Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — H1 FY2017 Earnings Presentation

60 slides from Tokio Marine's earnings presentation, Nov 24, 2017

  1. Slide 1: 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」進捗状況

    東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画の進捗状況 2017年11月24日

  2. Slide 2: 目次

    目次 第Ⅰ部 現中期経営計画 1. 進捗状況 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元方針 3. グループ資産運用 4. 事業ドメイン別計画および戦略 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1. グループ全体計画 2. 事業ドメイン別計画 (1)国内損保事業、(2)国内生保事業、(3)海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.

  3. Slide 3: 第Ⅰ部 現中期経営計画

    第Ⅰ部 現中期経営計画 2 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.

  4. Slide 4: 2017年度 第2四半期実績

    第Ⅰ部 現中期経営計画 1-1. 2017年度 第2四半期実績 修正純利益(グループ全体) (億円) ▲757 自然災害発生保険金 【事業別利益ベース】 2,192 (億円) 1,435 2016上期 2017上期 修正純利益 国内損保 394 251 【税引前】 海外保険 152 731 2016 2017 合計 546 982 上期 上期 中間純利益*1 1,552 767 (財務会計) 国内損保 283 180 【税引後*2】 海外保険 110 551 北米ハリケーン等の大口自然災害の影響や国内損保における 合計 393 732 大口事故等の影響を主因として減益 *1 親会社株主に帰属

  5. Slide 5: 2017年度 通期予想

    第Ⅰ部 現中期経営計画 1-2. 2017年度 通期予想 修正純利益・修正ROEは、自然災害に係る発生保険金の増加や国内損保事業における大口事故等 の影響を主因として下方修正  修正純利益 ▲670 (億円) 修正純利益の主な下方修正要因 【税引後*3】 4,067 • 国内外の自然災害に係る発生保険金の増加 :約500億円 3,820 3,150 • 国内損保事業における大口事故等の影響 :約100億円 • 海外保険会社における外貨間の為替換算損 : 約50億円 • 国内生保事業における新契約増加に伴う : 約50億円 2016 2017予想 責任準備金の負担増 (年初) (今回) 当期

  6. Slide 6: 中期経営計画の進捗

    第Ⅰ部 現中期経営計画 1-3. 中期経営計画の進捗 • 中期経営計画の最終年度は、大口自然災害の影響等により、主要指標は計画を下回る見通し • 市場環境や自然災害等の外部環境を除いた実力値では、目指していた水準に到達する見通し 中期経営計画 2017年度予想 2014年度実績 2017年度見通し*1 今回予想 補正ベース*2 資本効率の 修正ROE 7.6% 1 向上 9%台後半 8.1% 9.6% (補正ベース*2) 持続的な 修正純利益 2 3,150億円 約3,800億円 2,981億円 利益成長 4,000億円程度 (補正ベース*2) 利益成長に応じた 一株あたり配当金 株主リターン

  7. Slide 7: 強固なERMの推進①(リスクと資本のコントロール)

    第Ⅰ部 現中期経営計画 2-1. 強固なERMの推進 ① (リスクと資本のコントロール)  リスクと資本のコントロール 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 × • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 • 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性

  8. Slide 8: 強固なERMの推進②(ESRの状況)

    第Ⅰ部 現中期経営計画 2-2. 強固なERMの推進 ② (ESRの状況)  株主還元等により実質純資産は減少したものの、リスク量の減少もあり、ESRは141%となった  また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している  ESRの状況  市場価格変動によるESRへの影響と (ご参考) 99.5%VaR、 対応方針 UFR適用ベース* 139% 141% 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 169% 大きいため、政策株式の売却を継続 金利: 金利上昇に伴いESRに与える影響が縮小。 実質純資産増減要因 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 金利

