Dowa Holdings Co., Ltd. · TSE:5714
Dowa — FY2018 Earnings Presentation
23 slides from Dowa's earnings presentation, May 16, 2019
Slide 1: 決算説明会資料 2018年度（2019年3月期）
決算説明会資料 2018年度（2019年3⽉期） 2019年5⽉16⽇
Slide 2: 2018年度連結決算ハイライト
2018年度連結決算ハイライト ■連結損益計算書 単位︓億円 2017年度 2018年度 増減 実績 実績 売上⾼ 4,547 4,529 △ 18 △0% 営業利益 309 186 △ 122 △40% 経常利益 363 243 △ 120 △33% 親会社株主に帰属する 246 149 △ 97 △39% 当期純利益 2018年度は、製錬原料の購⼊条件の悪化や電⼦材料製品の需要減少などにより 前年⽐で減益となったものの、中期計画2020に織り込んだ各施策は着実に実⾏した。 セ グ メ ン ト 主 な 施 策 の 実 施 状 況 環境・リサイクル 低濃度PCB廃棄物の処理能⼒を拡⼤、溶融・再
Slide 3: 2019年度連結業績予想①
2019年度連結業績予想① ■連結損益計算書 単位︓億円 2018年度 2019年度 増減 実績 予想 売上⾼ 4,529 4,550 20 0% 営業利益 186 245 58 31% 経常利益 243 300 56 23% 親会社株主に帰属する 149 200 50 33% 当期純利益 2019年度は、電⼒費・減価償却費などのコストは上昇するが、製錬原料の 購⼊条件の好転や⼀過性要因の解消に加えて、中期計画2020の施策効果 実現による既存製品・新規製品の増販により、前期⽐増益を計画する。 3
Slide 4: 2019年度連結業績予想② 経常利益の増減要因
2019年度連結業績予想② 経常利益の増減要因 単位︓億円 減益要因 増益要因 △42 +99 300 ＋29 ＋12 ⼀過性 要因の ＋12 コスト削減 解消など 効果 ＋12 新規製品 243 △16 の増販 製錬原料 減価 △14 ＋34 の購⼊ 償却費の 条件好転 増加 変動費 △6 △6 単価の 前提 上昇 条件差 研究開発 増販効果 費の増加 2018年度 2019年度 予想 4
Slide 5: 中期計画2020のレビュー
中期計画2020のレビュー 計画策定時からの変化 中期計画 2018 2019 事業環境の変化 進捗率 2020 実績 予想 （2020年度） 【プラス要因】 営業利益 450 186 245 54% （億円） ・⾦属価格の上昇 （2020年度） （中期計画の前提︓銅 5,500$/t、亜鉛 2,700$/t） 経常利益 500 243 300 60% （億円） ・国内外の環境規制強化を背景とした ROE （2020年度末） ⾃動⾞シュレッダーダスト、廃家電の集荷増 （％） 12以上 6.3 8.0 67% 【マイナス要因】 ・円⾼の進展（中期計画の前提︓115円/$） （2020年度末） R
Slide 6: 各セグメントにおける主要施策の進捗状況
各セグメントにおける 主要施策の進捗状況 6
Slide 7: 環境・リサイクル① 事業概況
環境・リサイクル① 事業概況 事業環境（2019年度） 《主要製品の数量動向》 （2018年度上期＝100） ・廃棄物︓国内・東南アジアともに発⽣堅調、 2018年度 2019年度 上期 下期 上期 下期 ⽯油・天然ガス案件も前年度並を⾒込む 国内廃棄物中間処理量 100 97 107 105 ・⾃動⾞シュレッダーダスト、廃家電ともに集荷 溶融・再資源化処理量 100 105 121 119 環境は好調 東南アジア廃棄物処理額 100 96 98 118 家電リサイクル処理台数 100 103 106 96 売上⾼・経常利益 単位︓億円 減益要因 増益要因 2019年度の概要 △16 ＋21
