Slide 1: 2022年3月期 決算説明資料
2022年3月期 JKホールディングス㈱（9896） 代表取締役社⾧ 青木 慶一郎 2022年５月30日
Slide 2: & JK Holdings Co. Lt
& 7 JK Holdings Co. Lt TIVIFATI VU
Slide 3: 2022年3月期 エグゼクティブサマリー
2022年３月期 エグゼクティブサマリー 業績 2021年３月期 2022年３月期 ・売上高は3,761億20百万円（前期比9.6％増）であり、 売上高 3,432 億円 3,761 億円 今期から導入している収益認識会計基準の影響を考慮すると、 3,931億14百万円（同14.5％増）と２桁の増収となっています。 （前期比 9.6％増 ） 52 131 ・㈱キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、 経常利益 億円 億円 量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールにより 合板等素材商品を主体にグループ全体の粗利益率が向上しました。 （前期比 151.0%増 ） 親会社株
Slide 4: 目次
目次 業界および同業他社について ５ページ JKホールディングス㈱について 10ページ 2022年３月期決算概要 14ページ 中⾧期経営計画について 20ページ 補足資料 32ページ 4
Slide 5: 業界および同業他社について
IT de Ole th AL lc DUYT
Slide 6: 事業環境 – 合板・集成材市況と為替レート推移
（1）事業環境 – 合板・集成材市況と為替レート推移 （単位:円） 合板市況 （単位:円） 集成材市況 ＷＷ管柱 針葉樹合板 2,200 5,500 2,070 5,000 2,000 4,500 5,100 1,800 4,000 3,500 1,600 1,300 3,000 2,500 2,000 2,000 1,400 2,000 1,200 1,500 1,230 1,000 1,000 （注）農林水産省統計 全国平均価格針葉樹合板（厚12ｍm、幅910mm、⾧さ1820mm、１類） （注）農林水産省統計 全国平均価格ホワイトウッド集成管柱（厚105ｍｍ、幅105ｍｍ、⾧さ2980～
Slide 7: 住宅着工戸数 推移
（2）住宅着工戸数 推移 新設住宅着工戸数は、全体で865.9千戸（前年比6.6％増）、当社グループが主力とする持ち家は、新型コ ロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年比では6.９％の増加となっており、前々年と同水準 まで回復しております。 （単位:千戸） 実績値（※２） 予測値（※1） （単位:億円） 持ち家 新設住宅 売上高 1,400 4,500 4,000 3,900 3,761 3,800 3,684 1,200 3,520 3,589 3,399 3,461 3,432 3,313 3,302 1,000 2,909 3,000 2,759 2,800 987 3,00
Slide 8: 非住宅木造建築市場規模推移
（3）非住宅木造建築市場規模推移 （単位:千㎡） 実績値 予測値 （単位:%） 6,000 市場規模 前年度比 120 108.1 106.5 106.5 5,500 103.7 104.6 103.0 103.3 101.7 101.9 112.3 99.9 97.7 5,000 92.2 92.7 100 90.8 4,512 4,500 4,170 4,250 4,238 4,158 4,284 4,079 3,984 3,970 4,100 4,000 3,979 80 3,775 3,609 3,482 3,500 3,101 3,000 60 2,500 2,000 40 1,50
Slide 9: 同業他社との業績比較
（4）同業他社との業績比較 売上高 経常利益 20/3 21/3 22/3 （単位:億円） 20/3 21/3 22/3 （単位:億円） 4,000 140 3,500 120 3,000 100 2,500 80 2,000 60 1,500 40 1,000 500 20 0 0 JKHD N社 J社 O社 K社 JKHD N社 J社 O社 K社 前期比較 JKHD N社 J社 O社 K社 売上高 9.6％ 7.2％ 16.1％ 9.9％ ▲33.0％ 経常利益 151.0％ 143.3％ 86.1％ 61.3％ ▲22.4％ 9
