Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — CLSA (March 2007)
42 slides from Resona's conference presentation, March 2007
Slide 1: Resona Group Human Communication
ZZ UWNZAY TIN, HUWRKET-K Ce [U-ENg | HUMAN COMMUNICATION YEE L-TOPANGES OAR ~ FRO RRERLEERMEORAILE BiaLT ~ RESONA 32 AR1IO4E3 A Q@ VECROIVTHITIA RESONA
Slide 2: Contents
ＣＯＮＴＥＮＴＳ りそなグループの概要 中期的な経営の方向性 直近業績のアップデート 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 1
Slide 3: Resona Group Overview
りそなグループの概要 中期的な経営の方向性 直近業績のアップデート 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 2
Slide 4: About Resona Group: Overview
りそなグループについて （１）概要 グループの事業系統図 グループの概要 日本で第４位の金融グループ りそなホールディングス 総資産39.4兆円を有し、規模の経済を追求するのに十分な 規模（1） 大阪、埼玉、東京を中心としたコミュニティ・バンキング・グループ 100% 100% 100% 100% 中小企業取引、個人取引に強いプレゼンス 地域のお客さまのニーズを満たすため地域運営を導入（りそ 埼玉りそな りそな 近畿大阪 りそな な銀行9地域3営業本部、埼玉りそな銀行４地域） ____________________ 銀行 銀行 銀行 信託銀行 (1) 2006年9月現
Slide 5: Main Markets
りそなグループについて （2）主要マーケット 人口や経済・産業が高度に集積する首都圏、関西圏において強固なプレゼンス 預金 大阪府 ＜預金＞ （億円） 人口：8.8 百万人（47都道府県中2位） GDP：38.3 兆円 （47都道府県中2位） （平成18年9月末） 東京都 埼玉県 神奈川 大阪府 奈良県 りそなＧＲ 77,782 85,311 12,884 97,419 5,581 りそな銀行 76,314 409 12,884 67,263 4,837 埼玉りそな銀行 1,388 84,901 近畿大阪銀行 79 30,155 744 都道府県シェア 5.3% 39.3% 4.2% 18.
Slide 6: Medium-term Management Direction
りそなグループの概要 中期的な経営の方向性 直近業績のアップデート 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 5
Slide 7: Management Direction of Resona Group
りそなグループの経営の方向性 地域・お客さまから最も支持される 合算剰余金 持続的成長により公的資金返済を実現 コミュニティ･バンク･グループ JUMP ・差別化戦略の徹底 ・質を重視した成長戦略 本格的な公的資金の 返済開始（5,327億円） H19年1月 H18年9月末： 1兆1,800億円 「リストラ」から「営業力強化」へ 新しい経営健全化計画公表 H18年11月 りそなとして初の STEP ・地域運営 H18年6月 H18年3月末： ・ｱﾗｲｱﾝｽ戦略 普通株配当実現 7,568億円 ・ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ改革 ・ｻｰﾋﾞｽ改革 2期連続黒字～黒字の定着 H17年度 H17年3月末： 3,
Slide 8: Results of Reforms and Outlook for New Plan Period
これまでの改革による成果と新計画期間における展望 （GR銀行合算ベース） H15/3期 H18/3期 H22/3期 収 収益 実勢業務純益 実勢業務純益 ３，０７３億円 ３，４５２億円 ４，０００億円 4,000億円を視野 4,000億円を視野 益力 ※ 力 実勢業務純益 実勢業務純益 ０．７２％ ０．８５％ １．０１％ 資産効率重視の収益増強 資産効率重視の収益増強 ＲＯＡ ＲＯＡ ※ ＯＨＲ ＯＨＲ ５９．７％ ５０．２％ ４９．７％ 50％を切る水準でオペレーション 50％を切る水準でオペレーション 効 生 効率 生産 率性 産性 現場力向上に向けた人材改革 性 性 PH業務粗利益 PH
Slide 9: Earnings Plan Overview
