Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2022 Earnings Presentation
37 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Jun 1, 2023
Slide 1: 2022年度 決算説明会 池田泉州ホールディングス 経営戦略について
<2022年度 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2023年6月1日
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
1.池田泉州ホールディングスグループの概要 池田泉州ホールディングス 経営理念 設立日 2009年10月1日 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、 所在地 大阪府大阪市 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 資本金 1,029億円 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 従業員数 (連結)2,397名 発行済株式数 281,009千株 経営方針 自己資本比率 (連結)12.82% ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 最も『信頼される』金融グループを創ります。 池田泉州銀行 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの 提供によっ
Slide 3: Ⅰ.2022年度決算
Ⅰ.2022年度決算 2
Slide 4: 2022年度の業績(損益の状況)
Ⅰ-1.2022年度の業績(損益の状況) (単位:億円) 2021年度 2022年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 公表比 1 経常利益 140 120 ▲20 7 2 税金等調整前当期純利益 138 116 ▲22 3 親会社株主に帰属する当期純利益 114 95 ▲19 16 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 521 469 ▲52 5 経費(▲) 428 402 ▲26 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 92 67 ▲25 7 コア業務純益 113 167 54 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 113 167 54 9 国債等債券損益 ② ▲20 ▲10
Slide 5: 貸出金
Ⅰ-2.貸出金 (単位:億円) 2022/3末 2023/3末 前年比 貸出金 45,268 47,863 2,595 事業性貸出 21,692 23,514 1,822 (ポイント) 公共向け貸出 4,506 4,575 69 個人ローン 19,069 19,773 704 貸出金全体は2,595億円の増加 住宅ローン 18,444 19,135 691 中小企業貸出は1,037億円の増加 消費者ローン等 624 637 13 (規模別) コロナ融資以降の資金ニーズは低水準な推移 大・中堅企業 4,343 5,127 784 住宅ローン残高は691億円の増加 中小企業 17,46
Slide 6: 与信関連費用
Ⅰ-3.与信関連費用 (単位:億円) 2022/3末 2023/3末 前年比 (単位:億円) 与信関連費用 金融再生法開示債権 438 479 41 破産更生債権等 15 17 2 62 危険債権 375 430 55 60 要管理債権 47 31 ▲ 16 45 30 25 23 15 2 0 ▲15 ▲20 ▲30 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 【与信関連費用の内訳】 (単位:億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 一般貸倒引当金繰入 ▲24 ▲12 51 ▲26 ▲18 うちコロナ引当 - - 45 ▲23 ▲
Slide 7: 有価証券
Ⅰ-4.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2022/3末 2023/3末 前年比 2022/3末 2023/3末 前年比 有価証券残高 6,541 4,924 ▲ 1,617 その他有価証券評価損益 93 60 ▲ 33 債券 4,256 3,566 ▲ 690 債券 ▲ 13 ▲ 42 ▲ 29 外国債券 880 45 ▲ 835 外国債券 ▲ 24 ▲9 15 株式 319 322 3 株式 84 111 27 REIT 330 255 ▲ 75 REIT 51 38 ▲ 13 投信・ファンド 754 732 ▲ 22 投信・ファンド ▲4 ▲ 36 ▲ 32 (ポイント) さ
