Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2018 Earnings Presentation

20 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 30, 2019

  1. Slide 1: 2018年度 決算説明会 経営戦略について

    ≪2018年度 決算説明会≫ 経営戦略について ~「第4次中期経営計画」施策の拡大・前倒し 2019年5月30日 1

  2. Slide 2: 経営理念

    経営理念 経営理念 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 経営方針 ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 最も『信頼される』金融グループを創ります。 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、 地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③ 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い 経営を行い、株主の信頼に応えます。 ④ 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、 『地域との共生』を

  3. Slide 3: 第4次中期経営計画の進捗状況

    第4次中期経営計画の進捗状況 地域への弛まぬ貢献 パラダイムシフト ~好循環サイクルの確立~ ~次世代に向けた構造転換~ 1.提案力の更なる強化 一部 1.人員配置 一部 ・初年度に約9割を先行投入 課題 ・業務効率化、組織のスリム化により、 課題 ・グループ機能をフル活用 順調 営業担当者を増員(150名) ・戦略子会社への出向増員 2.地域活性化支援ビジネス強化 2.チャネル戦略 順調 ・地域が抱える課題解決に貢献 順調 ・ニーズに応じた多様なチャネルの構築 ・地域の自治体とのWin-Win関係 3.オペレーション ・全業務におけるICTの徹底活用 順調 3.ライフステージに応じた提案と

  4. Slide 4: 第4次中計初年度の進捗と今後の方向性(概要)

    第4次中計初年度の進捗と今後の方向性(概要) 第1の矢 B/S問題 第2の矢 P/L問題 第3の矢 2025年に の解決 の解決 向けて 有価証券含み損の 店舗体制の見直しと 徹底したソリューション 抜本的な処理 済 お客さま本位の業務運営追求 ビジネスで地域のお役に立つ 金融機関へ ・当初計画を上回る含み損を処理 ・更に踏み込んだ店舗体制へ見直し ⇒純投資の評価損益はプラスに転換 ・営業店事務の本部集中拡大 ⇒営業人員確保により、顧客サービスを (有価証券評価損益) 維持しつつ店舗コストを削減 Vision’25 (億円) 2017/3 2018/3 2019/3 現状 見直し 2025年

  5. Slide 5: B/S問題の解決 ~有価証券含み損の抜本的な処理

    B/S問題の解決 ~有価証券含み損の抜本的な処理 (純投資の含み損益推移) (単位:億円) (有価証券含み損益推移) (億円) 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2017/3 2018/3 2019/3 (実績) (実績) (実績) (計画) (計画) 純投資 ▲212 ▲117 +5 +50 (億円) 債券 +7 +3 +10 第4次中計 外国債券 ▲162 ▲34 ▲2 +5 REIT +28 +8 +33 0 投信・ファンド ▲86 ▲95 ▲36 うち米㌦債ファンド ▲59 ▲63 - ▲ 50 政策株式 +360 +223 +109 ▲ 62 有価

  6. Slide 6: オペレーション ~人員の捻出

    オペレーション ~人員の捻出 本部スリム化 センター業務拡大 【本部組織再編(2019/1月変更)】 【業務サポートセンター】  14部1センター3室⇒10部1センター1室  営業店の後方事務の本部集中 (▲4部・▲2室スリム化) • 対象店の拡大(6ヶ店⇒67ヶ店) →2019年度中に全138ヶ店へ拡大予定 企画部 総務部 • 対象業務の拡大(17業務⇒23業務) 取締役会室 企画総務部 (+住宅ローン住所変更他拡大) ICT企画室 →2019年度中に更に対象業務拡大予定 ・効率化の追求 東京事務所 【融資事務集中センター(2018/10月開始)】 リレーション推進部  営業店の融資事

  7. Slide 7: P/L問題の解決 ~店舗体制の見直し

    P/L問題の解決 ~店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求 (店舗体制の見直し)  当初中計で計画していた内容から、キャッシュレス化・FinTechを展望した店舗体制に見直し規模を拡大 当初の中計 2019年度以降の方針 店舗内店舗 ・ ダウンサイジング 内 容 ブロック制 エリア制(予定) ※従来のブロック制より 大きな地域を対象 効 果 (店舗の多様化) 60名 (人員捻出) (業務のセンター集中) 230名 390名規模 (店舗見直しと業務効率化での効果) 店舗体制見直しの概要 ≪内訳≫ (現状) (見直し後)  29エリア(84ヶ店) ・統括店29ヶ店 有人拠点138ヶ店