Slide 10: JKホールディングス㈱について
JK Holdings Co. Lt I Kh 4 VDIARICDUT
Slide 11: 会社概要
（1）会社概要 企業理念 「快適で豊かな住環境の創造」 当社グループは、住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材 を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。 また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも 取り組んでおります。 基本情報（2022年３月31日現在） ＪＫホールディングス株式会社 商号 創業 1937年10月 （JK Holdings Co.,Ltd.） 代表者 代表取締役社⾧ 青木 慶一郎 所在地 東
Slide 12: JKホールディングスグループ事業概要
（2）JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川 原木調達・植林 上 製造業 合板製造・ＬＶＬ製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売代理・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート フラット35 住宅完成保証ハートシステム 川 下 市場のニーズを踏まえた 建築資材供給 12
Slide 13: グループ企業一覧
（3）グループ企業一覧 純粋持株会社であるＪＫホールディングス㈱の下、住宅建材の「専門商社」であるジャパン建材㈱を中 核会社として、住宅関連企業をグループ傘下に展開しています。 （2022年３月31日現在） ＪＫホールディングス㈱ 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 その他事業 ジャパン建材(株) (株)キーテック 新いずみ建装(株) (株)エムジー建工 通商(株) 日本パネフォーム(株) (株)ブルケン・マルタマ JKホーム(株) JKI(株) ティンバラム(株) (株)ハウス・デポ・プラス (株)ティンバースケープ (株)ミトモク (株)プレックコンポーネント (株
Slide 14: 2022年3月期 決算概要
2022年3月期 決算概要 14
Slide 15: 連結業績
（1）連結業績 (参考数値) 2022年３月期 (参考数値) 2022年３月期 2022年3月期 2021年3月期 ※収益認識会計 前年比 前年比 通期計画(※) 基準適用前 (百万円) （％） （％） 売上高 376,000 376,120 343,254 9.6% 393,114 14.5% 売上総利益 － 47,442 37,336 27.1% 48,374 29.6% （粗利率%） － 12.6% 10.9% 12.3% 販管費 － 34,966 31,905 9.6% － － 営業利益 12,400 12,475 5,430 129.7% － － 経常利益 13,100 13,111
Slide 16: 利益増減分析
（2）利益増減分析 連結経常利益増減 主要販管費増減内訳 21/3 22/3 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 18,838 20,603 9.4% 17,000 + 843 ▲ 1,764 （単位:百万円） + 10,105 販売費 6,851 7,583 10.7% 15,000 ▲ 1,295 営業外収益・費用 管理費 6,216 6,779 9.1% 13,111 人件費 13,000 合計 31,905 34,966 9.6% 販売費・管理費 11,000 連結人員（臨時雇用者含む） 3,751 9,000 ・賞与含む人件費の増加 3,598 連結子会社数 ・
Slide 17: キャッシュフローの状況
（3）キャッシュフローの状況 2021年３月期 2022年３月期 前年差 (百万円) 営業キャッシュフロー 8,846 8,182 ▲ 663 売上債権の増減額（▲は増加） 3,813 ▲ 11,912 ▲ 15,726 棚卸資産の増減額（▲は増加） 3,634 ▲ 2,541 ▲ 6,175 仕入債務の増減額（▲は減少） ▲ 5,238 12,688 17,907 投資キャッシュフロー ▲ 2,523 ▲ 1,855 668 有形固定資産取得による支出 ▲ 2,792 ▲ 1,781 1,011 財務キャッシュフロー ▲ 2,779 ▲ 3,591 ▲ 811 短期借入金の純増減額（▲は減少
