Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2021 Earnings Presentation
36 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 13, 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算説明資料
2022年3月期 決算説明資料 2022年6月13日 東証プライム市場：8370
Slide 2: プロフィール（2022年3月31日現在）
プ ロ フ ィ ー ル （2022年3月31日現在） 株式会社 紀陽銀行 本店所在地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 1895年5月2日（創立127年） 資 本 金 800億96百万円 代 表 者 取締役頭取 原口 裕之 従 業 員 2,062名（出向者、嘱託行員、パート除く） 店 舗 数 112店舗（うちブランチインブランチ店舗 38店舗） 和歌山県：68店舗（インターネット支店含む） 大 阪 府 ：41店舗、奈良県 2店舗、東京都 1店舗 経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定（2022年5月） グループ会社 社名 主要業務内容 議決権比率 当行シンボルマークの由緒 紀陽ビジネスサ
Slide 3: プロフィール（地域別構成）
プ ロ フ ィ ー ル （2022年3月31日現在） 預金等 地域別構成 貸出金 地域別構成 大阪府内への出店は 72 年前から 奈良・東京等 奈良・東京等 紀陽大阪ビル 2％ 3,495億円 681億円 10% 大阪府 大阪 27% 和歌山 36% 41 店舗 （うち事業性取引拠点 23店舗） 和歌山 紀陽堺ビル 12,523億円 大阪 12,414億円 71% 32,759億円 54% 18,331億円 奈良県・東京都 3 店舗 和歌山県 （うち事業性取引拠点 2店舗） 本店 68 店舗 （うち事業性取引拠点 10店舗 ） ※インターネット支店含む ※和歌山営業本部（事業性拠点）は含まず
Slide 4: 目次
目次 Ⅰ．2022年3月期決算 2022年3月期決算概要 5 貸出金 6 預金等 8 役務取引等利益 9 有価証券 10 経費・ＯＨＲ 11 与信コスト 12 自己資本比率 13 株主還元 14 業績予想 15 Ⅱ．第６次中期経営計画の進捗状況 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿 17 第６次中期経営計画の基本方針 18 第６次中期経営計画における目標指標の進捗 19 第６次中期経営計画における主要計数の進捗 21 2022年3月期の主な取組 22 経営基盤の構築 27 Ⅲ．参考資料 メインバンク調査 29 ＲＯＡ・ＲＯＥ 30 利鞘 31 統合リスク管理 32 主要計数推移 33 当行株式
Slide 5: Ⅰ．2022年3月期決算
Ⅰ．2022年3月期決算 4
Slide 6: 2022年3月期決算概要
2022年3月期決算概要 業績 業績 単体決算 （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 予想比 連結決算 （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 予想比 1 業務粗利益 529 510 ▲19 ▲8 1 業務粗利益 570 553 ▲17 ▲7 2 資金利益 421 451 +30 +26 3 うち貸出金利息 335 341 +6 +4 2 経常利益 204 242 +38 +60 4 うち有価証券利息配当金 94 97 +3 +11 3 親会社株主に帰属する当期純利益 135 154 +19 +39 5 うち投資信託解約損益 7 15 +8 +10 6 うち預
Slide 7: 貸出金（１）
貸出金（１） 貸出金残高・利回り推移 貸出金利息 事業性貸出 消費者ローン 公共貸出 貸出金利回り （億円） 341 （％） （億円） 1.12 335 50,000 1.2 1.09 1.04 330 1.01 325 40,000 34,240 （+1,405） 32,835 *2021/3末対比 30,843 29,680 30,000 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 18,722 0.6 18,075 16,035 16,725 20,000 貸出金利息の増減要因 350 （億円） 340 10,000 9,949 10,563 11,251 9,527
Slide 8: 貸出金（２）
貸出金（２） 事業性貸出金残高 事業性貸出金利息 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 （億円） （億円） 18,722 （+647） 18,075 *2021/3末対比 166 16,725 16,035 4,930 4,932 4,595 157 4,473 149 10,629 10,085 9,223 8,734 142 2,828 2,907 3,058 3,162 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 7
