Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — 9th CLSA Japan Forum 2012
38 slides from Mitsubishi UFJ Financial's conference presentation, February 2012
Slide 1: 9th CLSA Japan Forum 2012
9th CLSA Japan Forum 2012 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2012年2月
Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項
本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「当社」という)およびその グループ会社(以下「当グループ」という)に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提(仮定)を 使用しています。これらの記述または前提(仮定)は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につい
Slide 3: 目次
目 次 2011年度第3四半期決算の概要 z 成長戦略の推進 20 z グローバル 21 z 2011年度第3四半期決算の総括 4 z 米州戦略 22 z 損益サマリー(P/L) 5 z アジア戦略(1)~(3) 23 z 部門別業績概要 6 z トランザクションバンキング・ビジネス 26 z B/Sサマリー 7 z プロジェクトファイナンス 27 z 貸出金・預金 8 z モルガン・スタンレーとの戦略的提携 28 z 国内預貸金利回り 9 z 運用商品販売 29 z 貸出資産 10 z グローバル・アセット・マネジメント戦略 30 z 保有有価証券 11 z 経営課題への対応 31 z 20
Slide 4: 2011年度第3四半期決算の概要
2011年度第3四半期決算の概要 今後の成長に向けて 3
Slide 5: 2011年度第3四半期決算の総括
2011年度第3四半期決算の総括 第3四半期純利益内訳*1 z 概要 11年通期目標 9,000 ~モルガン・スタンレーの負ののれん (億円) 2,906億円の発生もあり、第3四半期 11年3Q 8,158 純利益は8,158億円 負ののれん 2,906 ~今期業績目標(9,000億円)対比の 進捗率は90.6% その他 313 アコム 169 z 単体合算 MUニコス (+338) 190 5,000 MUSHD (+169) ~国債等売買益の増加に加え、海外貸出 40 手数料を中心とした役務収益が好調 (▲143) ~一方、株式等償却が拡大、税制改正に MUTB連結 726 伴う繰延税金資
Slide 6: 損益サマリー(P/L)
損益サマリー(P/L) 【連結】 〈連結P/L〉 (億円) z 業務純益 10年度 11年度3Q 前年同期比 業務粗利益は債券売却益等で増加の一方、コン 1 連結業務粗利益(信託勘定償却前) 35,225 26,466 ▲ 858 シューマーファイナンス収益や、優先株式配当の 2 資金利益 20,200 13,780 ▲ 1,184 減少などを主因に減少 3 信託報酬+役務取引等利益 10,798 7,699 ▲ 93 営業費はグループワイドな経費削減の取り組みが 4 特定取引利益+その他業務利益 4,226 4,987 419 進展し減少したものの、実質業務純益は減少 5 うち国債等
Slide 7: 部門別業績概要
部門別業績概要 【連結】 z 営業純益は、国内の顧客部門は資金利益などを主因に減少したものの、国際部門の増益 のほか、市場部門も高水準の利益を維持し、全体では前年同期比+232億円の増益 部門別営業純益*1 営業純益増減内訳 (億円) (億円) 14,000 11,800 市場・その他 11,449 11,681 11,700 + 435 11,681 12,000 リテール 2,761 11,600 10,000 3,062 顧客部門 計 ▲203 (うち 預金収益減少 ▲217*2) 11,500 11,449 8,000 法人(国内) 3,103 3,122 11,400 6,000 国
Slide 8: B/Sサマリー
B/Sサマリー 【連結】 (億円) 〈連結B/S〉 11年12月末 11年3月末比 11年9月末比 z 貸出金 海外貸出の増加を主因に11年3月末比、同 1 資産の部合計 2,108,701 46,430 ▲50,770 9月末比とも増加 2 貸出金(銀行勘定+信託勘定) 809,812 8,388 13,165 z 有価証券 3 [貸出金(銀行勘定)] [808,259] [8,309] [13,145] *1 国債を中心に11年3月末比では増加も、外債 4 うち国内法人貸出 435,521 ▲3,648 4,683 を中心に同9月末比では減少 5 うち住宅ローン *1 169,01
