Marketenterprise Co.ltd · TSE:3135
Marketenterprise Co.ltd — Q2 FY2025.6 Earnings Presentation
56 slides from Marketenterprise Co.ltd's earnings presentation, Feb 14, 2025
Slide 1: 2025年6月期 第2四半期決算説明資料
2025年6月期 第2四半期決算説明資料 2025年2月14日 株式会社マーケットエンタープライズ 証券コード:3135
Slide 2: Agenda
Agenda 1 2025年6月期 第2四半期決算概況(P.2~) 2 セグメント別事業概況(P.8~) 3 連結業績まとめ(P.38~) 4 Appendix(P.44~) 1
Slide 3: MY 20256AH
MY 20256AH 3 yu» PHAR Sati WE MARKET ENTERPRISE 2
Slide 4: 2025年6月期 第2四半期決算ハイライト
2025年6月期 第2四半期決算ハイライト 売上高・売上総利益 引き続きネット型リユース事業およびモバイル事業が収入をけん引。2Q売上高としても100億円を突破し、 売上高・売上総利益とも過去最高 ・売上高 : 11,475百万円(前年同期比 +34.6%) ・売上総利益 : 3,994百万円(前年同期比 +28.3%) 営業利益 1Qにおいて一時費用(本社移転費用 68百万円)の計上があったものの、引き続き生産性は順調に向上し 前年同期比で+290百万円の改善 ・営業利益 : 249百万円(前年同期は41百万円の損失) 経常利益・純利益 営業外収益として、株価上昇に伴うデリバティブ評価益11
Slide 5: 2025年6月期 業績見通し①
2025年6月期 業績見通し① 売上高 : 需要のシーズナリティから、期末に向け右肩上がりで増収見込み 営業利益 : 2Q最高益更新で進捗率大幅進捗(1Q・3か月間:9.9%→2Q・6か月間:35.6%) 需要期を捉えた増収分の利益貢献を見込む 経常利益以下: 通期予想にデリバティブ評価損益は見込まず。オーガニックで目標達成を目指す方針に変更なし 2025.6 2025.6期 (単位:百万円) 進捗率 2Q 通期予想 売上高 11,475 23,000 49.9% 営業利益 249 700 35.6% 経常利益 313 650 48.2% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 153 330 4
Slide 6: 2025年6月期 業績見通し②
2025年6月期 業績見通し② 売上高は順調に進捗、 2Q会計期間の営業利益180百万円は過去最高 売上高 営業利益 (単位:百万円) 23,000 700 ■ 4Q ■ 4Q 655 ■ 3Q 19,008 ■ 3Q ■ 2Q ■ 2Q ■ 1Q 15,257 ■ 1Q 11,986 10,904 10,875 298 94 54 1Q:本社移転 費用の計上あり 2020.6 2021.6 2022.6 2023.6 2024.6 2025.6 進捗率 進捗率 49.9% 35.6% △319 2020.6 2021.6 2022.6 2023.6 2024.6 2025.6 5
Slide 7: 2025年6月期 第2四半期 セグメント別売上高
2025年6月期 第2四半期 セグメント別売上高 コア事業のネット型リユースは、引き続き順調に成⾧(前年同期比+15.9%) メディアは、高利益体質(※)を維持しつつ、収入源の多様化により再成⾧を図る方針(詳細P33) (同△28.6%) モバイルは、引き続き新規回線の獲得が好調に推移。またARPUも上昇傾向(詳細P36)で大幅増収(同+71.5%) ネット型リユース メディア モバイル (単位:百万円) 11,475 8,526 5,338 7,386 3,113 215 ※セグメント利益 137M 2,995 利益率 63.8% 301 319 ※セグメント利益 154M 利益率 51
Slide 8: 2025年6月期 第2四半期 営業利益の増減益分析
