Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2021 Earnings Presentation

27 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 4, 2021

  1. Slide 1: 2021年9月期連結決算および2022年9月期業績予想等

    2021年9月期連結決算 および2022年9月期業績予想等 2 0 2 1 年 1 1 月 4日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  2. Slide 2: 2021年9月期決算 2022年9月期業績予想 トピックス

    1 2021年9月期決算 2 2022年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2021年9月期 連結決算のまとめ

    2021年9月期 連結決算のまとめ  基盤事業（官公庁、金融・カード）伸長で増収・増益（実力ベース）  官公庁はコロナ、先端ICTなど中計に沿った大型案件が寄与 売上高： 1,030億円 前期比 +110億円  シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）: 官公庁がけん引、大幅増収（+57億）  ITサービス（ITS）: 金融・カード伸長で大幅増収（+52億） 経常利益： 75.6億円 前期比 △8.1億円 実力+5億円  実力ベースでは+5億 （前期一時的要因（持分法投資利益計上） 約13億）  4Qに一過性経費が発生（△3億)、公表予想比△2億 純利益： 50.0億円 前

  4. Slide 4: 2021年9月期 連結決算 <前期比>

    2021年9月期 連結決算 <前期比＞ （百万円） 2020年 2021年 前期比 公表予想 公表 9月期 9月期 増減額 増減率 21/8/2 予想比 売上高 92,020 103,030 +11,010 +12.0％ 103,000 +３０ 売上総利益 21,240 23,447 ＋2,207 ＋10.4％ － － 売上総利益率 23.1％ 22.8％ △0.3P － － 販売費及び一般管理費 15,008 16,593 +1,585 +10.6％ － － 営業利益 6,231 6,853 ＋622 ＋10.0% 7,000 △１４６ 営業利益率 6.8％ 6.7％ △0.1P 6.8%

  5. Slide 5: 顧客業種別売上高 <前期比>

    顧客業種別売上高 ＜前期比＞ （百万円） 全社 (+11,010, +12.0%) 103,030 100,000 92,020  コロナ影響受けた 27,567 企業からの売上減 一般産業 （26.8％） 80,000 28,381 (△814, △2.9%) （30.8％） 60,000  カード向け好調 47,819 41,371 金融・カード （46.4％） （45.0％） (+6,448, +15.6%) 40,000 20,000 27,643  DX・先端ITC関連（新 22,267 官公庁 型コロナ、5G等）案件 (+5,376, +24.1%) （26.8％） （24.

  6. Slide 6: 経常利益の変動要因 <前期比>

    経常利益の変動要因 ＜前期比＞  20/9期（実力）は、経常利益83億から一時的要因（a）を除いた70億（※）  21/9期（実力）は、増収効果(b)で販管費等 (c)・一過性経費（ｄ）を吸収し、５億増* [億円] (b)増収効果 (c)販管費等 90 (a)一時的要因 +2４ △１６ （負ののれん） 83 解消 (d)4Q 80 △１3 一過性経費 △8 △３ ７5 70 ７０（※） +5 一次的要因（a)を コーポレート機能、 *一時的要因(a)を 除いた実力ベース DX機能強化等による 除いた実力ベース （70億円） 人件費・経費増 コロナ影響による受注 損失引当金の計上 ・および一

  7. Slide 7: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）

    シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） （百万円） 前期比 2020年9月期 2021年9月期 増減額 増減率 売上高 34,581 ４０,３７６ +５，７９５ +1６．８％ 営業利益 3,341 ３,６５２ +３１１ +９．３％ 営業利益率 9.7％ ９.0％ △0.7P 経常利益 5,283 4,１９７ △1,086 △20.6％ （実力ベース） （３,９５０） （+２４７）※ （+６.３％） 受注高 36,369 50,943 +11,573 +29.4％ 受注残高 31,095 41,661 +10,566 +34.0％ 主なポイント  官公庁向け大型案件、金融向けコンサル

