたが、これまでの想定以上に環境変化が進んでおり、今後も加速し ていくと予想される。 【今後想定される環境変化】 《社会環境》 ・人口減少の加速 ・ライフスタイルの変化 《事業環境》 ・人材確保の難しさ ・コストの上昇 ・関⻄の国際化 ・当社グループの存在意義（使命）は、「安心・快適」「夢・感動」を提供し、沿線において豊かなライフスタイル を実現していくことにある。 ・上記の環境変化の中、当社グルー
Slide 7: 変革の実現に向けた検討の方向性
変革の実現に向けた検討の方向性 ・前⾴に記載のような変⾰を⾏っていくためには、資⾦や人材等の経営資源を、機動的かつメリハリをつけて配分 していく必要がある。 ・それに向けては、事業ポートフォリオの観点から、当社グループの⻑期的な経営の⽅向性を改めて検討した上で、 事業面・財務面・⼈事⾯における各課題や今後の⽅向性に関する議論につなげていく。 事業ポートフォリオ 市場の将来性、自社の競争優位性、事業間シナジー、目標ROIC の観点 を踏まえた事業ポートフォリオの構築（資⾦・⼈的資本の配分） 財務面 事業面 人事面 成⻑投資と財務健全性のバラ 各事業を市場別に分類し、各市 人材確保が困
Slide 8: 財務面からの対応
財務面からの対応（将来的にROE8％台を目指していくために） ・安定した経営を実現し、沿線に豊かなライフスタイルを継続的に提供するためには、資本市場から高い評価を得 ることが必要であり、そのためにもROICの向上を踏まえたレバレッジの活用を検討していく。 ・ただそれにあたっては、安定的な資⾦調達に向け債権者からの信頼の確保が前提となるので、⺠鉄トップクラスの 財務健全性（信用格付）を念頭に、今後も有利⼦負債/EBITDA倍率（以下、D/EBITDA）5倍台を目 指す（投資負担が一時的に上昇しても6倍台を維持する）。 さらにROEを 向上させていく。 ROIC を 引 き 上 げる と と も
Slide 9: 事業面での検討（今後の方向性）
事業面での検討（今後の方向性） ・既存市場が縮小していく中でも、「関⻄で圧倒的No.1の沿線」を実現していくためには、新線計画（なにわ筋連絡線・ 新大阪連絡線）や芝田1丁目計画等の大規模プロジェクトを推進しなければならない。 ・そして、そのようなプロジェクトを推進しながらも、資本市場の期待に応えていくため、沿線を中心とした既存市場をさらに 深掘りする（既存市場でのキャッシュ創出⼒の最⼤化）とともに、当社グループの強みや競争⼒の源泉を踏まえつつ、 どこに成⻑市場があるのかを⾒極めて、「新たな成⻑市場への積極的なアプローチ」を推進することで、従来の延⻑線 上にはない形で利益を伸⻑させていきたい。
Slide 10: 長期的にみた事業拡大のイメージ
⻑期的にみた事業拡大のイメージ 以下のようなイメージで、利益伸⻑を目指し、安定的な資⾦創出⼒を確保・維持していく。 「今までの努⼒」を⼟台に「変⾰を加速」し、 従来の延⻑線上にはない成⻑（⾮連続な成⻑）の実現を目指す 既存（成熟）市場 新規（成⻑）市場 既存の事業モデルへ 需要構造の変化を踏まえた 新たな顧客を呼び込む キャッシュ創出⼒の最大化 取組 利益規模 「関⻄で圧倒的No.1の 沿線」を実現させるための 成⻑する新市場への進出 プロジェクト (自ら打って出る取組) 成⻑が⾒込まれる事業領域への進出 成⻑する 新市場への進出 各事業のノウハウを活用した事業領域や 事業エリアの拡大（海外不
Slide 11: 中期経営計画の計画期間と位置付け
中期経営計画の計画期間と位置付け 計画期間 • 2022〜2025年度の4か年 位置付け • 急激な環境の変化に対応し、コロナ前の成⻑軌道への着実な回帰を目指して様々な⼯夫を重ねること で、ベースの利益⽔準である1,000億円への早期回復を実現する。 • ⻑期ビジョンに基づく戦略の具体化を推し進めて持続的な利益伸⻑につなげるとともに、海外不動産事 業や分譲マンション事業における投資の拡大等、次の成⻑に向けた⾜固めを⾏う。 • また、現在⻑期的な経営の⽅向性に沿った戦略・施策についての検討を進めており、非連続な成⻑及 び将来的なROE8％の達成に向けた成⻑の基盤を整備する期間として位置付ける。
Slide 12: 2025年度に向けたロードマップ
2025年度に向けたロードマップ 2023年度までは、既存事業において、コロナ禍で進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の成果を活かし ながら、着実に利益を回復させてきた。 2025年度（目標年度）に向けては、ここ数年で新たに着手・推進した取組（大阪梅田ツインタワーズ・サウス、海 外不動産事業等）の成果を発現させて成⻑を図っていく。 並⾏して、2025年度やそれ以降の成⻑に向けた種まき［国内不動産事業（販売土地建物）や海外不動産事業 におけるさらなる投資の拡大、DXプロジェクト等］を着実に進める。 営業利益（〜2022年度）・事業利益※（2023年度〜） 2025年度 (億円) 2023年度 1