2025年6月期 第2四半期 営業利益の増減益分析 売上高の成⾧および買取チャネル最適化等の業務効率向上策による販管費率改善により、 前年同期比+290百円の大幅プラス 増収寄与 (単位:百万円) 生産性寄与 ▲204 連結粗利益率 36.5%→34.8% 前期販管費率 一時費用の増減 35.8%(※) 1,077 連結売上高 8,526百万円 当期販管費率 (前期)拠点開設・移転関連 →11,475百万円 ▲987 32.0%(※) 一時費用の解消 249 (当期)本社移転関連 一時費用の増 YoY +290M ▲41 365 107 ▲68 ※一時費用除く 2024年6月期 拠点関連費用
Slide 9: = Se Siege
= Se Siege * MARKET ENTERPRISE 8
Slide 10: ネット型リユース事業
ネット型リユース事業 9
Slide 11: 当社の市場認識:リユース市場の拡大
当社の市場認識:リユース市場の拡大 調査対象となった2009年以降、14年連続での拡大 (単位:億円) 2023年の市場規模は、前年比7.8%増の3.1兆円 40,000 2030年の市場規模は、4.0兆円と推計され、 2009年からのCAGR(=年間平均成⾧率)は6.2% 31,227 32,500 28,976 26,988 23,585 24,169 21,880 19,932 17,743 15,966 16,517 14,916 13,594 11,274 11,443 12,590 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
Slide 12: ネット型リユース事業 2025年6月期 第2四半期実績
ネット型リユース事業 2025年6月期 第2四半期実績 売上高 : 31億16百万円(前年同期比+15.2%) 個人向けリユースが引き続き成⾧を牽引 売上総利益 : 11億73百万円(前年同期比+ 6.1%) 2Q会計期間としては売上・売総とも過去最高 セグメント利益: 2億27百万円(前年同期比+59.6%)→ 1Qに続き2億円超え。投資回収本格化 (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 計 ネット型リユース 1,936 (131.6%) 2,134 (130.5%) 2,065 (127.3%) 2,254 (118.7%) 8,392 (126.6%) 2023.6期 個人向けリユース
Slide 13: ネット型リユース事業 ①個人向けリユース
ネット型リユース事業 ①個人向けリユース ②マシナリー(農機具) ③おいくら 12
Slide 14: 個人向けリユース①:市場認識(潜在リユース市場)
個人向けリユース①:市場認識(潜在リユース市場) 「かくれ資産」は約67兆円 「かくれ資産」の65%は50代以上のシニア層が保有 ●リユース市場のポテンシャル ● 「かくれ資産」の年代構成比 過去1年間に不要となった製品 7.6兆円 50代 40代 「かくれ資産」66.7兆円 以上 以下 (一般家庭に眠る不要品) 顕在市場 65.2% 3.1兆円 出典:顕在市場=『リユース経済新聞』、かくれ資産=ニッセイ基礎研究所・メルカリ共同調査、過去1年間に不要となった製品=経済産業省『電子商取引に関する市場調査』 13
Slide 15: 個人向けリユース②:重点戦略
個人向けリユース②:重点戦略 デジタルマーティングの強みを活かし、年間40万件超の買取依頼を獲得 能力増強したコンタクトセンター(CC)でのスコアリングにより、買取適格案件を掘り起こし CCとDXの組合せにより、もっとも効率的な買取チャネル(出張/宅配/店頭)にて買い取り 買取適格案件 DXによる効率向上 の掘り起こし 【収益UP】 【単価UP】 宅配買取 買取依頼 (40万件/年) 店頭買取 (計5万件/年) 出張買取 (4万件/年) 買取効率に応じ 宅配・店頭へ振分け 【利益率UP】 14
Slide 16: 個人向けリユース③:2025年6月期 第2四半期実績
個人向けリユース③:2025年6月期 第2四半期実績 売上高: 23億18百万円(前年同期比+18.5%) 買取チャネル最適化策の進捗により買取量(≒売上高) が純増。一方で粗利率がやや低下したが、3Q以降 粗利益: 9億76百万円(前年同期比+ 9.7%) 再上昇の見込み (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 計 売上高 1,455 (121.0%) 1,519 (115.9%) 1,546 (124.2%) 1,624 (117.5%) 6,145 (119.6%) 2023.6期 粗利額 660 (131.8%) 729 (124.8%) 763 (140.2%) 812 (132.