  9. Slide 9: 株主還元方針

    第Ⅰ部 現中期経営計画 2-3. 株主還元方針  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 利益成長に応じた – 中間配当は年初計画通り80円/株とする 配当の増額 – 年間では6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円(配当性向*37%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向、下期に予定している自己株式取得反映前 +  資本水準の調整については、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案し、自己株式取得等の方法 資本水準の調整 により機動的に実施する – 下期に1,0

  10. Slide 10: グループ資産運用①

    第Ⅰ部 現中期経営計画 3-1. グループ資産運用①  資産負債管理(ALM)を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、これをベースに 運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る グループ  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで運用力の向上を図る 資産運用方針  外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により 残高の増加を図る  国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結) グループのインカム利

  11. Slide 11: グループ資産運用②

    第Ⅰ部 現中期経営計画 3-2. グループ資産運用② 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 • これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で半分以下まで減少 • 2002年度以降、累計約1.9兆円*1を売却 *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却実績  前中期経営計画 計画:3年累計で3,000億円の売却 100 年度 売却額 2012 1,150億円 82 2013 1,090億円 2014 1,120億円 57 3年累計 3,360億円 41  現中期経営計画 計画:毎年1,000億円以上の売却 年度 売却額 2015 1

  12. Slide 12: 東京海上日動 2017年度業績予想

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-1. 東京海上日動 2017年度業績予想  正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により上方修正  事業別利益は、自然災害の増加等により下方修正となるものの、中期経営計画を上回る見通し 正味収入保険料(億円) +50 21,400 21,450 21,161  火災保険・自賠責保険の増収を主因として年初予想対比 50億円の上方修正 20,367  2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想 (年初) (今回) 事業別利益(億円) ▲120 補正ベース* 実績  自然災

  13. Slide 13: 東京海上日動 コンバインド・レシオ

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ 自然災害の影響等により損害率は上昇するものの、コンバインド・レシオは安定的に推移  民保コンバインド・レシオ(E/Iベース)*1 *1 財務会計ベース、損害率(民保E/Iベース)+事業費率(民保W/Pベース) ■ 自然災害平年ベース 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 93.6%*2 92.7% 91.4% 91.5% 90.6% 90.8% 90.4% 90.4% 89.7% 2017予想 2012 2013 2014 2015 2016 (年初) (今回) E/I損害率 66.8% 65.0% 58.

  14. Slide 14: 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 商品の魅力を高めるとともに独自のチャネル戦略の推進により、「選ばれる力」が着実に向上  生損一体ビジネスモデルの深化 超保険 多種目販売の推進 • 充実した補償内容・わかりやすい • 今後拡大が見込まれる就業不能マーケットに 生保・第三分野付帯率 販売ツールにより顧客満足度を向上 対応するため超保険に「5疾病収入補償」を 新設 (2017年10月~) 19.5% 高い更新率* 17% 18.4% 就業不能を補償する保険* 商品戦略 で備えている割合 97.0% 95.6% 生損保合計単価(千円) 79% 16.3

  15. Slide 15: 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(1)-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み 種目ポートフォリオの変革に向けて、様々な分野において新種保険の拡大を進め、成長を加速していく  新たなビジネスモデルの推進  グループシナジーの追求 • 地方創生・健康経営の取組みを通じ、 海外グループ各社の専門性・ノウハウ 自治体、金融機関、商工会議所等と連携 を商品開発・引受拡大等に活用 した新たなビジネスモデルを推進 新種保険*+傷害保険の 正味収入保険料 (億円) • サイバーリスク保険 商工団体向け保険制度 国内外のグループ会社が高度なノウハウを 持つ米サイエンス社と提携し、リスク管理能力 ビジネスリ

  16. Slide 16: あんしん生命 2017年度業績予想

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す  新契約年換算保険料 (億円) 新契約年換算保険料合計  新契約年換算保険料 長期貯蓄性商品(個人年金保険及び長割り終身保険) +227 を除いたベース ̶ 法人向け新商品の影響等を織り込み、年初 1,207 予想対比227億円上方修正の1,143億円を 1,141 1,135 1,143 見込む 915 ̶ 長期貯蓄性商品を除いたベースでの3年間 849 のCAGRは10.4%と、本中計策定時に掲げ た水準(10%)に達する見込み 20