Slide 13: 2025年度に向けた事業利益の推移
2025年度に向けた事業利益の推移 【2025年度の利益計画とコロナ前の実績（2018年度）との⽐較】 実質的な増益額 プロ野球関連特需等の (単位︓億円) 2023年度⇒2024年度 ▲13億円 一時的な要因 ＋44億円 1,149 1,180 ➚ 不動産分譲事業（マンション等）の規模拡大／ 1,083 1,070 不動産賃貸事業における賃料収⼊増加の影響／海外旅⾏の取扱い増加 エンタメ他 57 エンタメ他 224 ➘ プロ野球関連特需の反動による減益／旅⾏のソリューション事業の利益剥落等／ 209 エンタメ他 国際輸送事業の貨物の取扱い減少／ エンタメ他 154 216 都市交通事業におけ
Slide 14: キャッシュアロケーションのイメージ
キャッシュアロケーションのイメージ 今回計画におけるキャッシュアロケーションの考え方は、次のとおりである。 ・維持更新投資は、減価償却費の範囲内で実施する。 ・2026年度以降の事業規模の拡⼤を⾒据え、不動産事業を中心に成⻑投資を拡大させる。 ・上記の投資拡大に向けては、内部留保に加え、追加借⼊や資産売却等で資⾦を確保する。 今回中期経営計画期間（2022〜2025年度） (単位︓億円) 次期計画期間 キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン 減価償却費 2,600 維持更新投資 2,400 減価償却費 ＥＢＩＴＤＡ 株主還元・⽀払利息・税⾦ ＥＢＩＴＤＡ 支払ほか 1,700 事業利
Slide 15: 《参考》キャッシュフロー
《参考》キャッシュフロー ■資⾦配分⽅針 ‧ 前⾴に記載のとおり、2026年度以降の事業規模の拡⼤を⾒据え、不動産事業を中⼼に成⻑投資を＋1,300 億円増額する。 ‧これにより、計画期間中のキャッシュアウト全体では約9,300億円を想定している。 ‧今回計画期間のEBITDAが＋200億円の約6,900億円となるものの、結果として、資⾦が約2,400億円不⾜ するが、追加借入や資産売却等で対応する。 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 【前回計画】 【今回計画】 (単位︓億円) キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 戦略投資枠 ▲300 成⻑投資
Slide 16: 《参考》設備投資
《参考》設備投資（投融資等を含む。） 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 (単位︓億円) 設備投資総額（投融資等を含む。） 7,600 ＜成⻑投資の主な内容＞ 都市交通 ‧ホームドアの設置・バリアフリー化 ‧北⼤阪急⾏線の延伸 ‧なにわ筋連絡線・新⼤阪連絡線 不動産 ‧うめきた2期地区開発計画 成⻑投資 5,200 ‧芝田1丁目計画 ‧首都圏（八重洲2丁目中地区、 ※成⻑投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。 ホテルグランドパレスの跡地）開発 ‧海外不動産事業の拡⼤ ‧国内マンション事業の拡⼤ ‧短期回収型事業の拡⼤ 既存インフラの エンタテインメント ‧タイガース
Slide 17: 経営指標の見通し（〜2025年度）
経営指標の⾒通し（〜2025年度） 2023年度 2024年度 2025年度 実績 10月発表予想 計画 事業利益（①＋②） 1,083億円 1,070億円 1,180億円 営業利益（①） 1,057億円 1,058億円 1,164億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益（②） 26億円 12億円 16億円 EBITDA ※1 1,732億円 1,750億円 1,930億円 有利⼦負債 11,742億円 13,200億円 13,300億円 有利⼦負債／ EBITDA倍率 6.8倍 7.5倍 6.9倍 Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.2倍 1.3倍 1.2倍 親会社株主に帰属する当期純利益 678億円 7
Slide 18: (2)各プロジェクトの進捗状況について
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2024年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 17
Slide 19: 各プロジェクトの進捗状況について