Slide 9: 預金等
預金等 預金等残高 預金等利息・利回り推移 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 通期実績 預金等利回り （億円） 45,964 （億円） 50,000 0.022％ (+1,199) *2021/3末対比 9 44,765 0.016％ 8 40,077 40,571 8 7 0.007％ 6 0.003％ 6 31,755 32,759 28,624 28,963 5 25,000 4 3 3 2 10,696 10,925 12,321 12,523 1 1 0 756 681 687 681 0 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2019/3期 202
Slide 10: 役務取引等利益
役務取引等利益 （単位：億円） 前期比 役務取引等収益 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 役務取引等利益 59 66 78 83 +5 事業性取引関連手数料 預り資産関連手数料 その他 （億円） 142 役務取引等収益 110 120 134 142 +8 134 120 27 110 20 事業性取引関連手数料 14 17 20 27 +7 17 14 33 35 28 預り資産関連手数料 28 28 33 35 +1 28 うち投資信託関連手数料 14 15 18 23 +4 74 80 79 67 うち個人年金保険等関連手数料 12 11 13 10 ▲2
Slide 11: 有価証券
有価証券 有 価 証 券 残 高 の 推 移 （取得原価ベース） 評 価 損 益 推 移 （その他有価証券） 投資信託等 株式 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） （単位：億円） 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 前期末比 国内円貨債券 評価損益 361 85 192 6 ▲186 （億円） 10,626 国内円貨債券 102 42 17 ▲15 ▲32 10,523 9,357 9,863 1,403 1,904 外国債券（ユーロ円債 ＋サムライ債） 4 0 0 ▲0 ▲0 1,332 349 1,406 339 308 332 26 3
Slide 12: 経費・ＯＨＲ
経費・ＯＨＲ 経費・ＯＨＲ 有人拠点数・事業性取引拠点数 有人拠点数（ブランチインブランチ店舗は含まない） 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 前期比 （ヵ店） （単位：億円） 事業性取引拠点数 110 経費 352 342 333 322 ▲11 97 96 83 うち人件費 184 178 176 171 ▲5 うち物件費 144 137 132 127 ▲5 48 48 49 36 （億円） 人件費 物件費 税金 ＯＨＲ 本業ＯＨＲ 88.6% 82.9% 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 78.0% 70.5% 73.7% 66
Slide 13: 与信コスト
与信コスト （単位：億円） 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 前期比 与信費用（償却債権取立益除く）の推移状況 与信費用 ①＋② 22 15 44 50 +6 0.30% 与信費用 与信費用比率 （億円） 0.14% 0.25% 一般貸倒引当金繰入額 ① ▲0 ▲0 14 19 +5 80 0.13% 0.20% 0.07% 0.05% 0.15% 不良債権処理額 ② 23 15 30 31 +1 0.10% 60 50 0.05% 貸出金償却 17 12 4 14 +10 44 0.00% -0.05% 個別貸倒引当金繰入額 3 1 24 15 ▲9 40 -0
Slide 14: 自己資本比率
自己資本比率 連結 （単位：億円） 2020/3末 2021/3末 2022/3末 前期末比 自己資本比率・自己資本額等の推移＜連結＞ 自己資本比率 (%) 9.96 10.40 10.82 +0.42 自己資本額（劣後調達額除く） 自己資本額 2,017 2,064 2,175 +111 （億円） 劣後調達額 自己資本比率 リスク・アセット等 20,248 19,852 20,104 +252 10.82% 10.40% 9.96% 信用リスク 19,289 18,893 19,114 +221 9.32% オペレーショナル・リスク 958 959 989 +30 単 体 （単位：億円） 2
Slide 15: 株主還元
株主還元 株主還元方針策定 ✓ 株主還元率を配当と自己株式の取得と合わせ、30 ％ 以上とする。（第5次中計期間中は株主還元率30％程度） 配当 ✓ 1株あたりの配当金を35円から 年間 40 円へ7年ぶり増配。2023年3月期、18年ぶりの 中間配当 を実施予定。 自己株式取得 ✓ 過去最大額の 20 億円を上限とする自己株式の取得を実施。 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 7年ぶり増配 1株当たりの年間配当（円） 35.0 35.0 35.0 40.0 (予定) 中間配当予定 年間配当額①（百万円） 2,412 2,388 2,369 2,681 (予定) 自
