Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2021 Earnings Presentation

80 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 18, 2021

Slide 2: 目次
目次 1 21年度上期決算・・・・・・・・・・・・・ P.3～ 21年度上期決算総括、通期業績予想２持続的な成長戦略・高ROEの経営を目指して・・・・・・・・・・・・・ P.7～ ◼ 信託銀行グループらしいビジネスの加速着実な利益の ◼ 効率化成長のために ◼ 業務品質の向上・高度化 ◼ 資本政策資本効率の向上 ◼ RWAコントロールのために ◼ 株主還元３サステナビリティへの取り組み・・・・・・・・・・・・・ P.41～４人的資本に関する取り組み・・・・・・・・・・・・・ P.45～ 5 中期経営計画・・・・・・・・・・・・・ P.51～ Appendix Co
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ上期決算、通期業績予想 ✓ 実質業務純益は、中計最終年度のレベルを前倒しで達成の見通し ✓ 通期の親会社株主純利益は、３Q以降見直しの前提で、現時点では据え置き。株式ヘッジ取引の健全化に目途をつけつつ、21年度も稼ぐ力の伸長に応じた利益確保を目指す方針持続的成長戦略・高ROE経営を目指して ✓ 信託銀行グループの機能をフルに活用。企業、投資家、個人の課題にソリューションを提供。資金・資産・資本の「好循環」により着実に成長、キャピタルライトで高ROEの経営を目指す ✓ 政策保有株式削減、B/Sを投資家ビジネスに繋げる施策など、資本の効率性も改善 ✓ CET1比率
Slide 5: 21年度上期決算総括、通期業績予想
21年度上期決算総括、通期業績予想 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益ともに前年同期比増益。期初予想に対する進捗率は、各々62％、72％ ◼ 上期実績を踏まえ、実質業務純益については21年度通期予想を＋300億円の上方修正。親会社株主純利益については、その他損益項目（実質業務純益以外）の３Q以降の動向を見極めるため、現時点では据え置き【主なKPI】 20年度 21年度 21年度（億円）上期実績上期実績前年同期比予想 20年度比期初予想比 1 実質業務純益 1,410 1,744 333 3,100 + 152 + 300 2 実質業務粗利益 3,587 4,007 419 7,
Slide 6: 実質業務純益
実質業務純益 ◼ 実質業務純益は、実質的な資金関連の損益、手数料関連利益の増益を主因として前年同期比333億円の増益 ◼ 対顧客ビジネス好調、良好な市況で運用ビジネスも増益。加えて、組合出資関連等の一過性収益約200億円（*）も貢献（*）実質的な資金関連の損益に含まれる組合出資関連+約120億円、連結子会社の提携出資先からの配当（一過性）＋約30億円等その他の利益投信・保険販売手数料手数料（外貨余資（億円）関連利益運用益除く） 1,744億円 100 △91億円総経費 82 実質的な +240 （前年同期比 80 資金関連億円 △86億円 +333億円）国債等債券 59
Slide 7: 親会社株主純利益
親会社株主純利益 ◼ 親会社株主純利益は、前年同期比309億円の増益 ◼ ヘッジ投信売却に伴う損失計上で株式関係損益は減益も、与信費用、その他の臨時損益ともに改善主な増減要因与信株式 1,110億円 ✓ 与信関係費用（20/上期△20億円→21/上期51億円）実質関係関係（前年同期比業務費用損益その他 +309億円）前年同期比・ 21/上期の与信費用新規発生は限定的純益 +71億円 +71億円・一部取引先の業況改善もあり戻入益発生 △288 +267 億円億円 +333 ✓ 株式等関係損益（20/上期108億円→21/上期△180億円）億円前年同期比・政
Slide 9: ROE向上に向けて
ROE向上に向けて ◼ 信託銀行グループらしさを活かし、キャピタルライトで高ROEの経営を目指す ROE向上＜着実な利益成長＞ 10% 9%程度信託銀行グループらしい効率化ビジネスの加速 P.10～ P.29～ 8% 業務品質の向上・高度化約7％ P.31～ 6% ＜資本効率の向上＞ 4% 資本政策 RWAコントロール P.35 P.36～ 2% 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度中長期株主還元 (予想) P.40 Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reser
Slide 10: 着実な利益の成長のために
着実な利益の成長のために ◆ 信託銀行グループらしいビジネスの加速・・・・・・・・・・・・・ P.10～資金・資産・資本の「好循環」による成長 ① 企業へのソリューション（気候変動等による構造変化への対応） ② 投資家へのソリューション（多様な運用機会の提供） ③ 個人へのソリューション（人生100年時代に安心・安全を提供） ◆ 効率化・・・・・・・・・・・・・ P.29～ ◆ 業務品質の向上・高度化・・・・・・・・・・・・・ P.31～ Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserv
Slide 11: 資金・資産・資本の「好循環」による成長
資金・資産・資本の「好循環」による成長 ◼ 信託銀行グループとして、資本市場、実物資産市場、個人のライフサイクルにおいて多数の接点 ◼ 「好循環」の構築により、社会課題の解決を促進。ビジネス機会の増加を通じて、当グループの成長も加速投資機関投資家資本市場企業資産運用投資実物資産市場（不動産、インフラなど）企業価値向上のためのソリューション提供運用・管理・仲介・コンサル課題投資資金供給・気候変動、脱炭素・人的資本銀行業務個資産形成資産管理人元本・利息・家資産形成層退職前後層シニア層配当計相続・贈与信託機能による幅広いサービス証券代行
Slide 12: 企業へのソリューション～気候変動・脱炭素による社会・産業構造変化～
①企業へのソリューション～気候変動・脱炭素による社会・産業構造変化～国内市場の推計グローバル市場の推計国内の気候変動・社会インフラ市場の推定（2021-2030年の累計） 2050年までに社会風力、太陽光、リチウムイオン電池等脱炭素インフラへの投資金額（太陽光、風力等）空港、道路上下水道等 2050年までに US＄1ｔｒｎ/年 (*1) 50兆円～ (*1) 「国際エネルギー機関（IEA）」推計 20兆円～ 30兆円～ 1.5℃目標を達成するためグローバルで必要な資金 2050年までの累計（出典）資源エネルギー庁、三井住友トラスト基礎研究所算出データをもとに作成
Slide 13: 企業へのソリューション～信託銀行グループ機能の効率的活用～
①企業へのソリューション～信託銀行グループ機能の効率的活用～ ◼ B/Sの活用により投資機会を創出。投資家と共にポジティブインパクト実現 ◼ 顧客ニーズに応えるプロダクト与信拡大。手数料ビジネスにつなげることでROEも向上グループの機能をフル活用して企業ニーズにコミット ROE向上に向けた取り組み B/Sコントロール B/Sを活用したプロダクトシフト手数料ビジネスの拡大機関投資家投資企業手数料ビジネスアレンジメント持続可能な気候変動・プロダクト与信の資産運用社会への貢献脱炭素対応 82％が顧客起点資産管理投資家の投資分投資機会 B/S活用提供三井住友
Slide 14: 企業へのソリューション～インパクト・エクイティ活用によるビジネス創出～