  8. Slide 8: Vision'25 大阪・関西万博に向けた長期ビジョン

    大阪・関西万博に向けた長期ビジョン ≪2025年に向けて≫  2025年 大阪・関西飛躍の年に向け、当社グループの取組みを整理の上、実行 恵まれた地盤、大阪・関西。 大型プロジェクトが続々と進行 Vision`25 第3の矢 Vision`25 大阪・関西万博に向けて 第2の矢 (2025年に向けて) P/L課題の解決 (2019年度~) 徹底した 第1の矢 ソリューションビジネスで B/S課題の解決 地域のお役に立つ (2018年度完了) 更なる飛躍に向けて 金融機関へ 池田泉州ホールディングス テイクオフ 体質強化 → 完了 ~2020年度 2021年度~ 2025年度 第4次中計

  9. Slide 9: 資本・配当政策

    資本・配当政策 資本政策  2018年度に劣後債務・優先株を一部消却、資本コストを抑制 劣後債務 (200億円) : 償還済(コスト▲2.7億円) 自己資本比率 (HD連結) (150億円) : 取得・消却済(コスト▲5.2億円) 9%台半ば 優先株 250億円 : コール期日到来時に取得・消却予定 配当政策 【配当方針見直し】 1株あたりの配当を年間15円配当から年間7.5円配当に見直し  第4次中計期間では、将来に向けた店舗改革コストや与信コストの予防的積み増し等の 体質強化を優先。  本業による収益力を強化することで早期の株主還元向上を目指す ~増配だけでなく1株あたりの利益向上を

  10. Slide 10: 経費(OHR) ~コスト改革/一般物件費

    経費(OHR) ~コスト改革/一般物件費 (一般物件費) (単位:億円) 130 (主な施策) 第4次中計(当初)  頭取を委員長とした「コスト 改革委員会」で、実現可能 125 第4次中計 実績・見通し なコスト削減策を策定 • グループ会社再編、子会社 120 委託業務を内製化 (モーゲージ・オフィス会社吸収) 115 • 寮・保養所等、所有資産の 見直し、効率活用 110 • お客さまのニーズ・採算面 を踏まえた商品・サービス、 各種イベント見直し 105 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 • 電気・郵便等の (計画)

  11. Slide 11: 経費(OHR) ~コスト改革/人件費

    経費(OHR) ~コスト改革/人件費 (人件費) (単位:億円) 230 (主な施策) 第4次中計(当初)  「生産性向上委員会」設置 (2018年11月) 第4次中計 実績・見通し 220 • 生産性向上に資する取組 (営業・業務・働き方)を 集中議論 210  第4次中計の期間中は 役員報酬・職員賞与の 一部を減額 200  店舗体制見直し、営業店 事務の本部集中による 190 人員捻出、採用抑制により、 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 中計終了時には、 (計画) (計画) (計画) (計画) 本体人員を260名削減

  12. Slide 12: 人員の配置

    人員の配置 (単位:人) (人) 第4次中計期間(2018-2021年) 当初計画 拡大・見込 当初計画比 本体人員(2018年4月初) 2,734 2,734 ----- 人員捻出 ▲390 ▲490 ▲100 店舗体制見直し+業務のセンター集中 ▲290 ▲390 ▲100 本部効率化 ▲100 ▲100 - 人員配置(営業担当他) +200 +230 +30 人員増減(ネット) ▲190 ▲260 ▲70 本体人員(2021年3月末) 2,544 2,474 ▲70  店舗体制見直しを拡大。業務のセンター集中と併せて、390名規模の人員を捻出 (当初中計比100名)  第4次中計期間

  13. Slide 13: 収益構造 ~本業利益の状況

    収益構造 ~本業利益の状況 (本業利益の推移) (単位:億円) 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 増減 1 預貸収支 418 403 393 394 +1 2 貸出金平残 36,383 37,321 38,164 38,710 +546 3 貸出金利回り 1.24% 1.14% 1.08% 1.05% ▲0.03% 4 預金利回り 0.09% 0.06% 0.05% 0.03% ▲0.02% 5 預貸利回り差(3-4) 1.15% 1.08% 1.03% 1.02% ▲0.01% 6 役務利益 70 49 62 76 +14 7 営業経費(▲) 457 472 462 4