  17. Slide 17: あんしん生命の成長戦略

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(2)-2. あんしん生命の成長戦略 多様なニーズに応える独自性の高い商品ラインナップの拡充 2017年 生存保障革命 生存保障革命Nextage 高い成長を実現 家計保障定期保険NEO あるく保険 (医療保険) 生存保障商品(医療・がん保険、 長生き支援終身 (就業不能保障プラン) 家計保障定期保険、長生き支援終身) • センシング技術を活用 《2010年11月》 《2016年11月》 の保有契約件数の伸び • 健康増進活動に応じ、保険料の一部を キャッシュバック がん治療支援保険NEO メディカルKit NEO (万件) CAGR +11.8% 350 がん診断保

  18. Slide 18: 海外保険事業 2017年度業績予想

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-1. 海外保険事業 2017年度業績予想  正味収入保険料は、成長施策の進展により、ソフトマーケット環境下においても年初予想を上回る増収を見込む  事業別利益は、北米ハリケーン等の影響(税後で約490億円)を主因に減益を見込むが、事業のリスク分散が奏功し、1,040億円を見込む +470 正味収入保険料(億円) 事業別利益(億円) ▲90 +690 ▲490 17,110 16,640 16,544 16,420 1,695 1,530 1,550 16,280 1,490 1,455 1,460 13,026 1,160 1,040 11,610 201

  19. Slide 19: 海外保険事業 北米ハリケーン等の影響

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-2. 海外保険事業 北米ハリケーン等の影響  本年度は北米ハリケーンをはじめ世界的に自然災害が多発しており、過去最大級のマーケット損失が見込まれる  これに伴い自然災害損失は、年初見込みを上回るが、幅広い商品ラインナップによるリスク分散と厳格なERMによるリスクコントロール により影響は想定の範囲内に留まっている 当社グループにおける北米ハリケーン等の影響 グローバルの自然災害損失 グローバルの自然災害損失*3 イベント 発生保険金 $150B カトリーナ ハリケーン・ハービー 約210億円 ハリケーン・イルマ 約330億円 $100B メキシコ 今回の

  20. Slide 20: 海外保険事業 北米①

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 (各コメントを含む) グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す 米国損保におけるコマーシャル種目の 北米全体 +90 マーケットシェア(2016年度) (億円) (億円) 10,316 10,360 10,230 10,270 9,980 +40 1位 Chubb Ltd. 1,402 2位 Travelers Compaines Inc. 1,330 3位 Liberty Mutual ・・ 1,300 1,280 1,290 1,230

  21. Slide 21: 海外保険事業 北米②

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 (各コメントを含む) 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) +20 110% 米国損保マーケット平均 2,490 2,479 2,460 2,470 +10 デルファイ 100% 450 450 2,400 440 440 396 380 90% 80% 2016 2017予想 2017予想 2016 2017予想 2017予想 (年初) (今回) (年初) (今回) 

  22. Slide 22: 海外保険事業 欧州・再保険

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 (各コメントを含む) 欧州 ロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを活用した統一的な成長戦略を推進 ▲70 (億円) (億円) 110% ▲30 ロイズマーケット平均 1,600 1,530 1,480 89 Tokio Marine Kiln(ロイズ事業) 70 80 100% 1,344 1,420 60 50 90% 2016 2017予想 2017予想 2016 2017予想 2017予想 (年初) (今回) (年初) ▲220 (今

  23. Slide 23: 海外保険事業 新興国

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 (各コメントを含む) 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する (億円) (億円) +160  正味収入保険料: 1,460 ブラジルにおける自動車保険の引受拡大を 1,310 1,300 +0 主因として年初予想対比で上方修正 1,296 1,290 44 40  事業別利益: 40 40 40 40 資産運用収益の減少を見込むものの、 引受拡大により年初予想を据え置き 2016 2017予想 2017予想 2016 2