Slide 9: 貸出金・預金
貸出金・預金 【連結】 貸出金(末残)*2 (兆円) z連結貸出金残高80.9兆円 100 88.2 85.0 80.1 79.6 80.9 (11/9末比+1.3兆円) 5.2 3.1 79.3 その他 2.8 2.5 2.4 2.2 <11/9末比増減の主要因> 国内法人貸出 48.1 47.7 43.9 43.5 43.5 43.0 住宅ローン ▲0.1兆円 50 海外貸出*1 海外貸出*1 +1.1兆円 17.5 16.6 15.6 16.4 17.1 18.2 国内法人貸出 +0.4兆円 住宅ローン 17.3 17.4 17.4 17.3 16.9 16.9 0 09/9 10
Slide 10: 国内預貸金利回り
国内預貸金利回り 【単体合算】 z11年3Qの預貸金利回り差は貸出金利回りの低下を主因に若干の縮小 国内預貸金利回りの推移 【金利改定状況】 2.0% 08年11月4日 08年11月4日 普通預金金利0.200% 0.200%⇒⇒0.120% 貸出金利回り 普通預金金利 1.8% 貸出金利回り 0.120% 08年11月20日 08年11月20日 短期プライムレート1.875% 1.875%⇒⇒1.675% 短期プライムレート 1.675% 1.6% 08年12月22日 08年12月22日 普通預金金利0.120% 0.120%⇒⇒0.040% 普通預金金利 0.040% 1.41%1.40%
Slide 11: 貸出資産
貸出資産 【連結・単体合算】 z 開示債権比率は1.77%と11/9末比0.02%上昇したものの、引き続き低水準を維持 z 与信関係費用総額は単体合算では▲430億円とほぼ横ばい、連結では▲907億円と 大幅に減少 金融再生法開示債権残高(単体合算) 与信関係費用総額*2 (兆円) 4.0 (億円)(▲は費用を表す) 500 単体合算 3.33% 開示債権比率*1 ▲ 442 ▲ 430 ▲ 500 連結 3.00 2.07% ▲ 1,742 ▲ 3,616 ▲ 907 3.0 0.27 1.68% 1.74% ▲ 1,500 ▲ 2,828 1.46% 1.77% ▲ 2,015 1.50%
Slide 12: 保有有価証券
保有有価証券 【連結】 z その他有価証券全体の評価損益は、主に国内株式市場の低迷により11年9月末比 916億円減少 その他有価証券(時価あり)の内訳 その他有価証券評価損益の推移 (兆円) 0.01 (億円) 0.7 0.11 11年12月残高 評価損益 0.12 0.25 11/9末比 11/9末比 0.68 0.07 0.15 その他 1 合計 689,553 ▲ 28,242 2,985 ▲ 916 0.47 0.35 0.19 0.28 0.20 国内債券 0.18 0.08 2 国内株式 29,246 ▲ 1,916 ▲ 737 ▲ 969 0.02 ▲ 0.18 ▲ 0.02
Slide 13: 2011年度業績目標
2011年度業績目標 【連結・単体合算】 【業績目標】 〔連結〕 10年度 11年度 第3四半期 通期 第3四半期 通期 進捗率 (実績) (実績) (実績) (目標) 1 経常利益 8,361億円 6,464億円 12,314億円 14,500億円 84.9% 2 当期純利益 5,518億円 5,830億円 8,158億円 9,000億円 90.6% 当期純利益(除くMS 3 - - 5,251億円 - - 負ののれん) 4 与信関係費用総額 2,015億円 3,541億円 907億円 1,700億円 53.3% 〔単体合算〕 5 実質業務純益 8,755億円 11,569億円 9,279億
Slide 14: 今後の成長に向けて
2011年度第3四半期決算の概要 今後の成長に向けて 13
Slide 15: 経営方針
経営方針 z 中期経営計画総仕上げの期。次期中計に向けて成長戦略をさらに加速 2009年度 2010年度 2011年度 危機管理と飛躍への準備 成長戦略の加速 ① 新たな自己資本規制へ ① 重点事業領域の成長促進 の対応 ② 効率性の維持・向上 ② 経営効率化 ③ 政策投資株式の削減 ③ 政策投資株式の削減 ④ 健全な自己資本の維持・充実 ④ 安定的株主還元の確保 ⑤ 株主価値の向上 ~安定的株主還元の確保/株主還元の充実 14
Slide 16: 今後のポイント
今後のポイント z 内外貸出 z 欧州周縁国へのエクスポージャー z 子会社業績の回復 z 成長戦略の推進 z 経営課題への対応 15
