Celm, Inc. · TSE:7367
Celm — Q3 FY2022.3 Earnings Presentation
41 slides from Celm's earnings presentation, Feb 10, 2022
Slide 1: 2022年3月期 第3四半期 決算説明資料
2022年3⽉ 第3四半期 決算説明資料 2022年2⽉10⽇ 株式会社セルム( 7367 ) 【 JASDAQスタンダード 】 © CELM Inc. All rights reserved.
Slide 2: Section 1-3 目次
Section 1. 会社概要 Section 2. 2022年3⽉期第3四半期業績と⾒通し Section 3. 主要サービス別概況 1
Slide 3: Section 1. 会社概要
Section 1. S##4=
Slide 4: セルムの目指す世界観
セルムの⽬指す世界観 ⼈と企業の可能性を広げ、 世界を豊かにする 顧客企業の持続的企業価値向上⽀援パートナーとして、 「⼈と組織」の側⾯からアプローチ 永続的な進化・成⻑に不可⽋な 「リーダー⼈材開発」と「企業カルチャーの⾰新」 を⽀援しております 3
Slide 5: 沿革・代表取締役CEO
沿⾰ 1995年12⽉ 東京都中央区に株式会社セルムを設⽴ （創業者 松川好孝、 磯野卓也） CELM Group and Partners（株）を東京都渋⾕区に設⽴、MBOを⽬的とした合併を前提とし 2016年8⽉、11⽉ て、同社が（株）セルムグループ・ホールディングスの株式を100%取得 CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディ 2016年11⽉ ングスと株式会社セルムを吸収合併し、現 株式会社セルムとなる （代表取締役 加島禎⼆） 2021年4⽉ 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場（証券コード：7367） 代表取締役CE
Slide 6: 事業内容 人材・組織開発
１.⼈材開発 2.組織開発 3.ASEAN／中国 事業内容 ⼈材・組織開発 • 経営幹部層および 経営塾 組織⼈材開発 現地法⼈の⼈材・ A C E 経営幹部候補層向け 経営メンタリング コンサルティング 組織開発 の「経営塾」サービ ミドル スを主軸に5つの主 B マネジメント⾰新 要サービスを展開 ファースト E 3% その他 1% D キャリア教育 D A 18% 24% 主要サービス別の 21.3期 C 売上⾼ 売上⾼構成⽐ 9% 46.0億円 B 46% セルム 単体 5
Slide 7: 補足資料 主要サービスの内訳
補⾜資料 主要サービスの内訳 ASEAN/中国 ⼈材開発 組織開発 ⼈材・組織開発 経営塾 経 ・次期経営リーダーの発掘と育成 営 経営メンタリング 層 ・現役員、次期経営リーダーを ⼈材開発 ⽇系現地法⼈を対象とした、 対象とした1on1メンタリング 経営リーダーの発掘と育成 組織開発 ⽇系現地法⼈を対象とした、 ミ ミドルマネジメント⾰新 組織⼈材開発コンサルティング 経営理念や戦略の浸透 ド 集合研修、グループセッション、 顧客企業の経営理念と 戦略に同期した、⼈材育成体系の構築、 ル 1on1メンタリング等による 計画的なトレーニング 経営理念の浸透など ファーストキャリア教育 若 内
Slide 8: 当社の強み① 経営塾を軸に取引基盤を拡大
■ 個別顧客に対する取引規模の拡⼤ 当社の強み➀ （下記は拡⼤イメージ） 経営塾を軸に その他 取引基盤を拡⼤ 売 各種施策 上 ⾼ ■ 顧客との取引拡⼤ ミドル マネジメント⾰新 ⼈材開発領域の最重要 テーマである経営塾を担 経営塾 当することで得られる信 頼を軸に他の施策へと取 取引年度 引が拡⼤ ■ 個別顧客に対する取引の⻑期化 ■ 顧客との取引の⻑期化 （下記は取引開始年度毎の売上構成イメージ） 経営幹部候補の育成は短 売 上 期的な取り組みでなく永 ⾼ 続的に続く経営課題のた め、取引が⻑期化 取引開始年度 7