  24. Slide 24: 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別)

    第Ⅰ部 現中期経営計画 4(3)-6. 海外保険事業 2017年度業績予想(地域・拠点別) 2017予想 2017予想 年初予想対比 2016年度対比 2016(①) 正味収入保険料 2016(①) 適用為替レート 年初(②) 今回(③) 前年 (億円) 変動率 年初(②) 今回(③) 増減 増減 増減率 変動率 (③-②) 補正ベース*3 (③-①) 補正ベース*3 (③÷①) 補正ベース*3 16年12月末 17年3月末 17年9月末 (②➡③) (①➡③) 北米 10,316 10,230 10,360 130 90 43 380 0% 4% 米ドル/円 116.4円 112.1円 11

  25. Slide 25: 第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 24

  26. Slide 26: 長期ビジョンと価値提供サイクル

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-1. 長期ビジョンと価値提供サイクル 長期 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ ビジョン ~100年後もGood Companyを目指して~ 持続的成長を実現する価値提供サイクル お客様 社会  付加価値の高い商品・サービスの提供を  「安心」と「安全」という観点で地域社会 通じて、お客様に安心と安全をお届けし、 お客様 社会 の課題を解決し、社会的評価・存在感が お客様からの支持が広がっている。 高まっている。 社員 株主 社員 株主  創造性が最大限発揮できる職場環境を提供し、  各ステークホルダーに対する

  27. Slide 27: 将来のグループ像

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-2. 将来のグループ像 今後予想される環境変化を飛躍のチャンスとし、更なる成長を目指していく 事業環境の想定 グループの強み  社会構造の変化(人口動態の変化)  グループ一体経営(グループ総合力の発揮)  テクノロジーの進展(自動運転技術、AI等)  実行力(これまでの事業拡大実績)  気候変動(温暖化)  変化対応力(お客様ニーズの先取りと的確な対応)  経済環境(経済・金利環境、保険マーケット環境)  企業文化(Good Companyのコアアイデンティティ) 将来のグループ像 最適なポートフォリオ 強力なグループシナジー Leanな

  28. Slide 28: 次期中期経営計画の位置付け

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-3. 次期中期経営計画の位置付け 次期中期経営計画期間を、将来のグループ像を実現するための重要期間と位置付け、重点課題に着実に取組む ソフトマーケット・低金利環境の継続、自動車保険の料率引下げ等の厳しい事業環境が予想されるが、利益成長を 実現し、株主還元水準を引き上げる 将来のグループ像 次期中期経営計画 (2018~2020) 安定した二桁ROE  収益基盤の確立による利益成長 高水準の株主還元 これまでの歩み (~2017)  株主還元水準の引き上げ 収益性の大幅改善 修正純利益 5,000億円超 修正ROE 12%程度 修正ROE (補正ベー

  29. Slide 29: 次期中期経営計画の重点課題

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-4. 次期中期経営計画の重点課題 • 内部成長に加えてM&A(アジア等の新興国のほか先進国もターゲット)も活用し、 地域・事業分散 成長を実現 ポートフォリオの リスクの適切な • 政策株式削減を継続するとともに、金利リスク・自然災害リスクを適切にコント コントロール ロール 更なる分散 種目ポートフォリオ • 損保事業における新種保険(スペシャルティ等)、生保事業における保障性商品 変革 の拡大 革新的商品・サービス • お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 販売チャネルの • 新たなテクノロジーを活用した顧客との新たな接点の

  30. Slide 30: グループ経営フレームワーク

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 1-5. グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 資本の有効活用 国内損害保険事業  グループ中核事業として持続的成長 成長に向けた投資  新種保険の拡販によるポートフォリオ変革  分散の効いた新規事業投資 国内生命保険事業  将来の収益基盤構築に向けた先行投資  グループの長期的利益に貢献する成長ドライ (新商品・新技術) バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 リスクベース リスクの削減・コントロール  保障性商品の拡大 経営  政策株