  8. Slide 8: ITサービス（ITS）

    ITサービス（ITS） （百万円） 前期比 2020年9月期 2021年9月期 増減額 増減率 売上高 57,438 62,653 +5,214 +9.1％ 営業利益 2,878 3,191 +312 +10.9％ 営業利益率 5.0% 5.1％ +0.1P 経常利益 3,092 3,361 +269 +8.7％ 受注高 59,501 67,536 +8,034 +13.5％ 受注残高 42,436 47,319 +4,883 +11.5％ 主なポイント  金融・カード分野の伸長により、増収・増益  営業利益は過去最高水準、DX等で先行投資を継続しつつ利益率維持  受注高・受注残高は、金

  9. Slide 9: （参考）セグメント別・顧客業種別売上高 <前期比>

    参考）セグメント別・顧客業種別売上高 ＜前期比＞ （百万円） 前期比 2020年9月期 2021年9月期 増減額 増減率 官公庁 21,746 27,065 +5,319 +２４.5% T 金融・カード 3,384 4,110 +725 +21.4% T C 一般産業 9,450 9,200 △249 △2.6% TTC 計 34,581 40,376 +5,795 +16.8% 官公庁 521 578 +57 +11.0% I 金融・カード 37,986 43,708 +5,722 +15.1% T S 一般産業 18,931 18,366 △564 △3.0% ITS 計 57,438 6

  10. Slide 10: （参考）期末受注残高<前期比>

    （参考）期末受注残高＜前期比＞  旧会計基準（完了時に売上）による前期比では、下図のとおり+21.0％ （百万円）  新会計基準（進捗に応じた売上）での受注残前期比も、+20％程度 全社 88,981 （+１５,４４９, +２１．０%） ITサービス 80,000 73,531 26,696 4２,４３６→４７,３１９ アウトソーシング (+４,８８３, +１１．５%） サービス ６0,000 20,655 (+６，０４１ , +2９.２%） 金融・カード分野の受注伸長 システム開発 20,622 （△1,158, △５．３%） 40,000 21,781 シンクタンク・ コンサルティング

  11. Slide 11: 2021年9月期決算 2022年9月期業績予想 トピックス

    1 2021年9月期決算 2 2022年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 11 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  12. Slide 12: 2022年9月期 連結業績予想

    2022年9月期 連結業績予想  中計2023目標達成に向け、先行投資・回収の好循環で増収増益を継続  TTCは増収増益基調維持（除くオフィス統合経費）、23年度から効果発現  ITSは大型SI案件・一般民間DX等で利益率改善・増収増益 売上高予想： 1,130億円 前期比 +99.6億円（+9.7%）  TTC ：440億円 前期比 +36億円 官公庁受注堅調により増収  ITS ：690億円 前期比 +63億円 金融・カード、一般民間DXにより増収 経常利益予想： 82億円 前期比 +6.3億円（+8.3%）  TTC ：40億円 前期比 △2億円 （除くオフィス統合経費（4億

  13. Slide 13: 中計2023を展望した経常利益成長イメージ

    中計2023を展望した経常利益成長イメージ 21/9期 経常利益 22/9期 経常利益 23/9期 以降 △4 4+α 82 +8 ①一過性経費解消 ③TTC （引当・経費抑制分） オフィス改革等 費用削減効果 ②ITS 一過性経費 +3 75 事業成長 2021年9月期 2022年9月期 実績 （予想） Copyright © Mitsubishi Research Institute 13 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  14. Slide 14: 中計2023の進捗と成長戦略

    中計2023の進捗と成長戦略 （1）基盤事業（官公庁/金融・カード） 総括  DX、先端ICT、新型コロナ、5G等、大型SI案件により大幅伸長  TTC ： リサーチ・コンサル案件ポートフォリオ入れ替え、DXに結び付く案件伸長 今期 ポストコロナに向けたオフィス改革・社内インフラ整備推進（→23年度経費削減） 方針  ITS : カード案件・大型SI案件がけん引、粗利率向上・販管費抑制で利益率向上 （2）成長事業（DX/ストック型/海外） 総括  グループ連携基盤強化、商材・サービス等の相互補完やクロスセル進展 今期  TTC/ITS : 行政・民間向けＤＸ、ストック型ビジネス拡大、