①企業へのソリューション～インパクト・エクイティ活用によるビジネス創出～ ◼ 気候変動・脱炭素、インフラ投資などのニーズに、インパクト・エクイティと投資家資金を活用して応える ◼ 政策保有株式削減見合いのリスクアセットも活用し、社会に貢献するビジネスを創出エクイティと投資家資金の活用政策保有株式削減企業・社会の新たなオフバランスインパクト・エクイティ投資によるRWA減少ニーズに活用ビジネス拡大対象イメージ当グループバランスシート投資家バランスシートエクイティ＋シニアローン、債券等（2兆円以上）（＋α）（*2）政策保有株式インパクト・エクイティ時価1.4
Slide 15: 企業へのソリューション～テクノロジー活用による事業創出～
①企業へのソリューション～テクノロジー活用による事業創出～ ◼ Technology Based Finance（TBF)チームが、技術活用支援・企業同士のマッチング機能発揮により新事業創出新規創設のTBFチーム具体的案件「グリーン水素サプライチェーン構築」革新的技術と社会システムを深く理解科学的知見に基づく事業創出へ貢献 ✓ 全体コーディネート新事業の創出 ✓ 技術のマッチング TBFチーム水素、革新電池、CO2吸収剤など水素の製造コストを大幅に引き下げ可能な事業モデル最新テクノロジーの研究者を採用（現在7名）（環境省の補助事業(*)に採択）（メンバー紹介 P.50）
Slide 16: 企業へのソリューション～保有不動産に対するサービス～
①企業へのソリューション～保有不動産に対するサービス～ ◼ 気候変動・脱炭素、インフラ投資などのニーズに、インパクト・エクイティと投資家資金を活用して応える環境対応・エネルギー効率向上などの増加する企業のESG課題へ、各種コンサルティングサービスを提供 ◼ 政策保有株式見合いのリスクアセットも活用し、社会に貢献するビジネスを創出邦銀トップ残高を誇る不動産証券化受託の領域において、脱炭素の観点からの付加価値提供にチャレンジ企業の不動産ニーズ不動産管理における付加価値提供への取り組みファシリティマネジメント一元化見える化最適なソリューション入替え例：エネルギーコスト削減コンサ
Slide 17: 企業へのソリューション～不動産仲介～
①企業へのソリューション～不動産仲介～ ◼ コロナや気候変動対応を契機とした企業の保有不動産見直しニーズや不動産売買が増加 ◼ 21年度下期スタート時点での不動産仲介のビジネス材料は前年同期並みを確保コロナや気候変動を契機とした不動産ニーズ法人向け不動産仲介ビジネスオフィス物流/生産財務不動産仲介手数料実績期初ビジネス材料（手数料換算）（億円）本社機能拠点上期下期 400 分散売却益見直しサテライト確保 EC対応下期過去オフィス下期スタート時点の最高益 292 ビジネス材料 300 20年度下期と同程度 250 企業による不動産売買（物件金額） 157
Slide 18: 投資家へのソリューション～運用を取り巻く環境～
②投資家へのソリューション～運用を取り巻く環境～ ◼ 社会、金融環境の変化に伴い、リターンの相対優位性や投資の意義を勘案した運用がすすむ ◼ プライベート・アセットや実物資産、サステナビリティ投資が拡大プライベート・アセット、実物資産への投資は拡大サステナビリティ投資の拡大 (兆ドル） PRI署名機関における運用資産残高の推移 25 プライベートエクイティコモディティ（兆ドル） 120 不動産 20 インフラストラクチャーヘッジファンド 100 15 80 60 10 40 5 20 0 0 07年 16年 25年（予想） 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
Slide 19: 投資家へのソリューション～多様な運用機会の提供～
②投資家へのソリューション～多様な運用機会の提供～ ◼ 過剰流動性環境での投資家の運用ニーズの変化・拡大に応える、当グループの幅広い機能 ◼ 投資家ニーズの変化を的確に捉え、ソリューションを提供することで、運用ビジネスは更なる成長が可能投資家の多様なニーズに応えられるグループの強み投資ニーズ拡大への対応を通じた成長戦略過剰流動性環境下で投資家のニーズは変化・拡大リターン ③アセット・アロケーション（商品単品でなく、ポートフォリオ全体の提案）高リターン追求多様な運用手段、対象 ①低流動資産へのポートフォリオの新しい投資に伴う高 ②付加価値向上運用機会提供アロケーション
Slide 20: 投資家へのソリューション～低流動資産への投資機会と投資家基盤の拡充～
②投資家へのソリューション～低流動資産への投資機会と投資家基盤の拡充～ ◼ プライベートエクイティ（PE）に加え、不動産やインフラ投資等のプライベートアセットAUMは着実に拡大 ◼ 年金顧客に加え、地域金融機関や各種法人を含めた投資家基盤も拡大法人AM事業のコアストックAUM（*1）およびPE残高の拡大 PE以外の実物資産への投資機会も拡大三井住友信託銀行の法人AM事業における、コアストックAUMに占めるプライベートデット、不動産・インフラ等の残高年金や金融機関に対するゲートキーパー機能が拡大（億円） 8.5 プライベートアセットに対する投資家基盤拡充顧客数 19/3末比 2.7
Slide 21: 投資家へのソリューション～不動産投資～
②投資家へのソリューション～不動産投資～ ◼ コロナによる渡航制限でインバウンド関連収益は20年度激減の一方、商材は豊富、制限解除後のV字回復に期待 ◼ 内外顧客のニーズに応えるインバウンド・アウトバウンド関連機能の拡充を、実績ある専門会社との提携により拡充インバウンド投資のポテンシャル米国不動産市場の状況 300 S&Pケースシラー・全米住宅価格指数インバウンドの不動産仲介手数料推移（*）海外投資家の 200 （億円）投資意欲確認 100 22 渡航制限解除後に期待 0 20 00年 05年 10年 15年 20年 21年 18 アウトバウンド機能強化海外不動産コロナによる
Slide 22: 投資家へのソリューション～付加価値ある運用手法～
②投資家へのソリューション～付加価値ある運用手法～ ◼ 三井住友トラスト・アセットマネジメント（TAM）は国内最大のAM子会社としてESG投資の拡大にも貢献 ◼ 日興アセットマネジメント（日興AM）ではグローバルな運用、販売ネットワークを活用し、付加価値の高い運用を提供 TAM：規模と実績を背景に、専門性の高いESG投資も拡大日興AM：クロスボーダーでの商品組成・提供ロングセラー商品の提供を通じて中長期の資産運用を支えるエッジの効いた先進的な商品を国内および海外顧客へ提供【ロングセラーファンド（*1）の推移】【DC投信の推移】【先進的商品（*3）の残高および目標】海外運用会社と
Slide 23: 個人へのソリューション～人生100年時代へのニーズ～
③個人へのソリューション～人生100年時代へのニーズ～日本の人口動態高齢化に伴う認知症の問題現役世代は、社会の高齢化を支えつつ、団塊の世代の認知症発症率認知症患者数（百万人）自らの世代の高齢化にも備える必要高齢化 80% 10 女性 73.0% （万人）推計男性 830 8 53.9% 52.2% 800 6 40% 33.3% 36.8% 4 22.3% 600 2 1.0% 0% 1.4% 65 70 75 80 85 90 95歳- 0 -69歳 -74歳 -79歳 -84歳 -89歳 -94歳 20～～29 ～34 ～39 ～44 ～49 ～54 ～59 ～6
Slide 24: 個人へのソリューション～人生100年時代に安心・安全を提供～