収益計画の概要 資産効率重視の収益増強 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 金利・為替前提 （基準シナリオ） 単位：億円 実績 計画 計画 計画 計画 業務粗利益 6,936 6,980 7,270 7,540 7,800 景気は潜在成長率（1.50～2.00%）近傍で 資金利益 5,278 5,370 5,480 5,690 5,850 持続的拡大。 役務取引等利益 ※1 1,277 1,290 1,320 1,360 1,440 金利は緩やかな上昇トレンド ローン費用除き 1,710 1,730 1,800 1,880 1,990 H19/3期 H22/3期
Slide 10: ROA Management and Top-line Revenue Growth
良質かつ安定したストック収益と適正なフロー収益の確保に向けて ① ＲＯＡマネジメント強化によるトップライン収益の拡大 新計画期間におけるトップライン収益増加額は＋820億円（H19/3期とH22/3期の対比） ドライバーとなるのは、（１）資金利益 ＋480億円、（２）フィー収益＋260億円 （傘下銀行合算ベース) マ ーケッ ト金利上昇 ＋ ポートフォリ オマネジ メント ＋220億円 8000 7,800 ボリューム増加 資金利益 ＋2 6 0 億円 7500 ＋480億円 ＋820億円 フィー収益 ＋260億円*1 投信販売 7000 6,980 その他 *2 ＋50億円 個人年金
Slide 11: Loan Portfolio Management for High ROA
良質かつ安定したストック収益と適正なフロー収益の確保に向けて ② 資産効率を重視したＲＯＡマネジメントの実践 高いROAを実現する貸出金ポートフォリオマネジメント 強みを持つ住宅ローン、中小貸出を更に増強 【総資産 40.6】 【総資産 40.6】 （傘下銀行合算ベース) 個人ローン 中小企業向け貸出 その他 (%) 40 大企業等 大企業等 100 4.7 4.1 大企業等 90 17.4 % 14.3 % 21.2 % 35 25.2 % 中小企業 中小企業 ▲0.58兆円 80 38.9 % 34.9 % 30 10.6 11.7 中小企業 70 40.7 % 39.3 % 25
Slide 12: Deployment of Five Key Businesses
5大ビジネスの展開 強みのある5大ビジネスへの集中で効率的に収益を増強 15/3末 18/3末 22/3末 中 中小企業 取 小 取引 ソリューションプログラムの充実、 ソリューションプログラムの充実、 企 引 中小企業向け 中小企業向け １０．９兆円 １０．２兆円 １１．７兆円 法人CRMの活用で法人基盤を 法人CRMの活用で法人基盤を 業 貸出残高 貸出残高 （16/3末） 回復・拡大 回復・拡大 個 個人 住宅ローン ８．４兆円 １０．８兆円 １２．５兆円 人ロ 住宅ローン 住宅ローンビジネス全国展開、 住宅ローンビジネス全国展開、 ロー 消費性ローンを新たな収益の柱に 消費性ローンを新
Slide 13: Recent Results Update
りそなグループの概要 中期的な経営の方向性 直近業績のアップデート 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 12
Slide 14: FY2006 Results Through Q3
平成18年度第３四半期までの損益状況（グループ銀行合算） 平成18年度 3Qまでの業績は堅調に推移 FY2005 FY2006 FY2006 通期予想 *1 進捗状況・今後の見通し等 第3四半期 第3四半期 3Q進捗率 通期予想対比インラインでの推移 業務粗利益 5,078億円 5,228億円 7,000億円 74.7% 年金信託報酬に季節性 （４Q＞３Q） 経費 業績インセンティブに係る手当てを 業 2,457億円 2,512億円 3,650億円 68.8% ４Qに見込む 績 実勢業務純益 2,621億円 2,717億円 3,350億円 81.1% トップライン、経費のトレンドより順調 に推
Slide 15: Loan Business Status
貸出金ビジネスの状況 総貸出金残高は増加トレンドを維持 （GR銀行合算） 貸出金利回りは反転、預貸金利回り差も底打ち ※管理会計ベース （GR銀行合算） 平成17年度 通期平残 25.3兆円 2.1% 貸出金利回り 預貸金利回り差 預金利回り（右軸） 0.6% ＋約7,000億円 2.04% 平成18年度 1-3Q平残 26.0兆円 2.0% 1.98% 1.96% 0.5% 1.95% 27.0 1.93% 1.94% （兆円） 1.91% ※非居住者向貸出除く 1.95% 1.88% 1.89% 1.9% 1.85% 1.86% 0.4% 26.5 1.90% 1.83% 1.84