Slide 18: 事業別の売上高・営業利益推移
（4）事業別の売上高・営業利益推移 ① 総合建材卸売事業 ② 合板製造・木材加工事業 「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の 当事業の中核を占める㈱キーテックは、主力のキーラム（LVL）事業が代替 確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品 材としての需要拡大や、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上か を主体に利益率は大きく改善しました。 ら増収増益となりました。また、ティンバラム㈱をはじめ当事業に属するそ の他の子会社もほぼすべて黒字転換を伴う増収増益を果たしました。 7,301 4,214 4,452 4,551 5,002 5,012 売上高
Slide 19: バランスシートの状況
（5）バランスシートの状況 2021年３月期 2022年３月期 増減 (百万円) 資産 206,288 224,932 18,643 現金及び預金 36,481 39,381 2,900 売上債権及び契約資産 76,983 (※) 89,736 12,753 棚卸資産 19,709 22,374 2,665 固定資産 71,585 71,223 ▲ 361 負債 161,112 171,652 10,539 仕入債務 96,905 110,551 13,646 有利子負債 45,375 43,263 ▲ 2,112 自己資本 43,732 51,666 7,934 その他有価証券評価差額金 1
Slide 20: 中長期経営計画について
中⾧期経営計画について 20
Slide 21: 中期目標 － 売上高と経常利益
（1）中期目標 － 売上高と経常利益 中期経営計画 実績 Breakthrough 21 既存概念を打ち破り勝ち残っていく 中期経営計画数値（20/3~22/3） （単位:億円） 売上高 3,950 （実績）3,761 3,684 （実績） 3,700 3,750 3,589 3,750 3,461 3,550 3,399 3,650 3,432 （実績） 3,350 （単位:億円） （実績）131 140 経常利益 115 90 48 46 （実績）47 （実績）52 65 43 47 49 51 40 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 ※「収益認識に関する会計基準
Slide 22: 中期重点施策進捗状況 － 新たな価値の創造
（2）中期重点施策進捗状況 － 新たな価値の創造 「Breakthrough 21」 ～既存概念を打ち破り勝ち残っていく～ 重点施策 ■㈱キーテックが山梨合板工場を新設 新たな価値の創造 ■ INTERRA Japan㈱を核にＥＣビジネスを拡充 ■パークＰＦＩ・公民連携への取り組み ■材工一式販売、ＰＢ商品（詳細34、36ページ）、ＪＫ木造建築グループ（詳細37ページ） 等付加価値部門の拡大 2019年度～2021年度の主な達成状況 ■ ㈱キーテック山梨合板工場稼働 ➣ウッドショックによる原材料確保が困難ななか、計画数量を安定的に生産できる体制を構築 し、稼働３年目で黒字化達成 ■ＥＣビジネス
Slide 23: 中期重点施策進捗状況 － 強くしなやかな組織造り
（3）中期重点施策進捗状況 － 強くしなやかな組織造り 「Breakthrough 21」 ～既存概念を打ち破り勝ち残っていく～ 重点施策 ■ジャパン建材㈱の機構改革 ■木質素材製造子会社の再編 強くしなやかな ■海外事業 ■業界再編への取り組み（詳細24ページ） 組織造り ■建材小売子会社の再編 ■働き方改革の実践と人材育成 ■システムインフラの整備 2019年度から2021年度の主な達成状況 ■木質素材製造子会社の再編（ティンバラム㈱） ➢再編後の共同仕入、在庫情報の共有、両工場の加工連携に加え、住宅向けプレカット工場の 稼働や非住宅加工機の導入など設備投資を適宜実施し、再編２年目にして黒
Slide 24: 業界再編への取り組み（中期３ヵ年 M&A実績）