③個人へのソリューション～人生100年時代に安心・安全を提供～ ◼ ライフタイムにわたる取引。各年代のお客様のニーズに対応することで収益を拡大ビジネスモデルの更なる強化に向けて資産形成退職前後シニア戦略のポイント 30歳から三井住友信託銀行でお取引を開始した ① 資産形成層との接点拡大・取引複線化お客様の生涯取引収益イメージ →生涯にわたる取引へ財産管理 ② ビジネス ② 高齢化で長期化するシニアに資産運用安心・安全のサービスメニュー充実ビジネス →資産運用など取引の幅拡大へ →相続・贈与などを含む次世代との取引へ ① 預貸ビジネス（住宅ローン等） ③ 全世代との不動産
Slide 25: 個人へのソリューション～資産形成層（職域）サービスの拡大～
③個人へのソリューション～資産形成層（職域）サービスの拡大～ ◼ 取引基盤を活用した、企業への効果的な提案活動により、幅広い従業員の方々に資産形成に関するサポートを提供 ◼ 企業と従業員のエンゲージメント強化を支援することで、双方との信頼関係を構築し、取引の拡大を目指す年金取引等の企業との信頼関係を礎とした提供職域顧客（*2）との取引規模高い意識を持ち当社が各社の制度を AUM：約6,400億円各種ローン：約1.2兆円約１００社熟知し、従業員を幅広く従業員サポートに取り組む企業 (社員数：約85万人）サポート可能（*1） DB幹事 DC運営・管理財形・積貯 ■ 預金
Slide 26: 個人へのソリューション～住宅ローンを起点とした収益拡大～
③個人へのソリューション～住宅ローンを起点とした収益拡大～ ◼ 住宅ローン顧客との取引複線化により、採算性を向上 ◼ ハウジングウィル等の仕組みも活かして継続的な顧客接点を持つことで、より長いお取引関係を構築ライフサイクルを通じた取引複線化により収益向上へより長いお取引へつなげる仕組み住宅ローン顧客との取引複線化による相続・生涯収益イメージ（＊）資産管理その他不動産運用取引さらに多様・長期のお取引へ展開貸出保険約10bp以上の収益拡大を目指すスプレッド約3bp ✓ 住宅ローン契約時に簡易的な遺言を新規ローンでは足元は保険・運用を無料でお預かり 50～60%
Slide 27: 個人へのソリューション～超高齢社会におけるシニア層とのビジネス成長～
③個人へのソリューション～超高齢社会におけるシニア層とのビジネス成長～ ◼ 超高齢化、シニア層の増加、安心・安全なサービスニーズの拡大は、当グループに追い風 ◼ 相続の増加に加え、取引の複線化により成長へ長寿化に伴うお客さまのニーズ拡大と当社の成長可能性 ①長寿化に伴う退職後、シニア世代の長期化退職 ②相続遺言信託資産管理系商品 ③次世代へビジネス成長の可能性遺言執行 ①長寿化に伴う、安心・安全な資産運用・資産管理ニーズの拡大⇒複層的取引へ ②相続の増加 ③世代にまたがるコンサルティング、相続を通じ、次世代との取引拡大遺言信託受託件数は大きく拡大遺言信託を契機にお客さまとの取
Slide 28: 個人へのソリューション～世代循環による取引の拡大～
③個人へのソリューション～世代循環による取引の拡大～ ◼ 相続後の次世代取引も拡大。次世代を含むコンサルティング、多様な資産継承の形を提供 ◼ 運用商品での相続を可能とする商品改定や、相続事務の増加に備えたデジタル活用も推進相続を通じた次世代顧客との取引拡大 100年パスポートの商品改定（100年パスポートプラス）当社預かり金融資産の割合健康状態別の解約可否ファンドラップファンドラップ＆遺言作成時遺言執行後のみ 100年パスポートプラス健常時 ○ ○ 34% 49% 認知症時凍結 ○（*3）ご本人相続人相続時凍結 ○（*4）金融資産額平均早めの運用手仕舞い現
Slide 29: 個人へのソリューション～ウェルス・マネジメント～
③個人へのソリューション～ウェルス・マネジメント～ ◼ 当グループの不動産、相続・資産承継などの強みと、UBSグループの高度な資産運用・証券サービスが融合 ◼ UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社へ出資（持分49％）、のれん償却前でROC9～10％を見込むビジネス戦略（ウェルス・マネジメント） UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社 SuMiTB UBS 粗利構成 UBSグローバル・三井住友トラスト・世界有数の UHNW 相続等ウェルス・ウェルス・マネジメントグループ資産マネジメント総資産50億円にかかる運用運用サービス HN
Slide 30: 効率化～コスト削減の取り組み～
効率化～コスト削減の取り組み～ ◼ 22年度までにコスト構造改革を推進し、200億円(*)を削減へ ◼ コスト構造改革は計画通り進捗。中計最終年度に向けて、削減目標達成に目途コスト構造改革の概要主要施策は着実に進捗レガシーコスト粗利連動個人ビジネスチャネルオンライン活用・削減主働き方の変化最適化クラウド化推進中計 4,750億円要 4,５３６億円 100 公表施策＋追加削 100 ５０億円１25億円 25億円削減減投資目標２００億円（*）中計最終年度の目標達成に目途２１年度見込１５０億円（*）５０億円８０億円２０億円・システム償
Slide 31: 効率化～個人ビジネスのチャネルの最適化～
効率化～個人ビジネスのチャネルの最適化～ ◼ 顧客ニーズを踏まえつつ、強みのコンサルティングと効率化を追求資産形成層向けバーチャル支店相続・資産管理のオンライン相談職域参加者プロファイルに関心・お客さまのニーズビジネス沿ったオンラインセミナー個別相談（P.24）将来認知症が心配だけど、遠方に暮らす家族もお店に行くのは気が引ける一緒に相談したいお客さまのニーズ資産に関する総合的なコンサルティングを受けたい日中に電話で認知症リスク税制改正等による相談したいの高まり相続対策のお悩み運用、不動産、相続在宅勤務増複数のお悩みオンライン・コンサルプラ
Slide 32: 業務品質の向上・高度化
業務品質の向上・高度化 ◼ 信託銀行グループとして、業務品質の向上・高度化は最優先 ◼ 議決権行使書集計フローも改善自律的な業務プロセスの向上議決権行使書不適切問題への取り組み議決権行使書集計フローの見直し（実施済）プロセス可視化のレベルアップ ① 郵便物受領を私書箱方式へ ② 設備の増設、システム機能改善資源配分 ③ 集計業務人員の増強リスク管理ガバナンスの強化再発防止策改善・効率化グループ ✓ 法令等遵守態勢の高度化 ✓ 外部委託先管理の見直しプロセス全体の監査 ✓ 内部監査体制の強化 ✓ フィデューシャリー・デューティーの意識徹底証券代行事業 ✓ 組織・管理体制
Slide 33: 業務品質の向上・高度化～議決権行使の電子化促進～
業務品質の向上・高度化～議決権行使の電子化促進～ ◼ 個人株主中心に議決権の電子行使促進策が着実に効果発現 ◼ 機関投資家の議決権の電子行使促進もサポート電子行使採用促進個人株主の電子行使促進【6月株主総会企業（*1）】書面行使の多い個人株主向けに、「スマート行使」利用プレゼント企画実施 +155社採用率は 73.2％（+16.1pt）に【プレゼント企画参加企業（401社）】（*1）三井住友信託銀行が証券代行業務を受託する企業のうち6月株主総会実施先（*2）機関投資家の電子行使促進（*3）大幅信託協会の業界慣習見直し改善運用会社がプラットフォーム経由で電子行
Slide 34: 業務品質の向上・高度化～リスク文化の醸成・デジタルの活用～
業務品質の向上・高度化～リスク文化の醸成・デジタルの活用～ ◼ 現場担当者から「不安」や「気付き」を積極的に吸い上げ。リスク感度を向上させ、早期に対応 ◼ テクノロジーを監査と効率化の双方に活用現場の問題意識を吸上げ、リスク文化の醸成先端技術（AI等）を活用した可視化と改善デジタル担当者（*）が日頃感じている「不安な業務」を洗い出し不正や事務過誤の検知約1万人を対象にアンケートを実施ログやデータ分析によるプロセス改善プロセスマイニング活用による可視化・分析の事例回答率通常の担当者熟練担当者 97％メインシステム 21年度下期以降、責任者と担当者が対話を実施優先順位を