Slide 17: 個人向けリユース④:直近のアクション概要及び進行期の動き
個人向けリユース④:直近のアクション概要(1~2Q)及び進行期の動き(3Q) 前期に引き続き、生産性向上を目的としたDX施策をさらに深耕 オートコールシステムのブラッシュアップ(1Q~) 架電 オートコールシステム*の架電効率向上のため、つながる可能性 が高いお客様から優先して発信できるようになど機能改善 (*システムにより一斉架電し、つながった回線をオペレーターへ受け渡す仕組み) 「スマート買取」の試行(2Q~) 一定の商品カテゴリと顧客属性との組合せ条件においては買取パターンが類型化しやすいため、買取依頼への初期 対応から査定提示、買取チャネル選択までを人手を介さず自動で進行させる、ハイブ
Slide 18: 個人向けリユース⑤:直近のアクション概要/進むAI活用
個人向けリユース⑤:直近のアクション概要(2Q)/進むAI活用 生成AI導入による業務効率化(2Q) (2024年10月21日リリース) RAGチャットによる業務マニュアル検索システムの 試験運用を開始 研修へのAIロープレの導入(2Q) 新たに、生成AIを活用した「対話型研修ロープレ システム」を導入。研修品質の向上を図るとともに、 インサイドセールス職の研修運営に関わる管理者 負担を約30%削減。 その後の追跡調査*で、3,922時間/月 =年間47,064時間まで拡大 (* 2024年11月に当社およびベトナム子会社対象に実施。 有効回答数:306件) 17
Slide 19: 個人向けリユース⑥:買取依頼総数推移
個人向けリユース⑥:買取依頼総数推移 全体買取率の向上により、買取依頼総数10万件/Q水準で 買取総件数は2.4万件/Qをうかがう水準に 四半期別 粗利額・依頼総数推移* (*中古自動車含む) 988 1,004 976 890 910 112,000 109,000 102,000 100,000 100,000 100,000件 依頼総数(件) 買取率(%) 粗利額(百万円) 高価格帯商材(中古車)含め生産性・業務効率が 22.8% 22.5% 23.4% 21.3% 向上し、買取率(依頼数から買取件数への進捗率) 19.9% は上昇傾向つづく 2024.6 2024.6 2024.6 2
Slide 20: 個人向けリユース⑦:チャネル別買取件数推移
個人向けリユース⑦:チャネル別買取件数推移*(*中古自動車除く) 買取チャネルの最適化施策は順調に進捗。買取適格案件の掘り起こしを起点に 買取効率に応じ宅配買取・店頭買取への振分け進む 件数合計としても、当2Qは23,700件と増加傾向 (単位:件) 出張買取件数推移 宅配買取件数推移 店頭買取件数推移 12,000 8,000 7,900 8,700 8,900 8,800 7,400 7,800 7,000 7,000 6,800 6,500 6,600 5,900 4,800 買取チャネル最適化施策 買取チャネル最適化施策 買取チャネル最適化施策 2024.6 2024.6 2024.6
Slide 21: 個人向けリユース⑧:粗利額・買取総件数推移(参考)
個人向けリユース⑧:粗利額・買取総件数推移(参考) 買取チャネル最適化策をはじめとする生産性向上策の進捗により、買取総件数の増加と 買取効率の向上つづく。3Q以降はさらなる件数増と粗利率改善による増益を見込む 988 1,004 976百万円 890 910 23,900 22,800 22,300 23,200 22,500 23,000件 9.7% 9.1% 8.7% 6.8% 5.3% 2024.6 2024.6 2024.6 2025.6 2025.6 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ■ 買取総件数(中古車含む) ■ 粗利額 ● セグメント利益率 20
Slide 22: 個人向けリユース⑨:在庫状況
個人向けリユース⑨:在庫状況 仕入後商品化までのリードタイムを適切にコントロールしつつ、年末にかけ販売促進策を 取ったことから、在庫高は1Q比減少も前2Q比増加 在庫金額 (単位:百万円) 354 359 303 307 263 (3) (10) (43) (67) (38) 2024.6 2024.6 2024.6 2025.6 2025.6 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ※括弧内は中古車の在庫金額(内数) 21
Slide 23: ネット型リユース事業 ②マシナリー(農機具)
ネット型リユース事業 ①個人向けリユース ②マシナリー(農機具) ③おいくら 22
Slide 24: マシナリー①:四半期別業績推移
マシナリー①:四半期別業績推移 売上高:7億51百万円(前年同期比+6.5%) 昨夏の海上運賃高騰の影響で海外顧客に買い控え広がるも、直近は回復傾向 損失 : 5百万円(前年は22百万円の利益) 内外比率見直しによる非効率が一時的に発生したが、12月からは再度単月黒字化 販路別売上高・粗利率推移 (単位:百万円) セグメント利益推移(参考値) 40 867 40.0% 30 28 751 22 705 719 35.0% YoY 20 +6.5% 592 570 10 412 6 30.0% 527 472 0 25.0% 24.5% 341 22.6% ▲ 10 ▲5 22.2% 20.0%