Slide 8: 円金利上昇による財務影響(試算)
Ⅰ-5.円金利上昇による財務影響(試算) (ポイント) 貸出金ポートフォリオは変動金利8割と金利感応度が高い。円金利上昇により収益増加が見込まれる(影響を試算)。 バランスシート(23/3末) 円貨貸出金の金利更改ラダー(23/3末) 貸出金 預金等 (兆円) 貸出金の変動・固定比率 4.8兆円 5.6兆円 4.0 3.5 固定金利 変動金利※ 80% (1年以上) 3.0 20% 付保預金比率 2.5 約7割 貸出金 2.0 1.5 1.0 ※固定金利貸出のうち金利満期1年未満の債権含む 有価証券 0.5兆円 0.5 日銀当座預金 0.7兆円 0.0 日銀借入 0.3兆円 その他 その他
Slide 9: 資金利益
Ⅰ-6.資金利益 (単位:億円) (ポイント) 2021年度 2022年度 前年比 貸出金平残は増加するも、住宅ローンを中心とした 資金利益 453 454 1 貸出金利回り低下の影響により、貸出金利息は ウチ貸出金利息 398 394 ▲4 4億円減少 ウチ預金利息 ▲9 ▲6 3 預金利息は3億円改善 ウチ有価証券利息 38 63 25 ウチ日銀預け金利息 25 12 ▲ 13 円債・外債投資による平残増加により、有価証券 利息は25億円増加 8
Slide 10: 非金利収益
Ⅰ-7.非金利収益 (単位:億円) 2021年度 2022年度 前年比 役務取引等利益 81 101 20 (ポイント) 役務取引等収益 168 198 30 急激な円安や金利上昇など投資環境が悪化したことか 43 41 ▲2 ら投信保険販売手数料は減少 投信保険販売手数料 ウチ投信販売手数料 28 19 ▲9 ウチ保険販売手数料 14 21 7 2021年より取扱いを開始した手数料型住宅ローンの 125 156 31 取り組みは堅調で、手数料収入増加に貢献 その他手数料 ウチSITT証券紹介手数料 11 6 ▲5 役務取引等費用 ▲ 87 ▲ 96 ▲9 9
Slide 11: 法人役務収益・個人役務収益
Ⅰ-8.法人役務収益・個人役務収益 (ポイント) (単位:百万円、補助金除く) 法人役務収益 ・法人役務収益は56億円。 ・市場性ローンに加え、海外ビジネス関連収益が好調に推移。 個人役務収益 ・相場環境に加え、当行ではプッシュ型からソリューション型営業への転換 を図っている中、投信・保険販売手数料は減少。 法人役務収益 個人役務収益 (億円) (億円) 56 27 25 23 22 41 10
Slide 12: 預金・貸出金等の残高推移
1-9 #ADBE Ed SIHD (i: (8) ~ ARISE RA eSITTEES © #88 RUB SUB 50,730 ta” AAS ' 50,000 49,010 1,256 1,501 46,723 i P| ’ 46,121 1,980 1,027 45,000 “1,774 1.568 ; 40,000 : i— 41,838 42,327 35,000 40,735 ' = 38,427 38,442 30,000 1 1 1 2019%3A 202043A 20213A 2022473 202343 CH: 9) 80,000 60,000 40,000 (HAZ
Slide 13: 池田泉州TT証券
Ⅰ-10.池田泉州TT証券 (単位:億円) (ポイント) 2021年度 2022年度 市場環境の悪化等による (池田泉州TT証券) 前年比 受入手数料の減少等に 1 営業収益 33.0 20.7 ▲12.3 より、 当期純利益は 2 ウチ受入手数料 18.1 14.0 ▲4.1 572百万円の赤字 3 金融費用(▲) 0.0 0.0 0.0 4 販管費(▲) 31.0 26.0 ▲5.0 預り資産残高は 前年比+336億円 5 経常利益 1.9 ▲5.3 ▲7.2 の1,831億円 6 法人税等合計(▲) 0.3 0.3 0.0 7 当期純利益 1.6 ▲5.7 ▲7.3 池田泉州TT
Slide 14: 経費
Ⅰ-11.経費 (単位:億円) (ポイント) 2021年度 2022年度 前年比 経費は人員減等による人件費の減少、コスト削 経費 428 402 ▲ 26 減策の継続に加え、預金保険料率の低下による 人件費 225 212 ▲ 13 物件費の減少もあり、26億円減少 物件費 175 161 ▲ 14 コアOHRは経費の減少及び粗利益の増加で、 税金 28 27 ▲1 8.5%ポイント改善 DX・デジタルバンク関連で、21~22年度に7億 円の戦略投資を実施 13
Slide 15: 自己資本比率の状況
Ⅰ-12.自己資本比率の状況 (ポイント) 2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却 2023年3月期からのバーゼルⅢ最終化の早期適用により、自己資本比率(HD連結)は12.82% (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2022/3末 2023/3末 前年比 自己資本比率(%) 9.96 12.82 2.86 自己資本 2,253 2,049 ▲ 204 リスク・アセット等 22,621 15,985 ▲ 6,636 総所要自己資本額 904 639 ▲ 265 【池田泉州銀行単体】 2022/3末 2023/3末 前年比 自己資本比率(%) 8.86 1
