Slide 1: 第三者割当による第５回新株予約権の発行に関する補足説明資料
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 東証グロース [証券コード:6085] 第三者割当による第５回新株予約権 （行使価額修正条項付）の発行に関する補足説明資料 ― 財務基盤の強化を起点に、成⾧投資を加速し企業価値の最大化を目指す ― It’s a beautiful technology 「建築家との家づくり」を通じて、美しい日本を創造するために 写真:冨田英次
Slide 2: 資金調達の目的
資金調達の目的 本資金調達は、財務健全化による強固な経営基盤を構築するとともに、既存主力事業である建築家提案事業の 収益力強化及び新たな収益の柱として位置付ける環境関連事業への重点投資を実施するものである。また、海 外・IT事業については中⾧期的な成⾧機会を見据えた取り組みを進める。これらを通じて、新中期経営計画 「フェニックス」の目標である2030年２月期の売上高4,731百万円、営業利益1,050百万円の達成及び企業 価値向上を目指す。 Point 1 ｜ 資金繰りの安定化と手元流動性の確保 Point ２ ｜財務基盤の強化と上場維持基準への適合 Point ３ ｜建築家提案事業へ成⾧
Slide 3: 「原点回帰」による事業再構築と企業価値向上への道筋
「原点回帰」による事業再構築と企業価値向上への道筋 当社は建築家ネットワークという本源的競争優位を基盤に、建築家提案事業及び環境関連事業を成⾧の中核 とし、海外・IT分野にて中⾧期的な事業機会も追求することで、企業価値の再生と持続的向上を実現する。 2026/２期:構造改革フェーズ 2027/２期:新セグメント＋新中計フェニックス セグメント 中核施策 旧３セグメント体制（住まい／暮らし／投資関 加盟工務店との「契約一本化」によ 連）による多角化戦略を抜本的に見直し、建築 建築家 り、PLANNING COURSE・PROTO 家ネットワークへの経営資源集中へ転換 提案事業 BANK・
Slide 4: 今後の主力セグメント事業概要
今後の主力セグメント事業概要 日本最大級の建築家ネットワークを核に、建築家提案事業（チャネル）と環境関連事業（商材）の成⾧を推 進するとともに、AI技術の活用により競争力の向上を図り、中⾧期的な企業価値向上を目指す。 • 子会社PERMITS AI社にて、行政データと生成AIを活用した事業開発を推進してい 海外・IT る。建築家提案事業との連携を図りながら、建築・不動産分野における業務効率 事業 化及び新たな事業機会の創出に取り組む。 • 「次世代に負担を残さない社会の実現」を掲げ、建築家ネットワークを活用した環 環境 境・新規事業を展開。中核技術の亜臨界水反応プラント（ALIN）に加え、
Slide 5: 建築家ネットワークを活用した成長領域への集中投資
建築家ネットワークを活用した成⾧領域への集中投資 建築家ネットワークを中核資産とし、住宅・リフォーム・商業施設等の既存事業及び環境関連事業を成⾧の中 核として推進。海外・AI分野については中⾧期的な視点で事業機会を検討し、企業価値向上を目指す。 人員・資本 付 加 価 値 の 高 い 事 業 に ARCHITECTS STUDIO JAPAN 4
Slide 6: 資金調達の選択理由及び特徴
資金調達の選択理由及び特徴 ARCHITECTS STUDIO JAPAN ５
Slide 7: 資金調達の概要（新株予約権）
資金調達の概要（新株予約権） 項目 内容 ① 名称 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社第5回新株予約権 ➁ 割当日 2026年10月14日 ➂ 発行新株予約権数 280,000個 ➃ 発行価額 総額4,200,000円（本新株予約権１個につき15円） ➄ 当該発行による潜在株式数 28,000,000株（新株予約権１個につき100株） ➅ 調達資金の額 3,244,200,000円 当初行使価額:115円／下限行使価額:58円 ⑦ 行使価額及び行使価額の修正条件 割当日の２取引日後に初回修正され、以後１取引日毎に直前５取引日終値の最低値の 100％に修正。 ⑧ 割当予定先 EVO FUN
Slide 8: 資金調達の概要（無担保普通社債）
資金調達の概要（無担保普通社債） 項目 内容 ① 名称 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社第1回無担保普通社債（私募債） ② 社債の総額 金100,000,000円（各社債の金額:金2,500,000円の１種） ③ 払込期日 2026年９月29日 ④ 償還期日 2027年５月17日（本新株予約権の行使期間の末日と同日） ⑤ 利率 年率0.0％ ⑥ 発行価額・償還価額 いずれも額面100円につき金100円 ⑦ 償還方法 満期一括償還（但し、下記の繰上償還条項が規定されています。） ・当社の任意による繰上償還（繰上償還日の５営業日前までに社債権者へ通知） ・当社株価が基準金額（58円）以下と