各プロジェクトの進捗状況について ■主な国内プロジェクト（P19〜29） スケジュール一覧 （年度） 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 2030 ・・・ p.19 大阪梅田ツインタワーズ・サウス ●竣工（2022年2月） 梅 グラングリーン大阪 ●先⾏まちびらき（2024年9月） 田 p.20 （うめきた2期地区開発事業） ●南館開業（2025年3月） ●全体まちびらき予定（2027年度） p.22 時期未定 芝田1丁目計画 ●⼤阪新阪急ホテル営業終了（2025年1月） p.23 時期未定 新線・新駅計画 p.24 北⼤阪急⾏線延伸事業 ●開業（2024年3月） p.2
Slide 20: 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
大阪梅田ツインタワーズ・サウス（梅田1丁目1番地計画） • 2006年の阪急と阪神の経営統合を象徴する⼀⼤プロジェクトとして、2014年10月より取組を推進 • 2022年2月に全体竣工を迎え、3月にオフィス部分が開業し、4月には阪神梅田本店が全館で営業を開 始した。 • 2022年4月1日に梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称し、向かい合う両ビルは「大阪 梅田ツインタワーズ」として新たにスタート。大阪梅田のシンボルに相応しいビルを目指していく。 【概要】 【建物の外観】 所在地 ⼤阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※ 延床面積 約260,000㎡ 規 模
Slide 21: グラングリーン大阪（うめきた２期地区開発事業）
グラングリーン大阪（うめきた２期地区開発事業 ） • 「みどりとイノベーションの融合」というまちづくりの理念・方針を踏まえ、 また先⾏開発区域での「グランフロント大阪」の開発実績も活かして、 関⻄、そしてアジアをリードするまちづくりに取り組む。 • 2024年9月6日に先⾏まちびらきを迎え、 「うめきた公園」の一部 （サウスパークの全面・ノースパークの一部）及び北館がオープンした。 【スケジュール】 2023年3月 JR大阪駅（うめきたエリア）開業 オープニングセレモニーの様子 先⾏まちびらき 2024年9月 南街区 うめきた公園 北街区 うめきた公園（サウスパーク全面・ノースパーク一部）及び
Slide 22: グラングリーン大阪における新規ホテル計画
グラングリーン大阪における新規ホテル計画（ホテル阪急グランレスパイア大阪） • グラングリーン大阪の南館（サウスタワー）に、ビジネスホテルとは一線を画したグレード感のあるホテル（アップ スケールホテル）「ホテル阪急グランレスパイア大阪」を新規出店 • 関⻄国際空港へのアクセス拠点となるJR大阪駅（うめきた地下口）に⾮常に近い⽴地を活かし、観光・レ ジャー目的の旅慣れた大人のインバウンドツーリストをメインターゲットに設定 • 上層階（26階・27階）は、やや広めの客室を配置したクラブフロアとなっており、27階には、同フロアにご宿泊 のお客様だけがご利⽤いただけるクラブラウンジを設置 27階 客室
Slide 23: 芝田1丁目計画
芝田1丁目計画 • 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、うめきた2期地区開発計画に続く、大阪梅田エリアの大規模プ ロジェクト（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修など）を進め、同エリア のさらなるバリューアップを図っていく。 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス うめきた2期 全体街びらき グランフロント大阪 等 芝田１丁目計画 （2022年〜） （2027年度） （〜2021年） • 次代を⾒据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、大阪梅田の玄関口に相応しい複合機能拠点の開発 を目指す。 大阪新阪急ホテルは、⽼朽化が著しく進展
Slide 24: 強固な交通ネットワークの構築を目指して
強固な交通ネットワークの構築を目指して • 交通ネットワークをより強固なものとすべく、以下の新線・新駅計画等について検討・協議している。 大阪国際空港(伊丹空港) ①北⼤阪急⾏線の延伸 2024年3月23日に千⾥中央〜箕⾯萱野間の ④大阪空港線 延伸区間が開業。バス路線も⼤幅に再編し、箕 ⑤武庫川新駅 ⾯市域の公共交通による移動の利便性を広範 囲に向上させた。 2022年度に関係者間 で新駅設置に向けた基 十三 新大阪 本合意書に署名 ②新大阪連絡線 大阪梅田 神⼾三宮 ③なにわ筋連絡線 なにわ筋線 神⼾空港 大阪難波 阪急神⼾線 阪急宝塚線 阪急京都線 2024年3月23日開業 阪神線 ①
Slide 25: 北大阪急行延伸事業