Slide 36: 資本政策
資本政策 ◼ 現時点において資本の十分性に目途、本格的な資本有効活用のフェーズへ ◼ 政策保有株式削減推進に加え、その他RWAの運営効率化の取り組みも強化資本政策の考え方資本の十分性評価と有効活用〔CET1比率最終化ベース〕安定的に活資本の効率的活用用 10％台維持資本の資本の以下に活用 [目標] 十分性効率性 9.9％ 0.5％経営バッファ（＊） ✓ 信託らしい [現在] ビジネス強化蓄 CET1比率 RWAコントロール ✓ 社会課題解決積（最終化ベース） RWA対比の 2％財務バッファ（＊）に資するベストバランスフエクイティ投資収益性向上 7.
Slide 37: RWAコントロール～政策保有株式削減に向けた取り組み～
RWAコントロール～政策保有株式削減に向けた取り組み～ ◼ 新方針「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない（2021年5月公表）信託銀行グループとしての好循環の構築資産運用・資産管理企業のお客さまへのサービスを通じたソリューション提供資金・資産・資本の循環を通じた企業価値向上直近3年の 2年間で取得原価新方針に基づく取り組み削減ペース約1,000億円（*2）約250億円/年削減目安約500億円/年 ① 政策保有株式を有する企業のお客さまとの対話方針 6,051 5,813 • 政策株式保有先全社との対話の状況 P． 37 636 （*1）
Slide 38: RWAコントロール～政策保有株式削減の状況～
RWAコントロール～政策保有株式削減の状況～ ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話、協議は着実に進展 ◼ 21年度上期は、取得原価で223億円の削減。売却・売却合意額は2年間の目線の約45％まで到達お取引先との交渉状況政策保有株式削減の状況（連結） 7% 売却スケジュール協議開始 21% 方針に理解・継続対話現時点、売却の対話留保 (*2) 政策保有株式のある取引先社数 (*2) 870社→822社（上期中に48社と持ち合い解消済） 72% (*2) 20/4Qの売却・買戻し分は含まず売却及び売却応諾額（取得原価）（連結）政策保有株式残高（取得原価）（連結）（億円）
Slide 39: 政策保有株式のヘッジ取引について
政策保有株式のヘッジ取引について ◼ 評価損失率の高いヘッジ取引（ベア投信）を中心に処理をすすめることで健全化へ道筋 ◼ 政策保有株削減加速に伴い、ヘッジも削減へヘッジ取引による株価リスクマネージ政策保有株式削減加速に伴い、ヘッジも減少株許株価 ① 価容リスクリしスう追加部分クる 0-14％ ② ベース部分 65％ ③ 22/3末 15/3末 17/3末 19/3末 20/3末 21/3末 21/9末（予想） 15％ 10％追加 0% 10％ 15％ 10% 5％程度程度程度従来今後 65％ 65％ 60％ベース 20％ 50％ 65％ 65% 程度程度程度
Slide 40: RWAコントロール～与信ポートフォリオ運営～
RWAコントロール～与信ポートフォリオ運営～ ◼ バーゼルⅢ最終化を見据えた与信ポートフォリオの入れ替えや住宅ローン債権流動化などにより資本効率向上を図る与信ポートフォリオの資本効率向上に関する取り組み 20年度 21年度以降コロナショック関連貸出残高減少法人向け相対コロナショックに伴う与信残高減少法人与信関連債権 + 流動化政策保有株式の政策保有株式プロダクト与信・削減株価上昇による増加サステナブルファイナンス残高増加 21/3末 Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights
Slide 41: 株主還元
株主還元 ◼ 配当は21年度についても連結配当性向40％を目途とした還元方針 ◼ 21年度の通期配当予想は、中間決算時点では通期予想に連動し1株当たり160円（前年度比+10円）に据え置き・業績に応じた株主利益還元策として、22年度を目途に連結配当性向40％程度への引き上げを目指す株主還元方針・さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施株主還元の推移配当総額自己株式取得額（億円） 46.7% 配当性向（右軸） 44.3% 40.0% 35.9% 37.4% 39.5% 50% 1
Slide 43: 気候変動～カーボンニュートラル宣言～
気候変動～カーボンニュートラル宣言～カーボンニュートラル宣言 ① 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します ② 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します 2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBA（*1）の枠組みに即し、2022年度中に作成します ③ 自社グループの温室効果ガス排出量を、2030年までにネットゼロにします（*1） Net Zero Banking Alliance：UNEPFIが設立した投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を2050 年までにネット
Slide 44: 気候変動～当グループの取り組み～
気候変動～当グループの取り組み～ ◼ 信託銀行グループの多彩で柔軟な機能を活かし、気候変動問題へ取り組み国内外のイニシアティブ参加資産運用における取り組み ✓ 傘下の資産運用会社はともにNZAMI（*）参画 2050年までに投資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロを目指す（*） Net Zero Asset Managers Initiative ✓ グローバル企業100社への気候変動をテーマとした協働エンゲージメントに積極的に関与企業とのエンゲージメントの様子パーム油生産会社 Wilmar社日本の大手製造業3社投融資分野における取り組み ✓ ESG地域金融の推進地域金融
Slide 45: 自然資本～当グループの取り組み～
自然資本～当グループの取り組み～ ◼ 環境教育やナショナル・トラスト支援等、生物多様性を守る活動に取り組み。傘下の運用会社がTNFD（*）にも参画 ◼ 「信託の力」と最新の「デジタル技術」を融合させた森林信託によって、林業再生、地域活性化、森林保護を実現生物多様性への取り組み森林信託の取り組み環境教育 20年8月岡山県西粟倉村で森林を受託（計測にドローン活用）信託の力デジタル（ICT、ドローン等）北海道・長沼町和歌山県天神崎タンチョウが住めるまちづくり環境学習自然と生物多様性の学習木材サプライチェーン構築や再生エネルギー導入ナショナル・トラスト支援活動長崎県の対
Slide 47: 人的資本への投資
人的資本への投資 ◼ 社員を価値創造の源泉となる重要な資本と位置づけ ◼ 「人材力の強化」「職場環境の整備」「専門性と多様性」による人的資本の高度化を目指す価値創造プロセス（*）依拠する6つの資本人的資本の高度化社会課題の解決社会的価値の創出経済資本人的資本へ財務資本ほか投資人材力の強化ポジティブインパクト SDGｓ実現への貢献の創造社会資本人的資本ほか職場環境の整備環境資本各ステークホルダーの社会資本の価値向上価値の最大化自然資本専門性と多様性（*） 6つの資本のうち、人的資本に関する価値創造プロセスを記載具体的な取り組み人材力の強化職場環境
