Makita Corporation · TSE:6586
Makita — H1 FY2018 Earnings Presentation
14 slides from Makita's earnings presentation, Nov 7, 2017
Slide 1: 2017年9月中間期 決算説明会
2017年9月中間期 決算説明会 取締役社長 後藤 宗利 2017年11月7日 1 2017年9月中間期 連結業績 前年中間期比 売 上 高 2,310億円 + 15.4% 国内売上 399億円 + 13.3% 海外売上 1,911億円 + 15.9% 海外比率 82.7% (16/9 82.4%) 2 1
Slide 2: 地域別売上高（中間期推移）
地域別売上高（中間期推移） 億円 2,310億円 2,172億円 2,076億円 69 110 2,001億円 156 中近東・ 100 135 2,000 111 122 82 アフリカ 148 117 215 オセアニア 153 107 206 197 178 350 1,500 中南米 280 345 318 アジア 1,000 915 846 986 北米 911 500 欧州 324 326 352 399 国内 0 14年9月中間期 15年9月中間期 16年9月中間期 17年9月中間期 3 為替レートの実績 16年9月期 17年9月期 中間期 中間期 米ドル ￥105.20 ￥11
Slide 3: 現地通貨ベース売上動向 日本・欧州
現地通貨ベース売上動向 日 本 日本 15% FY17上期 + 8.1% FY17下期 + 9.2% FY18上期 + 13.3% 10% 5% 0% 16年3月期 17年3月期 18年3月期 -5% 下期 上期 下期 上期 5 現地通貨ベース売上動向 欧 州 前年中間期比伸び率 + 8.8% 東欧･ロシア 25% FY17上期 + 6.9% FY17下期 + 23.6% 20% FY18上期 + 9.0% 15% 10% 西欧 5% FY17上期 + 9.9% FY17下期 + 10.1% 0% FY18上期 + 8.7% -5% -10% -15% 16年3月期 17年3月期 18年3月期
Slide 4: 現地通貨ベース売上動向 北米・アジア・その他
現地通貨ベース売上動向 北米・アジア 20% アジア FY17上期 △0.3% FY17下期 + 14.0% FY18上期 + 14.9% 10% 北米 FY17上期 + 7.1% FY17下期 + 9.6% FY18上期 + 4.5% 0% 16年3月期 17年3月期 18年3月期 -10% 下期 上期 下期 上期 7 現地通貨ベース売上動向 その他地域 (中南米、オセアニア、中近東･アフリカ) オセアニア 25% FY17上期 + 11.2% 20% FY17下期 + 9.0% FY18上期 + 23.2% 15% 10% 中南米 5% FY17上期 △7.3% 0% FY17下期 + 1
Slide 5: 当期の新製品の一例 / 地域別生産台数
リチウムイオンバッテリ製品 園芸用機器（ＯＰＥ） 当期の新製品の一例 リチウムイオンバッテリ製品 OPE製品 無線連動シリーズ 充電式運搬車 新・充電式草刈機シリーズ 180mm充電式グラインダ 充電式トリマ 9 地域別生産台数 当中間期 万台 1,580万台 前年下期 787 793 800 前年中間期 1,449万台 25 29 1,194万台 729 17 720 20 633 17 600 561 15 563 572 544 511 中南米 400 443 376 アジア 北米 200 欧州 35 32 31 32 34 31 91 93 日本 74 69 70 85 67 67 6
Slide 6: 棚卸資産（在庫）/ 売上原価・販管費
棚卸資産（在庫） 2017年3月末 1,674億円 2017年9月末 1,902億円 228億円増加 内訳： 実在庫 128億円増加 為替の影響 100億円増加 11 売上原価・販管費 前年中間期比 売 上 高 2,310億円 + 15.4% 売上原価 1,467億円 + 17.6% 売上原価率 63.5% 1.1ポイント上昇 販 管 費 460億円 + 10.4% 販管費率 19.9% 0.9ポイント改善 12 6
Slide 7: 営業利益 / 営業利益増減要因
営業利益 16年9月中間期 17年9月中間期 前年中間期比 売上高 2,001億円 2,310億円 + 15.4% 売上原価 1,248億円 1,467億円 + 17.6% 販管費 416億円 460億円 + 10.4% 営業利益 336億円 383億円 + 13.8% 営業利益率 16.8% 16.6% 0.2ポイント低下 13 営業利益増減要因 単位：億円 材料費等 コスト 販管費 為替 ダウン 増加 +40 +5 △26 その他 販売増 △ 39 +67 383 336 16年9月中間期 17年9月中間期 14 7
Slide 8: 営業外損益・税引前利益・四半期純利益 / 設備投資