Slide 16: 2023年度の業績予想
Ⅰ-13.2023年度の業績予想 (ポイント) ウクライナ情勢、物価の高止まり、海外金融部門の混乱、ゼロゼロ融資の返済動向など先行き不透明感がある中、ゼロゼロ 融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当(12億円)を行った上で、2023年度の与信コストは25億円を計画 2023年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比9億円減少の86億円を見込む (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) 池田泉州ホールディングス連結 親会社株主に帰属する当期純利益 2023年度 2022年度 (単位:億円) (予想) 前年比 経常収益 919 850 ▲69 経常利益 120
Slide 17: Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗について
Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗について 16
Slide 18: 第5次中期経営計画の進捗について
第5次中期経営計画の 進捗について (2021年度~2023年度) 変化する未来社会への果敢なチャレンジ
Slide 19: Vision'25の実現に向けて
Ⅱ-1.Vision’25の実現に向けて 経営理念 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。 Vision’25 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、 誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。 <基本方針> 1. お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します ・・・お客さま 2. お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります ・
Slide 20: Vision'25の実現に向けて 徹底したソリューション
Ⅱ-1.Vision’25の実現に向けて 『徹底したソリューション』 Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) アドバンテージ アライアンス オープンな連携、脱自前 お客さま 恵まれた地盤 産学官等 事業 夢 マーケット(経済規模、アジアゲート) イノベーション(大学・研究機関の集積地、開業数) 会社 お の 高齢富裕層、多様な産業の中小企業 異業種 士業 ベンチャー スタートアップ 徹 役 実 底 に 現 成長機会 し ニ メディア 行政 ー 立 2022年4月 マス
Slide 21: 第5次中期経営計画 主要計数
Ⅱ-2.第5次中期経営計画 主要計数 第5次中期経営計画(2021年度~2023年度) 2021年度 2022年度 2023年度 実績 2022年度 実績 目標 計画 当期純利益 114億円 79億円 95億円 86億円 H D 連 ROE 4.6% 3%台前半 4.0% 3%台半ば 結 自己資本比率 9.9% 12%台半ば 12.8% 12%台前半 コア業務純益 113億円 135億円 167億円 118億円 B K 単 本業利益 64億円 77億円 101億円 82億円 体 コアOHR 79.0% 75%台 70.5% 77%台 20
Slide 22: 第5次中期経営計画 主要計数
Ⅱ-2.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数 HD 当期純利益※1(億円) BK コア業務純益(億円) ※1 当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益 目指す水準 ※2 日銀特別付利 目指す水準 150億円以上 100億円以上 135 79 167 114 95 92 55 (13) (4) 86 92 113 118 ※2 ※2 92 92 51 51 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画 BK コアOHR BK 与信関連費用(億円) 81.5% 79%台前半 77%台 75%台 62 62 (45) 79.0% ※3 (45) 40 70.5% 2 25 ※2 0 ▲20 (12)
Slide 23: 主要計数/本業利益について