Slide 9: 当社の強み② 顧客・プロフェッショナルタレントとのパートナーシップ
当社の強み② 顧客・プロフェッショナルタレントとのパートナーシップ 顧客企業とプロフェッショナルタレントとのパートナーシップにより、 顧客の課題解決を⽀援し、中⻑期的に伴⾛ プロフェッショナル 顧客企業 タレント 経営リーダーを 1,300名超(1)の外部 コンサルタントをセルム内部に抱えず、 軸としたリレーション 営業が顧客課題の具体化に徹する体制 タレントネットワーク ‐5年以上の継続的取引顧客＝7割超 ‐セルム社員（営業）1⼈4-5社に ‐⼤⼿企業の元経営幹部／プロ経営者／ まで絞った担当制 戦略コンサルの重鎮 etc 顧客企業は⼤⼿企業が主 最上流から最下流まで継続的に伴⾛ 競争による
Slide 10: プロフェッショナルタレント
オフィス三⾕代表 1977年川崎製鉄株式会社（現：JFEスチール株式会社）⼊社。 1988年ボストン コンサルティング グループ プロフェッショナル 1992年⽇本GE（⽇本ゼネラル エレクトリック株式会社） 1998年GE航空機エンジン北アジア部⾨社⻑ タレント 2002年GE横河メディカルシステム株式会社社⻑ 2005年GE本社副社⻑兼務 三⾕ 宏幸 2007年ノバルティスファーマ株式会社代表取締役社⻑ 圧倒的な専⾨性や経営 2008年ノバルティスホールディングジャパン株式会社代表取締役社⻑兼務 【著書】 経験と同時に、優れた 世界で通⽤するリーダーシップ』（東洋経済新報社、2012年）
Slide 11: 当社の強み③ フィッティング力×新ニーズ対応力
「フィッティング⼒」×「新ニーズ対応⼒」 当社の強み③ ⾼い 変化し続ける個社固有 の経営課題に伴⾛ 新ニーズ対応⼒ ⼀般的な 市場の変化や新たな顧 コンサル会社 「フィッティング⼒」、 客ニーズへの対応⼒ ⼀般的な 「新ニーズ対応⼒」 研修会社 いずれにおいても 低い 競争優位性を確⽴ 低い フィッティング⼒ ⾼い 顧客の課題や個社の特⻑（カルチャー 等）に応じて最適な⽀援を実現する⼒ ⼀般的な ⼀般的な セルム 研修会社 コンサル会社 ⾃社コンテンツ 課題に応じた 課題と個社の特⻑ フィッティ を軸とした、セミカ フルカスタマイズ型 に応じた ング⼒ スタマイズ型 （得意分野に限定） フル
Slide 12: なぜ今「セルム」なのか（CGコードと経営者育成）
なぜ今「セルム」なのか（CGコードと経営者育成） • 2021年に改訂されたCGコードにおいて、経営トップ（社⻑）のみならず、経営幹 部や取締役についても「後継者計画（サクセッションプラン）」の作成が求めら れる • 後継者計画のプロセス全般に指名委員会が関与することから、後継者計画作りに おける「育成・指名プロセスの客観性/透明性」確保が、新たな課題として重要度 を増している 原則 改訂内容 上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独⽴社外 取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指 名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独⽴
Slide 13: 独立社外取締役比率の増加傾向とセルムの強み
独⽴社外取締役⽐率の増加傾向とセルムの強み • 独⽴社外取締役の⽐率が⾼まるトレンドの中で、次世代経営幹部育成に関するアカウンタビリ ティーへの対応として、経営⼈材育成に対する投資予算を拡⼤させる傾向にあり • 透明性の⾼い経営に対する説明責任が増⼤している環境下で、経営⼈材を軸にテーラーメード型 の⽀援に伴⾛できるセルムが顧客から選ばれている 1/3以上の独⽴社外取締役を 過半数の独⽴社外取締役を 選任する上場会社（市場第⼀部） 選任する上場会社（市場第⼀部） の⽐率推移（１） の⽐率推移（１） 87.0% 72.8% 58.7% 12.0% 43.6% 7.7% 33.6% 27.2% 6
Slide 14: 後継者計画の固有性とセルム