Slide 8: 環境・リサイクル② 東南アジアの廃棄物処理事業の拡大
環境・リサイクル② 東南アジアの廃棄物処理事業の拡⼤ 中期計画2020における東南アジア展開 ❚ タイ ＜廃棄物処理の拡充＞ 既存拠点 既存（業容拡充） ・焼却事業 新規拠点 2019年度上期に有害廃棄物の許認可取得予定 ⇒ 有害廃棄物の処理拡⼤が収益に貢献 ・さらなる拡充に向けて、既存処分場の拡張建設や 有害廃棄物処分場の新設に取り組む タイ︓有害廃棄物処理の拡充（新規処分場・焼却） ❚ インドネシア インドネシア︓第２処分場の開設、焼却処理の事業化 周辺国への事業進出 ＜焼却処理の事業化＞ 東南アジア事業の経常利益推移（2020＝100） ・2018年度︓既存拠点において環境アセスメント完
Slide 9: 環境・リサイクル③ 国内市場における事業対応力強化
環境・リサイクル③ 国内市場における事業対応⼒強化 ❚ 解体・選別 中国や東南アジアの廃プラ・スクラップ輸⼊規制強化 により、⽇本国内において廃家電のリサイクル循環量 が増加 ⇒ 解体・選別拠点のフル操業を継続し、マーケット の需要を確実に取り込む ❚ 溶融・再資源化 溶融・再資源化の処理量推移（2020＝100） 2017年12⽉に新拠点（福島）の操業を開始 100 既存拠点（栃⽊）は2018年度に処理能⼒を拡⼤ 80 ⇒ 2019年度は前期⽐2割の増処理を計画 60 ❚ 低濃度PCB廃棄物の焼却処理 40 2018年度は、既存炉の活⽤（岡⼭）、許認可 20 数量の倍増（秋⽥）を実施し、処理
Slide 10: 製錬① 事業概況
環境・リサイクル① 製錬① 事業概況 事業環境（2019年度） 《主要製品の数量動向》 （2018年度上期＝100） 2018年度 2019年度 ・⾦属価格︓⽶中貿易摩擦などの影響を受け 上期 下期 上期 下期 銅や亜鉛は上値重い、貴⾦属は堅調に推移 銅⽣産量 100 97 108 107 （⼩坂・⼩名浜） ・地⾦需要︓総じて堅調な⾒込み ⾦⽣産量 （⼩坂） 100 102 99 112 亜鉛⽣産量 100 113 103 111 売上⾼・経常利益 （秋⽥） 単位︓億円 減益要因 増益要因 2019年度の概要 △16 +65 ・為替・⾦属価格︓総じて前期並み ・電⼒費や地⾦ヘッジコストは上昇
Slide 11: 製錬② ロス・ガトス鉱山の操業開始
製錬② ロス・ガトス鉱⼭の操業開始 ❚ 進捗状況 選鉱場 ・設備建設は、計画に沿って順調に進捗 ・2019年度7⽉に稼働開始を予定 坑⼝ ・本格操業ならびに利益寄与は2020年度となる 事務所 ❚ ロス・ガトス鉱⼭の概要・特⻑ ・可採鉱量︓9.8百万トン、マインライフ︓12年 ロス・ガトス鉱⼭の全景 ⇒ ⾃社製錬所向け原料の⻑期・安定調達 ・精鉱⽣産量︓亜鉛50千トン/年、鉛30千トン/年 ⇒ 当社は亜鉛精鉱の全量引取権を保有 浮選⼯程 ⾃⼭鉱⽐率は2割から4割へ 摩鉱⼯程 精鉱舎 ・品位︓銀品位が⾼く、不純物が少ない 貯鉱 ドーム ⇒ 製錬・リサイクル複合コンビナートの原料に適合 建設中の選
Slide 12: 電子材料① 事業概況
電⼦材料① 事業概況 事業環境（2019年度） 《主要製品の数量動向》 （2018年度上期＝100） ・スマートフォン販売台数は成⻑が鈍化、 2018年度 2019年度 上期 下期 上期 下期 近接センサは新⽅式が主流に LED販売量 100 63 58 75 ・太陽光パネルの設置量は横ばい、 銀粉販売量 100 98 102 103 新型パネル⽐率はさらに向上する⾒通し 新規製品収⼊ （サンプル代⾦など） 100 82 170 280 売上⾼・経常利益 単位︓億円 減益要因 増益要因 2019年度の概要 △17 +12 ・スマートフォン向けLEDなど主要製品は 減販 減販の⾒通し 影響 ・新
Slide 13: 電子材料② 中期計画2020からの変化と今後の取り組み