Slide 16: Major Fee Businesses
主要な手数料ビジネスの状況 投信販売・収益実績の推移（GR銀行合算） 年金保険販売・収益実績の推移（GR銀行合算） 400 120 3,000 信託報酬 9,791 9,800 関連収益 2,500 2,042 販売手数料 8,249 100 販売額（右目盛） 296 9,000 300 販売額 6,772 270 80 1,714 2,000 6,047 116 183 111 6,000 60 1,182 200 106 123 80 306 81 40 75 1,000 3,000 557 100 41 180 159 20 41 81 103 21 0 0 0 0 （実績） （実績）
Slide 17: Path to Early Repayment of Public Funds
りそなグループの概要 中期的な経営の方向性 直近業績のアップデート 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 16
Slide 18: Acquisition and Cancellation of Public Fund Preferred Shares
公的資金優先株式取得および消却について 簿価（発行価額）で5,327億円の公的資金優先株式の取得および消却を実施 【公的資金優先株式取得および消却の実施内容】 【取得および消却実施後の公的資金明細】 乙種第一回 戊種第一回 合計 金額 本件 一斉転換 (1)取得株式の総数 407,798株 230,424株 （単位：億円） 15年9月末 取得後 返済額 (2)発行価額相当額 （１株） 600,000円 1,250,000円 （初回コール） (1) (2) (2) - (1) (3)取得価額（１株） 719,400円 1,200,520円 公的資金合計 31,280 23,725 ▲ 7,554
Slide 19: Approach to Repaying Public Funds
公的資金の返済アプローチ 公的資金返済に向けた基本方針 （平成18年5月23日公表） 返済原資を可能な限り早期に確保すること 適切な自己資本比率を維持すること 普通株式の希薄化を可能な限り回避すること (億円) H17/3末 H18/3末 H18/9末 H19/3末 H20/3末 H21/3末 H22/3末 25,000 公的資金優先株式の 利益剰余金蓄積計画（健全化計画） 市場環境等に HD＋傘下銀行合算ベース 応じ新規優先 注入総額（= 25,315億円） 20,000 株式を発行 18,100 ● 16,300 ● 早期健全化法優先株式 14,590 15,000 の注入総額
Slide 20: Reference Materials
りそなグループの概要 中期的な経営の方向性 直近業績のアップデート 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 19
Slide 21: Management Soundness Plan Numerical Targets
経営健全化計画（計数計画一覧） 《4行合算》 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） 業務粗利益 6,936 6,980 7,270 7,540 7,800 総資産（注1） 416,539 406,000 403,000 398,700 406,200 信託報酬 366 350 340 330 340 貸出金 252,472 260,900 268,000 274,800 280,30
Slide 22: Low-Cost Operations and Strategic Investment
ローコストオペレーションと戦略的な資源投入 経費のアクティブコントロール： 戦略的投資と経費率抑制の両立 経費計画の内訳 経費のアクティブコントロール（イメージ） 新計画期間 ベース 傘下銀行合算 16/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 経費率 営業力強化のための 〔単位：億円〕 （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） 49% 戦略経費など非ベー 人件費（ベース経費) 1,237 1,172 1,220 1,260 1,300 1,320 ス経費を確保 非 ー ベ ー 物件費 2,673 2,102 2,240 2,320 2,370 2
Slide 23: Staffing Plan