Slide 48: 人的資本～社員自らのキャリア選択をサポートする取り組み～
人的資本～社員自らのキャリア選択をサポートする取り組み～ ◼ キャリア形成や能力開発プランについて、社員自らがデザインし、選択する機会を提供【三井住友信託銀行の取組例】新卒入社時業務公募制度全期間業務チャレンジ制度入社時の配属部署を自ら選択し、選抜にチャレンジ従事したい業務・部署を社員自ら選択し、選抜にチャレンジ ◼ 入社前にレポート・面談などを通じて選考応募 2020年度実績学ぶ機会の提供全期間約2か月選抜合格応募 32% 339名合否決定までは（107名）事業説明会所属部署には合否決定知らされない各事業の業務内容や魅力を社員向けに発信 6か月以内
Slide 49: 人的資本～社員の声を聴く企業風土～
人的資本～社員の声を聴く企業風土～ ◼ 社員の考えや想いに積極的に耳を傾け、経営まで届けることができる風通しの良い企業風土未来創造フェス（新ビジネスプラン社内コンテスト）各種サーベイにより、社員の声を収集すべての社員が自ら考えたビジネスアイデアを提案できる従業員意識調査ストレスチェック提案採用プレゼンテーションの様子企業単位で社員の声を収集（年1回程度）（アプリを用いたデモ）審査パルスサーベイ支店・部やチーム単位で社員の声を収集異動して（月次・隔月など頻度高く実施）自ら起業前回プレゼン潜在的な課題のあるチームを早期に発見若い世代からの提案が増加受
Slide 50: 人的資本～専門人材と多様な人材の活躍～
人的資本～専門人材と多様な人材の活躍～ • 信託銀行グループらしい専門性と多様性のある人材ポートフォリオを構築顧客・市場のニーズに応える専門人材女性の活躍（意思決定への参画推進）（三井住友信託銀行）女性活躍推進は将来のゴールから逆算して数値目標を再設定専門人材の充実（*2） 34% 30% 27% 不動産鑑定士(*1) 年金数理人社内弁護士 30% 20% 175名 45名 31名 12% （21年9月末時点）（21年9月末時点）（21年9月末時点）（三井住友トラストHD）（三井住友信託銀行）（三井住友信託銀行）（*2）ラインポスト以外で組織運営を任される社員サポ
Slide 51: （参考）専門人材～TBFチームメンバー～
（参考）専門人材～TBFチームメンバー～ ◼ TBFのネットワークと知見を活用し、当社主導で優れた技術を組合わせた社会実装システムを構築社会実装金融機能専門分野の技術に知見の高度すり合わせによる関する深い知見（個人）創造性（チーム）が生む独自能力サステナビリティ推進部 Technology-based Finance（TBF） Team 金融との電力システム・環境工学・全体統率水素・バイオマス蓄電池・EV 材料工学ハイレベル融合通信技術エネルギー ① 修士（工学）博士（理学）博士（工学）博士（工学）博士（工学）修士（工学）博士（工学）医薬・創薬、水
Slide 53: 中期経営計画のポイント（再掲）
中期経営計画のポイント（再掲） ◼ 持続的・安定的な成長の実現という次なる飛躍に向けた基盤拡充の3年との位置づけ当グループの果たすべき役割と目指すもの「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」のための3つの基本戦略＜パーパス＞ ① 事業ポートフォリオの強化信託の力で、新たな価値を創造し、持続的・安定的な成長への基盤強化お客さまや社会の豊かな未来を花開かせるビジネス基盤新たな成長領域の戦略的の強化確立リソースミックス社会課題として、積極的に取り組むテーマ個人のお客さま法人のお客さま投資家のお客さま ② 資本戦略バランスシート、資本の効率的な活用バランスシートの
Slide 54: （参考）基盤KPI
（参考）基盤KPI 19年度 20年度 22年度 KPI設定の意味実績実績（目標）「良質な関係を築き、結果として個人 26万人 27万人 29万人当グループを「ベストパートナー」顧客基盤 (*1)として長期/継続的に選択頂（プレ・ベストパートナー）いているお客さま」を増やすため、その前段階である「プレ・ベ法人(*2) 550社 620社 690社ストパートナー」の基盤を強化コロナによる社会やコミュニケーアフターコロナの 185 199 238 ションの在り方の変化にも対応、社会への対応（非対面チャネル利用個人顧客(*3)）万人万人万人お客さまにとっての
Slide 55: 経営指標（KPI）
経営指標（KPI） 20年度 22年度（ご参考）（実績）（目標）中長期ターゲット実質業務純益 2,947億円 2,900億円親会社株主純利益 1,421億円 1,900億円手数料ビジネス強化により低下経費率（OHR） 60.1％ 60％台前半 50％台後半は限定的ながら、効率化推進手数料収益比率安定的に 52.9％ 50％台後半安定的手数料強化 60％以上普通株式等安定的に Tier1比率（*） 9.4％ 10％台半ば資本十分性を確保 10％台維持自己資本ROE 5.4％ 7％程度 9％程度 ROEの自律的向上を目指す配当性向 39.5％ 40％程度（*）
Slide 57: 政策保有株式に関する議決権行使方針
政策保有株式に関する議決権行使方針 ◼ 政策保有株式に関しての新方針に則り、改定のコーポレートガバナンス基本方針、議決権行使基準を公表 ◼ 22年6月株主総会から新たな議決権行使基準適用。設定した基準により、プロセスに沿って行使全体スケジュール改定議決権行使基準の概要 21年5月投資先企業の議決権行使にガイドラインを制定・公表「従来型の安定株主としての政策保有株式取締役の選任役員報酬業績連動報酬は原則すべて保有しない」方針を発表定量役員賞与株式報酬議決権行使基準の見直し着手基準監査役の選任退職慰労金ストックオプション設定剰余金処分事前警告型買収防衛策 21
Slide 58: ガバナンス～取締役会の構成上求められるスキルについて～
ガバナンス～取締役会の構成上求められるスキルについて～ ◼ 取締役会において、以下の通りマテリアリティ（重要課題）をベースにスキルを整理。インパクト・マテリアリティに対応する新たな価値創造に関する知識・経験を「創造」と定義して追加し、全体として多様性のあるバランスの取れた構成とする方針を決定パーパス（存在意義）信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせるパーパスに基づく価値創造プロセスの実現財務資本社会的価値価値創造インプットビジネスアウトプットステークホルダー成果プロセスの創出非財務資本資本循環マテリアリティ（重要課題）財務・
Slide 59: ガバナンス～取締役のスキルマトリックス/監督体制～
ガバナンス～取締役のスキルマトリックス/監督体制～取締役のスキルマトリックス株主総会監督機関取締役の専門性・経験取締役会法定の委員会氏名企業経営財務・会計法務・リスク管理創造 ◎●●●●●● 任意の委員会コンプライアンス ●●●●●●●● 高倉透 ● ― ● ● 荒海次郎 ● ― ● ● 指名委員会報酬委員会監査委員会山口信明 ● ● ― ● 社 ◎●●● 内大山一也 ● ● ● ● ◎●●●● ◎●● 取 ●● ●● ●● 締大久保哲夫 ● ● ● ● 役利益相反管理橋本勝 ● ● ● ● リスク委員会委員会首藤邦之 ● ― ● ●
Slide 60: セグメント別ROE
セグメント別ROE 「信託銀行グループ」セグメント別ROE（*）事業 BSビジネス手数料ビジネス資本としての強み住宅ローン投資運用コンサル個人個人TS 相続資本の効率的なコーポレート与信アレンジアロケーション法人TS プロダクト証券化・M&A 投資運用コンサル法人AM 資産運用アレンジ株主管理法人証券代行政策保有コンサルティングトータル株式の削減提携戦略不動産仲介ソリューション不動産不動産管理資産運用受託資産管理市場 M&Aの活用運用資産運用ビジネス有価証券投資マーケット ALM 横断・融合資本・コストの（参考）自己