北⼤阪急⾏線延伸事業 • 2024年3月23⽇に北⼤阪急⾏電鉄の延伸線が開業 • 新駅となる箕面萱野駅・箕面船場阪大前駅周辺でのまちづくりを加速し、住みやすく活⼒に満ちた沿線づくり に貢献していく。 【整備計画の概要】 箕面 延伸距離 千⾥中央〜箕⾯萱野 2.5km 萱野駅 新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 概算事業費 874億円 需 要 4.5万人/日 軌道法 国道171号 【事業スキーム】 約1.3km 整備主体 北⼤阪急⾏電鉄 及び 箕面市（箕⾯船場阪⼤前〜箕⾯萱野間のインフラ部整備） 営業主体 北⼤阪急⾏電鉄 適⽤制度 社会資本整備総合交付⾦制度 箕面船場 北急負担額 受益相当額
Slide 26: 千里中央地区再整備計画
千⾥中央地区再整備計画 • 千⾥中央地区は、グループ施設を複数保有している重要な地域である。 • 当社グループは、2016年に豊中市や地区内地権者により設⽴された千⾥中央地区活性化協議会に参加し、 将来のまちづくりについて検討を進めてきたが、2024年8月に、同協議会で活性化基本計画＜改定版＞が策 定・公表された。 • これに合わせて、阪急阪神不動産は、そのまちづくり 方針に則り、エイチ・ツー・オーリテイリング（以下、 「H2O」）と協⼒して、H2Oグループが所有する千⾥阪急・セルシー敷地と阪急阪神不動産が所有する千⾥阪 急ホテル敷地を一体的に再開発する「千⾥中央地区再整備計画」を実現すべく、
Slide 27: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況①
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況① 開業時期順 ジオタワー宝塚グランレジス ロジスタ豊中 （宝塚ホテル跡地開発計画） 兵庫県宝塚市梅野町65番1 所在地 大阪府豊中市勝部3丁目61番2ほか （阪急「宝塚南口」駅 徒歩1分【南棟】、徒歩2分【北棟】） 敷地面積 約5,000㎡ 約9,800㎡ 北棟︓約41,000㎡ 延床面積 約8,300㎡ 南棟︓約37,800㎡ 北棟︓地上32階（総⼾数316⼾） 建物規模 地上3階 南棟︓地上32階（総⼾数322⼾） 建物用途 マルチテナント型物流施設 分譲マンション、食品スーパー、クリニック、保育園等 2024年2月29日（竣工） 北棟︓2025年3
Slide 28: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況②
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況② 開業時期順 ジオタワー大阪十三 神⼾市役所本庁舎2号館再整備事業 （淀川区役所跡地等開発計画） 大阪市淀川区十三東1丁目21番3ほか 所在地 神⼾市中央区加納町6丁目5番1号 （阪急「十三」駅 徒歩3分） 敷地面積 約 7,300㎡ 約 4,900㎡※ 延床面積 約84,400㎡ 約74,000㎡※ 建物規模 地上39階（総⼾数712⼾） 地上28階、地下2階 ⾏政機能︓市庁舎、市⺠利⽤空間 建物用途 分譲マンション、⾷品スーパー、保育園、市⽴図書館等 ⺠間機能︓ホテル、オフィス、商業施設 開業時期 2026年度 引渡開始予定 2029年（予定） ※
Slide 29: 不動産事業における首都圏での主な取組
不動産事業における首都圏での主な取組 首都圏全体 主な取り組み物件 ●賃貸不動産(オフィス・商業・物流施設)︓19棟 ● 阪急阪神銀座ビル ● ジオ品川天王洲 ●分譲マンション︓122棟 （2020年3月 竣工） （2024年度 竣工） ●賃貸マンション・学⽣寮︓49棟 ● 「ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画」 ● ジオ板橋大山 （2021年9月 跡地の有効活用について （2025年度 竣工予定） 関係者間で基本協定を締結） ● ジオ横濱みなと大通り 都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） ● スイテ新御徒町 （2025年度 竣工予定） ●賃貸不動産 ( オ フ ィ ス ・
Slide 30: 首都圏における主なプロジェクト進捗状況
首都圏における主なプロジェクト進捗状況 開業時期順 スイテ新御徒町 スイテ新横浜 所在地 東京都台東区台東4丁目3番4（地番） 横浜市港北区新横浜3丁目7番8、7番9（地番） 敷地面積 約 600㎡ 約 1,400㎡ 延床面積 約4,000㎡ 約13,200㎡ 建物規模 地上8階 地下1階、地上14階 建物用途 事務所、店舗 事務所、店舗 開業時期 2025年春 竣工予定 2025年秋 竣工予定 29
Slide 31: 国内における不動産分譲事業（住居用途）
国内における不動産分譲事業（住居⽤途） 国内分譲マンション（一般個人向け分譲） • 近畿圏では旗艦物件を軸としながら、また首都圏では再開 マンションブランド「ジオ」 発・建替事業などの取組等を通じて、それぞれのエリアにおいて シェアの拡大を図っていく。 2022年・2023年・2024年 オリコン顧客満⾜度Ⓡ調査 • 併せて、「ジオ」ブランドの強化を図り、近畿圏において圧倒的 新築分譲マンション 近畿で １位を確⽴していく。 第1位 【今後の主な引渡予定物件】 ・ジオタワー宝塚グランレジス（兵庫県宝塚市） 638⼾<2024年度引渡開始予定> ・ジオ島本（大阪府三島郡島本町） 362⼾<202