Slide 17: 内外貸出
内外貸出 z 想定を上回る生産の回復もあり国内資金需要は弱含みだが、足元は減少傾向に下げ 止まりの兆し z 海外貸出は順調に拡大。国内と合わせ、トータルで貸出残高増加を目指す 国内法人貸出平残・利ざや 国内法人貸出平残・利ざや 海外法人貸出平残・利ざや(除くUB) 海外法人貸出平残・利ざや(除くUB) (兆円) (兆円) (注)業務計画レート ($1=95円、他) 43 1.0% 18.0 1.2% 42 17.5 平残 SP 平残 SP 41 17.0 1.1% 40 16.5 0.9% 39 16.0 1.0% 38 15.5 37 0.8% 15.0 0.9% 36 14.5 35 14
Slide 18: 欧州周縁国へのエクスポージャー
欧州周縁国へのエクスポージャー z 欧州周縁国向け実質リスクベースのエクスポージャー残高(商銀連結)は、総資産に 対し限定的 11/12末エクスポージャー残高(商銀連結) 11/12末エクスポージャー残高(商銀連結) エクスポージャーは限定的 エクスポージャーは限定的 11/9末残 11/12末残 スペイン 約64億ドル 約57億ドル エクスポージャー残高 イタリア 約54億ドル 約54億ドル ・ソブリン向けはゼロ アイルランド 約3億ドル 約3億ドル ・9割以上は一般事業法人向け与信および ポルトガル 約6億ドル 約5億ドル ストラクチャードファイナンス ギリシャ 約3億ドル 約3億ドル
Slide 19: コンシューマーファイナンス
コンシューマーファイナンス z 利息返還請求件数は、MUニコス、アコムとも前年同月比で減少傾向継続 z 11年度1-3Q決算では両社とも、計画通り黒字転換 MUニコス、アコムの業績 MUニコス、アコムの業績 利息返還請求件数(前年同月比)推移 利息返還請求件数(前年同月比)推移 【MUニコス】 11年度 11年度 s (%) 10年度 (億円) 1-3Q (計画) 60 1 営業収益 3,006 2,120 2,862 40 2 うちカードショッピング 1,516 1,194 - 3 営業費用 3,817 1,890 2,588 20 4 一般経費等 2,291 1,683 2,288 0 5
Slide 20: 三菱UFJ証券ホールディングス
三菱UFJ証券ホールディングス z 11年度1-3Q決算は、 MUMSSにおける早期退職実施による特別損失203億円の計上が あるも、コスト削減の進捗、Kim Eng株式売却益により40億円の黒字 z 厳しい環境に対応すべく、ビジネスモデル転換、経費削減に取り組む MUSHD、MUMSSの業績 MUSHD、MUMSSの業績 MUMSSの事業改革 MUMSSの事業改革 【MUSHD*1連結】 11年度 10年度 経営効率化徹底と更なる経費削減による筋肉質の体制構築 (億円) 1-3Q 1 純営業収益*2 1,398 1,679 ・聖域なきコスト削減施策により、期初目標(前年比100億円 2
Slide 21: 成長戦略の推進
成長戦略の推進 z 法人/国際 9 米州・アジア 9 トランザクションバンキング・ビジネス 9 プロジェクトファイナンス 9 CIB~モルガン・スタンレーとの戦略的提携 z リテール 9 セグメント戦略~運用商品販売 z 受託財産 9 グローバル・アセット・マネジメント 20
Slide 22: グローバル
グローバル 【商銀連結】 z粗利益・営業純益は、全ての地域で前年同期比増加。日系・非日系収益とも伸張 z貸出も欧米ア各地域で拡大。アジアを中心に非日系の貸出増加が牽引 (注)全て業務計画レート($1=95円、他) 地域別粗利益の推移*1 地域別貸出平残の推移 (億円) (兆円) 4,000 3,567 19.6 3,415 20.0 123 その他 17.9 17.5 17.7 3,032 3,136 4.6 UB 3,000 4.6 4.5 4.6 1,596 1,596 UB 15.0 1,599 UB 1,396 1,516 2,000 6.9 アジア 10.0 5.2 5.7 6.0
Slide 23: 米州戦略
米州戦略 z UBの業績は堅調。保守的なクレジットマネジメントにより、不稼動貸出比率は一貫して 他行比低水準 z 引き続きBTMU/UBの連携を強化 UB業績の推移 UB業績の推移 米州戦略のポイント 米州戦略のポイント 11年 10年 (百万US$) 1Q 2Q 3Q 4Q BTMU/UB連携強化 粗利益 3,347 858 854 791 791 3,294 ・11年7月に、BTMUの米州本部とUBを傘下に置く 営業費用 2,372 615 578 603 619 2,415 擬似持株会社を設立し、米国事業の一体的経営 業務純益 975 243 276 188 172 879 管理体制