Slide 16: 業績予想
業績予想 業績予想 業績予想 単体決算 （単位：億円） 2022/3期 2023/3期 前期実績比 連結決算 （単位：億円） 2022/3期 2023/3期 前期実績比 1 業務粗利益 510 483 ▲27 1 業務粗利益 553 527 ▲26 2 資金利益 451 419 ▲32 2 経常利益 242 217 ▲25 3 うち貸出金利息 341 342 +1 3 親会社株主に帰属する当期純利益 154 143 ▲11 4 うち有価証券利息配当金 97 99 +2 5 うち投資信託解約損益 15 0 ▲15 6 役務取引等利益 83 74 ▲9 7 その他業務利益 ▲23 ▲10 +13
Slide 17: Ⅱ．第６次中期経営計画の進捗状況
IT. 6 RPMS TtHOLBRAR 16
Slide 18: 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿
紀陽フィナンシャルグループが目指す姿（長期ビジョン・持続可能なビジネスモデル） ＜紀陽フィナンシャルグループが目指す姿＞ ① お客さまの期待をこえる：どんな課題にも本気で向き合い、「そこまでやるか」と言ってもらえる銀行 ② 地域の壁をこえる ：お客さま同士を結びつけ、銀行に集約された知見を地域のお客さまに還元できる銀行 『銀行をこえる銀行』 ③ 銀行という枠をこえる ：地域を支えられる真の地域金融機関となるため、新たな業務領域の事業化にチャレンジする銀行 当行を取り巻く外部環境 ＜コンセプト＞ ステークホルダーとの価値共創 少子高齢化・人口減少 事業所減少 中小企業向け貸出を起点としたビジネス
Slide 19: 第６次中期経営計画の基本方針
第６次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）の基本方針 第６次中期経営計画概要 ＜お客さまに対するコミットメント＞ 『どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります』 紀陽銀行は、第６次中期経営計画において「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針として定め、 お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となることを約束します。 第６次中期経営計画（2021年4月～2024年3月） 目標指標（2024/3期（最終年度）） 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 基本方針 地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の
Slide 20: 第６次中期経営計画における目標指標の進捗
第６次中期経営計画における目標指標の進捗 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 本業ＯＨＲ＜単体＞ （億円） 計画 実績 （％） 計画 実績 124 100 億円以上 82.9 105 79.1 90 85 95 78.0 77.0 75 ％以下 67 74.9 70.5 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 ※顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回差×期中日数÷365＋役務取引等利益－営業経費 ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役
Slide 21: 第６次中期経営計画における目標指標の進捗
第６次中期経営計画における目標指標の進捗 顧客向けサービス業務利益 地銀平均との比較 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力 0.50 0.70 当行 近畿地銀平均 全国地銀平均 124 （％） ※縦軸：顧客向けサービス業務利益÷総資産平残 ※横軸：全国地銀各行 （億円） 90 0.40 67 67 51 47 46 58 0.30 紀陽銀行 0.21 ％ 42 顧客向けサービス業務利益 124億円 40 総資産平残 5兆7,588億円 ▲4 16 0.20 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 ※公表資料に基づき当行が集計（算出に必要な計数が公表されていない地銀は対象外
Slide 22: 第６次中期経営計画における主要計数の進捗
第６次中期経営計画における主要計数の進捗 事業性コアカスタマー数 中小企業向け貸出金残高純増額 第６次中計期間中 計画値 ＋600 先 第６次中計期間中 計画値 ＋1,400 億円以上 （先） 8,342 ※（ ）内は2021/3末対比 （億円） ※（ ）内は2021/3末対比 （+942） 16,000 （+799） 7,400 15,201 6,785 13,687 6,275 12,932 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 役務取引等利益 経費（人件費・物件費）削減額 第６次中計期間中 計画値
