Yamazen Corporation · TSE:8051
Yamazen — Q2 FY2009 Earnings Presentation
33 slides from Yamazen's earnings presentation, Nov 26, 2008
Slide 1: 2009年3月期 第2四半期 決算説明会
２００ ９ 年３月期 第 ２ 四 半 期 決算説明会 ２００８年１１月２６日
Slide 2: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．２００９年３月期第２四半期決算の概要 Ⅱ．２００９年３月期の業績予想 Ⅲ．中期経営計画、当期の取り組み状況 Ⅳ．コーポレートガバナンス、株主還元 ※ 本資料に表示する前年比較増減率は、参考として記載しております。 ※ また、特記ない限り、第２四半期数値は累計値を記載しております。
Slide 3: Ⅰ．2009年3月期第2四半期決算の概要
Ⅰ．２００９年３月期第２四半期決算の概要 １．当期・第２四半期までの事業環境 ２．第２四半期連結業績 ３．経常利益の増減要因 ４．部門別売上高実績 ５．部門別概況 ６．貸借対照表 ７．財務の状況、キャッシュフロー
Slide 4: 当期・第2四半期までの事業環境
１．当期・第２四半期までの事業環境 ¾ 国内景気に減速感。外需の牽引力が下支え。 事業セグメント トレンド指標など 市場概況※ 1 生産財事業 鉱工業生産指数 ４－６月期は前年水準並みの高原状態 －国内 日工会工作機械受注額 で継続も、サブプライムローン・原油高 半導体製造装置受注額 など企業収益の圧迫要因が増加し、７ 月以降、国内設備投資が減速化。 自工会統計 2 消費財 新設住宅着工戸数 戸建住宅（上半期）は全国全域で低水 －住設建材事業 ｷｯﾁﾝﾊﾞｽ出荷統計 準に推移。分譲マンションは大型倒産 が相次ぐ。 3 消費財 消費性向 ガソリン価格高騰、雇用環境悪化で、 －家庭機器事業 日本Ｄ
Slide 5: 第2四半期連結業績
２．第２四半期連結業績 ¾ 国内設備投資の減速により、国内の生産財事業の業績が苦戦。 ¾ 期末の株価下落の影響で、特別損失（株式評価損）５６百万円計上。 ２００８年３月期 ２００９年３月期 計 画 （単位：百万円） 増減率％ 公表計画 （中間期） （第２四半期） 対比％ 売 上 高 186,008 186,743 0.4 187,000 △ 0.1 売上総利益 21,456 21,394 △ 0.3 － － 販売管理費 15,944 16,692 4.7 － － 営 業 利 益 5,512 4,702 △ 14.7 5,700 △ 17.5 経 常 利 益 5,886 5,134 △ 12.8
Slide 6: 経常利益の増減要因
３．経常利益の増減要因 （単位：百万円） ２００７年９月 ５，８８６ 売上総利益 生産財部門の減収、円高 ▲７５６ 減少 による為替の影響など ▲６２ 消費財部門増収効果 ＋６９４ 人件費関係増加 ▲３３４ 販管費 増加 運賃（家庭機器出荷増） ▲２０１ ▲７４８ その他販管費増加 ▲２１３ 営業外収支 受取利息・配当金、 ＋１６２ 増益要因 減少 デリバティブ評価差益など 減益要因 ＋５８ 支払利息増加など ▲１０４ 前年同期比▲７５２ ２００８年９月 ５，１３４ （▲１２．８％）
Slide 7: 部門別売上高実績（連結）
４．部門別売上高実績（連結） （単位：百万円） ２００８年３月（中間）期 ２００９年３月（第２四半）期 増減率 部 門 ％ 売上高 構成比％ 売上高 構成比％ 工 作 機 械 部 門 45,695 24.5 41,278 22.1 △ 9.7 産業システム部門 32,344 17.4 32,030 17.2 △ 1.0 機 械 工 具 部 門 32,529 17.5 31,908 17.1 △ 1.9 ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部門 5,178 2.8 5,403 2.9 4.4 生 産 財 部 門 合 計 115,748 62.2 110,620 59.2 △ 4.4 住 設 建 材 部