人員計画：人員増を伴わない営業戦力強化を実現 オペレーション改革により創出した人材を営業部門に再配置 人員計画 ： 社員 人員計画 ： 総人員 15/3末 18/3末 22/3末 15/3末 18/3末 22/3末 (人) （実績） （実績） （計画） (人) （実績） （実績） （計画） 総人員数合計 社員数合計 30,139人 事務部門 総人員数合計 総人員数合計 20,000 19,307人 事務部門 30,000 27,662人 27,940人 18/3末との比較 18/3末との比較 社員数合計 社員数合計 14,521人 14,750人 社員総数： 25,000 営業部門 営業部門
Slide 24: Quality-Focused Loan Portfolio Management
質を重視した貸出金ポートフォリオ運営 貸出金ポートフォリオのクオリティアップと与信コストの巡航化 【不良債権比率（金融再生法基準）の推移】（GR銀行合算） 【引当の状況】 （GR銀行合算） 不良債権比率は2.52％まで低下 残存する不良債権についても高水準の引当により 新計画期間において「1％台」の実現を目指す 将来の劣化リスクに最大限対応 12% （億円） 11.19% 引当金 担保・保証等 非保全部分 非保全部分引当率（右目盛） 100% 100% 30,000 10% 100.0% 100.0% 95.9% 90% 90% 8% 80% 80% 6.74% 70% 70% 20,
Slide 25: Group Synergies
グループシナジーの発揮 新計画期間における傘下銀行の運営方針 ・ 新計画期間においては、現行のグループストラクチャーを維持 ・ 大阪マーケットでは引続きRB、KOの２ブランドによる地域密着型運営を展開 （HD、KOの共同委員会を設置しKOの大阪地域における特色ある成長戦略を検討） GRプラットフォーム機能とシステム共同化によるシナジー効果の発揮 ・ RT（企業年金・法人信託）とRB（不動産）の信託機能を最大限に活用 ・ 事務・システムの共同化による効率性追求と統一商品提供による顧客利便性の向上 【現行体制】 【システム共同化後】 【移行時期】 HD HD HD HD H20年7月 （予定）
Slide 26: Differentiation: Regional Management
りそなの差別化戦略： 地域運営の徹底 「顧客価値創造」と「収益力強化」の両立 地域運営の特色 月次ベースのパフォーマンス測定 りそな銀行で導入 ボトムラインをベースにしたパフォーマンス測定 ９地域・３営業本部体制 経費、クレジットコストのコントロールも重要に 地域CEOによる自主・自立 地銀に匹敵する経営リソース 地域 地銀のアセットスケール ＣＥＯ エリア内人事権 明確な収益責任 経営 経営トップの意思伝達が容易に トップ 地域間のシナジーと競争原理 地域 ベストプラクティスの共有 インセンティブ給制度 ＣＥＯ 本部のB/Uは適時・適切なサポートを
Slide 27: Differentiation: Expanding Alliances
りそなの差別化戦略：アライアンスの拡充 非財閥系のメリットを活かし、各種分野で主体的なアライアンスを展開 差別化の方向性 お客さま りそなグループ りそな 中小企業取引 経営資源の選択と集中 アライアンス リレーション メガとの 金融商品販売 証券仲介 IPO支援 個人年金保険 自治体 差別化 地域密着 マーケットイン 住宅ローン M&A ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ 投資信託 商店街 不動産 ホスピタリティ ポイント交換 店舗ﾈｯﾄﾜｰｸ 国際業務 教育機関 企業年金 ソリューション 地銀との 差別化 広域ネットワーク 規模の経済 コア業務 地域独自 業界のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰと提携 への集
Slide 28: Differentiation: Operations Reform
りそなの差別化戦略：オペレーション改革の推進 （りそな銀行) オペレーション改革を通じた営業店収益の極大化 後方事務を営業店から切り離し、営業店を「セールスの場」として再定義 PH生産性の向上 PH生産性の向上 営業部門人員の増強 営業部門人員の増強 営業店収益 ・次世代型店舗の本格普及 ・次世代型店舗の本格普及 ・セールス専担者の設置 × オペレーション改革を通じて オペレーション改革を通じて 営業店収益 ・セールス専担者の設置 ・情報活用体制の確立 創出された人員を営業部門 創出された人員を営業部門 の極大化 の極大化 ・情報活用体制の確立 （CRMシステムの稼動） へ追加投入 （C
Slide 29: Branch Operations Reform