Slide 32: 海外不動産事業の進捗状況について
海外不動産事業の進捗状況について • これまでASEAN諸国で注⼒してきた住宅分譲事業に加え、ストック型事業や回転型事業にも取り組み、海外 での不動産事業の収益・利益規模を早期に拡⼤させていく。 【住宅分譲事業における取組】 【住宅分譲以外の取組（その他のエリア）】 累計参画⼾数 59プロジェクト 約67,140⼾ プロジェクト名 物件タイプ （2024年9月30日現在︓共同事業者の持分を含む。） フォックス アンド フィンチ 米国 賃貸住宅 （ワシントン州シアトル市） プロジェクト数／総⼾数 物件タイプ パーク・アット 33 rd マンション・⼾建・ 賃貸住宅 タイ 37プロジェクト／約30
Slide 33: インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得
インドネシアにおける賃貸不動産（商業施設）の取得 • 阪急阪神不動産は、2022年9月に、⻄ジャカルタエリア 【位置図】 を代表する大規模商業施設「セントラルパークモール」を 取得。さらに2023年9⽉には隣接する商業施設「ネオ ソーホーモール」を取得した。 • 両施設は、インドネシアの経済成⻑に合わせて、中⻑期 的に大幅に増加すると予想される中間層以上をメイン ターゲットとしており、今後も利⽤者の増加が期待できる。 【概要】 セントラルパークモール ネオソーホーモール 延床面積 約188,000㎡※ 約63,000㎡※ 規 模 地上10階、地下2階他 地上7階、地下2階他 【位置図（詳細）】
Slide 34: オーストラリアにおける不動産事業の拡大
オーストラリアにおける不動産事業の拡⼤ • 阪急阪神不動産は、2023年にオーストラリアにおいて初めて商業とオフィスの複合施設「60マーガレット」を取 得して不動産賃貸事業に参画した。 • また、2024年9月にはシドニー市近郊において、住宅分譲事業「メルローズパーク（南側街区 ステージ 1~7）」に、同10月にはオーストラリアの4都市（シドニー市・メルボルン市・ブリスベン市・パース市）において、 総賃貸面積約86万㎡の物流不動産事業に、それぞれ参画した。 • 今後も安定的な⼈⼝増加と経済成⻑が⾒込め、不動産市場の流動性が⾼いオーストラリアにおいても多⾓的 に事業を展開することで、リスクの最⼩
Slide 35: (3)サステナブル経営の取組状況について
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2024年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 サステナブル経営の取組状況に関する詳細については、 統合報告書をご覧ください。 ▶統合報告書 https://www.hankyu- hanshin.co.jp/ir/library/integratedreports/ 34
Slide 36: （参考）サステナビリティ宣言
（参考）サステナビリティ宣言 サステナビリティ宣言（基本方針） 当社グループがサステナブル経営を進める上で、目指す社会を描いた宣言文 〜 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ 〜 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成⻑できる社会の実現に貢献します。 重要テーマ(マテリアリティ) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、重きを置く６つのテーマ テーマ 取組方針 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフ
Slide 37: 主な非財務の指標（目標と実績）
主な非財務の指標（目標と実績） 【目標】 グループ共通の非財務の指標として設定している主な指標は下記のとおり。このほか、各コア事業でも非財務KPIを別途 設定している。 重要テーマ 主な非財務の指標 安全・安心 の追求 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北⼤阪急⾏電鉄・能勢電鉄 従業員満⾜度 ⼥性管理職⽐率 ⼥性新規採⽤者⽐率 特定保健指導実施率 継続的に前回調査を上回る 10％程度（2030年度） 30%以上を継続 60％以上（2025年度） ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 一人ひとり の活躍 喫煙率 男性育児休業等取得率