Slide 8: 部門別概況①：生産財事業
５．部門別概況①：生産財事業（機械・産業システム・工具・ＳＥ） ¾ 国内生産財部門は、４‐６月高原状態で推移も、 売上高 夏以降の設備投資減退で減収。 110,620百万円 工作機械分野では、主要マーケットである自動 （前年同期比4.4％減） 車関連（金型）需要が急速に冷え込み、中小 ユーザー向けの小型機や周辺機器（補要・測 営業利益（率） 定）販売が減少。 4,073百万円 プロキュバイネット（Ｗｅｂ受注）は、前年同期比 （3.7％） １７０％と伸展。 上半期「どてらい市」実績： 上半期実績 前年同期比 機械 開催数 18ヶ所 （20ヶ所） ２２．１ ＳＥ 受注額 544億円 1
Slide 9: 部門別概況②：消費財事業
５．部門別概況②：消費財事業（住設建材・家庭機器） ¾ 住設建材部門は、戸建（新築・リフォーム）需要 売上高 の低迷で主力の水回り関連商品が苦戦、地方 049,704百万円 の市況も厳しく減収。 （前年同期比5.9％増） 「グリーンボールプロジェクト」 「イエノグ・ワラン ティ」といった施策効果で、空調機器（前年同期 営業利益（率） 比１０６％）や、建材（同１１４％）などのジャンル 1,386百万円 が伸展し、業績を牽引・下支え。 （2.7％） ¾ 家庭機器部門は、商品ワンランクアップ（品質 向上）戦略に加え、猛暑効果により大幅増収。 今シーズンの扇風機販売台数１７３万台（売上新 住建
Slide 10: 部門別概況③：国際（生産財）事業
５．部門別概況③：国際（生産財）事業 ¾ 海外生産財（国際営業部門）は、アジア地域の 売上高 設備投資需要が下支えし、増収。 024,262百万円 ＩＴ関連向け工作機械需要で、タイ、マレーシア （前年同期比16.0％増） が堅調。中国、アメリカは前年水準を維持。欧州 での引き合いも増加。 営業利益（率） シカゴショー出展をはじめ、海外展示会出展、 0,864百万円 オープンハウス開催で、新規顧客開拓は順調。 （3.5％） 海外支社別売上シェア（％）： 100 5.6 5.4 その他 21.5 19.8 中国 19.0 26.3 北アジア：タイ、ベトナム、 国際 50 インド １３．
Slide 11: 貸借対照表（連結ベース）
６．貸借対照表（連結ベース） ¾ 自己資本比率は前期末比で１．５％向上し、２２．４％に。 ¾ 総資産は前期末より５７億円減少し、資産効率が高まる。 資産の部 負債・総資産の部 （単位：億円） 1,483 流動資産 流動負債 ▲５９ 1,316 ▲４０ １，４４３ １，２５７ 固定負債５０ ▲１１ 61 258 ▲１７ 固定資産 純資産 364 ３７７ ＋１３ ２４１ 総資産 1,741 ▲５７ １，６８４ 自己資本比率 ２００８年３月末 ２００８年９月末 ２２．４％←２０．９％ ２００８年３月末 ２００８年９月末
Slide 12: 財務の状況、キャッシュフロー
７．財務の状況、キャッシュフロー ¾ 有利子負債の圧縮と純資産 フリーＣＦ※推移 フリーＣＦ※推移 （単位：億円） の充実は計画通り進行。 150 中間期 400 Â ３ヵ年計画での目標値（有 期末 368 368 利子負債１５０億円）は現段 期末現預残高 100 102 350 階で達成。 366 60 75 400 2.0 316 50 48 300 300 10 10 242 0 250 200 0.9 191 1.0 348 364 377 -27 144 281 0.6 -50 200 0.4 98 100 0.3 '06/３期 '07/３期 '08/３期 '09/３期 0 0 0.
