Enex Infrastructure Investment Corporation · TSE:9286

Enex Infrastructure Investment — FY2022 5月期 Earnings Presentation

36 slides from Enex Infrastructure Investment's earnings presentation, 2022

  1. Slide 1: 2022年5月期（第5期）決算説明資料

    2022年5月期（第5期） 決算説明資料 資産運用会社 証券コード 9286

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 決算概要 4 成長戦略 決算の状況 P.4 財務体制 P.23 発電量実績 P.5 スポンサー・パイプライン P.24 分配金 P.6 スポンサー・グループ P.25 貸借対照表 P.7 スポンサーのサポート P.26 損益計算書 P.8 ESGの取り組み状況 P.27 業績予想 P.9 外部成長の施策 P.28 その他成長戦略 P.29 2 当期(2022年5月期)のハイライト 当期の取得資産 P.11 コミットメントライン増額 P.12 5 Appendix 金利固定化 P.13 資産規模 P.14 3 運用資産の状況 運用資産の概要 P.16 ポートフォリオの状況 P.17 各

  3. Slide 3: 決算概要

    (@H LAIAAYISWREA ROME

  4. Slide 4: 決算の状況

    決算の状況 松阪太陽光発電所の発電効率（PR）保証の、運転開始後3年間の精算金と 当期中に取得した紋別太陽光発電所の貢献により、大幅な収益増加を達成 2022年5月期（第5期） 科目 第5期(当期) 差異 差異要因 期首予想 実績 (当期純利益) ・発電効率(PR)精算保証金 営 業 収 益 2,362 百万円 2,784百万円 +422百万円 +226百万円 ・紋別太陽光発電所収益 営 業 利 益 654 百万円 1,032百万円 +378百万円 +107百万円 ・保険収入(前期相当分） 経 常 利 益 490 百万円 856百万円 +366百万円 +21百万円 ・その他 +11百万円 当期

  5. Slide 5: 発電量実績

    発電量実績 新規取得の紋別太陽光発電所の貢献によりポートフォリオが充実し、 凡そ計画どおりの発電を達成 発電量合計［発電事業者SPC（賃借人）］ 計画（注） 実績 達成率 発電量 80,023 MWh 79,219 MWh 99 % （注）外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P（パーセンタイル）50を基に算出。新規取得資産も含む。 月別発電量の推移 差異要因 （単位：MWh） 20,000 天候等 設備不良 15,000 +1.5％(紋別) -1.5％(保険事故) +1.0％(その他) -1.1％(その他) 出力制御等 100% -0.9％ 10,000 計画 実績 99％ 5,000

  6. Slide 6: 分配金

    分配金 12ヶ月→6ヶ月への決算期移行に伴い、分配金支払を年1回→2回に変更 分配金 第2期 第3期 第4期 第5期 （10カ月） （12カ月） （12カ月） （６ヶ月) 1口当たり分配金 5,980円 6,000円 6,000円 3,030円 分配金内訳 利益分配金 利益超過分配金 6,000 2,730 3,437 ※年2回の分配金支払へ変更 4,000 3,607 2,000 1,264 3,250 2,563 2,393 1,766 0 第2期 第3期 第4期 第5期(6ヶ月) 2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期 2022年5月期 保証精算金、および紋別太陽光発

  7. Slide 7: 貸借対照表

    貸借対照表 （単位：千円） 第5期 第5期 （2022年5月31日） （2022年5月31日） 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 4,044,219 短期借入金 7,000,000 信託現金及び信託預 433,876 1年内返済予定の長期借入金 1,980,796 営業未収入金 1,455,388 営業未払金 66,835 前払費用 134,164 未払金 151,557 未収消費税等 300,110 未払法人税等 771 その他 － 未払費用 11,320 流動資産合計 6,367,758 その他 2,617 固定資産 流動負債合計 9,213,897 有形固定資産 固定

  8. Slide 8: 損益計算書

    損益計算書 （単位：千円） 第5期 （自 2021年12月1日 至 2022年5月31日） 営業収益 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 2,784,752 営業収益合計 2,784,752 営業費用 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 1,556,866 資産運用報酬 111,330 資産保管及び一般事務委託手数料 37,831 役員報酬 4,200 その他営業費用 42,146 営業費用合計 1,752,374 営業利益 1,032,377 営業外収益 受取利息 35 受取保険金 － 還付加算金 743 営業外収益合計 778 営業外費用 支払利息 143,719 融資関連費用 3