  31. Slide 31: 東京海上日動 次期中期経営計画の方向性

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(1). 東京海上日動 次期中期経営計画の方向性 3つの事業構造改革を通じて、徹底的にLeanな経営態勢を構築し、 「持続的成長」と「安定的な利益創出」を実現する 3つの事業構造改革 【クオリティの徹底的な追求】 1 2 3 業務プロセス改善 魅力的な 販売ルートの 商品・サービスの開発 質的向上・量的拡大 を通じた生産性向上 • 生損一体ビジネスモデルや地方 • 代理店の専門性・コンサルティ • 新たなテクノロジー活用と 創生・健康経営の取組推進等を ング力向上を通じた営業生産性 通じた種目ポートフォリオの変革 の向上 不断の業務効率化による、 シンプルで

  32. Slide 32: あんしん生命 次期中期経営計画の方向性

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(2). あんしん生命 次期中期経営計画の方向性 お客様に選ばれるためのクオリティを追求し、持続的成長を実現 持続的な利益成長の実現 • 新たなニーズに応える生存保障商品の進化 環境変化を先取りした • 新たなテクノロジーを活用した新たな価値の提供 革新的な商品開発 • 多様な資産形成ニーズや長生きリスクに対応した商品の開発 • 生損一体によるグループ顧客基盤を活用した生保見込み客 お客様にあんしんを マーケットの開拓 お届けする力の進化 • 将来の核となる代理店への経営支援強化による販売基盤の 更なる強化 • 新たなテクノロジーを活用した業務プロセスの効率

  33. Slide 33: 海外保険事業 次期中期経営計画の方向性

    第Ⅱ部 次期中期経営計画の方向性 2(3). 海外保険事業 次期中期経営計画の方向性 •グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たす •「持続的な内部成長の推進」と「戦略的M&Aの推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 •事業を支える機能のグローバル化・高度化を推進し、「グループ一体経営」を強化する 持続的な内部成長の推進 戦略的なM&Aの推進  グループ会社の持続的な利益成長の取組み ・グローバルベースのシナジー追求 買収規律を維持しつつ、グループの持続的成長とリ ・国内外連携による日系顧客の海外進出対応強化 スク分散の観点から、先進国・新興国 両マーケット

  34. Slide 34: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 33

  35. Slide 35: 参考資料

    参考資料 • 主要経営指標 • 株主還元の状況 • 2017年度 第2四半期実績 • 2017年度 業績予想 • 修正純利益と事業別利益について • 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 • 修正純利益・修正純資産の組替表 • 事業別利益の組替表 • 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 • 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ • 中期経営計画・グループ経営フレームワーク • グループ一体経営の強化 • グループシナジーの拡大 • 企業価値向上を支える取組み • 基本情報 国内損保事業 • 基本情報 国内生保事業 • 基本情

  36. Slide 36: 主要経営指標

    主要経営指標 2017年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 予想 当期純利益 *1 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1,841億円 2,474億円 2,545億円 2,738億円 2,300億円 税引後自己資本 25,635億円 16,278億円 21,690億円 18,865億円 18,396億円 23,407億円 27,127億円 35,787億円 34,847億円 35,421億円 36,343億円 EPS 133円 29円 163

  37. Slide 37: 株主還元の状況

    株主還元の状況 2017年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 (予想) 1株あたり配当金 48円 48円 50円 50円 50円 55円 70円 95円 110円 140円 160円 配当金総額 387億円 380億円 394億円 386億円 383億円 422億円 537億円 722億円 830億円 1,053億円 1,191億円 1,250億円*2 自己株式取得*1 900億円 500億円 - 500億円 - - - 500億円 - 250億円 (予定) 2,441億円 株主還元総額