Ⅱ-2.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数/本業利益について BK 本業利益の推移(億円) 地銀の預金量と本業利益の分布※ 目指す水準 ※データについては、各行の開示資料(2021年度)を基に当社で独自に算出 110億円以上 2025年度(目指す水準) 2022年度 2023年度(計画) 101 77 2021年度 本 業 2020年度 利 益 50 82 ( 億 6464 円 ) 52 52 預金量(兆円) 36 第5次中期経営計画 本業利益 =貸出金平残×預貸金利回り差+役務取引等利益ー営業経費 22
Slide 24: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供
Ⅱ-3.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 当初ソリューション件数10,000件としていたKPIを12,000件に引き上げ、2025年度達成を目指す 個人のお客さまの金融資産・不動産・家族との繋がりをまもり、ふやし、つなぐため、新たなKPI「お客さま関わり資産」を 設定(お客さま関わり資産=パーソナルB/S) 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 ステーション サービス ネットワーク 銀行 TT証券 リース カード各社 キャピタル 債権回収 信用保証 関西 自然総研
Slide 25: 各部門の取組み(KPI ソリューション件数)
Ⅱ-3.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 各部門の取組み(KPI ソリューション件数) 12,000件 10,000件 8,238件 7,194件 4,650件 リテール部門 プライベートバンキング部門 コーポレートソリューション部門 池田泉州ファンドラップ「ニューゲート」 ウェルスマネジメント ソリューション 人材ソリューション 2022年度 412件/20億円 相続・不動産を含む専門的なソリューショ ・2023年1月、海外IT人財紹介サービス (2022年9月試行、10月から全店) ン提案を実践できるSAC(シニア・アセット・コ 「Japal」事業に参画 生命保険料振込
Slide 26: DXへの取組み
Ⅱ-4.DXへの取組み DX計画の策定 お客さまのニーズに適したソリューションを提供するためにデジタルテクノロジーを活用するとともに、当社グループの生産性を さらに向上させるため、DX計画を策定(2023年3月)し、「DX戦略室」を設置(2023年4月) 【DX計画 骨子】 (全体方針) Vision’25を実現するために、デジタルを十分に活用して、お客さまへの対応を深化し、職員の能力と組織の生産性を高める (目標) お客さまへの対応の深化(営業力向上):(2025年度までに) 営業生産性を30%向上 職員・組織の生産性向上 :(2025年度までに) 業務生産性を30%向上 (実現方策) 標準
Slide 27: 人材戦略
Ⅱ-5.人材戦略 当社グループにおける人的資本経営の全体像(経営戦略と人材戦略との連動) 経営戦略 (※1)『人的資本経営の目指す姿』 経営 ・人材戦略の基本的な考え方として長期的 中期経営計画 ポテンシャルB/S等 に活用するもの 理念 ・次期中計やポテンシャルB/Sの考え方を (人的資本経営の考え方) 踏まえて策定する方針 人的資本経営の 目指すべき人材像 経営 (※2)『目指すべき人材像』 目指す姿(※1) (※2) 方針 ➀広い視野 ②旺盛なチャレンジ精神 ③高い規律意識 人材戦略 ④弛まぬ向上心 ⑤高度な専門性 人事中計 ⑥豊かな感受性 Vision ’25 人事・人材諸施策 人材育
Slide 28: 人材育成&エンゲージメント向上
Ⅱ-5.人材戦略 Vision’25を支える人材育成&エンゲージメント向上 目指すべき 旺盛な 高い 弛まぬ 高度な 豊かな 広い視野 人材像 チャレンジ精神 規律意識 向上心 専門性 感受性 • シニア人材の職務配分と処遇の見直し 年齢構成と • 70歳までの雇用確保に向けた活躍の場、モチベーション対策 雇用環境の • 多様な働き方のニーズへの対応 変化への対応 ⇒『社内複業制度』の導入(2023年4月〜) • 新しい女性活躍のメルクマール設定 • ダイバーシティ[女性活躍]をテーマとしたSDGsフォーラムを開催 ダイバーシティ& • 相互理解風土醸成のための取組み インクルージョン •
Slide 29: 人的資本経営におけるKPI①
Ⅱ-5.人材戦略 人的資本経営におけるKPI① 設定指標 2020年度 2021年度 2022年度 (達成年度) 分類 (銀行単体) 実績 実績 実績 目標 (2025年度) ソリューション人材 70名 104名 150名 290名 人材育成 (専門人材育成) (2023年度) FP1級 40名 84名 130名 200名 Wevoxスコア ― ― 67 今後検討 (エンゲージメントスコア) (同規模金融68) エンゲージメント 従業員持株会加入率 (Financial Wellness) 98.0% 97.3% 97.2% ― (2026年度) 女性管理職比率 20.7% 21.6% 23.