営業店事務改革 営業店事務改革 「待ち時間ゼロ」 <目指す数値> 「伝票レス」「印鑑レス」を指向 「後方レス」 事務スペース 1／2 店頭事務 「モジュールボックス」の導入 事務コスト 1／2 現金管理 現金取引をATMに集約 事務人員 1／2 後方事務 地域毎に営業店後方事務を集約 新旧の営業店スペースの比較 [変更前] [変更後] セールス（2） サービス サービス セールス オフィス（2） オフィス ____________________ (1)セールススペースの拡大約20坪→約40坪（約２倍） (2)オフィススペースの圧縮約40坪→約20坪（約１/２倍） 28
Slide 30: Next-Generation Branch Floor Layout
次世代型店舗のフロアレイアウト（２） りそな銀行 立川支店の例 【クイックナビ】 【相談ブース】 【総合受付カウンター】 29
Slide 31: Differentiation: Service Reform
りそなの差別化戦略 ： サービス改革の追求 サービス大競争時代に、お客様から選ばれる企業を目指して 『お客さま中心主義』の企業風土確立 ： すべてのはじまりはお客様から！ ① お客さまを深く理解する ② お客さまの目線で発想する ③ お客さまのニーズにきめ細かく応える ワンランク上の ホスピタリティの浸透 サービスの提供 お客さま好感度Ｎｏ．１ 期待を超える提案のできる 意識 ・ 風土の改革 人材の育成 お客さま信頼度Ｎｏ．１ りそなVOC活動 商品・サービスの （Voice Of Customer） 更なる品質の向上 30
Slide 32: Human Resource Management Reform
人材マネジメント改革への継続的な取組み プロフェッショナル「人材」の育成 ソリューション力の強化 営業スキル研修等の業務別研修の拡充 個々人の自律的なキャリア形成、配置、研修、ＯＪＴが有機的に 機能する人材育成の仕組みづくり 管理職のマネジネント・コミュニケーション力向上 コーチング・マネジメント研修等の教育・研修体制の整備 現場が主役の 現場が主役の 機動的な人材マネジメント 機動的な人材マネジメント 「人材」の活性化 「人材力」の発揮 外部競争力のある報酬体系の構築 オペレーション改革を通じた営業部門人員の増強 業績向上と連動した業績インセンティブ(業績連動型報酬)
Slide 33: Focus: SME Business
５大分野へのフォーカス： 中小企業取引 （りそな銀行） 機能・地域を軸とした差別化戦略 良質取引基盤の拡大 オーナー企業取引モデルの徹底推進 年商5億円以上の中堅・中小企業をメインターゲット （現状 約20,000先） 事業承継 オーナー オーナー ・ ターゲット法人先数 ： ５，０００先増加 ・企業オーナーへのソリュー 不動産 ・企業オーナーへのソリュー 銀 銀行 ションを軸とした営業展開 ションを軸とした営業展開 中小企業向け貸出末残 ＋0.7兆円 オ オー 行取 （H18/3末 → H22/3末） ーナ 取引 （兆円） ナー 引メ M＆A・IPO ー企 オーナー オーナー メ
Slide 34: Focus: Personal Loan Business
５大分野へのフォーカス： 個人ローンビジネス 住宅ローンと消費性ローン合計で年間実行額2兆円超へ ◎ 住宅ローン年間実行計画（「フラット35」含む） ◎ 消費性ローン重点推進商品の残高 1,000億円超へ （兆円） フラット35実行額 ・重点推進商品（ATMカードローン、審査モデル応用新商品（開発中）、 2.0 提携他社保証付ローン）の残高計画 住宅ローン実行額 0.05 0.30 0.25 0.35 （億円） 1.8 0.14 1,500 審査モデル対応新商品（開発中） 1.6 ATMカードローン 450 提携他社保証付ローン 1.80 1,000 1.70 1.70 1.71 1.66 2
Slide 35: Focus: Financial Product Sales
５大分野へのフォーカス： 金融商品販売ビジネス 投信残高3兆円 保険販売の倍増 関連収益５００億円超体制の構築 CRMを駆使した 担い手の増員 次世代型店舗 アライアンスを活用し クロスセル と能力向上 の拡大 た商品ラインアップ 顧客保護徹底のための販売体制強化 投資信託 （単位：億円） 個人年金保険 （単位：億円） 投資商品比率 （単位：％） 【22/3期】 残高３兆円超、関連収益360億円 【22/3期】 販売額 4,000億円、関連収益160億円 【22/3期】 投資商品比率 21.4％ 4,500 25 投信残高（左軸） 360 160 保険販売額（左軸） 投資商品比率 投信関連収益
Slide 36: Focus: Real Estate, Pension and Trust