Slide 25: マシナリー②:買取件数および在庫状況
マシナリー②:買取件数および在庫状況 海上運賃の落ち着きに合わせ、海外向け在庫の仕入ペースについて再加速の予定 買取件数 在庫金額 ■ 法人買取 ■ サイト経由 (単位:件) (単位:百万円) 347 939 317 323 1,000 905 311 297 770 287 256 682 724 213 226 243 649 652 557 498 439 0 2024.6 2024.6 2024.6 2025.6 2025.6 2024.6 2024.6 2024.6 2025.6 2025.6 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 24
Slide 26: マシナリー③:海上運賃動向
マシナリー③:海上運賃動向※(参考) (百分比) 150 146 =9,629ドル 144 136 需要増・紅海混乱 104 100 100 86 88 86 84 83 67 62=4,111ドル 50 2024.1 2024.2 2024.3 2024.4 2024.5 2024.6 2024.7 2024.8 2024.9 2024.10 2024.11 2024.12 前期 3Q 前期 4Q 当期 1Q 当期 2Q ※2024年1月度の下記運賃を100として当社作成 ・日本海事センター 主要コンテナ運賃動向データより、横浜→ロッテルダム間 40ftコンテナ輸送にかかる運賃 25
Slide 27: マシナリー④:直近のアクション概要及び進行期の動き
マシナリー④:直近のアクション概要及び進行期の動き(2Q~) 海外向けECサイトのユーザビリティ向上(2Q) 国内向け展示商談会の実施(2Q~) ① 商談効率化のためのZoom商談予約機能を実装 国内向け販売振興策として2年ぶりに ② 出荷可能数量を直感的に把握できるよう 展示商談会を開催(10・12・1月) 「買い物かご」を実装 1Q以降の海外新規取引社数+15社 ❶ ❷ 26
Slide 28: マシナリー⑤:売上高 年度推移(参考)
マシナリー⑤:売上高 年度推移(参考) 6年間で売上高は20倍超に (単位:百万円) 2,929 3,000 2,500 国内法人売買 M&A 2,104 2,000 海外販売M&A 1,500 1,365 国内個人売買 新規参入 1,051 1,000 697 500 380 140 0 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6 2023.6 2024.6 27
Slide 29: ネット型リユース事業 ③おいくら
ネット型リユース事業 ①個人向けリユース ②マシナリー(農機具) ③おいくら 28
Slide 30: おいくら①:売上高および加盟店数推移
おいくら①:売上高および加盟店数推移 売上・利益: 売上高は前年同期比+6.7%。一方利益ベースでは、自治体連携の拡大により、依頼数獲得 コストが低下し利益体質が良化 (参考:当期2Qセグメント利益率 48.8%) 加盟店数 : 自治体連携(詳細次頁)と両輪の営業活動により、前期4Q以降、加盟店数が大幅増加。 順次収益貢献開始 売上高推移 (単位:百万円) 加盟店数推移 (単位:店) 46 46 1,000 43 43 42 YoY +6.7% 738 728 664 671 2024.6 2024.6 2024.6 2025.6 2025.6 2024.6 2024.6 2024.6 202
Slide 31: おいくら②:自治体連携について
おいくら②:自治体連携について 連携自治体数は引き続き順調に増加。当2Q末は、前2Q末から倍増し214自治体と連携 (※2Q累計期間での「おいくら」Web買取依頼数 13,000件/月のうち、4割超が自治体からの流入) 人口カバー率(連携自治体の人口÷日本の総人口)は38.0%となり、総人口の約4割をカバー (2024年11月22日リリース) 提携自治体数推移 (単位:自治体) 214 QoQ 179 +35自治体 142 119 94 2024.6 2024.6 2024.6 2025.6 2025.6 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 30
Slide 32: メディア事業
メディア事業 31
Slide 33: メディア事業①:四半期別業績推移及び直近のアクション概要
メディア事業①:四半期別業績推移及び直近のアクション概要(2Q) 売上・利益:影響の大きいGoogle社による検索エンジンアルゴリズムのアップデートリスクに対応 すべく、引き続きメディアポートフォリオの再構築とコンテンツの見直しを進めるとともに、 適切な販管費コントロールにより利益確保を実施 売上高・セグメント利益推移 新規メディアの立上げ(2Q) (単位:百万円) 175 160 通信 154 138 128 リユース/趣味 106 82 72 72 64 2024.6 アルゴリズムupdate×8回 2024.6_2Q 2024.6_3Q 2024.6_4Q 2025.6_1Q 2025.