Slide 62: 損益の状況
損益の状況 20年度 21年度実質業務純益（億円）上期上期増減・前年同期比333億円増益（19年度上期比でも約200億円増益） 1 実質業務純益 (*1) 1,410 1,744 333 期初通期予想2,800億円に対する進捗率は62％と好調な推移 2 実質業務粗利益 (*1) 3,587 4,007 419 ・実質的な資金関連の損益は271億円の増益。国内預貸収支改善 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 1,366 1,638 271 のほか、組合出資関連収益の増益約120億円、市場調達費用 4 手数料関連利益 1,791 2,032 240 減少等も寄与 5 その他の利益
Slide 63: バランスシートの状況
バランスシートの状況 21/3末 21/9末その他有価証券（時価あり）の評価損益（億円）増減 1 資産 (*1) 633,685 633,346 △ 339 （*3） 2 現金預け金 184,887 189,072 4,184 （*3） 3 有価証券 69,834 70,645 810 4 貸出金 305,069 305,698 628 5 その他の資産 (*1) 73,893 67,930 △ 5,963 6 負債 (*1) 606,460 605,420 △ 1,039 7 預金・譲渡性預金 406,282 412,174 5,891 8 信託勘定借 49,152 41,738 △
Slide 64: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 20年度 21年度実質業務純益の内訳（億円）上期上期増減上期比較通期比較 1 実質業務純益（以下は各社寄与額 *1 ） 1,410 1,744 333 2 うち三井住友信託銀行（*2） 1,025 1,309 284 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 56 54 △2 4 日興アセットマネジメント（*3） 81 170 89 5 三井住友トラスト不動産 9 28 19 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*3） 49 47 △2 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 56 53 △3 8 住信SBIネット銀行（
Slide 65: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 20年度上期 21年度上期 21年度通期実質業務純益実質業務実質業務実質業務総経費（億円）純益粗利益増減純益増減期初予想 11/11公表 1 総合計 1,410 4,007 419 △ 2,262 1,744 333 2,800 3,100 2 個人トータルソリューション 61 939 87 △ 772 166 105 170 260 3 三井住友信託銀行 △ 27 667 80 △ 586 80 108 20 110 4 その他グループ会社 89 272 6 △ 186 86 △2 150 150 5 法人（*1） 594 1,026 60
Slide 66: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 20年度 21年度 20年度 21年度（億円）上期上期増減上期上期増減 1 実質業務純益 1,025 1,309 284 22 業務粗利益 2,249 2,539 289 2 業務粗利益 2,249 2,539 289 23 資金関連利益 1,089 1,461 371 3 実質的な資金関連の損益 1,256 1,542 286 24 手数料関連利益 720 807 86 25 特定取引利益 175 381 205 4 資金関連利益 1,089 1,461 371 26 その他業務利益（*） 263 △ 110 △ 374 5 外貨余資運用益 1
Slide 67: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 21年度上期国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎）（平残：兆円）平残前年同期比利回り前年同期比収支前年同期比（収支：億円） 1 資金利益合計 1,366 363 2 国内部門 0.36% △ 0.01% 849 79 3 資金運用勘定 45.69 4.04 0.48% △ 0.02% 1,121 71 4 うち貸出金 24.64 0.31 0.64% 0.01% 792 12 5 うち有価証券 4.35 0.39 1.36% 0.16% 297 57 6 資金調達勘定 44.99 3.66 0.12% △ 0.01% △ 271 8 7 うち預金 27
Slide 68: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）外貨B/Sの状況（21/9末）（単位：10億ドル）外貨ALM運営（参考） ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット（参考） 21/3末 21/3末債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客外貨コアB/S 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造顧客受信・顧客受信貸出貸出 49.1 49.1 48.1 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ中銀預金等中銀預金等 48.1 として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 49.
Slide 69: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小したが、ネット収益は前年同期比並みを確保【運用】為替フォワード＜ベーシス要因＞市場環境に左右されるが継続的なドル需要が存在その他業務利益＜金利差要因＞円金利がゼロ近傍で推移する現在の環境下では｢金利差≒米ドルLIBOR｣相殺しあう関係【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞資金運用原資の調達コストは概ね関連利益 LIBORフラット水準（*）上記は内容理解
Slide 70: 手数料関連利益
手数料関連利益単体連結（*1）手数料収益比率（連結） 21年度 21年度（億円）上期前年同期比上期前年同期比 1 手数料関連利益合計 807 86 2,032 240 2 投資運用コンサルティング関連 206 45 206 45 3 カード関連 - - 177 9 4 資産運用・資産管理関連 292 30 956 131 5 収益 487 39 1,054 135 6 事務アウトソース費用 △ 195 △9 △ 98 △3 7 証券代行関連 127 0 214 0 8 収益 183 1 214 0 9 事務アウトソース費用 △ 55 △1 - - 10 不動産関連 126 4
Slide 71: 経費