Slide 13: Ⅱ．2009年3月期の業績予想
Ⅱ．２００９年３月期の業績予想 １．２００９年３月期の事業環境の見通し ２．２００９年３月期業績予想 ３．部門別売上高計画 2008.11 名古屋支社が 事務所開設50年
Slide 14: 2009年3月期の事業環境の見通し
１．２００９年３月期の事業環境の見通し ¾ 期初時の持ち直し期待から、国内外とも景気減速見通しに。 事業セグメント 注視する指標など 市場環境の見通し※ 1 生産財事業 鉱工業生産指数 自動車・電子デバイス・一般機械など －国内 日工会工作機械受注額 の輸出の牽引力が低下。収益低迷と 半導体製造装置受注額 稼働率低下により、設備投資には慎重 姿勢が強まる見通し。 自工会統計 2 消費財事業 新設住宅着工戸数 地価、建設コストの上昇、所得環境の －住設建材 ｷｯﾁﾝﾊﾞｽ出荷統計 悪化などで、住宅着工戸数は弱含み 傾向をたどる見通し。 3 消費財事業 消費性向 企業収益の減少を背景に、家計の所
Slide 15: 2009年3月期業績予想（連結）
２．２００９年３月期業績予想（連結） ¾ ＧＶＰ１５計画は堅持するも、実態に合わせて当期予想は修正。 ２００８年 ２００９年３月期 前 期 比 （単位：百万円） ３月期 （第２四半期） 期初（通期） 修正（通期） 増減率％ 売 上 高 376,852 186,743 381,000 365,000 △ 3.1 営業利益 11,518 4,702 11,600 8,800 △ 23.6 経常利益 11,405 5,134 12,000 9,500 △ 16.7 当期純利益 5,496 2,892 6,950 5,500 0.1
Slide 16: 部門別売上高計画（連結）
３．部門別売上高計画（連結） （単位：百万円） ２００８年 構成比 ２００９年３月期 構成比 増減率 部 門 ％ ％ ％ ３月期 期初（通期） 修正（通期） 工 作 機 械 部 門 89,491 23.7 85,000 76,000 20.8 △15.1 産業システム部門 64,547 17.1 67,000 64,000 17.5 △ 0.8 機 械 工 具 部 門 65,757 17.4 67,000 64,000 17.5 △ 2.7 ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部門 10,500 2.8 12,000 10,500 2.9 0.0 （生産財部門合計） 230,297 61.1 231,
Slide 17: Ⅲ．中期経営計画、当期の取り組み状況
Ⅲ．中期経営計画、当期の取り組み状況 １．ビジョン、中期的経営方針 ２．中期経営計画「ＧＶＰ（ｒｅ）１５」 ３．「ＧＶＰ（ｒｅ）１５」定量計画 ４．当期主要トピックス ５．今後の取り組み ６．ＩＴ投資計画 2008.09 浜松・東三河フェニックスの スポンサード開始
Slide 18: ビジョン、中期的経営方針
１．ビジョン、中期的経営方針 ものづくりに貢献し、快適な生活空間を提供する存在感ある専門商社を目指す！ 流通商社として取扱量の拡大 収益力向上 専門商社として 上場企業として 付加価値向上 経営基盤の充実 経営ｼｽﾃﾑ革新 財務体質強化 持続的な利益成長を目指し、 ステークホルダーの期待を超える満足と感動を！
Slide 19: 中期経営計画「GVP(re)15」
２．中期経営計画「ＧＶＰ（ｒｅ）１５」 Ｇｒｏｗｔｈ 2007.04-2010.03 －伸びゆく－社員 Ｇｒｏｗｔｈ －発展する－事業 経常利益１５０億円を達成する 経常利益１５０億円を達成する Ｇｒｏｗｔｈ 純資産１５０億円を積み増しする 純資産１５０億円を積み増しする －増加する－市場価値 顧客満足向上へ、ＣＲＭの継続と強化 Ｇｒｏｗｔｈ 経営資源の効率的配分 －拡大する－企業価値 国内生産財事業の安定成長 消費財・海外生産財（国際）事業の拡大 イチ・ゴー 工作機械のシェアを内需の１５％に 工作機械のシェアを内需の１５％に 15 海外売上高比率を１５％に 海外売上高比率を１５％に 有利子負
Slide 20: 「GVP(re)15」定量計画（連結／修正）