  15. Slide 15: 2022年9月期 連結業績予想

    2022年9月期 連結業績予想 （百万円） 202１年 202２年 前期比 9月期実績 9月期予想 増減額 増減率 売上高 103,030 113,000 +9,9６９ +9.7% シンクタンク・コンサルティング 40,376 44,000 ＋3,62３ +9.0% サービス ITサービス 62,653 69,000 +6,346 +10.1% 営業利益 6,853 7,200 +346 +5.1% 営業利益率 6.7% 6.4% △0.3P 経常利益 7,568 8,200 +631 +8.3% シンクタンク・コンサルティング 4,197 4,000 △197 △4.7% サービス ITサー

  16. Slide 16: 2022年9月期 配当予想

    2022年9月期 配当予想 継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も 配当方針 総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める 43.2% 42.9% 45％ 37.3% 連結配当性向 39.2% 40.6% 30.9% 3５．４% 30％ 31.2% 31.9% 50周年 15.6% 26.1% 24.5% 21.7% 年間 15％ 19.9% 135円 140円 記念配当 120円 30円 0％ 年間 100円 年間 普通 1２0円 配当 1１5円 一部 年間 105円 80円 指定 95円 40周年 年間 上場 年間 85円 202２年9月期 60円 75円 配当予想 年

  17. Slide 17: 中計2023 財務目標

    中計2023 財務目標  2023年9月期目標 ： 経常利益 100億円 ROE 10% 年平均成長率 12% （経常利益：20年一時的要因除く） 中計2023 経常利益（億円） ROE（％） 120 16.0% ROE 13.9％ ［右軸］ 100億円 14.0% 100 83億円 82億円 12.0% 80 76億円 ※ 10.0% 7.5％ 7.6％ 9.5％ 10％ 60 70億円 9.1％ 8.0% 8.9％ 53億円 57億円 6.0% 40 経常利益 4.0% 20 ［左軸］ 2.0% 0 0.0% 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 ※持分

  18. Slide 18: （参考）会計基準適用による表面上の四半期別影響イメージ

    （参考）会計基準適用による表面上の四半期別影響イメージ  通期業績への影響なし、四半期の季節変動軽減見込み（下図）  ２０22年9月期期首より、「収益認識に関する会計基準」適用  案件売上計上が、「完了」時から「一定期間にわたり進捗に応じて（進行基準）」に変更 【22/9期 各Q売上イメージ】 2Q： 3Q： 進行基準で（前期含め） 前倒し売上計上分と進行基準 売上の前倒し計上分が による売上計上分のバランス あり、前同比減 により前同比が変化 1Q: 完了基準売上 進行基準売上 4Q: 進行基準での （グレー） 進行基準での （ブルー） 売上計上分で 売上計上分で 前同比増 前同比増

  19. Slide 19: 2021年9月期決算 2022年9月期業績予想 トピックス

    1 2021年9月期決算 2 2022年9月期業績予想 3 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 19 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  20. Slide 20: （参考）中計2023 非財務・社会価値目標

    （参考）中計2023 非財務・社会価値目標  非財務価値 : 指標拡充、環境変化ふまえた対応強化  DX人財拡充・ダイバーシティ・オフィス改革等の進捗  TCFD賛同をふまえた環境面の対応強化  社会価値 : 中長期目標・KPIを明確化 提供価値の見える化 社会課題 解決 社会価値 社内外への訴求 （社会・事業KPI化） 競争力 社会（・顧客）から 環境変化への対応 向上 レジリエントで （CGC*、プライム市場） 持続可能な社会 の評価獲得 人と組織の 好循環の 成長 非財務価値 財務価値 事業成長 起点 先行投資 *コーポレートガバナンスコード Copyright © Mitsub