経費 [連結] 20年度 21年度連結経費の内訳（億円）上期上期増減 1 人件費 △ 986 △ 1,044 △ 57 2 物件費 △ 1,093 △ 1,140 △ 47 3 税金 △ 97 △ 78 18 4 総経費 △ 2,176 △ 2,262 △ 86 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 60.7% 56.5% △4.2% [単体] 20年度 21年度（億円）上期上期増減 6 人件費 △ 535 △ 554 △ 19 7 給与等 △ 499 △ 519 △ 20 8 退職給付費用 51 54 2 9 その他人件費 △ 87 △ 89 △1 10 物件費 △ 62
Slide 72: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 20年度 21年度主な発生要因（21年度上期）（億円）上期上期 1 三井住友信託銀行 △ 15 60 2 一般貸倒引当金 75 62 一部取引先の業況改善に伴う引当金戻入れの他、 3 個別貸倒引当金 △ 68 15 特例引当金約１５億円取り崩し等 4 償却債権取立益 1 6 新規発生等僅少 5 貸出金売却損・償却 △ 24 △ 23 特例引当金残高三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△7億円約180億円（21/9末） 6 その他グループ会社 △5 △9 特例引当金の取り崩しは僅少 7 合計 △ 20 51 [金融再生法
Slide 73: 有価証券
有価証券［時価のある有価証券（連結）］取得原価評価損益政策保有株式に対するヘッジ取引の状況（*2）（億円） 21/9末 21/3末比 21/9末 21/3末比 1 その他有価証券 59,847 642 4,658 △ 13 2 株式 5,813 △ 238 8,137 △ 23 3 債券 23,714 296 △0 △8 4 その他 30,319 583 △ 3,478 18 5 満期保有目的の債券 2,721 △ 560 159 △4 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 58,264 950 4,830 △ 32 7 株式 5,525 △ 230
Slide 74: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Tier1比率は、法人与信の減少等を主因としたリスクアセットの減少により、21/3末比0.53ポイント上昇の12.65％。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率も、同約0.5ポイント上昇の9.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保［自己資本比率等の状況（連結）］ 21/3末 21/9末【自己資本比率の主な変動要因】（億円）増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 15.76% 16.30% 0.54% （1）普通株式等Tier1資本：＋355億円 2 Tier1比率 13.51%
Slide 75: 2021年度業績予想
2021年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、手数料ビジネスが回復し、好調な上期実績を踏まえ期初予想から300億円の上方修正。一方、親会社株主純利益については、その他損益項目（実質業務純益以外）の３Q以降の動向を見極めるため、現時点では据え置き ◼ 株主還元方針（*）に基づき、21年度の1株当たり配当は160円（20年度比＋10円）、連結配当性向38.7％ 21年度（*）株主還元方針上期下期予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 20年度比期初予想比目途に連結配当性向40％程度への引き上げを（億円）実績予想目指す 1 実質業務純益 1,744 1,355 3
Slide 76: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング ◼ 収益は、販売額増による販売手数料、時価改善に伴う販社管理手数料の増加で前年同期比45億円増加の206億円 ◼ 販売額は、良好なマーケット環境のなか世代別コンサルティングの取り組みが浸透し、同2,831億円増加の5,963億円収益の状況収益の推移（四半期毎） 20年度 21年度 21年度（億円）上期上期増減計画 1 収益合計 160 206 45 390 2 投信販売手数料 15 30 15 60 3 保険販売手数料 5 24 19 30 4 販社管理手数料等 140 152 11 300 販売額・残高の状況 20年度 21年度 21
Slide 77: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス：不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、積み上げた案件の着実な成約で前年同期比40億円増益の95億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）は好調維持、前年同期比28億円増益の102億円収益の状況（グループベース）不動産仲介等手数料の推移 20年度 21年度 21年度（億円）上期上期増減予想 1 不動産仲介等手数料 129 198 68 460 2 三井住友信託銀行 55 95 40 270 3 三井住友トラスト不動産 74 102 28 190 4 不動産信託報酬等 29 30 1 60 5 その他不動産関連収益 6 7 0 20 6 三井
Slide 78: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス：資産運用・管理（受託・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、資金流入および時価影響により21/3末比4.3兆円増加、約121兆円 ◼ 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において増加資産運用残高の状況資産管理残高の状況 21/3末 21/9末 21/3末 21/9末（兆円）増減 [国内] （兆円）増減 1 資産運用残高（*1） 116.8 121.2 4.4 9 投信（*4） 88.9 92.2 3.3 2 三井住友トラストAM 85.5 89.6 4.1 10 投信以外（*4） 92.2 93.9 1.6 3 投信 14.7 15.3 0.5 [海外] （億ド
Slide 79: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：コロナ禍の影響を受けた前年同期比で実行額は増加 ◼ 法人与信：コーポレート残高は、円貨は期末越えの短期貸出の剥落を主因に、外貨は採算踏まえた選別により減少個人向けクレジットポートフォリオの推移 20年度 21年度（億円）上期上期増減 1 個人ローン実行額 5,203 6,316 1,112 2 うち住宅ローン実行額 4,764 5,897 1,133 21/3末 21/9末（億円）増減 3 個人ローン残高 108,196 110,541 2,345 4 うち住宅ローン残高 101,418 103,68
Slide 80: TAM：三井住友トラスト・アセットマネジメント NAM：日興アセットマネジメント
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2021 Earnings Presentation on 6ix