Slide 34: メディア事業②:メディア事業の再成長について
メディア事業②:メディア事業の再成⾧について 当期の方針:既存のビジネスモデルに捉われず、動画メディア等、検索以外での流入ルート 確保により収益源の多様化を図る方針 みれい@Wi-FiとWiMAXのコンシェルジュ https://www.youtube.com/@takakuureru https://www.youtube.com/@おいくらチャンネル https://www.youtube.com/@iphonesim 話題のスマホの端末レビューや、 総合ネット型買取サービス「高く売れるドットコム」が 買取比較の一括サイト「おいくら」による キャリア及びMVNOの新料金プランなど 様々な商
Slide 35: モバイル通信事業
モバイル通信事業 34
Slide 36: モバイル通信事業①:四半期別業績推移
モバイル通信事業①:四半期別業績推移 売上高:前期4Q以降サービス認知が進み、引き続き新規回線契約獲得数が大幅増 利益 :現状は保有回線数のボリューム増を優先し広告宣伝費が先行。今後、1回線あたり 売上向上策の進捗(詳細次頁)に伴い利益率は改善してゆく見通し 売上高推移 新規回線契約獲得数推移 セグメント利益推移 (単位:百万円) (単位:件) (単位:百万円) ■ ショット型収入(販売奨励金) 保有回線数 10万回線突破 保有回線数 ■ ストック型収入(回線利用料) 11万回線突破 2,760 15,700 2,516 2,578 14,500 14,000 144 147 YoY 135
Slide 37: モバイル通信事業②:回線系ARPU及び期中保有回線数の推移
モバイル通信事業②:回線系ARPU及び期中保有回線数の推移(参考) ◆ 2024.6期2Qの回線系ARPU (1契約数あたりストック収入)を100とした場合の百分比 ■ Q毎の期中平均保有回線数 105% 104% 102% 102% 100% 114,000 106,000 97,000 86,000 88,000 2024.6 2024.6 2024.6 2025.6 2025.6 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 36
Slide 38: モバイル通信事業③:サービス開始以来の保有回線数推移
モバイル通信事業③:サービス開始以来の保有回線数推移(参考) ■保有回線数 12万 10万 8万 6万 4万 2万 0 37
Slide 39: y 3) Me ceo)
y 3) Me ceo) * MARKET ENTERPRISE 38
Slide 40: 2025年6月期 第2四半期 連結損益計算書
2025年6月期 第2四半期 連結損益計算書 売上高、売上総利益ともに過去最高 投資フェーズから回収フェーズへの移行による黒字体質化と、株価上昇による恩恵(デリバティブ評価益の計上)もあり 利益ベースでも大幅改善 2024.6 2025.6 (単位:百万円) 増減 前年同期比 2Q 2Q 売上高 8,526 11,475 2,949 134.6% 売上総利益 3,114 (36.5%) 3,994 (34.8%) 879 128.3% 営業利益(△は損失) △ 41 ( - %) 249 (2.2%) 290 - 経常利益(△は損失) △ 282 ( - %) 313 (2.7%) 595 -
Slide 41: 2025年6月期 業績見通し(再掲)
2025年6月期 業績見通し(再掲) 売上高は順調に進捗、 2Q会計期間の営業利益180百万円は過去最高 売上高 営業利益 (単位:百万円) 23,000 700 ■ 4Q ■ 4Q 655 ■ 3Q 19,008 ■ 3Q ■ 2Q ■ 2Q ■ 1Q 15,257 ■ 1Q 11,986 10,904 10,875 298 94 54 1Q:本社移転 費用の計上あり 2020.6 2021.6 2022.6 2023.6 2024.6 2025.6 進捗率 進捗率 49.9% 35.6% △319 2020.6 2021.6 2022.6 2023.6 2024.6 2025.6 40
Slide 42: セグメント情報 2025年6月期 第2四半期実績(ハイライト)
セグメント情報 2025年6月期 第2四半期実績(ハイライト) (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 計 売上高 3,671 (140.8%) 3,715 (128.7%) 3,776 (124.2%) 4,094 (118.5%) 15,257 (127.3%) ネット型リユース 1,936 (131.6%) 2,134 (130.5%) 2,065 (127.3%) 2,254 (118.7%) 8,392 (126.6%) メディア 156 (143.5%) 162 (142.4%) 163 (129.5%) 177 (123.2%) 660 (133.7%) モバイル 1,577