業界再編への取り組み（中期３ヵ年 Ｍ＆Ａ実績） 後継者不足に悩むお取引先様の事業承継や、グループ間のシナジー効果を高めるM＆Aを展開しております。 2022年３月期は、株式取得を４件（※ハラコートーヨー住器㈱、ハッピーコーポレーション㈱、㈱ダイエイ、㈱三栄 社）、事業譲受を１件（㈱タムラ建材）実施しました。 取得前 取得日 主な対象会社 対象セグメント 所在地 主な取得会社 直近年商 2020.3.31 ㈱ティエフウッド 総合建材小売事業 埼玉県川口市 702百万円ＪＫホールディングス㈱ 2020.3.31 ㈱⾧谷川建材 総合建材小売事業 北海道北見市 937百万円ＪＫホールディングス㈱ 20
Slide 25: 中期重点施策進捗状況 － 企業プレゼンスの向上
（4）中期重点施策進捗状況 － 企業プレゼンスの向上 「Breakthrough 21」 ～既存概念を打ち破り勝ち残っていく～ 重点施策 ■国産材有効活用への貢献（詳細28ページ） 企業プレゼンスの向上 ■木材・合板博物館等への協賛 ■ＩＲ、ＰＲの強化 2019年度から2021年度の主な達成状況 ■国産材有効活用への貢献 ➢物林㈱が山形県置賜地区の地元建設業者２社と共同出資し、『おきたま林業㈱』を設立。 同地区で生産された丸太の地域内外への販売、乾燥木材の販売等を担う ■ＪＫＨＤグループ各社ＳＤＧsの取り組み強化（詳細29、30ページ） ➢物林㈱が『国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会
Slide 26: 新中期経営計画 基本方針および定量計画
（5）新中期経営計画 基本方針および定量計画（2022年度～2024年度) 長期ビジョン Brand‐New JKHD 2030 ５０００億円企業を目指して 中期経営計画 Further Growth 24 （単位:億円） 2022年度 2023年度 2024年度 （計画） （計画） （計画） 売 上 高 3,800 3,900 4,000 営 業 利 益 91 97 101 経 常 利 益 90 95 100 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 55 58 60 26
Slide 27: 新中期経営計画 重点施策
（6）新中期経営計画 重点施策（2022年度～2024年度) 「Further Growth 24」 重点施策 ・次世代人材育成 ・ダイバーシティ、インクルージョン推進 持続的成⾧を目指し ・ポートフォリオマネジメント た連結経営基盤強化 ・グループ共通基盤の構築を目指したＩＴ投資 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンス強化 ・ＤＸを活用した物流効率化 コア事業における ・Ｍ＆Ａ、事業承継を通じた拠点整備 競争力強化 ・取引先様へのサービス深化、高度化 ・循環型社会の構築に向けた取り組み（詳細28～30ページ） 社会課題解決型 ・職人不足、高齢化への対応 ビジネスの推進 ・後継者不在、経営
Slide 28: 循環型社会の構築に向けた取り組み① 国産材有効活用への貢献
循環型社会の構築に向けた取り組み① 国産材有効活用への貢献 2021年９月に林野庁が公表した木材需給表では、2020年の木材自給率を41.8％ （前年4.0ポイント増）とし、10年連続の上昇となっております。 JKHDグループでは今後も木材自給率の向上に貢献してまいります。 2018年度 国産材消費割合 2021年度 国産材消費割合 （前中期経営計画最終年度） 国産材 輸入材 国産材 輸入材 38％ 33％ 67％ 62％ 国産材 輸入材 国産材 輸入材 2019年度に山梨県にて、100%国産材を使用した合板工場を稼働しました。 原木は山梨県産材を中心に近隣の都県から調達し、地産地消の取り組み
Slide 29: 循環型社会の構築に向けた取り組み② SDGs目標
循環型社会の構築に向けた取り組み② ＪＫＨＤグループ ＳＤＧs目標 私たちは、持続可能な社会構築と自社の成⾧を⾧期的課題として認識し、ＪＫホールディングス㈱の企業理 念「快適で豊かな住環境の創造」を頂点とする取組ビジョンを設定しました。 当社グループ各社がＳＤＧｓ目標と重要課題を策定し、課題解決に向けた基本戦略を実践していくことで、 幅広い領域の課題に対応していきます。 29
Slide 30: 循環型社会の構築に向けた取り組み② SDGs 基本戦略の実践
循環型社会の構築に向けた取り組み② ＳＤＧｓ 基本戦略の実践 マテリアティ 基本戦略 目標 １．企業の経営力向上 ・企業の成⾧機会の提供 ・各企業との取組、情報の共有 ・業務改善の仕組の構築 ２．地方再生 ・地域産業の活性化 ・地域工務店の信用力向上 ・ダイバーシティの推進 ３．快適な労働環境の確保 ・職場環境の構築 ・労働生産性の向上 ・スキルを身に付ける為の環境構築 30