後継者計画（サクセッションプラン）の固有性とセルム • 後継者計画（サクセッションプラン）の循環プロセスは⾃社の「経営⼈材像」を起点 に⼈選・育成・経験・モニタリングをシームレスに設計することが重要 • 個社固有の中⻑期的顧客課題にテーラーメードで伴⾛できるセルムにとって 重要なトレンド ⾃社らしい経営⼈材像の定義 サクセッションプランの循環プロセス 有識者との討議 経営からの要望 • 経営⽬標・ビジョンか • これまでの理論・知恵 ら考えられる⼈材ニー からの創発 ズ STEP1 STEP2 多⾯的な⼈選 育成・経験 経営⼈材像 経営⼈材像 現状からのボトムアップ 他社ベンチマーク STEP
Slide 15: 経営人材を起点とした大企業との深い接点
経営⼈材を起点とし、派⽣する⼤企業との深い接点 • 企業内の各⼈材レイヤーへと派⽣し、顧客と持続的/多⾯的な接点が⽣まれる取り組み 経営リーダー育成パイプライン 各ステージの育成⽅針 CEO候補 プール 経営チームづくり ① 経営Team-UPプログラム （取締役） パーパスの再定義・経営ビジョンと戦 指名・報酬等諮問委員会 略⽅針を⽴てることで、経営チームを アセスメント （モニタリング） 醸成する タフ・アサインメント ② 経営リーダープログラム CEO候補 プール 育成プログラム 経営者として押さえておくべきリテラ 取締役会 シーを学び、視点・視座・リーダー （執⾏役員） （モニタリング
Slide 16: 顧客基盤の拡充・成長施策
顧客基盤の拡充（経営層から各部⾨への派⽣的展開） 1 ⼤⼿⼈事部⾨とのさらなる取引拡⼤ 2 経営リーダーを軸とした、他機能／事業部⾨における取引基盤の開発 ⼈事部⾨ 営業部⾨ 研究開発部⾨ 製造部⾨ DX推進部⾨ 経営企画部⾨ 各事業部⾨ 経営塾 経営塾の参加者＝経営リーダーを起点とした部⾨展開 1 2 ミドル⾰新 n ⾃社サービスのDX推進 n 経営リーダーへのアプローチ強化 • 「オンライン環境、デジタルツール、⼈ • 経営塾参加者への個別アプローチ 組織開発 材開発データ」の活⽤による、さらなる • 1on1メンタリングを軸とした展開 DX推進 n 経営リーダーとの⻑期リレーション 若⼿
Slide 17: 当社の成長戦略と成長可能性
当社の成⻑戦略と成⻑可能性 A.（⼤⼿／⼈事部⾨市場の拡充） B.（⼤⼿／事業部⾨市場の開発） C.（準⼤⼿市場の開発） A ⼈事部⾨を顧客とした まだまだ成⻑可能な領域 ⼈材・組織開発市場 ⇨新ニーズの開発期 ⼤⼿ 企業 B 事業部⾨を顧客とした 成⻑余地が⾮常に⼤きい領域 ⼈材・組織開発市場 ⇨勝ち筋の確⽴期 C 成⻑余地が⾮常に⼤きい領域 準⼤⼿ 準⼤⼿企業を顧客とした ⇨⾒えた勝ち筋の展開期 企業 ⼈材・組織開発市場 …現取引 …成⻑余地 16
Slide 18: コア・コンピタンスとM&Aによる成長戦略
セルムのコア・コンピタンスとＭ＆Ａによる成⻑戦略 A コア・コンピタンスである 「外部リソースを⼈・組織領域がテー A マとなる顧客価値に転換する⼒」 コア・コンピンタンスを を軸にした事業ポートフォリオの編成 軸にした選択と集中 B ⼈事部⾨以外のB2Bビジネスプロセス に強いプロダクト・サービスを有する D B 会社の買収 積極的な ⼤⼿企業 ⼈事以外の M&Aによる 以外の顧客 他部⾨展開 成⻑戦略 基盤拡充 の加速 ビジネスリーダーがプロフェッショナ C ルタレントのナレッジネットワークを より活⽤できるプラットフォームへの C 進化に必要なテックカンパニーの買収 テクノロジーを取り⼊
Slide 19: Section 2. 2022年3月期第3四半期業績と見通し
Section 2. 2022年3⽉期第3四半期業績と⾒通し
Slide 20: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ［単位：百万円］ 上⽅修正予算に対して売上⾼／利益共に順調に推移 業績 サマリー -3Q累計 ｜売上⾼4,812／営業利益709を達成 -通期進捗率｜（売上⾼）75.4%（営業利益）98.5% -来年度以降の成⻑を⾒据えて第3Q/第4Qにかけて積極投資 -22.3期の期末配当として１株あたり１８円の普通配当を実施予定 セルム（経営塾・ミドル⾰新・組織⼈材開発コンサルティング）／ 主要サービス ファーストキャリア教育（FC）共に、3Q累計にて過去最⾼売上を達成 別の概況 -セルム ｜売上⾼ 3,866（過去最⾼ 3,355に対して+115%） -FC ｜売上⾼ 872（過