Slide 43: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当期純利益の計上により自己資本比率が1.7p改善(前期4Q末16.5%→当期2Q末18.2%) 2024.6 2025.6 2024.6 2025.6 (単位:百万円) 増減 増減 4Q末 2Q末 4Q末 2Q末 流動資産 4,334 4,420 85 負債 4,038 4,131 92 現金及び預金 1,486 1,424 △ 61 買掛金 695 802 107 売掛金 1,914 2,086 171 商品 731 744 13 短期有利子負債 2,262 2,237 △ 24 (うち、個人向けリユース)※ (354) (307) △ 47 (うち、マシナリー)※ (317
Slide 44: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 投資フェーズから回収フェーズへの移行により、安定的に税前利益を計上する体質に。 この結果、フリーキャッシュフローは黒字化し、財務取引は縮小 2024.6 2025.6 (単位:百万円) 増減 2Q 2Q 営業活動によるキャッシュ・フロー △469 78 548 投資活動によるキャッシュ・フロー △204 △66 138 フリーキャッシュ・フロー △674 12 686 財務活動によるキャッシュ・フロー 549 △72 △622 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,515 1,424 △90 43
Slide 45: Appendix
ME MARKET ENTERPRISE 44
Slide 46: マシナリー:アフリカ市場開拓に向けた直近の動き
マシナリー:アフリカ市場開拓に向けた直近の動き アフリカ諸国から、当社輸出の中古農機具に強い関心が 外務省「令和6年度アフリカ貿易・投資促進官民 寄せられており、駐日外交官の視察相次ぐ 合同ミッション」に参加、タンザニア・ケニア訪問(3Q) https://www.mofa.go.j p/mofaj/afr/af2/pageit _000001_01540.html 写真提供:外務省 (左)三澤康 駐タンザニア日本大 使 (中央左)藤井比早之 外務副大 臣(中央)タンザニア連合共和国 カシム・マジャリワ首相(中央右) JICAで当社の「タンザニア国中古農機具における部品調達 コサト・デイビッド
Slide 47: 第2四半期における営業外収益(デリバティブ評価益)の発生状況
第2四半期における営業外収益(デリバティブ評価益)の発生状況 概 要 ・2022年9月14日締結・2024年9月4更新の、株式会社SBI証券との「差金決済型自社株価先渡取引契約」(※1)により 発生した営業外費用 ・当該契約期間中の各四半期末時点における当社の株価が当社の業績(営業外損益)に影響を及ぼす ・具体的には、当四半期末日時点の当社の株価が前四半期末日時点の株価(※2)を ┗上回った場合=会計期間ごとに「営業外収益」を計上する ┗下回った場合=会計期間ごとに「営業外費用」を計上する (※1)当該契約の詳細は、2022年9月14日公表「差金決済型自社株価先渡取引の締結に関するお知らせ」(
Slide 48: 会計期間ベースでのデリバティブ評価損益の推移(参考情報)
会計期間ベースでの、デリバティブ評価損益の推移(参考情報) (※+は評価益、▲は評価損) @1,659 (当社株価) 1,600 (新)先渡価格 @971 @1,425 ▲104百万円 +132百万円 1,400 @1,310 旧契約での 最終評価損益 1,200 @1,219 +22百万円 +136百万円 ▲87百万円 →当期減算 +83百万円 @1,020 @1,001 1,000 (旧)先渡価格 @926 @942 @948 @897 ▲87百万円 +82百万円 800 +16百万円 ▲11百万円 @777 ▲9百万円 600 2023.6期 2023.6期 2023.6期 2023.6
Slide 49: 差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約について
差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約について 2025年2月14日公表の「差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関するお知らせ」の概要は以下のとおりです。 本件原契約の締結経緯について 2024年10月25日付IR note「デリバティブ評価損益を発生させている『差金決済型自社株価先渡取引』について解説します」をご参照ください。 今回の一部期限前解約に係る内容 ・今回、SBI証券により売却される当社株式総数:200,000株(上限) (参考)SBI証券の保有する当社株式数について 2024年12月末時点で当社株式464,957株(発行済株式総数に対する割合8.7%)を保有。