Slide 30: 人的資本経営におけるKPI②
Ⅱ-5.人材戦略 人的資本経営におけるKPI② 設定指標 2020年度 2021年度 2022年度 (達成年度) 分類 (銀行単体) 実績 実績 実績 目標 有給休暇取得率 42.8% 47.1% 52.9% ― 月平均時間外勤務 12.9時間 11.3時間 12.1時間 ― 健康 ストレスチェック受検率 95.2% 96.9% 96.5% ― 特定保健指導実施率 ― 35.3% 45.6% ― 喫煙率 16.1% 15.5% 14.9% ― 銀行本体人員とソリューション人材計画について 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度 人員減少となる中でも生産性向上を
Slide 31: 資本・配当政策
Ⅱ-6-1.資本・配当政策 ROE 自己資本比率 12.8% 4.6% 12%台前半 2028年 4.0% 長期目標 3%半ば 9.8% 9.9% バーゼルⅢ 2.2% バーゼルⅢ 安定的に 2023/3 最終化 5%以上 完全実施後 早期適用 10%程度 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画 株主還元方針 政策保有株式の縮減状況 1株あたりの年間配当10円以上という累進的配当を基本 連結純資産に占める政策保有株式(みなし保有含む)の 時価ベースの比率は22.6%(取得原価ベースは9.7%) として、株主還元率30%以上 48.3% (日銀特別付利控除ベース) 30.0% 30.9% 32.
Slide 32: 資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
Ⅱ-6-2.資本コストを意識した経営の実現に向けた対応 PBR向上に向けた対応 ➣ PBR1倍割れの状態が継続、企業価値向上が喫緊の課題 PBR = ROE × PER 0.29 4.0% 7.69 (5月15日終値ベース) (2022年度) (5月15日終値ベース) 長期的企業価値 = 財務的成果 × 非財務的成果 ➣ 株主資本コストは6.52%(CAPMによる推計) 財務的成果への取組みに加え、非財務的成果への取組みに注力し、企業価値の向上を図る計画 ① 財務的成果への取組み ■ 配当金の累進的な引き上げや、機動的な自己株式取得の検討 ■ バーゼルⅢ完全適用を見据え、ターゲットとする自己資
Slide 33: サステナブル経営 E(環境)
Ⅱ-7.サステナブル経営 サステナビリティ宣言 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解 決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 E(Environment)環境 株式会社クラダシとの業務提携(2022年12月) 株式会社ウエストエネルギーソリューションとの業務提携(2022年11月) ・株式会社クラダシはビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」 ・太陽光発電サービスを提供する株式会社ウエストエネルギーソリュー と掲げ、社会課題の解決に資するビジネスを展開
Slide 34: E(Environment)環境 カーボンニュートラル
Ⅱ-7.サステナブル経営 E(Environment)環境 カーボンニュートラル ロードマップを策定。CO₂排出量削減(2013年度比)は、足元(2021年度)41%減。 ※2013年比 CO₂排出量削減目標※ Scope1とScope2の合計 2050年度 2021年度 2025年度 2030年度 ▲41% ▲60% カーボン ニュートラル 2050年の姿 営業活動の合理化 営業担当者数・営業車両数は半減 Scope1 完全EV化に向けた ガス・ガソリン エコカーへの切替 営業車両は全てEVに 車両切替 営業拠点は3割程減少 店舗運営の合理化・省エネの取組 データセンターはクラウド化 ZEB
Slide 35: S(Social)社会
Ⅱ-7.サステナブル経営 S(Social)社会 サステナブルファイナンス実行額 地域のAIオンデマンド型交通事業への参入 2022年度〜2030年度実行目標額:1兆円 株式会社アイシンとの乗合送迎サービス普及に係る連携と協力に 関する協定締結(2022年12月) ⇒2022年度実行額:997億円 【協定締結の目的】 AIオンデマンド型交通の導入により、地域の交通不便の解消及 池田泉州銀行SDGsフォーラムの開催 びお出かけ支援を通じた健康増進を目指すものとする <第1弾(2022年4月)> 【連携協力する事項】 (セミナー「自社におけるSDGs&ダイバーシティ実現に向けた取組み」) 乗合
Slide 36: G(Governance)ガバナンス
Ⅱ-7.サステナブル経営 G(Governance)ガバナンス 実践的な議論高度化に繋がる役員トレーニング 経営陣と語り合う会(経営陣と職員との対話機会の充実) <役員研修の実施> ・ 「自由闊達な対話を通じ組織活性化を図る【コミュニケーション ・サイバーセキュリティ(2022年11月) の場】として」、経営陣と語り合う会を実施 ・人的資本経営(2023年1月) ・アンコンシャス・バイアス(2023年2月) ・社長を始めとする経営陣が各職場を訪問し、職員とのイコール・フ ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(2023年3月) ッティングな対話を通じ、エンゲージメント向上を図る ・各職場
Slide 37: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために …
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮定)は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各