Slide 31: 長期経営目標
（7）⾧期経営目標 Brand‐New JKHD 2030 220 5,000億円企業を目指して 6,000 200 5,000 億円 経 180 売上高 5,000 売 常 経常利益 上 160 新中期経営計画（2022～2024年度） 利 高 益 140 3,761 3,800 3,900 4,000 4,000 （ （ 3,520 3,461 3,589 3,684 131.1 3,432 単 120 単 3,313 3,302 3,399 位 位 100 2,893 2,930 2,800 2,909 3,000 95.0 100.0 3,000 ： 億 2,759 ： 2,555 億
Slide 32: 補足資料
& JK Holdings Co.,Ltd. HEA 32
Slide 33: 総合建材卸売事業の概要
総合建材卸売事業の概要 住まいづくりに必要とされる、さまざまな部材・資材の販売（卸売）を主な事業内容としています。 ・素材 合板・木材・石膏ボード・断熱材 ・外装・サッシ 外壁材・屋根材・サッシ・玄関ドア・エクステリア ・内装材 床材・建具・収納・階段 ・水廻り キッチン・ユニットバス・洗面化粧台・トイレ ・省エネ機器 太陽光発電・蓄電池・HEMS・エコキュート …etc. 33
Slide 34: 施工ネットワークの更なる展開
既存市場のシェアアップのための価値向上（全国の施工ネットワークの更なる展開） ジャパン建材の 強み 水廻りの施工品質の維持向上を図るとともに、水廻り以外の工 事提案の強化および工事機能の向上を実現することで、企業価 値を高め、競合他社と差別化を図ります。 施工ネットワークを構築 協力業者数 エアコン 工事 給湯器 453社 トイレ工事 交換工事 金沢 仙台 （前年同期 427社） システムキッチン 福岡 ユニットバス コンロ・食洗器 現場調査＋組立工事 エコキュート 広島 交換工事 宇都宮 設置工事 消毒サービス・ 吹付断熱工事 草加 木質補修工事 大阪 名古屋 売上（千円） 依頼台数（台）
Slide 35: 「快適住実の家」会員数推移
工務店様のより良い住まいづくりを応援する会「快適住実の家」 ジャパン建材㈱が運営する「快適住実の家」は、サポートを通じて工務店様のより良い住まいづくりを応援し、共に 住宅業界で勝ち残ることを目的として活動しております。各種申請サポート業務やアフターメンテナンスなどの後方 支援サービスに加えて、新規顧客獲得に繋がるサービスも充実させてまいります。 （会員社数） 『快適住実の家』会員数推移 4,000 今期実績 3,500 3,147社 3,012 3,000 2,772 2,918 2,498 2,500 2,009 2,000 1,500 1,000 500 0 17/3 18/3 19/3
Slide 36: PB商品Bullsの販売状況
PB商品Bullsの販売状況 Bulls商品の強みである、豊富な基礎資材を中心とした販売に注力し、住まい方の変化や災害対 策など、時流に即した商品を拡充。 アイテム数は600品目を見据え、通期売上135億円を目指します。 ※アイテム数は過去３年間で90品目増加。 ＜Bulls商品＞ 通期実績 127億円 12,687 12,809 12,408 11,632 10,920 10,419 9,091 ↑L45直貼りフロア非床暖リフォーム用 ↑ウルブロＺ 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 （単位:百万円） 床材・ドア・壁材・天井材・階段 屋根・外壁・軒
Slide 37: JK木造建築グループの取り組み
ＪＫ木造建築グループの取り組み 売上100億（※１）を目標とし、木造建築分野を広くカバーする当グループは、さまざまな規模の非住 宅案件に注力しています。（※１ ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上） ①木材利用最大規模の木造校舎 ②奈良県御所市『Modellazione Legno』 『流山市立おおぐろの森中学校』 ③ＪＫ木造建築グループ 構成 ④ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上 通期売上 6,600 54億円 3,810 4,129 3,714 3,057 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 （単位:百万円） 37