Slide 24: アジア戦略(1)
アジア戦略(1) z アジア地域の粗利は引き続き堅調に増加。各地域でバランス良く収益を確保 z ネットワーク拡充、市場業務強化、地場銀行との提携など、更なる成長に向け態勢整備 アジア地域の粗利益*1*2*3 アジア地域の粗利益 *1*2*3 推移 推移 オーガニック戦略 オーガニック戦略 (億円) ネットワーク拡充 1,400 ・中国拠点拡充。カンボジアにも駐在員事務所設立予定 通期 1-3Q シンガポール・香港・上海に加えて、バンコック・ 1,200 ムンバイでも市場業務を強化 地場銀行との提携 1,000 ・CIMB~協働領域を証券、アセット・マネジメント分野 にも拡大(本邦投
Slide 25: アジア戦略(2)
アジア戦略(2) 【商銀連結】 z 各国市場の特性に応じた戦略を展開し、貸出残高は各国で増加 中 国 香 港 シンガポール インド (US$ bn) (US$ bn) (US$ bn) (US$ bn) 12.7 非日系 日系 11.3 12 12 12 12 10.3 10 10 10 10 8.0 7.5 8 6.5 6.8 6.9 8 8 6.5 8 6.7 6.1 6.0 6.2 6.0 6 6 6 6 4.3 4 4 4 4 2.9 2 2 2 2 0 0 0 0 10/3末 10/9末 11/3末 11/9末 10/3末 10/9末 11/3末 11/9末 10/3末 10/9末
Slide 26: アジア戦略(3)中国
アジア戦略(3)中国 z 強固な日系顧客基盤を背景に業容拡大。業務純益の水準では、既に外銀トップクラスの 一角を占める z さらなるネットワーク拡充、市場業務の強化等により、収益拡大を目指す BTMU中国の業績推移 BTMU中国の業績推移 中国戦略のポイント 中国戦略のポイント 粗利益 業務純益 (億円) 433 非日系企業取引拡大 400 ・MUFGのネットワ-ク、ノウハウを活用しつつ、 302 300 272 海外展開を加速する中資系企業の海外進出、 210 貿易をサポ-ト 200 150 119 1-3Q 100 実績 同 市場業務の強化 302 140 0 ・デリバティブ業務を
Slide 27: トランザクションバンキング・ビジネス
トランザクションバンキング・ビジネス z強固な顧客基盤と充実したネットワークを活用し、特に経済成長著しいアジアの商流変化 に対応するトランザクションバンキング・ビジネス*1の拡大を目指す *1 預金、決済、トレードファイナンス等、商流を捉えた業務の総称 商流の変化 MUFGの強み 強固な顧客基盤 充実したネットワーク 域内販売の増加 海外拠点数 11年9月末 現地調達の進展 国内 国内 50万顧客 50万顧客 73 38 34 海外 海外 5万顧客 5万顧客 *2 BTMU みずほコーポ SMBC *2 販売先 *2 各社開示資料より作成 販売先 輸出先 製造現法 輸出先 強化施策 輸出先
Slide 28: プロジェクトファイナンス
プロジェクトファイナンス z11年Global Bank of the Yearを初受賞*1 z組成金額のグローバルランキングにおいて第2位に躍進 zRBSのプロファイ資産移管はほぼ完了。欧州の人員増強等を梃子にリーディング バンクのステータス確立を目指す プロファイランキング プロファイ強化施策 プロジェクトファイナンス リーグテーブル(11年1-12月) グローバルベースでインフラセクター、再生 組成額 昨年 可能エネルギー等への取り組み強化 順位 Mandated Arrangers 件数 (億US$) 順位 本邦企業関連では資源権益獲得、アジアへの 1 State Bank o
Slide 29: モルガン・スタンレーとの戦略的提携
モルガン・スタンレーとの戦略的提携 z 優先株式の普通株式転換により、モルガン・スタンレーとの提携を更に強化 z MSの3Q純利益(債務評価調整額(DVA)を含む普通株主帰属利益)は約21億ドル ~持分法投資損益として、MUFGの持分相当(22.4%)を10-12月期収益に取り込み モルガン・スタンレー業績 モルガン・スタンレー業績 国内における協働実績 国内における協働実績 11年 M&Aアドバイザリー (11年1月~11年12月) 10年 順位 証券会社 案件数 金額(百万$) シェア(%) (百万US$) 1Q 2Q 3Q 4Q 1 野村證券 126 79,377 51.9 純営業収益
Slide 30: 運用商品販売