Slide 21: 2022.3期第3四半期累計と通期予想
2022.3期第3四半期累計と通期予想 業績サマリー • 売上⾼成⻑、利益拡⼤共 に達成、前年同期⽐で増 ［単位：百万円］ 収増益 2022.3期 前年同期 2022.3期 対通期予想 3Q累計 3Q累計 （%） 通期予想 進捗率 • 通期業績予想に対して、 売上⾼ 4,812 +47.0% 6,382 75.4% 売上⾼、各段階利益項⽬ において⾼い進捗率 EBITDA(1) 869 +101.8% 932 92.9% • 第4Qは来年以降に資する 営業利益 709 +164.6% 721 98.5% 新たなフロント⼈材採⽤/ マーケティング/システム 経常利益 677 +149.0% 68
Slide 22: 当社の連結事業損益の傾向と特長
（補⾜資料）当社の連結事業損益の傾向と特⻑ 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q （4-6⽉） （7-9⽉） （10-12⽉） (1-3⽉） （2Q/3Q⽐落ち着く） （2Q/3Qが最も繁忙期） （2Q/3Q⽐落ち着く） • ⼈事部リソースは新卒領 • 企業のミドル以上昇格検討シーズン • 顧客の次期決算年 域に集中、ファースト • 新体制を踏まえ、経営層/ミドル領域の 度準備期間 売上 キャリア教育は春が最も 施策が活発化 • 他⽅、2022.3期は 繁忙期。他⽅経営層/ミ 各企業のアフター ドル領域向け施策は他時 コロナを⾒据えた 期⽐落ち着く 戦略投資も活発 • 外部プロフェッショナルタレント
Slide 23: 連結四半期売上高の推移
連結四半期売上⾼の推移 • 今年度第３Q、第４Qにおいてはコロナ禍により、昨年度に実施を⾒送られた階層別研 修やミドルマネジメント研修の早期取り込み、アフターコロナを⾒据えた顧客側の様々 な戦略投資ニーズに対し、テーラーメードで伴⾛できるセルムの強みが合致 1,899 ［単位：百万円］ 1,670 175.0% 1,569 1,610 1,647 （⾒通し） 1,422 1,329 1,265 1,102 1,105 1,057 608 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （⾒通し） 2020.期 2021.3期 2022.3期 注：1. 2020年３⽉期か
Slide 24: 2022.3期第3四半期売上高 業績ハイライト
2022.3期第3四半期売上⾼ 業績ハイライト 売上⾼構成の前年同期⽐ ［単位：百万円］ セルムの主要サービス及び ⼈材開発・ ファーストキャリア教育の 4,812 組織開発事業 領域にて⼤幅増収 セルム • 経営塾 • ミドル⾰新 3,274 • 組織⼈材開発 ファースト キャリア教育 ASEAN／中国 その他 2021.3期 2022.3期 3Q累計 その他事業 3Q累計 23
Slide 25: EBITDA／営業利益の実績と推移
第3四半期 EBITDA(⻘)／ 営業利益(紫) 業績ハイライト EBITDA ／ 営業利益の ［単位：百万円］ 実績と推移 869 前年対⽐ 753 709 EBITDA +442 427 営業利益 +441 595 268 2020.3期 2021.3期 2022.3期 3Q累計 3Q累計 3Q累計 注：1. EBITDA (営業利益＋減価償却費＋のれん償却） 2. 2019年３⽉期から2021年３⽉期の第２四半期は未監査であり、2021年３⽉期第３四半期より 有限責任監査法⼈トーマツの監査を受けております 24
Slide 26: 連結営業利益の増減要因