  38. Slide 38: 2017年度 第2四半期実績(連結決算)

    2017年度 第2四半期実績 (連結決算) – 正味収入保険料 2016年度 2017年度 • 国内損保事業および海外保険会社での引受拡大、海外での 第2四半期 第2四半期 前年増減 前年増減率 円安進行の影響により増収 ■連結経常収益 (億円) 25,870 27,323 1,452 + 5.6% – 生命保険料 正味収入保険料(連結) 17,008 18,064 1,056 + 6.2% • ALにおける保有契約の拡大や海外での円安進行の影響により 生命保険料(連結) 4,344 4,559 214 + 4.9% 増収 ■連結経常利益 (億円) 2,134 1,198 ▲ 936 ▲ 43

  39. Slide 39: 2017年度 第2四半期実績(事業別利益)

    2017年度 第2四半期実績 (事業別利益) (単位:億円) 2016年度 2017年度 事業ドメイン 第2四半期 第2四半期 実績 実績 増減 – 国内損保事業 国内損害保険事業 988 691 ▲296 東京海上日動 961 643 ▲317 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年同期比▲296億円減益の 日新火災 42 48 6 691億円 その他 ▲15 ▲0 15  前年同期の円高進行に伴う外貨建支払備金積減の反動 国内生命保険事業*1・*2 1,996 860 ▲1,136  大口事故等の影響 あんしん生命 2,003 865 ▲1,137 海外保険事業 796 360

  40. Slide 40: 2017年度 業績予想(連結決算)

    2017年度 業績予想 (連結決算) – 正味収入保険料 2016年度 2017年度 2017年度 • 海外保険会社での引受拡大や円安進行の影響により上方 実績 予想(年初) 予想(今回) 今回-年初 増減率 修正 ■連結経常収益 (億円) – 生命保険料 正味収入保険料(連結) 34,804 34,900 35,400 500 + 1.4% 生命保険料(連結) 9,044 8,900 9,100 200 + 2.2% • ALにおける保有契約の拡大や海外保険会社の事業拡大 により上方修正 ■連結経常利益 (億円) 3,876 4,050 3,400 ▲ 650 ▲ 16.0% – 経常利益

  41. Slide 41: 2017年度 業績予想(事業別利益)

    2017年度 業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 2017年度 2016年度 予想 事業ドメイン 実績 年初 今回 今回 - 年初 – 国内損保事業 国内損害保険事業 1,676 1,600 1,470 ▲130 TMNFにおける以下の要素を主因として、年初予想対比▲130億円 東京海上日動 1,603 1,530 1,410 ▲120 下方修正の1,470億円を見込む 日新火災 106 80 70 ▲10  自然災害に係る発生保険金の増加 その他 ▲33 ▲10 ▲10 -  大口事故等の影響 *1  内国株式配当金の増加 国内生命保険事業 3,735 530 1,170 640

  42. Slide 42: 修正純利益と事業別利益について

    修正純利益と事業別利益について 修正純利益(グループ全体) 事業別利益 透明性および比較可能性の向上/株主還元との連鎖 長期的な企業価値拡大  市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主  各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う  資本効率(修正ROE)や配当原資の前提となる  国内生保事業については、経済価値をより適正に グループ全体の利益指標 示すMCEV(市場整合的EV)を使用 <主な違い>

  43. Slide 43: 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義

    修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 連結 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 ALM※4債券・金利スワップ取引 = + + + - 純利益 当期純利益※2 繰入額※3 繰入額※3 繰入額※3 に関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 のれん その他特別損益 - + その他無形固定資産 - に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引当等  修正純資産※1 修正 連結 異常危険 危険 価格変動 のれん = + + + - 純資産 純資産 準備金 準備金 準備金 その他無形固定資産 ※1 各調