  14. Slide 14: 法人戦略(新・マザーエリアの深堀と収益への転換)

    法人戦略 (新・マザーエリアの深堀と収益への転換) (営業エリア) 中小企業向け貸出金の残高・先数 【マザーエリア(北)】 マザーエリア (単位:億円) 6,000 4,327先 4,501先 4,718先 4,950先 4,958先 (北) 4,000 3,201 3,291 3,461 3,627 3,630 大阪北 +京都 2,000 兵庫 0 本 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 【新・マザーエリア】 店 (単位:億円) 12,856先 13,316先 法人担当 新・マザーエリア 10,000 9,324先 10,283先 11,572先 8,597

  15. Slide 15: 法人役務の強化 ~多様なビジネスモデル展開

    法人役務の強化 ~多様なビジネスモデル展開 法人役務収益(リレーションユニット収益) 新たなビジネスモデル 30 ビ ジネスマッチン グ関連 (億円)  地域のニーズに合わせ、 海外ビ ジネス関連 25以上 サポートメニューを拡充 ~早期に収益の柱に ファ イ ナンスアレンジメント関連 25 • 寄付型私募債(18/10月開始) 25 経営者保険 23 • リバースモーゲージ(18/11月開始) 資産承継関連 当初 • 有料職業紹介事業(18/12月開始) 20 事業承継・M&A関連 当初 中計 • 前給サービス(19/1月開始) 中計 24 16 1 有料職業紹介事業 21 15  銀行

  16. Slide 16: チャネル戦略 ~ICTの実践展開

    チャネル戦略 ~ICTの実践展開  金融サービス・銀行業務のデジタル化を進め、顧客ニーズの変化、デジタルトランスフォーメーションに対応。  引き続き、既存の銀行にとらわれない、「新たなビジネスモデル」の検討も進めていく。 予想される変化 当行における現在の主な取組み 非対面チャネル(IB・HP※)での取引機能の拡充 非対面チャネルの強化 (非対面で完結できる取引の拡大・UI/UXの向上) 対面取引から 顧客サポートの強化(AI導入・サポートセンタ拡充) 金融サービス ネット取引へのシフト キャッシュレス・FinTechを展望した店舗体制の構築 対面チャネルの役割の見直し の (非対面チャネ

  17. Slide 17: 恵まれた地盤 大阪・関西 ~大型プロジェクトが続々と進行

    恵まれた地盤 大阪・関西 ~大型プロジェクトが続々と進行 1 アジアからの入国者数 2 大阪・関西で予定されている大型プロジェクト (万人) 2018 2019 2020 2021 2022 ~2025 G20大阪サミット 開催 百舌鳥・古市古墳群 イコモス 正式 世界遺産登録 審査 登録 ラグビー 開催 ワールドカップ2019 (東京オリンピック 開催 ・パラリンピック) ワールドマスターズ 出所:法務省「出入国管理統計」 開催 ゲームズ2021 区域 IR(統合型リゾート) 申請 誘致 認定 「訪れるべき世界の地域ランキング」1位 開催 誘致 「世界で最も安全な都市ランキング」3位

  18. Slide 18: 将来に向けて ~ESG課題への取組み

    将来に向けて ~ESG課題への取組み  持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて・・・ • 関西SDGsプラットフォームへ設立時より参加 社会 Social 環境 ガバナンス Environment 地域との Governance 共存共栄  商品サービスを通じた  地域創生へ向けた  取締役会における 環境保全活動 商談会の継続的実施 社外取締役比率の向上 • 事業者向け環境に関する • 社外取締役3名・比率33% 各種セミナーの開催 (2019年6月~) • 環境応援融資ファンド  深刻な人手不足の解消 /ローン 等 • 有料職業紹介  社外役員との情報連携強化 • 合同企

  19. Slide 19: SITHD

    SITHD mensozae|o lemaLt~ — 19

  20. Slide 20:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を使用 しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種

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