運用商品販売 z 運用商品収益は保険を中心に堅調、グループ連携強化により収益増強を図る 運用商品収益の推移 運用商品収益の推移 グループ連携等による総資産営業強化施策 グループ連携等による総資産営業強化施策 (億円) 【BTMU】 400 リテールマネーデスク*3 の増強 300 ・MUMSSからの出向者を増強 200 資産トータルアドバイザー*4 の増員 100 ・プライベートバンキング層への財産診断や資産 承継等の提案を行う人材を増員し、コンサルティ 0 ング機能を充実 09年 10年 11年 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 【MUTB】 相続
Slide 31: グローバル・アセット・マネジメント戦略
グローバル・アセット・マネジメント戦略 z 国内での確固たる業務基盤をさらに拡大させるとともに、海外運用ニーズへの対応と 海外顧客市場への参入を進める 本邦顧客向け運用商品の拡充 本邦顧客向け運用商品の拡充 海外顧客の開拓 海外顧客の開拓 自社製/提携先運用商品を効果的に活用し、商品 海外拠点と連携しつつ、SWF等、海外顧客 ラインナップを拡充 向けに日本株を中心とした運用商品の提供、 運 用 者 商 品 商品ラインアップの拡充 三菱UFJ信託銀行 新興国株クオンツ割安 新興国株最小分散 ・ 日本株(アクティブファンド) 自 社 新興国株企業価値加重 ・ 日本株・グローバル株(パッシブ
Slide 32: 経営課題への対応
経営課題への対応 z 効率性の維持・向上/保有株式の削減 z 健全な自己資本の維持・充実 z 資本政策 31
Slide 33: 効率性の維持・向上/保有株式の削減
効率性の維持・向上/保有株式の削減 【連結・単体合算】 z 収益増強施策へ資源配分を行う一方、グループワイドなコスト削減努力を継続した結果、 連結経費は前年同期比385億円減少 z 保有株式は11年度1-3Qに約910億円売却。株価変動の資本への影響を一段と抑制 すべく、市況を見ながら売却を継続 経費の推移 保有株式*2 *2の削減 3.00% (兆円) (兆円) 3 経費(連結) 保有株式*2対Tier1*3 経費(単体合算) 10 63.0% 経費率(連結)*1 62.4% 59.1% 54.9% 38.6% 35.3% 33.4% 32.3% 61.5% 経費率(単体合算)*1 9 58
Slide 34: 健全な自己資本の維持・充実
健全な自己資本の維持・充実 z 普通株等Tier1比率は、全額控除ベースで11年12月末現在8%超 z バーゼル新規制に伴うリスクアセットの増加影響は限定的 z 新規制の行方を注視しつつ、内部留保蓄積や効率的な資本運営によりコア資本を充実 バーゼル新規制における普通株等Tier1比率 MUFG概算*1 所要水準 金融システム上の重要度に応じて+1.0~2.5% G-SIFIsに課される追加 (16/3末より段階的適用) 資本サーチャージ 8%超 7% 全額控除 6.375% ベース 5.75% 資本保全 2.5% 5.125% 1.875% バッファー 1.25% 4.5% 0.625% 4.
Slide 35: 資本政策
資本政策 z 新自己資本規制にしっかり対応しつつ、適確な資本政策により企業価値向上を図る z 「自己資本の充実」、「収益力強化に向けた資本活用」のバランスをとりながら、安定的な 株主還元の確保を目指す z 2011年度の中間配当金は6円。年間配当金は12円を予想 配当金の推移*2 *2 配当性向 7.5% 12.7% 23.0% 40.6% 30.0% 株主還元の充実 - 7円 5円 6円 6円 6円 期末 6,000円 (予想) MUFGの MUFGの 企業価値 企業価値 4,000円 7円 7円 6円 6円 6円 中間 5,000円 自己資本の 収益力強化に 3,000円 一層の充実 向け
Slide 36: MUFGの目指す姿
MUFGの目指す姿 収益力 財務力 ブランド力 品格ある強い金融グループ グローバルベースでも 名誉ある地位を占める金融グループ 35
Slide 37: Appendix
Quality for You (e) MUFG 36
Slide 38: 自己資本比率(バーゼルII基準)
自己資本比率 (バーゼルII基準) *バーゼルIII基準はP33ご参照 【連結】 (億円) 11年3月末 11年9月末 11年12月末 z自己資本額 11年9月末比 1 自己資本比率 14.89% 15.42% 15.14% ▲0.28% Tier1は四半期純利益積上げの一方、円高 2 Tier1比率 11.33% 13.04% 12.82% ▲0.21% を主因とした減少もあり163億円の微減 Tier2は株価下落による有価証券含み益の 3 Tier1 99,533 104,710 104,546 ▲163 減少、劣後債務の減少を主因として910億 4 うち資本金・資本剰余金 43,11
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