連結営業利益の増減要因 • 個別案件に係る営業促進活動や外部プロフェッショナルタレントへの報酬等で構成され る売上原価は変動費 • 「その他販管費（成⻑投資含む）」は165百万円増加。来年度以降の成⻑を⾒据え、⼈ 材採⽤体制の強化/営業DXの強化に積極投資 ［単位：百万円］ 2022年3⽉期 第2Q実績 2022年3⽉期 第3Q実績 増減 売上⾼ 1,647 1,899 +252 売上原価 813 918 +105 のれん等償却 47 47 0 その他販管費 +165 511 676 （成⻑投資含む） 営業利益 275 256 -19 25
Slide 27: 中期経営計画の見直しについて
2021.5策定中期経営計画最終年度と 中期経営計画の 今決算年度の⾒通し ⾒直しについて ［単位：百万円］ 売上 • 昨年5⽉に策定した、 売上 6,382 中期経営計画につき、 6,157 初年度2022.3期にて、 最終年度想定の成⻑に まで達する⾒通し • 改めて今年度着地を踏 まえ、再度修正計画を EBITDA（1） 通年決算時に発表予定 EBITDA（1） 932 920 営業利益 721 営業利益 710 当初中期経営計画 2022.3期 2024.3期 通期予想 注：1. EBITDA (営業利益＋減価償却費＋のれん償却） 26
Slide 28: 株主還元方針
株主還元⽅針 • 当社は企業価値を拡⼤し、株主に対する利益還元を⾏うことを重要な経営課題とし て位置づけております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及 び将来の事業拡⼤に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成 績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本⽅ 針としております ü 2022.3期の期末配当について、好調な業績進捗⾒通しや次年度以降の収益成⻑ に繋がる事業活動が継続できていることを踏まえ、１株あたり１８円の普通配 当を予定 27
Slide 29: Section 3. 主要サービス別概況
Section 3. 主要サービス別概況
Slide 30: セルム（経営塾・ミドル革新・組織人材コンサルティング領域）
セルム（経営塾・ミドル⾰新・組織⼈材コンサルティング領域）
Slide 31: セルム 売上高の推移
売上⾼の推移 セルム 売上⾼の推移 ［単位：百万円］ 115.2% 3,866 過去最⾼値を更新 3,355 3,219 150.1% 2,575 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 注： 1. 2019年３⽉期から2021年３⽉期の第２四半期は未監査であり、2021年３⽉期第３四半期より連結業績は有 限責任監査法⼈トーマツの監査を受けておりますが、当社単体の業績は未監査となっております。 30
Slide 32: セルム 売上高のサービス構成
売上⾼のサービス構成 セルム 売上⾼構成の前年同期⽐ 経営塾／ミドル⾰新を ［単位：百万円］ ⽬的とした コンサルティング案件が増加 3,866 経営塾 2,575 ミドル⾰新 組織 ⼈材開発 2021.3期 2022.3期 3Q累計 3Q累計 31
Slide 33: 集合研修のオンライン比率
集合研修のオンライン⽐率 セルム オンライン⽐率の 実績と推移 COVID-19が拡⼤する中、 ⾼い⽐率にて推移 0.0% 86.3% 86.5% 86.2% 2021.3期 2021.3期 2022.3期 2020.3期 上期 下期 3Q時点 32
Slide 34: 市場別の動向
通期 ［単位：百万円］ ⾒込 急速に回復 市場別の動向 3Q累計 • ⼤⼿市場は急速に回復 実績 • 準⼤⼿市場は順調に成⻑ 《⼤⼿市場》 3,145 FY20 FY21 FY22 実績 実績 通期 右肩上がり ⾒込 3Q累計 実績 721 《準⼤⼿市場》 FY20 FY21 FY22 実績 実績 33
Slide 35: 大手市場における好業績の要因