Slide 38: サステナブル経営の推進に向けた取組状況
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 PDCAサイクルを意識して、グループのサステナブル経営を推進 【サステナビリティ推進委員会での報告・審議事項】 · 重要テーマに関する取組の進捗状況の確認 · 当社グループのESG情報の開示に対する評価分析 · サステナビリティに関する社会動向の分析 · 上記を踏まえ、方針の策定と計画の確認 ＜当社グループのESGの取組に対する評価＞ 「FTSE 4Good Index Series」の構成銘柄に2023年から継続選定 MSCI社のESG格付において、最上位ランク「AAA」を4年連続取得 （2024年5⽉時点で陸運セクター29社中上位3位以内）
Slide 39: サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E：環境
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 カーボンニュートラルに向けた当社グループの基本的な取組方針 カーボンニュートラルに向けた 基本的な取組方針 ①省エネの着実な推進 まずはベースとなるグループのエネルギー使⽤量 の削減に向けて、財務の健全性と投資効率を みながら、省エネの着実な推進に取り組む。 ②創エネの検討 技術革新の動向や事業採算性を踏まえて、 創エネ（再生可能エネルギー発電設備等の 導入）の検討を進める。 ③再生可能エネルギー（環境価値）の活用 ①、②の取組だけで目標を達成することが難し い場合は、再⽣可能エネルギー電⼒（環境 価値）の購入によりカバーリングすることで対 応
Slide 40: カーボンニュートラルに向けた具体的な取組
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 E︓環境 カーボンニュートラルに向けた具体的な取組 【阪急・阪神全線におけるカーボンニュートラル運⾏】 • 阪急電鉄と阪神電気鉄道において、2025年４⽉から、阪急・阪神 全線（約193km）の列⾞運⾏及び駅施設等で使⽤する全ての 鉄道⽤電⼒を実質的に再生可能エネルギー由来の電⼒に置き換 え、関⻄初の全線カーボンニュートラル運⾏を開始 • お客様が通勤・通学・外出などで利⽤する公共交通が、環境優位 性の⾼い移動⼿段であることを広く理解していただき、環境配慮 （社会全体のCO2排出量削減）という観点でも、⾃家⽤⾞から 公共交通へのモーダルシフトが促進される
Slide 41: S：社会 鉄道事業における安全・安心に向けた取組
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S︓社会 鉄道事業における安全・安心に向けた取組 【バリアフリー化・ホーム柵の設置】 ・ グループの鉄道各社では、全てのお客様が駅や電⾞を安全・安心・快適にご利⽤できるよう、バリアフリー化 やホーム柵の設置を推し進めている。 ・ 阪急電鉄では、春日野道駅と中津駅の2駅がバリアフリー化困難駅として残っていたが、このうち春日野道 駅については、2022年度末にバリアフリー化⼯事が完成した。また、中津駅についてもエレベーター等を整 備し、全駅のバリアフリー化を目指す。 可動式ホーム柵（ホームドア）の設置状況 ・ また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、鉄道駅バ ＜
Slide 42: S：社会 G：企業統治
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 S︓社会 G︓企業統治 【人権デュー・ディリジェンスに関する取組】 • 当社グループの事業に関係する従業員による人権リスクを 洗い出すワークショップを開催するなど、各事業のサプライ チェーン上の人権リスクを、ステークホルダーごとに抽出し、 外部有識者の助⾔等を踏まえて、現時点で想定される 各事業の人権リスクを洗い出した。また、洗い出したリスク について、⼈権への負の影響の深刻度と発⽣可能性を評 価し、重要な人権リスクを特定した。 • 人権リスクの洗い出しや重要リスクの特定の過程・結果に ついて、統合報告書2024において開示した。 ▶統合報告書 http
Slide 43: (4)その他
(1)⻑期ビジョン・中期経営計画の概要 （2024年5月の決算説明会資料より抜粋※ ） ※ 一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 42