Slide 23: 2022年3月期の主な取組：中小企業分野への経営資源の集中投下
2022年3月期の主な取組 主要戦略 ① 中小企業分野への経営資源の集中投下 地元企業へのサポート体制 コンサルティング機能の強化（2022年3月期実績） ⚫ 地元企業のニーズの多様化・高度化に対応したサポート体制を構築 ＩＴコンサルティングの体制拡充 • 取引先のデジタル化、DXの高度化等に向けた伴走型支援を展開。 • 紀陽情報システムとの連携を強化。 コンサルティング営業室 プライベートバンキングデスク 成約 13件 収益 104百万円 個人資産運用 多様化する経営課題 ・余資運用 ・事業承継 ・不動産運用 ＳＤＧｓコンサルティングの取扱開始 ・不動産の有効活用 ・不動産情報提供 ・金融商
Slide 24: 2022年3月期の主な取組：和歌山営業本部の新設ほか
2022年3月期の主な取組 主要戦略 ① 中小企業分野への経営資源の集中投下 和歌山営業本部の新設 大阪市内エリアへの営業戦力の増員配置 ⚫ ２０２１年７月、当行のマザーマーケットである和歌山市内の事業性に かかる各取引を一元的に担う部署として開設。 ⚫ 中小企業取引特化型店舗であり、大阪市内中心部エリアに位置している 大阪堂島営業部、事業性取引の新規開拓に特化した法人新規開拓室（大 ⚫ 本部専門スタッフの配置や各本部との緊密な連携により、多角的かつ深 阪法人営業室）を中心に大阪市内エリアへ営業戦力を増員配置。 度あるコンサルティング機能を発揮。 ⚫ 2021年度に新たに営業担当者 １９名を増
Slide 25: 2022年3月期の主な取組：グループ機能を活用した新たな収益機会
2022年3月期の主な取組 主要戦略 ② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出 事例）「令和３年度和歌山県デジタル経営診断環境構築業務」の受託 紀陽情報システム 銀行業高度化等会社 実施期間：2022年2月7日より2022年2月28日まで 実施対象：当行取引先より和歌山県内に本社または事業所を有する製造業 • 2021年7月、紀陽情報システムが銀行業高度化等会社の認可を取得。 実施方法：デジタル経営診断サイトによるオンライン診断 診断回答：168社 • 「デジタルストラテジー」を策定し、当行グループとして当行内の高度化、 地域のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進、高度化人材の育
Slide 26: 2022年3月期の主な取組：人材育成と人事制度の改革
2022年3月期の主な取組 主要戦略 ③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革 人事制度改定（2022年4月） 求める人材像 ⚫ 第６次中期経営計画を達成し、目指す銀行像「銀行をこえる銀行」を実 ⚫ 目指す銀行像「銀行をこえる銀行」を実現できる人材として、「求める 現するために最も重要な経営資源は「人」であり、「働きがいを感じ、 人材像」を「Ｂｅ“ＣＨＡＮＧＥ“」と制定。 人が輝く」組織を醸成すべく人事制度を改定し、育成体系を整備。 ⚫ 銀行という枠に捉われず、自ら新しい価値を生み出すことで、地域・お 客さま・銀行の発展に貢献できる人材の育成を目指す。 Ｂｅ“ＣＨＡＮＧＥ“ 自ら変化す
Slide 27: 2022年3月期の主な取組：サテライト戦略
2022年3月期の主な取組 サテライト戦略 ハイブリッド型預り資産営業の展開 デジタルバンキング戦略の展開 ⚫ 対面と非対面による預り資産営業を推進。 ⚫ お客さまにとって身近な存在であるスマートフォンを媒体としたス ⚫ 富裕層に対する対面による高度な情報提供や提案を実施。 マートアプリ「キヨスマ！」を主要なリレーションツールと位置づけ、 ⚫ 資産形成層に対する非対面チャネルの拡大により、顧客利便性の向上 情報発信の拡大・加速を通じ、各非対面チャネルでの取引を拡大。 と営業担当者の活動時間創出の両立を実現。 ⚫ 創出された時間の活用により、顧客ニーズに対するコンサルティング アプリ 営業を強化
Slide 28: 経営基盤の構築
経営基盤の構築 サステナビリティ経営に向けて 政策投資株式の縮減 第６次中計期間中 ▲30 億円程度 プライム市場への移行 ⚫ 2022年4月4日、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へと移行。 上場政策投資株式の推移（取得原価ベース） ※（ ）内は2021/3末対比 （億円） 261 259 249 195 216 (▲21) 気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同 ⚫ 2021年11月、ＴＣＦＤ提言に賛同することを表明。気候変動・環境問 題への対応を強化していくとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動 のリスク・機会に関する情報開示の充実に努める。 2018/3末 2019/
Slide 29: Ⅲ．参考資料
Ⅲ．参考資料 28