３．「ＧＶＰ（ｒｅ）１５」 定量計画（連結／修正） 損益計画（修正） （単位：百万円） ２００７年３月期 ２００８年３月期 ２００９年３月期 ２０１０年３月期 売 上 高 377,610 376,852 365,000 366,000 営 業 利 益 12,318 11,518 8,800 9,500 経 常 利 益 12,913 11,405 9,500 10,000 当期純利益 7,506 5,496 5,500 5,800 主要財務指標 （単位：％） ２００７年３月期 ２００８年３月期 ２００９年３月期 ２０１０年３月期 売上高経常利益率 ３．４ ３．０ ２．７ ２．７ 自 己 資 本
Slide 21: 主要トピックス①：海外生産財事業の拡充
４．主要トピックス①：海外生産財事業の拡充 海外売上高比率を１５％に （単位：億円） ¾ フィリピン、ポーランドに新たに拠 500 国際売上高 14.0 13.0 点を設置。 全社シェア 12.0 400 11.9 Â 各地の需要対応、サービス拡充 9.0 9.6 10.0 に向けて、拠点（組織）・人員配 300 447 243 8.0 置を積極的に展開中。 200 363 6.0 309 4.0 ¾ 海外新規顧客開拓数は今期（累 100 2.0 計）４８６社に。 0 0.0 ¾ 中国向け取扱高は堅調に推移。 250 '06/３期 '07/３期 '08/３期 '09/３期 （％） ｼﾝｶﾞﾎﾟ
Slide 22: 主要トピックス②：環境ビジネスの拡充
４．主要トピックス②：環境ビジネスの拡充 ＣＯ２削減２．６万㌧：グリーンボールプロジェクト ¾ 製品ＣＤＭの先駆けとして２００５年度より活動を展開中。今期より削減効 果分をＣＥＲと交換するスキーム（国内初）に発展。 Â ７‐９月実績に応じて、参加企業２９３社に対して排出枠譲渡。 Â 関連する環境商品売上は年１００億規模、エコキュート取扱シェアは５％に。 Â 当期中に東京本社に太陽光発電を設置（ＮＥＤＯ補助事業）、太陽光発電事 業でのプロモーションを強化。 16000 900 14000 13,532 800 12,332 750 780 700 12000 653 645 600 10000
Slide 23: 主要トピックス③：MRO電子調達
４．主要トピックス③：ＭＲＯ電子調達 プロキュバイネット取扱高を１００億円に ¾ ＢｔｏＢ（ＭＲＯ商材）取引でのシステム利用 ＝業務合理化で、対面（提案）営業力の強 化と生産性向上に注力。 Â セミナー、各種プロモーションの展開による 利用率の向上で、取扱高は前年同期比 １７０％と大きく伸展。 Â 今期アイテム数を２５％増（４５０万アイテム） で、カバー領域をさらに拡大中。 70 ＰｂＮ取扱高推移（億円） ＰｂＮ取扱高推移（億円） 60 ※２００７年１月より稼動 50 40 33 30 20 42 27 10 0 1 2006年度 2007年度 2008年度
Slide 24: 今後の取り組み①：生産財事業
５．今後の取り組み①：生産財事業 国内（４部門）／売上計画２，１４５億円 ¾ 新規業種の開拓、海外・金融等との連携で多方面の設備需要に対応。 エネルギー・資源関連産業向け大型機や、航空機・ 建設機械産業向けＭＲＯ商材の販売ルートを拡大 在庫アイテムの見直し、価格・デリバリー力強化 オリックスと工作機械リース取引で提携、新規顧客 獲得、中古機マーケットへの対応力充足 部品加工機フェア、鍛圧・板金加工展、工場環境展、 メカトロフェアなど、用途別専門展示会を拡充 海外（国際）／売上計画４４０億円 ¾ グローカル力強化に向けたインフラ／サービス網の整備を継続。 華南地区に大規模ショ
Slide 25: 今後の取り組み②：消費財事業
５．今後の取り組み②：消費財事業 住設建材／売上計画５００億円 ¾ 住宅需要低迷の中、成長分野／主力メーカとの取り組みに注力。 「ＧＢＰ／民生分野」は当期ＣＯ２ １．６万㌧削減目標 Î業界初の「排出枠」付スキームによる環境機器（エ コキュート、超省エネエアコン等）の販売強化 「太陽光発電事業化提案会」の開催 Î家庭用設置分の補助金復活に伴う需要確保へ 「邸別配送システム」の拡充 Î大手住宅会社との取引充足による量拡大へ 家庭機器／売上計画５２２億円 ¾ アイディア・価格で潜在需要を掘り起こし、デリバリー力で納品率向上。 季節主力の暖房関連商品（コタツ、ホットカーペット等）、 年
Slide 26: IT投資計画