営業外損益・税引前利益・四半期純利益 16年9月中間期 17年9月中間期 前年中間期比 営業外損益 4億円 12億円 + 8億円 税引前利益 341億円 395億円 + 15.8% 当社株主に帰属する 四半期純利益 241億円 277億円 + 15.0% EPS 88.68円 101.96円 + 15.0% （注）2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。16年3月期の期首に当該株式分割が行われた ものと仮定してEPSを算定しております。 15 設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資 単位：億円 15年9月中間期 62 16年9月中間期 50 2017年9月中
Slide 9: マキタの取り組み ①リチウムイオンバッテリ製品群の拡充
マキタの取り組み ①リチウムイオンバッテリ製品群の拡充 ②エンジンから充電へ ③サービス・販売拠点の拡充 17 マキタの取り組み ①リチウムイオンバッテリ製品群の拡充 当期の代表的なモデル 無線連動（ＡＷＳ）シリーズ ・充電式防じんマルノコ KS512D/513D ・充電式集じん機 VC864D 充電式工具での無線連動集じん機能は業界初*1 AC機同等*2のパワーの充電式グラインダ ・180mm充電式ディスクグラインダ GA700D より大きなパワーを必要とする大型180mmグラインダのコード レス化を実現 大型工具のコードレス化＆集じん機の無線連動化 *1 2017年7月 当社調べ *2 当
Slide 10: ②「エンジンから充電へ」充電式OPEの拡販
マキタの取り組み ②「エンジンから充電へ」 充電式OPEの拡販 エンドユーザー へのPR活動 （例）ホームセンターでの実演会（日本） “ZERO EMISSION”を掲げ、 充電式園芸工具（ＯＰＥ）の拡販・ 市場認知度の向上に注力 （例）欧州5か国のサッカートップリーグでの 積極的な 協賛を開始（海外） 新製品開発 19 マキタの取り組み ②「エンジンから充電へ」 充電式OPEの拡販 40% 30% 23% 20% 10% 16年9月中間期 17年9月中間期 OPE売上に占めるリチウム イオンバッテリ製品の比率 （連結） 20 10
Slide 11: ③販売・サービス拠点の拡充 / 2018年3月期 売上高予想
マキタの取り組み ③販売・サービス拠点の拡充 地域・現場・顧客に密着した営業体制の整備 倉庫面積の拡張 デモルーム 修理体制の強化 物流機能の強化 研修設備の充実 当期開設した拠点 ニュージーランド新社屋 オーストリア新社屋 ワルシャワ支店 17年4月 17年7月 17年7月 21 2018年3月期 売上高予想 前期比 売 上 高 4,550億円 + 9.6% 国内売上 800億円 + 7.6% 海外売上 3,750億円 + 10.1% 海外比率 82.4% (17/3 82.1%) 想定為替レート 米ドル ユーロ 人民元 下期 110円 130円 16.8円 通期 111円 128円 16.
Slide 12: 地域別売上高予想 / 生産計画
地域別売上高予想 億円 4,550億円 4,236億円 4,150億円 149 212 172 295 中近東・ 4,000 247 263 アフリカ 251 261 231 438 オセアニア 414 401 3,000 713 中南米 678 661 アジア 2,000 1,740 1,892 1,690 北米 1,000 欧州 684 744 800 国内 0 16年3月期 17年3月期 18年3月期（予） 23 生産計画 万台 3,050万台 3,000 100 2,653万台 2,643万台 116 69 2,000 2,130 1,833 1,874 中南米 アジア 1,000 北
Slide 13: 2018年3月期 通期業績予想 / 設備投資
2018年3月期 通期業績予想 17年3月期 18年3月期 前期比 売上高 4,150億円 4,550億円 + 9.6% 営業利益 626億円 700億円 + 11.9% 税引前利益 647億円 723億円 + 11.7% 当社株主に帰属する 当期純利益 448億円 510億円 + 13.9% EPS 164.96円 187.87円 + 13.9% ROE 9.1% 9.8% 0.7pts 改善 25 設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資 単位：億円 中間期 通期 16年3月期 62 118 2018年3月期 190億円（予定） 中国工場設備･金型 17年3月期 50 132 岡崎工場設
Slide 14: 配当
配当 基本方針 連結配当性向 30%以上 17年3月期 18年3月期 当社株主に帰属する当期純利益 448億円 510億円（予） ＥＰＳ 164.96円 187.87円（予） 特殊要因 （税引後） ― ― １株当たり年間配当金 100円 未定（注） 中間配当 18円 10円 期末配当 82円 未定（注） 配当性向 30.3% 30%以上 （注）2018年4月開催予定の取締役会で連結配当性向30%以上となる配当案を決定。 27 http://www.makita.co.jp/ ここで記載されている見通しは、将来の業績に関する見通 しであり、現在入手可能な情報から得られた当社の判断に 基づいており