Slide 30: メインバンク調査（帝国データバンク調べ）
メ イ ン バ ン ク 調 査 （帝国データバンク調べ） ⚫ 全国メインバンク調査（都道府県別） 当行（和歌山県）が全国第２位の県内シェアを確保 ⚫ 大阪府下メインバンク調査（大阪南地区） 大阪府以外に本店を置く金融機関（メガバンク除く）としてトップ水準 全国メインバンク調査（都道府県別） 和歌山県内メインバンク調査 2021年 2021年 順位 取引銀行名（都道府県名） 社数 シェア 順位 取引銀行名 社数 シェア 1 十八親和銀行（長崎県） 12,980 84.3% 1 紀陽銀行 7,977 63.7% 2 紀陽銀行（和歌山県） 7,977 63.7% 2 きのくに信用金庫 2,093 1
Slide 31: ＲＯＡ・ＲＯＥ（全国地銀・近畿地銀との比較）
ＲＯＡ・ＲＯＥ（全国地銀・近畿地銀との比較） 2022年3月期 コア業務純益ＲＯＡ 2022年3月期 連結ＲＯＥ 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 (%) (%) 0.38 6.4 0.37 6.1 5.9 0.32 0.30 0.29 5.1 0.28 0.26 0.28 0.25 0.23 4.1 0.21 3.7 0.18 3.3 3.2 3.0 3.4 2.8 2.6 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 ※コア業務純益ＲＯＡ＝コア業務純益÷総資産平残×１００ ※
Slide 32: 利鞘
利鞘 預貸金利鞘（全体）の推移 総資金利鞘（全体）の推移 （％） （%） 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 資金運用利回り 預貸金利回り差 1.18 1.20 1.15 1.10 1.08 1.12 1.04 1.01 1.10 1.10 1.01 1.01 経 費 率 1.06 1.06 1.01 資金調達原価 0.93 0.88 0.98 0.90 0.87 0.87 0.97 0.92 0.88 0.80 0.89 0.84 0.83 0.74 0.83 0.75 0.76 0.64 0.69 0.70 0.55 総資金利鞘 0.35 0.37 0.46
Slide 33: 統合リスク管理
統合リスク管理 2022年度上期の資本配賦の状況 リスク計量方法 ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 信用 市場リスク 2022年3月末現在（紀陽銀行単体） オペリスク リスク 預貸金 株式等 債券 政策株 （億円） 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 配分手法 ＩＲＲＢＢ（2022年3月末）内部モデル 15.6%（円金利低下サイドのリスク量） 未配賦資本 641 追加配賦可能分 200（※2） 配賦原資 未使用資本 信用リスク 741 2,045 450 配賦資本 オペリスク74 1,404 信用リスク 市場リスク 337 680
Slide 34: 主要計数推移
主要計数推移 【単体】（単位：億円） 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 1 業務粗利益 646 552 533 560 493 488 477 514 529 510 2 資金利益 506 488 485 472 451 446 434 444 421 451 3 役務取引等利益 43 42 43 50 57 57 59 66 78 83 4 その他業務利益 95 21 4 36 ▲ 15 ▲ 15 ▲ 16 2 29 ▲ 23 5 経費 371 377 387 376
Slide 35: 当行株式データ
当行株式データ 株式データ 発行済株式総数 所有者別株式分布 株式会社紀陽銀行 2022年3月31日株価 1,378円 <2022年3月31日現在＞ 金融商品取引業者 外国法人等 配当利回り 2.53％／年 （年間35円配当） 1% 普通株式 67,300,000株 13% 個人・その他 ＰＢＲ 0.37倍（1株当たり連結純資産 3,636.42円） 23% 金融機関 ＰＥＲ 5.98倍（1株当たり連結純利益 230.40円） （うち自己株式1,015,902株） 25% ＲＯＥ 6.37％（連結） その他の法人 潜在株式調整後1株当たり連結純利益 230.17円 38% （2022年3月31
Slide 36: 免責事項・お問い合わせ先
⚫ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 ⚫ 本資料に記述された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ⚫ 本資料には将来の業績にかかる記述が含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化 等に伴い異なる可能性があることにご留意ください。 ⚫ なお、本資料の全部または一部を当行の承諾なしに転写・複製し、または第三者に伝達することはできませんのでご注意ください。 【本件に関する照会先】 株式会社紀陽銀行 経営企画部 広報・ＩＲ室 TEL ： 073-426-7133