Slide 44: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 情報・通信事業 鉄道 阪急電鉄 賃貸・分譲等 阪急阪神不動産 情報・通信 阪神電気鉄道 阪神電気鉄道 ・海外不動産 阪急電鉄 アイテック阪急阪神 能勢電鉄 阪神電気鉄道 システム技研 北⼤阪急⾏電鉄 阪急阪神エステート・サービス ユミルリンク 神⼾⾼速鉄道 大阪ダイヤモンド地下街 アールワークス 神⼾六甲鉄道 キョクトウ 日本プロテック 阪急阪神電気システム アドバンス開発 ミマモルメ レールウェイオペレーション阪急 オーエス 姫路ケーブルテレビ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神ビルマネジメント ベイ・コミュニケーションズ ⾃動⾞ 阪急バス 阪急
Slide 45: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 2024年9月30日現在 ■都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急 阪神電気 営業収益の約5割を占める。 都市交通 電鉄※ 鉄道※ 阪急阪神ホールディングス 営業収益構成（2023年度連結ベース） 不動産 阪急阪神不動産 連結合計 営業収益 9,976億円 営業利益 1,057億円 事業利益※ 1,083億円 阪急 阪神電気 エンタテインメント 電鉄 鉄道 事業利益率 10.9% 国際輸送事業 都市交通事業 営業収益 1,003億円 営業収益 2,033億円 情報・通信 営業利益 2億円 営業利益 343億円 営業利益率 0.2% 営業利益率 1
Slide 46: Bias - DRDO
Bias - DRDO Bain Awe, Gi ao TE-SRROATA ay a_i EsEae Fas ose Le a oe Pad 45
Slide 47: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 人口推移 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 住⺠基本台帳人口、2024年1月1日現在 108 阪急阪神沿線 面積（k㎡） 人口（千人） 人口の増減（1991年=100） 関⻄ 阪急・阪神沿線 1,318 5,615 106 大阪府 大阪府（沿線） 449 2,726 兵庫県 兵庫県（沿線） 471 2,234 104 京都府 京都府（沿線） 398 655 102 阪急・阪神沿線外 26,033 14,148 大阪府（沿線外） 1,456 5,753 100 兵庫県（沿線外） 7,930 3,063 京都府（沿線外） 4,214 1,759 98 滋賀県 4,017 1,
Slide 48: 大阪梅田地区の概況①
大阪梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 （2024年3月31日時点） （2024年9月30日時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィス） 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 193千㎡ 地下3階 地上38階建 2022年 2月 （阪神百貨店・オフィス） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 54千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビ
Slide 49: 大阪梅田地区の概況②
大阪梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 12.00 18,000 （％） （円/坪） 10.00 16,000 8.00 14,000 6.00 12,000 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2019年 9月 2020年 9月 2021年 9月 2022年 9月 2023年 9月 2024年 9月 2019年 9月 2020年 9月 2021年 9月 2022年 9月 2023年 9月 2024年 9月 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2019年 20
Slide 50: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン⼤阪（⼤阪市北区 291室）は含まない。 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 17ホテル 5,941室 40ホテル 11,079室 チェーンホテル（FC等） 23ホテル 5,138室 （2024年9月30日現在） 直営 チェーン 第一ホテル東京 東京第一ホテル鶴岡 レムプラス銀座 東京第一ホテル新白河 レム東京京橋 銀座クレストン レム日比谷 ホテル八重の翠東京 レム秋葉原 アワーズイン阪急 レム六本⽊ 第一ホテル両国 京都新阪急ホテル 第一イン池袋 レム新大阪 第一イン湘南 ホテル阪急インターナショナ