電⼦材料② 中期計画2020からの変化と今後の取り組み 経常利益と研究開発費の推移 （単位︓億円） ❚ 経常利益は中期計画値から乖離 120 経常利益 105 1. 既存製品の事業環境変化 研究開発費 100 LED︓近接センサ⽤途は製品ライフが終焉 82 銀粉︓太陽光パネル向け補助⾦の削減、 80 68 セルの配線が細線化 61 60 2. 新規製品市場の⽴ち上がりの遅れ 45 42 39 40 32 34 29 31 ❚ 取り組み︓⽤途拡⼤による収益基盤の強化 26 20 ・ 近⾚外LEDの波⻑域拡⼤による⽤途展開 ・ 新型・次世代型太陽光パネル向け銀粉の拡販 0 2015 2016 20
Slide 14: 電子材料③ 近赤外LEDの波長域拡大による用途展開
電⼦材料③ 近⾚外LEDの波⻑域拡⼤による⽤途展開 ヘルスケア分野などで⽔分やグルコースなどの成分を測定する光センサの需要が⾼まる ⇒ 近⾚外LEDの波⻑域を拡⼤することにより、需要の取り込みを図る 2019年度︓ 顧客認定を取得済みの鮮度センサ向けは下期から量産開始 2020年度︓ 他社に先んじてヘルスケアセンサ向けで⽤途展開 14
Slide 15: 電子材料④ 新型・次世代型太陽光パネル向け銀粉の拡販
電⼦材料④ 新型・次世代型太陽光パネル向け銀粉の拡販 世界の太陽光パネル設置量（2017=100） ❚ 市場動向 140 ・太陽光パネル設置量は安定成⻑期へ 120 次世代型 100 ・発電効率の⾼い新型・次世代型パネルの設置 80 新型 ⽐率はさらに向上 60 従来型 40 ・新型・次世代型パネルを中⼼としてセル配線の 20 細線化が進展 0 2017 2018 2019 2020 予想 予想 ❚ 戦略 細線化ニーズに対応した銀粉の開発・拡販を進め、 新型・次世代型パネル向けの需要を取り込む ⇒ 安定的な収益源とし、銀粉トップメーカーとしての 地位を堅持していく 次世代型パネルの例（パネル両
Slide 16: 電子材料⑤ 導電性アトマイズ粉、ナノ銀粉の用途拡大
電⼦材料⑤ 導電性アトマイズ粉、ナノ銀粉の⽤途拡⼤ ・ IoTや5Gの進展により、電⼦部品は⼩型化し搭載数も増加 ⇒ 素材は少量化・⾼密着性・⾼導電性が要求される ・ 当社の導電性アトマイズ粉、ナノ銀粉は、サイズ・形状・粒度分布の最適バランスが強み ⇒ 2019年度から極微⼩・⾼特性電⼦部品向けへの量産を開始 スケジュール 製品名 使⽤例 2018 2019 2020 設備導⼊ 導電性 顧客認定 量 産 アトマイズ粉 ⼩型積層セラミックコンデンサ ⿊字化 設備導⼊ 顧客認定 ナノ銀粉 量 産 接合ペースト ⿊字化 極微⼩LEDの接合 16
Slide 17: 金属加工① 事業概況
⾦属加⼯① 事業概況 事業環境（2019年度） 《主要製品の数量動向》 （2018年度上期＝100） 2018年度 2019年度 ・⾃動⾞の電動化・知能化、情報通信機器の 上期 下期 上期 下期 多機能化・⾼速通信化、サーバー・基地局の 伸銅品販売量 （⾃動⾞向け） 100 106 102 107 増加により、主要製品の需要は拡⼤ 伸銅品販売量 （情報通信機器向け） 100 91 98 109 売上⾼・経常利益 単位︓億円 減益要因 増益要因 2019年度の概要 △7 +11 ・⾃動⾞向けを中⼼に需要堅調であり、 コスト 削減 ⾼⽔準の⽣産を継続 変動費 など の増加 減価 ・中⻑期で拡⼤する
Slide 18: 金属加工② グローバル市場での事業拡大
⾦属加⼯② グローバル市場での事業拡⼤ ❚ 海外拠点の拡充 ⾦属加⼯事業の拠点 中国（南通） ⽇系メーカーの国内⽣産拠点の海外移管、 伸銅品 貴⾦属めっき 中国（上海） 中国顧客の⽣産拡⼤などに対応し、現地で 回路基板 の加⼯・デリバリー拠点を拡充 タイ 台湾 メキシコ タイ 中国（南通）完成イメージ 2019年度︓中国（南通）新拠点の⽴ち上げ、タイめっき拠点における増産 2020年度︓海外全拠点でフル操業を実現、さらなる加⼯能⼒の拡⼤を検討 ❚ 国内⽣産能⼒の増強 110 銅合⾦の販売量（2020=100） 旺盛な銅合⾦需要に対応し、律速⼯程への 100 90 建設投資に着⼿ 80 70 ⾼