５大分野へのフォーカス： 不動産、年金・法人信託業務 グループ共通のプラットフォームとして信託機能を最大限に活用 （シナジー効果の追求） 不動産業務 （りそな銀行） 年金･法人信託業務 （りそな信託銀行） ◎ 不動産部門収益 200億円へ ◎ 企業年金受託残高（DC含む） ７兆円台へ ◎ 法人信託受託残高 約10兆円の積上げ 他のグループ商業銀行の不動産案件についても 新規受託の推進 顧客の要望に応じ、RBの不動産機能を提供 ・DB新規獲得 H18～21年度 540件/2,680億円 オーナー企業への不動産機能提供 ・DC新規獲得 H18～21年度 475件 流動化ビジネスの強化
Slide 37: Articles of Incorporation Changes on Capital Policy
資本政策に関わる定款変更について 剰余金配当、自己株式の取得等を決定する機関を取締役会とする旨規定 配当金支払は会社法施行前と同様、取締役会が決定 自己株式の取得（特定の株主を相手としない場合）も取締役会において決定できるよう規定を新設 新規優先株式授権枠を追加設定 公的資金返済に向けた適切な資本政策の運営を実現するため、新規優先株式授権枠を追加設定 発行可能 １株当たり 株主総会 普通株式への 発行体による 種類 タイプ 種類株式総数 払込金額 議決権 転換権 一斉転換 取得条項の 特徴 （上限） （上限） （取得請求権） 行使 第４種 普通株への転換権（取得請求権） 第５種 は
Slide 38: Progress in First Half of FY2006
公的資金早期返済への道筋： H18年度上期における進捗 返済原資となる合算利益剰余金等の蓄積を一気に加速 H19/3期に入り合算利益剰余金等（資本性剰余金含む）は＋4,500億円強増加 安定的な黒字経営の定着（DTA復元含む傘下銀行上期合算損益） ＋4,250億円 第４種優先株式の発行 ＋ 630億円 2005年度HD期末配当（優先株式＋普通株式） ▲ 314億円 早期健全化法優先株式の早期完済が視野に H18年9月末時点で1兆1,800億円の合算利益剰余金を確保 ＨＤ単体ベースでも自己株式取得財源として約6,800億円の分配可能額を確保 3,312億円 3,312億円 6
Slide 39: Public Fund Preferred Shares (Early Strengthening Act)
公的資金優先株式の明細（早期健全化法） （平成19年1月26日現在） 種類 乙種 丙種 戊種 己種 当初発行銀行および名称 大和銀行乙種第1回 近畿大阪銀行第1回 あさひ銀行第1回第2種 あさひ銀行第2回第2種 当初発行日 平成11年3月31日 平成13年4月26日 平成11年3月31日 平成11年3月31日 現在の株式数 272,202株 120,000株 9,576株 80,000株 発行価額相当額 600,000円 500,000円 1,250,000円 1,250,000円 現在の総発行価額相当額 1,633億円 600億円 119億円 1,000億円 株主 整理回収機構 整理回収機構
Slide 40: Public Fund Preferred Shares (Deposit Insurance Act)
公的資金優先株式の明細（預金保険法） （平成18年8月1日現在） 第1種第一回 第2種第一回 第3種第一回 議決権 有 有 有 現在の総発行価額相当額 550,000百万円 563,562百万円 550,000百万円 発行価額相当額 200,000円 200,000円 200,000円 現在の株式数 2,750,000 株 2,817,807 株 2,750,000 株 利回り 1年円Libor+0.5% 1年円Libor+0.5% 1年円Libor+0.5% 転換請求期間 H18.7.1 ～ H20.7.1 ～ H22.7.1 ～ 転換請求期間開始時の 転換請求期間開始時の 当初転換価額 3
Slide 41: Yen Loan and Deposit Maturity Ladder
円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（りそな銀行） 貸出金 預金 【18年3月末】 貸出金 17.93兆円 【18年3月末】 預金 19.20兆円 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 3.3% 4.0% 11.4% 5.2% 23.9% 流動性預金 64.6% 64.6% プライム系ほか変動 42.4% 1.0% 0.0% 0.0% 43.4% 定期性預金 14.7% 7.9% 8.4% 4.4% 35.4% 市場金利連動型 24.9% 2.6% 2.5% 2.6% 32.7% 計 79.4% 7.9% 8.4% 4.4%
Slide 42: Forward-looking statements notice
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 41