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2021 Earnings Presentation

Slide 1: 2021年度中間期決算説明会

Slide 2: 目次

Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ

Slide 4: 21年度上期決算

Slide 5: 21年度上期決算総括、通期業績予想

Slide 6: 実質業務純益

Slide 7: 親会社株主純利益

Slide 8: 持続的な成長戦略・高ROEの経営を目指して

Slide 9: ROE向上に向けて

Slide 10: 着実な利益の成長のために

Slide 11: 資金・資産・資本の「好循環」による成長

Slide 12: 企業へのソリューション ～気候変動・脱炭素による社会・産業構造変化～

Slide 13: 企業へのソリューション ～信託銀行グループ機能の効率的活用～

Slide 14: 企業へのソリューション ～インパクト・エクイティ活用によるビジネス創出～

Slide 15: 企業へのソリューション ～テクノロジー活用による事業創出～

Slide 16: 企業へのソリューション ～保有不動産に対するサービス～

Slide 17: 企業へのソリューション ～不動産仲介～

Slide 18: 投資家へのソリューション ～運用を取り巻く環境～

Slide 19: 投資家へのソリューション ～多様な運用機会の提供～

Slide 20: 投資家へのソリューション ～低流動資産への投資機会と投資家基盤の拡充～

Slide 21: 投資家へのソリューション ～不動産投資～

Slide 22: 投資家へのソリューション ～付加価値ある運用手法～

Slide 23: 個人へのソリューション ～人生100年時代へのニーズ～

Slide 24: 個人へのソリューション ～人生100年時代に安心・安全を提供～

Slide 25: 個人へのソリューション ～資産形成層（職域）サービスの拡大～

Slide 26: 個人へのソリューション ～住宅ローンを起点とした収益拡大～

Slide 27: 個人へのソリューション ～超高齢社会におけるシニア層とのビジネス成長～

Slide 28: 個人へのソリューション ～世代循環による取引の拡大～

Slide 29: 個人へのソリューション ～ウェルス・マネジメント～

Slide 30: 効率化 ～コスト削減の取り組み～

Slide 31: 効率化 ～個人ビジネスのチャネルの最適化～

Slide 32: 業務品質の向上・高度化

Slide 33: 業務品質の向上・高度化 ～議決権行使の電子化促進～

Slide 34: 業務品質の向上・高度化 ～リスク文化の醸成・デジタルの活用～

Slide 35: 資本効率の向上のために

Slide 36: 資本政策

Slide 37: RWAコントロール ～政策保有株式削減に向けた取り組み～

Slide 38: RWAコントロール ～政策保有株式削減の状況～

Slide 39: 政策保有株式のヘッジ取引について

Slide 40: RWAコントロール ～与信ポートフォリオ運営～

Slide 41: 株主還元

Slide 42: サステナビリティへの取り組み

Slide 43: 気候変動 ～カーボンニュートラル宣言～

Slide 44: 気候変動 ～当グループの取り組み～

Slide 45: 自然資本 ～当グループの取り組み～

Slide 46: 人的資本に関する取り組み

Slide 47: 人的資本への投資

Slide 48: 人的資本 ～社員自らのキャリア選択をサポートする取り組み～

Slide 49: 人的資本 ～社員の声を聴く企業風土～

Slide 50: 人的資本 ～専門人材と多様な人材の活躍～

Slide 51: （参考）専門人材 ～TBFチームメンバー～

Slide 52: 中期経営計画

Slide 53: 中期経営計画のポイント（再掲）

Slide 54: （参考）基盤KPI

Slide 55: 経営指標（KPI）

Slide 56: Appendix

Slide 57: 政策保有株式に関する議決権行使方針

Slide 58: ガバナンス ～取締役会の構成上求められるスキルについて～

Slide 59: ガバナンス ～取締役のスキルマトリックス/監督体制～

Slide 60: セグメント別ROE

Slide 61: （参考）21年度上期決算

Slide 62: 損益の状況

Slide 63: バランスシートの状況

Slide 64: 損益の状況（グループ会社別）

Slide 65: 損益の状況（セグメント別）

Slide 66: 損益の状況（三井住友信託銀行）

Slide 67: 資金利益（三井住友信託銀行）

Slide 68: （参考）外貨バランスシートの状況

Slide 69: 外貨余資運用にかかる損益の構造

Slide 70: 手数料関連利益

Slide 71: 経費

Slide 72: 与信関係費用と金融再生法開示債権

Slide 73: 有価証券

Slide 74: 自己資本比率等の状況

Slide 75: 2021年度業績予想

Slide 76: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング

Slide 77: 手数料ビジネス： 不動産

Slide 78: 手数料ビジネス： 資産運用・管理

Slide 79: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ

Slide 12: 企業へのソリューション～気候変動・脱炭素による社会・産業構造変化～

Slide 13: 企業へのソリューション～信託銀行グループ機能の効率的活用～

Slide 14: 企業へのソリューション～インパクト・エクイティ活用によるビジネス創出～

Slide 15: 企業へのソリューション～テクノロジー活用による事業創出～

Slide 16: 企業へのソリューション～保有不動産に対するサービス～

Slide 17: 企業へのソリューション～不動産仲介～

Slide 18: 投資家へのソリューション～運用を取り巻く環境～

Slide 19: 投資家へのソリューション～多様な運用機会の提供～

Slide 20: 投資家へのソリューション～低流動資産への投資機会と投資家基盤の拡充～

Slide 21: 投資家へのソリューション～不動産投資～

Slide 22: 投資家へのソリューション～付加価値ある運用手法～

Slide 23: 個人へのソリューション～人生100年時代へのニーズ～

Slide 24: 個人へのソリューション～人生100年時代に安心・安全を提供～

Slide 25: 個人へのソリューション～資産形成層（職域）サービスの拡大～

Slide 26: 個人へのソリューション～住宅ローンを起点とした収益拡大～

Slide 27: 個人へのソリューション～超高齢社会におけるシニア層とのビジネス成長～

Slide 28: 個人へのソリューション～世代循環による取引の拡大～

Slide 29: 個人へのソリューション～ウェルス・マネジメント～

Slide 30: 効率化～コスト削減の取り組み～

Slide 31: 効率化～個人ビジネスのチャネルの最適化～

Slide 33: 業務品質の向上・高度化～議決権行使の電子化促進～

Slide 34: 業務品質の向上・高度化～リスク文化の醸成・デジタルの活用～

Slide 37: RWAコントロール～政策保有株式削減に向けた取り組み～

Slide 38: RWAコントロール～政策保有株式削減の状況～

Slide 40: RWAコントロール～与信ポートフォリオ運営～

Slide 43: 気候変動～カーボンニュートラル宣言～

Slide 44: 気候変動～当グループの取り組み～

Slide 45: 自然資本～当グループの取り組み～

Slide 48: 人的資本～社員自らのキャリア選択をサポートする取り組み～

Slide 49: 人的資本～社員の声を聴く企業風土～

Slide 50: 人的資本～専門人材と多様な人材の活躍～

Slide 51: （参考）専門人材～TBFチームメンバー～

Slide 58: ガバナンス～取締役会の構成上求められるスキルについて～

Slide 59: ガバナンス～取締役のスキルマトリックス/監督体制～

Slide 76: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

Slide 77: 手数料ビジネス：不動産

Slide 78: 手数料ビジネス：資産運用・管理

Slide 79: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