６．ＩＴ投資計画 ¾ 当期新規投資額は６億円を予定。 Â 家庭機器、グループ経営管理、内部統制等のシステム開発を実施。 現在 ＩＴＧＤ完了 事業分野/システム 07/4-9 10-12 08/1-3 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 ＫＩＤ２ 家庭機器事業 新家庭機器事業部システム構築 稼働・改善 稼働・改善 ＳＭＩＬＥ 生産財事業部独自機能 生産財事業 稼働・改善 のマイグレーション １次開発 ２次開発 ３次開発 ＪＥＮＮＹ 住建事業部独自機能 住設建材事業 ２次開発 ＷＦ開発 のマイグレーション 物流システム 事業・経営戦略の策定 物流システム改修 稼働・改善 統
Slide 27: Ⅳ．コーポレートガバナンス、株主還元
Ⅳ．コーポレートガバナンス、株主還元 １．ＣＳＲ、コーポレートガバナンスについて ２．内部統制報告制度への対応 ３．株主還元 ４．当期の配当 2008.09 大阪本社が、道路・河川・公園美化運動功労者と して大阪市長表彰
Slide 28: CSR、コーポレートガバナンスの取り組み
１．ＣＳＲ、コーポレートガバナンスの取り組み ¾ 社会規範や倫理順守などの企業責任（ＣＳＲ）を全うしていくことで、企業 ブランドの向上、持続的で安定的な利益成長を目指す。 Â 当期より「内部統制委員会」を設置 して、リスクマネジメント他、各種ガ バナンス機能の実効性を高める仕 組みに改編。 企業行動憲章ポケットブック
Slide 29: 内部統制報告制度への対応
２．内部統制報告制度への対応 ¾ 内部統制報告制度がスタート。全ての分社（ユニット）を対象。 全社的な内部統制の評価 業務ﾌﾟﾛｾｽﾚﾍﾞﾙの内部統制の評価 全体評価 （内部統制委員会） （内部監査部） （内部統制委員会） ①一般編（ｱﾝｹｰﾄ形式） 整備状況評価［ｳｫｰｸ・ｽﾙｰ］ 積み上がった個別評価 ｸﾞﾙｰﾌﾟ全分社長実施 （ﾘｽｸ・ｺﾝﾄﾛｰﾙの適切性確認） 結果の集計・基準に準 ②ＩＴ編（ﾁｪｯｸﾘｽﾄ形式） 対 営業 管理各部門が実施 拠し最終評価 ＩＴ関連部門実施 対 管理 内部監査部が実施 ③財務報告編（ﾁｪｯｸﾘｽﾄ形式） 管理部門実施 自主的運用状況評価［自主ﾁｪｯｸ］
Slide 30: 株主還元
３．株主還元 ❐基本的な考え方 ⊿財務体質と中長期的な経営基盤の強化を図るとともに、株主の 皆様に安定的かつ業績に応じた適正な利益還元を行うこととして います。 ❐配当政策について ⊿連結配当性向は１５％以上を目標とし、利益成長に応じて更なる 利益還元に努めます。 配当金の推移 ’05/３期 ’06/３期 ’07/３期 ’08/３期 ’09/３予 連結配当性向 １９．３％ １０．０％ １５．６％ ２１．３％ ２１．３％ 中 間 － － － ５．０円 ５．０円 配当金額 期 末 ６．０円 ７．５円 ※１２．５円 ７．５円 ７．５円 ※期末配当金１０．０円＋記念配当２．５円
Slide 31: 当期の配当
４．当期の配当 ¾ 連結配当性向：２１．３％を予定。 ¾ 配当金額：中間５．０円＋期末７．５円＝年間１２．５円を予定。（期初時と 変更なし） 100.00 25.0 80.03 １株当たり純利益 80.00 75.19 １株当たり配当金額 20.0 58.60 58.64 （１株当たり配当：円） （１株利益：円） 60.00 15.0 12.5 12.5 12.5 40.00 10.0 7.5 20.00 5.0 0.00 0.0 '06/3期 '07/3期 '08/3期 '09/3期予
Slide 32: お問合せ先
お問合せ先 その他、弊社ＩＲに関するご質問につきましては、 弊社ホームページ（ http://www.yamazen.co.jp/ ) の「お問い合わせフォーム（ＩＲ）」を ご利用ください。 また、当社が発信するニュース・リリースなどの最新の情報をＥメールにてお送りする「ＩＲサービス（ディ ア・ネットサービス※）」をはじめました。ご希望の方は弊社ホームページ内の専用登録ページに必要事 項を入力のうえ、ご登録（無料）ください。 ※ディアネットサービスは ㈱だいこう証券ビジネ スが提供しています。
Slide 33: この資料には、当社の計画及び業績見通し等が含まれております。将来の計画や予想数値などは、現状の 入手可能な情報により、計画・予測したものであります。実際の業績等は、今後の様々な条件・要素によりこ の計画等とは異なる場合があり、この資料…
この資料には、当社の計画及び業績見通し等が含まれております。将来の計画や予想数値などは、現状の 入手可能な情報により、計画・予測したものであります。実際の業績等は、今後の様々な条件・要素によりこ の計画等とは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。