Slide 50: 過年度実績:販管費推移
過年度実績:販管費推移 投資回収フェーズに入り、販管費率が大幅改善(前年同期比△4.4p) 上半期を終え、過去最高となる通期営業利益7億円に向け計画通りの折り返し 2021.6 2022.6 2023.6 2024.6 2025.6 (単位:百万円) 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 売上高 5,628 5,492 7,386 8,526 11,475 ±成⾧率 - △2.4% +34.5% +15.4% +34.6% 売上総利益 2,058 1,914 2,682 3,114 3,994 [粗利率] [36.6%] [34.9%] [36.3%] [36.5%] [34.8%] 販管費合計 1,
Slide 51: SDGsの取り組み
SDGsの取り組み 当社の中核であるネット型リユース事業を通じて、循環型社会の推進や多様な外部パートナーと 積極的に連携しながらさまざまな取り組みを進めています。 ● ネット型リユース事業 ● 楽器寄附ふるさと納税 ● 「捨てない暮らし」の提案で 廃棄処理量の削減や循環型社 会形成を目指す ● 捜査機関との連携 ● 内閣府「地方創生SDGs官民 ● ボードメンバー 連携プラットフォーム」参画 多様化の取組み 2023年の野田優子監査役 就任に続き、2024年9月には 原田典子氏が当社社外取締 役に就任したことに伴い、当社 ボードメンバーの女性役員比 率は22%となっています。 50
Slide 52: 株主優待制度の拡充について
株主優待制度の拡充について 当社は、2024年6月期通期決算発表において「株価および株主還元に関する基本的な考え方」として株主優待制度 の内容拡充について議論を進める方針を打ち出しておりましたが、当期において、下記のとおり株主優待制度を変更(拡充) させていただくこととしております。 株主優待の内容 基準日 保有株式数 株主優待 6月末日 500株以上 25,000円分のデジタルギフト 12月末日 500株以上 25,000円分のデジタルギフト ※デジタルギフトの詳細につきましては決まり次第お知らせいたします。 適用開始時期 本変更は、2025年6月末日現在(基準日)の株主名簿に記載または記録
Slide 53: 今後の決算・IR説明会について
今後の決算・IR説明会について アナリスト・機関投資家向け決算説明会 開催予定日時 会場 主催 申込み詳細 1月21日公表の「2025年6月期第2四半期 アナリスト・機関投 2025年2月21日(金)11:00- オンライン 日興IR 資家向けオンライン決算説明会のお知らせ」をご参照ください。 個人投資家向けIR説明会 開催予定日時 会場 主催 申込み詳細 大和コネクト証券 2025年2月28日(金)19:00- オンライン https://www.connect-sec.co.jp/lp/aug.html 大和IR共催 インベストメント 2025年3月 8 日(土)13:55- 東京 ※詳細
Slide 54: IR情報配信サービス 登録のお願い
IR情報配信サービス 登録のお願い IR情報メール配信 IR情報SNS配信 外部配信サイト「ブリッジサロン」(運営・株式会社インベスト IR公式アカウント(@IR_Menter)にて適時開示情報や メントブリッジ)より最新情報をメールで受け取れます。メール PR情報などを発信しています。 でお受け取りの方は以下QRコードからご登録ください。 X(旧Twitter)でお受け取りの方は以下QRコードからご登録 ください。 IRメール配信サービス マーケットエンタプライズ https://www.bridge-salon.jp/tekiji/alert_mail.php 公式Xアカウント:@IR_M
Slide 55: 本資料及び当社IRに関するお問合せ先
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、 将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 【本資料及び当社IRに関するお問合せ先】 マーケットエンタープライズ・IR ir@marketenterprise.co.jp 54
Slide 56: ~ MARKET FFA AEA S
~ MARKET FFA AEA S ENTERPRISE Strait