⼤⼿市場における 好業績の要因 好業績の要因 当期好業績の要因には⼀部 昨年度の仕掛け・ 当期の特殊要因 顧客基盤の開発 特殊要因も含まれるが、 翌期以降の取引機会の開発 にも繋がっている 顧客の好業績を背景 昨年度分の実施 とした積極投資 アフターコロナを⾒据えた 昨年度実施を⾒送った 研修・コンサルティング案件 階層別研修や⼀部のミド ルマネジメント研修 《Point》 1. 内製化されたコンテンツを持たず、テーラーメード型で伴⾛できる セルムだからこそ柔軟に取り込めた機会 2. 翌期以降に繋がる案件多数 34
Slide 36: 準大手市場における好業績の要因
当期活動を通じて、準⼤⼿顧客ならではの 準⼤⼿市場における パートナーシップモデルが確⽴されつつある 好業績の要因 ① 1 現／次期経営リーダーに対する 短期〜中⻑期的な育成⽀援 準⼤⼿顧客との中⻑期的な パートナーシップモデルを サクセッション プランの実⾏⽀援 確⽴できてきている 準⼤⼿顧客向けの ハンズオン型⽀援 HR変⾰の実⾏⽀援 経営課題解決⽀援 ③ 3 戦略⼈事に向けた⼈事機能の ② 2 各経営リーダーの経営 進化／強化を⽬的とした⽀援 課題の解決に伴⾛ 35
Slide 37: ファーストキャリア教育
Fr-AbK¥v UTR FIRST ¢C CAREER
Slide 38: ファーストキャリア教育 売上高の推移
売上⾼の推移 ファーストキャリア教育 売上⾼の推移 ［単位：百万円］ 過去最⾼値を更新 872 130.1% 741 670 148.4% 587 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 注： 1. 2019年３⽉期から2021年３⽉期の第２四半期は未監査であり、2021年３⽉期第３四半期より連結業績 は有限責任監査法⼈トーマツの監査を受けておりますが、⼦会社単体の業績は未監査となっております。 37
Slide 39: ファーストキャリア教育 通期動向と好調の要因
［単位：百万円］ 通期 ファーストキャリア教育 ⾒込 921 通期動向と好調の要因 822 3Q累計 実績 昨年度実施を⾒送った年次別研 修等の影響もあり、2020.3期 872 の過去最⾼の売上⾼を更新する 急速な回復 ⾒通し コロナ禍を乗り越え、若⼿を 2020.3期 2021.3期 2022.3期 対象とした新たな研修機会が ⽣まれてきている ➀選択型の必須研修 ②狭間層を対象とした研修 若⼿を対象とした新たなカフェテリア研修 ① ③越境型リーダーシップ研修 （選択型の必須研修）の増加 役職者⼿前までの中堅層（階層別研修の狭間 ② 層）を対象とした研修の増加 TEX（True Exper
Slide 40: TOPICS: TEXの事業開発動向
ファーストキャリア教育 TOPICS: TEXの事業開発動向 • 「TEX」（True Experience）とは、企業・学⽣・地域のそれぞれのリーダーたちが、チームを組ん で難易度の⾼い地域の課題解決に取り組むプログラム • 新規事業として2017年より開催。各⽅⾯からの認知が増え、⼤企業の活⽤事例（以下、順不同）も増加中 • オープン型の参加：東⽇本電信電話株式会社様、株式会社ニトリ様、等 • インハウスの育成プログラムとしての活⽤：東京海上⽇動⽕災保険株式会社様、等 過去開催実績 違いを超えたリーダーたちが、学びあい、影響を及ぼし合う 釜⽯ 社会に寄与する提案 雲南 （2020） 価値観
Slide 41: 免責事項・お問い合わせ先
<免責事項＞ <お問い合わせ先＞ 本資料は、決算の状況および今後の経営⽅針、事業戦略等に関する情報の提供を⽬的としたものであり、 株式会社セルム 当社株式の購⼊や売却を勧誘するものではありません。 経営企画部 本説明会および資料の内容には、将来の業績に関する意⾒や予測等の情報を掲載することがありますが、 Tel: 03-3440-2003 これらの情報は、資料作成時点の判断に基づいて作成されているものであり、その実現・達成を約束するものではなく、 また今後予告なしに変更されることがあります。よって本資料使⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、 〒150-0013 当社は⼀切責任を負いません。