  44. Slide 44: 修正純利益・修正純資産の組替表

    修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円)  修正純利益*1  修正純資産*1  修正ROE 2017年度 2017年度 2017年度 2017年度 2017年度 2017年度 2016年度 2016年度 2016年度 予想 予想 今回-年初 予想 予想 予想 予想 今回-年初 実績 実績 実績 (年初) (今回) (年初) (今回) (年初) (今回) 連結純資産 35,421 36,255 36,343 88 連結純利益 2,738 2,800 2,300 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) 2,738 2,800 2,300 ▲500 異常危険準備金 +8,109 +8,3

  45. Slide 45: 事業別利益の組替表

    事業別利益の組替表 (単位:億円)  国内損保事業*1 (うちTMNF) 2016年度 2017年度 2017年度 2017年度 前年 2016年度 第2四半期 第2四半期 予想 予想 今回-年初 増減 実績 実績 実績 (年初) (今回) 中間純利益 (財務会計) 1,240 1,124 ▲116 当期純利益 (財務会計) 2,486 2,700 2,500 ▲200 異常危険準備金繰入額等*2 +254 +247 ▲7 異常危険準備金繰入額等*2 +310 +246 +63 ▲183 価格変動準備金繰入額*2 +17 +18 1 価格変動準備金繰入額*2 +36 +36 +36 0 AL

  46. Slide 46: 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」

    長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ ビジョン 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変⾰と実⾏2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • 変化対応力の強化 • 収益を生み出す事業への構造改革 • 成長機会の追求 • バランスの良い事業ポ

  47. Slide 47: 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ

    「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 深掘り ビジネスモデル およびリスクコンサルティングの高度化 Enhancement の深化  海外保険事業での内部成長力の強化 先取り 変化対応⼒  事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 Evolution の強化  新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり 成⻑機会  グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 Expansion の追求  リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  利益成長

  48. Slide 48: 中期経営計画・グループ経営フレームワーク

    中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ 資本・資金の有効活用 リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 : 【成長に向けた投資】 グループの中核事業として利益成長  資本効率の高い新規事業投資  国内生保 :  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 リスクベース経営  海外保険 : [ ERM ] 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しなが

  49. Slide 49: グループ一体経営の強化

    グループ一体経営の強化  2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化  海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献  グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO グループCEOが従来以上に 国内損保 国内生保 海外保険 金融・ Chief Culture Officer グループ経営へフォーカス 事業 事業 事業 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 委員会 CSSO 事

  50. Slide 50: グループシナジーの拡大

    グループシナジーの拡大 グローバルなネットワーク・グループ各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 • 先進国での各社販売網へのスペシャルティ商品の 相互提供 成長 グローバルなネットワークを活用し、 • 新興国でのスペシャルティ保険引受体制の整備及び レベニューシナジーの拡大を目指す 商品提供を通じたマーケットの創出 Revenue • 日本でのスペシャルティ保険マーケットの裾野拡大 資本 資産運用 グループシナジーの創出 Capital Investment • グループベースでの • Delphiの資産運用力等を活用した 保有出再の最適化 資産運用収益の拡大 コスト •

  51. Slide 51: 企業価値向上を支える取組み

    企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 (累計面積・ヘクタール) CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) マングローブの植林を活用したカーボン・ 排出量 固定・削減効果 ニュートラルの取組み 「カーボン・ニュートラル」を4年連続で達成 163 10,103 113 122 133 119 8,994 87 100 98 2000.3末 2015.3末 2017.3末 2013 2014 2015 2016 中小企業向けのBCPワークショップ ぼうさい授業 全国で80 回以上開催し、700 社以上が参加 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかりやすく説明

  52. Slide 52: 基本情報(国内損保事業①)

    基本情報(国内損保事業①) *東京海上日動の基本情報  正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移  種目構成 (2016年度正味収入保険料ベース) 103.3% 海上 火災 99.4% 2.8% 97.9% 97.4% 12.9% 97.2% 自賠責 自動車 93.1% 93.2% 13.4% 92.0% 91.2% 49.7% 89.8% 89.2% 89.6% 新種*2・傷害 21.3% 21,283 21,161 21,450 *2 決算報告書上の 20,367 「その他」種目 19,280 19,663 19,121 18,134 17,360