Slide 38: 環境配慮型プライベートブランド J-GREENについて
環境配慮型プライベートブランド Ｊ-ＧＲＥＥＮについて ジャパン建材㈱は合板・木材製品のエコブランド、プライベートブランドの「J-GREEN」事業 を開始しました。合法性等に配慮した製品、環境に優しい製品を選定し、国内外での普及に向 けて取り組んでまいります。 各地域の法令に 沿って伐採 製材工場・合板 工場で加工 ・供給販売 ・企画提案 各施設・建物に 納入 ・普及活動 前年比 (百万円) 2021年３月期 2022年３月期 118.0％ 売上高 2,651 3,128 合板 2,295 2,691 木材 356 437 38
Slide 39: 合板製造・木材加工事業の概要
合板製造・木材加工事業の概要 合板および単板、ＬＶＬ、集成材および集成加工製品などの製造販売や木材の加工及び販売事業を営 んでおります。 ■㈱キーテック 山梨合板工場 ■ 新商品バームクーヘン （㈱キーテック） ■ 針葉樹合板 （㈱キーテック） ■ 構造用LVL（※1）KEYLAM ■ CLT （※2）（ティンバラム㈱、 ■パワーウッド（ティンバラム㈱） （㈱キーテック） (協組)オホーツクウッドピア） ※１ ロータリーレースやスライサーなどの切削機械で切削された単板の繊維方向すべて平行にして積層・接着して造られる木材加工製品です。 ※２ Cross Laminated Timber（クロス・
Slide 40: 総合建材小売事業の概要
総合建材小売事業の概要 合板、合板二次、建築資材および住宅機器等の小売事業は、全国各地に地域密着型の販売店を有し、 建築会社、工務店など現場の需要に迅速に対応いたします。 LIXIL・TOTO・アイカ工業・クリナップ・ メーカー 大建工業・タカラスタンダード・ニチハ・ ノダ・パナソニック・吉野石膏 など 北海道地区 小売事業 ７拠点 全国111拠点にて 商社・問屋 ジャパン建材㈱・通商㈱・ 一歩先を行く （総合建材卸売事業） 物林㈱ など サービスを行います 東北地区 29拠点 建材店・材木店（販売店） ㈱ハウス・デポ関東 （総合建材小売事業） ㈱ブルケン東日本 など 関東地区 関西地区 28
Slide 41: 住宅ローン「フラット35」の取扱い
住宅ローン「フラット35」の取扱い（㈱ハウス・デポ・パートナーズ） ㈱ハウス・デポ・パートナーズは、三井物産㈱、ＪＫホールディングス㈱、㈱ハウス・デポ・ジャパ ンによる合弁事業として2007年に設立いたしました。 主に住宅金融支援機構が提供する最⾧35年の⾧期固定金利住宅ローン【フラット35】の提供を事業と して行っております。 累計融資件数推移 （累計融資件数） 22,000 20,934 20,000 19,065 18,000 16,858 16,000 14,780 14,000 12,784 12,000 10,000 8,000 金利が変わらない安心でお得なローン 6,000 と
Slide 42: 住宅完成保証のハートシステム事業
住宅完成保証のハートシステム事業（㈱ハウス・デポ・ジャパン） ㈱ハウス・デポ・ジャパンでは、お施主様向けのサービスとして住宅完成保証の ハートシステム事業を行っております。 ハートシステムは㈱ハウス・デポ・ジャパンが運営する住宅完成保証です。 ㈱ハウス・デポ・ジャパンは多くの支援企業に支えられ、加盟販売店と一体となりお施主様からの建築資金をお預かりし、 協定工務店と協力業者の支払いを支援しています。 ハートシステム契約利用棟数推移 （棟数） 2000年の立ちあげ から累計6,595棟の 500 利用実績 (2022.3月時点） 400 381 335 300 290 283 245 200 1
Slide 43: 利益処分に関する基本方針及び配当金
利益処分に関する基本方針及び配当金 基本方針 ・企業体質の強化 ・内部留保の充実 最重要課題 ・株主への安定的かつ継続的な利益還元 M&Aや営業拠点の整備などの成⾧投資、有利子負債の削減等財務体質の充実強化。 配当について 35.0 20.0 19.0 19.0 17.0 17.0 記念配当 15.0 15.0 13.0 2.0 期末配当 10.0 10.0 9.0 8.0 8.0 8.0 中間配当 7.0 15.0 7.0 7.0 7.0 8.0 9.0 9.0 6.0 43 ※ 18/3月期は創業80周年の記念配当を含みます。
Slide 44: (B) IKih-ILF IAA BH
(B) IKih-ILF 1 IAA BH