Slide 19: 熱処理① 事業概況
熱処理① 事業概況 事業環境（2019年度） 《主要製品の数量動向》 （2018年度上期＝100） 2018年度 2019年度 ・中⻑期的に⾃動⾞⽣産台数は増加 上期 下期 上期 下期 国内は横ばい、海外はタイ、インドネシアなど 熱処理加⼯売上⾼ 100 99 102 115 東南アジア諸国を中⼼に緩やかに拡⼤ ⼯業炉売上⾼ 100 159 121 158 売上⾼・経常利益 単位︓億円 減益要因 増益要因 2019年度の概要 △6 +13 ・国内外で熱処理加⼯および⼯業炉の コスト 需要が伸⻑し、増産を継続 削減 変動費 など ・さらなる需要増加を⾒据え熱処理加⼯ の増加 減価 増販 償却費
Slide 20: 熱処理② 海外における事業拡大
熱処理② 海外における事業拡⼤ 2019年度は、需要拡⼤期に備えた新規投資と過去投資効果の回収を進める ❚ 中国 主要顧客が中国における⽣産拡⼤を決定 ⇒ 2020年度以降の需要拡⼤期に備えて、 新たな熱処理加⼯ラインを先⾏的に導⼊ 2019年度下期の⽴ち上げを計画 インドの新⼯場 ❚ インド 海外拠点の経常利益（2020＝100） 新規2⼯場の建設は、2018年度内に概ね完了 120 100 ⇒ 2019年度からの操業開始を計画 80 ❚ メキシコ 60 熱処理加⼯ライン導⼊完了、2018年度に顧客認定取得 40 ⇒ 2019年度は、⽇系顧客からの安定受注と欧⽶系顧客 20 への新規拡販に取
Slide 21: Hees Fl eee a
Hees Fl eee a 400 [ERPS mI BIG EF UD | YRS 420 350 300 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 21
Slide 22: 株主還元
株主還元 当社は安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた 内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を⾏うことを⽅針としております。 中期計画2020の期間（2018年度~2020年度）においては、1株あたり90円の 安定した年間配当を維持した上で、利益⽔準に応じた増配を⽬指してまいります。 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 1株あたり年間配当⾦（円） 265 261 246 233 218 200 152 149 106 85 75 90 90 90 90 90 90 50 43 50 50 50 60 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
Slide 23: ※本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿して いる情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は 様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。 23
※本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿して いる情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は 様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。 23