Slide 9: 資金使途の概要
資金使途の概要 借入金返済による財務基盤強化に加え、建築家提案事業の拡大、環境関連事業や海外・IT事業への新規投資、 DX推進及び運転資金の確保を通じて、中⾧期的な企業価値向上を図る。 2区分 内容 金額 ①社債の償還 第1回普通社債の償還 100百万円 返済期限到来借入金への優先充当 ②借入金の返済 579百万円 有利子負債水準の圧縮と資金繰りの安定化 スタジオ募集の営業促進費・設備投資、営業・技術人材 ③建築家提案事業の強化資金 341百万円 の育成・人件費、事務所移転・閉鎖費用、DX投資 亜臨界水ALIN事業、コルゲートarchitecture事業、 ④環境関連事業への新規投資 1,
Slide 10: 建築家提案事業の強化資金①
建築家提案事業の強化資金① 建築家提案事業の拡大に向け、スタジオ開設、人材育成・採用、拠点再編及びDX投資を実施。 内訳 金額 用途 スタジオ募集の営業促進費・設備投資 76百万円 広告宣伝、ショールームやオンライン環境の整備 営業及び技術人材の育成・人件費 232百万円 SV10名増員、中堅設計実務者採用、教育プログラム 事務所移転・閉鎖費用 25百万円 日本橋事務所統合、小伝馬町ショールーム閉鎖 DX投資 8百万円 ワークフロー基幹システム改修、オンライン商談 現状（2026年2月期末） 目標（2030年2月期） • スタジオ運営数:67ヶ所 • スタジオ運営数:150ヶ所 • PLA
Slide 11: 建築家提案事業の強化資金②
建築家提案事業の強化資金② 建築家提案事業の再成⾧に向け、建築家ネットワークを基盤にスタジオ拡大、人材強化・DX・拠点統合を推 進する。契約一本化により加盟価値を最大化し、環境関連商材の販売強化と2030年２月期のSTUDIO加盟 数150ヶ所への回復を目指す。 2030年2月期までに加盟価値を最大化して、STUDIO加盟数を150まで修復する。 250 198 201 192 195 200 183 188 167 167 150 151 150 150 135 129 123 122 113 110 101 100 100 85 80 82 85 75 67 50 0 ARCHITEC
Slide 12: 環境関連事業への新規投資①
環境関連事業への新規投資① 環境関連事業への投資を通じ、資源循環・省エネ技術の実用化と収益基盤拡大を推進。 内訳 金額 亜臨界水ALIN事業 776百万円 コルゲートarchitecture事業 145百万円 SEAGフィルム事業 145百万円 プラチナプレミアコート事業 95百万円 ARCHITECTS STUDIO JAPAN 11
Slide 13: 環境関連事業への新規投資②
環境関連事業への新規投資② 脱炭素・建築・省エネ・機能性素材分野の新規事業拡大に向け、研究開発と事業化投資を推進。 内訳 用途 • 同事業は、水を約20気圧・200℃の亜臨界流体とし加水分解反応で有機物を低分 亜臨界水 子化、燃料や肥料等に資源化する廃棄物処理技術。分別・焼却不要でCO₂抑制効 ALIN事業 果が高く残渣も有価物化可能。資金は三和テスコとの共同施設建設等に700百万 円、研究開発に76百万円を充当。 • 同事業は、近未来建築社会実装機構が韓国ChungAm社と展開する波付鋼板建築 コルゲート 工法事業。坪単価約40万円の低コスト施工、人手不足対応、杭工事省略、脱炭素 arc
Slide 14: 海外・ＩＴ関連事業への新規投資
海外・ＩＴ関連事業への新規投資 Permits AIへの投資を通じ、建築設計分野でのAI活用の検証と、中⾧期的な海外事業機会の探索を進める。 • AI都市設計プラットフォームの開発 学習データ整備、生成AIモデル開発、地理空間データ基盤構築 資金使途領域 • 設計支援AI機能の高度化 （380百万円） CAD/BIM連携、設計レビュー自動化、法令適合チェック機能開発 • 都市シミュレーション機能の開発 省エネ分析、日影・通風解析、災害リスク評価機能の実装 ASJ 中核:カナダ・トロントのPERMITS AI社（2026年3月完全子 Permits AI 会社化） 技術:
Slide 15: 免責事項
免責事項 • 本資料は当社の資本提携及び第三者割当増資の概要を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的に作成されたものでは なく、当社の有価証券への投資判断にあたって必要な全ての情報が含まれているわけではありません。当社の有価証券への投資判断 は、ご自身の判断で行うようお願いいたします。 • なお、資金調達についての詳細は2026年9月28日付当社プレスリリース「第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項 付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の割当契約の締結に関するお知らせ」を参照ください。 • 本資料に記載された情報につきましては、予告なく変更される可能