  21. Slide 21: （参考）VCP経営の進展：環境・エネルギー分野

    （参考）VCP経営の進展  環境・エネルギー分野のVCPの例 社会課題 社会変革 地球温暖化 研究 分析 設計 社会 提言 構想 実証 実装 脱炭素社会 気候変動 の実現 再エネ普及 受託プロジェクト例 当社グループの主体的活動 2050年に向け たエネルギー  洋上風力関連調査  Zエナジー設立に参画 ビジョンを研究  脱炭素時代の資源事業戦略  TCFD賛同表明 し、出版・提言 （大手民間企業）  英BVG Associatesと連携  省エネルギー国際標準開発 強化 しました。  温室効果ガス排出量算定関連  エクセルギー・パワー・ 環境・エネルギー関連の継続的情報発

  22. Slide 22: （参考）VCP経営の進展：ヘルスケア分野

    （参考）VCP経営の進展  ヘルスケア分野のVCPの例 社会課題 社会変革 新型コロナ 研究 分析 設計 社会 健康寿命延伸 慢性疾患で 提言 構想 実証 実装 ポストコロナの QOL低下 安全・安心 受託プロジェクト例 当社グループの主体的活動 創業50周年記念研究の 成果を発刊、デジタル、 バイオ、コミュニケーショ  AI・IoT活用型の介護の質評価実  車いす・電動 ンの3つの領域での社会 証 ベッド等の福祉 変革で、100億人・100 歳時代の社会課題解決  ポストコロナ時代の実現に向けた 用具レンタル事 を提言しました。 業を合弁で全国 主要技術の実証・導入に向けた調 展開

  23. Slide 23: （参考）連結経営の進展

    （参考）連結経営の進展  MRI・DCS連携によるビッグデータ解析（BDA）の例 DXサービス  データ駆動経営を実現するための、クラウドを用いたBDAの基盤（プ としての狙い ラットフォーム）サービス  BDAに必要な工程を一括して実行可能 クラウドBDAサービス  データ収集／加工、AIモデリング、アプリケーション作成、チーム管理、 「Fore Paas」 運用保守を一貫して低コスト、高速、安全に実現  データ駆動経営、特にAI・予測・予兆型の強力な武器  ForePaaSとMRIが業務・資本提携 仏ベンチャーと連携  BDAのエンジニアリングに強み、欧州・北米中心に展開 先

  24. Slide 24: トピックス：最近のリリース【MRI】

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【MRI】 2021.10.29 DX 2030年代のCX（コミュニケーショントランスフォーメーション）に関する研究成果を発表 2021.9.30 ESG 日本発の提案、“ドローン用の地理空間情報に関する国際規格”が発行 2021.9.27 ESG 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明 2021.9.1 ESG 再生可能エネルギーファンド創設に向け、新会社「Zエナジー」設立に参画 2021.8.31 ICT 医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス公開 2021.8.30 ESG 農業経営の円滑承継実現に

  25. Slide 25: トピックス：最近のリリース【DCS】

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【DCS】 クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」 2021.9.27 DX デジタル庁提供のマイナポータルAPIに対応開始 OutSystemsジャパンとパートナー契約を締結 2021.9.13 DX ～アジャイル開発・ローコード開発の導入支援を開始～ 介護向けコミュニケーションロボットサービス 2021.9.6 ESG 「Link&Robo for ウェルネス」の提供を開始 2021.8.17 ESG 小中学校向け「ロボットプログラミング入門」出張特別授業を開始 Copyright © Mitsubishi Research

  26. Slide 26: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将 来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確 実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因に よって見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。  本資料に関するお問い合わせ先 経営企画部 IR室 E-mail ： ir-info@ml.mri

  27. Slide 27: ARR Tel Vise T, BE FESRITS

    ARR Tel Vise T, BE FESRITS MRI =2een2m

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