  53. Slide 53: 基本情報(国内損保事業②)

    基本情報(国内損保事業②) *東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) 基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 <収支悪化要因> <収益改善の取組み>  事故頻度の高いシニアドライバーの増加  業務効率化などの事業費削減努力  等級制度における平均割引率の進行に  商品・料率の改定 伴う保険料単価の低下  年齢別料率体系の導入  修理費単価の上昇傾向  等級制度の改定  各種リザルト対策 (予想)  自動車保険更新率およびE/IベースC/R・L/Rの推移 17年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度

  54. Slide 54: 基本情報(国内生保事業①)

    基本情報(国内生保事業①) *あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 【2000年から2016年の件数の年平均伸び率】 (個人保険+個人年金保険) 20.2% あんしん生命 +12.2% 2000年 生命保険市場平均 +2.9% 2016年 35.3% (単位:万件) 0 50 100 150 200 530 555 (単位:百万件) 500 その他 医療・がん保険 470 438 405 ・生命保険市場に関する数値の出典は生命保険協会 378 ・あんしん生命の

  55. Slide 55: 基本情報(国内生保事業②)

    基本情報(国内生保事業②) *あんしん生命の主な商品 (2017年11月時点の商品ラインナップ) 万⼀のとき毎⽉のお給料のように 万⼀のときの保障を確保しな 万⼀のときも、介護のときも、 給付⾦を受け取れる保険 終(身保険・ ⻑⽣きにお役に⽴てる終⾝保険 がら、将来の資産形成にお役 働けないときの保障が充実 ⽴ていただける変額保険 死亡保険 定期保険・ • 家計保障定期保険NEO • 長生き支援終身保険 • マーケットリンク (就業不能保障プラン) 変額保険 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 で要介護2以上等とな

  56. Slide 56: 基本情報(海外保険事業①)成長の軌跡

    基本情報(海外保険事業①) 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして 分散の効いた グローバルな成長機会を追求 事業ポートフォリオの構築を追求 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 欧米市場での 更なる拡大 本格展開 インド 生保 非日系ビジネスへの 進出強化 新興国 生保 (~2000) 再保険 新興国 主に日系企業 事業 損保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 向けビジネス 先進国・新興国でバランスある成長を実現 を中心に展開 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holding

  57. Slide 57: 基本情報(海外保険事業②)正味収入保険料推移

    基本情報(海外保険事業②) 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 (億円) 18,000 17,110 16,544 生保 16,000 再保険 14,000 13,040 13,026 12,000 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 6,000 5,440 5,265 4,997 4,139 3,626 4,000 欧州*2 3,195 2,402 2,000 中南米 1,187 アジア (含む中東)*2 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

  58. Slide 58: 為替変動のグループへの影響

    為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1があった場合の概算影響 (修正予想対比) 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 : ▲約4億円  海外子会社利益の減少 : ▲約10億円  現地子会社利益の減少 (左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない)  無形固定資産とのれんの償却費の減少  東京海上日動における外貨建支払備金  東京海上日動における外貨建支払備金や +約11億円 +約11億円 や為替デリバティブ損益の変動 : 為替デリバティブ損益の変動 : 合 計 : +約7億円 合 計

  59. Slide 59: 資産ポートフォリオ

    資産ポートフォリオ  国内損保(東京海上日動)  国内生保(あんしん生命)  積立勘定資産については、厳格なALM運用により金利リスクを適切に  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に  保険負債対応資産については、ALM管理のもと、資本・資金の効率性を コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 高め、長期・安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 9.7兆円 (2017年9月末時点) あんしん生命・総資産 7.2兆円 (2017年9月末時点) 積立

  60. Slide 60: ご注意・お問い合わせ先

    < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 2017112210

Tokio Marine Holdings — H1 FY2017 Earnings Presentation on 6ix