  9. Slide 9: 業績予想

    業績予想 新規資産取得により、利益超過を含まない一口当たり分配金の増加を見込む 業績予想 第4期実績 （2021年11月期) 第5期実績 第6期予想 増減 ) 運用状況予想 (中間期) 6ヶ月 (通期)12ヶ月 （2022年5月期）6カ月 （2022年11月期)6カ月 （第5期・第6期の合計対比） 営業収益 2,322 百万円 4,606 百万円 2,784 百万円 2,719 百万円 +897 百万円 営業利益 677 百万円 1,298 百万円 1,032 百万円 874 百万円 +607 百万円 経常利益 431 百万円 896 百万円 856 百万円 653 百万円 +612 百万円

  10. Slide 10: 当期(2022年5月期)のハイライト

    (@H LAIAAYISWREA 4 HA(202225A ROA 74 b

  11. Slide 11: 当期の取得資産

    新規資産取得 当期の取得資産 北海道に1物件15.7MWの太陽光発電所を新規取得 北海道地域の1号案件、ポートフォリオの地域分散に寄与 S-09 紋別太陽光発電所（2022年3月10日取得） パネル出力 15.7 MW パネル設置数 55,104枚 パネル出力 15,7MW 調達価格 40円／kWh 調達期間満了時期 2040年2月 電気事業者 北海道電力（株） 稼働初年度 15,287,423MWh 想定年間発電電力量 稼働初年度 11.11% 想定設備利用率 オペレーター エネクス電力（株） EPC業者 日本リーテック（株） ハンファQセルズジャパン パネルメーカー (株) パワコン供給者

  12. Slide 12: コミットメントライン増額

    コミットメントライン増額 借入極度額の増額によりタイムリーな資産取得を可能とした 新規資産取得などの将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、 より強固な財務体制を構築。 借入極度額の増額によりさらに積極的なアクイジション活動が可能となり、新規資産の 取得を実現。 コミットメントライン概要 借入極度額 3,000百万円 → 7,000百万円 契約締結先 三井住友信託銀行株式会社 コミットメント期間 2021年12月1日～2024年11月30日 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rig

  13. Slide 13: 金利固定化

    金利固定化 借入金の金利固定化により、将来の金利変動リスクをさらに低減 金利スワップ契約により変動金利を実質的に固定化 借入金固定化 前期末 当期末 金利固定化率 借入金残高 33,443百万円 32,629百万円 100% （ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ除く） 変動金利 5% 想定元本 16,723百万円 30,997百万円 変動金利 75% 固定化率 50% 95% 50% 固定化後利率 0.91% 1.00% （加重平均） 50% 固定金利 95% （参考）当期追加設定分 固定金利 25% 50% 想定元本 14,681百万円（固定化率95％） 固定化後： 1.04%～1.15% 利率 0% (

  14. Slide 14: 資産規模

    資産規模 毎期の着実な資産取得により資産規模が順調に拡大 上場時より 本投資法人の資産規模の推移（取得価格ベース） 約 3.7 倍規模に成長 (百万円) 松阪太陽光発電所 紋別太陽光発電所 新城太陽光発電所 +6,654 +40,706 65,870 百万円 長崎琴海太陽光発電所 IPO時取得5物件 +1,097 17,413 百万円 2019年11月期末 2020年11月末 2021年11月末 2022年5月末 累計 （第2期末） （第3期末） （第4期） （第5期） 物件数 5 物件 6 物件 8 物件 +1 物件 9 物件 取得価格合計 17,413 18,510 59,216

  15. Slide 15: 運用資産の状況

    (@H LAIAAYISWREA ERAEORR

  16. Slide 16: 運用資産の概要

    運用資産の概要 毎期の資産取得により資産規模は658億円に拡大 S-09 紋別太陽光発電所 取得価格合計 658億円 地域別比率（取得価格ベース） 九州・沖縄 2% 保有物件数 9物件 中国 2% 北海道 S-02 千代田高原太陽光発電所 10% 合計パネル出力 155.5MW S-01 高萩太陽光発電所 関東 関東・中部 24% 地方合計 JEN防府太陽光発電所 S-05 鉾田太陽光発電所 S-03 85% S-08 新城太陽光発電所 エネクスグループの保有、 開発又は投資物件 S-07 松阪太陽光発電所 中部 マイオーラの開発物件 S-06 長崎琴海太陽光発電所 S-04 JEN玖珠太陽光

  17. Slide 17: ポートフォリオの状況

    ポートフォリオの状況 ポートフォリオ分散化を進めつつも、関東及び中部地方など電力需要の多い 地域への重点投資により収益の安定性を確保 地域別比率（取得価格ベース） 九州・沖縄 2% 九州・沖縄 2% 中国 2% 2021年11月末 2022年5月末時点 中国 北海道 関東 1% （第4期期末時点） （第5期期末時点） 10% 26% 関東・中部 関東 地方合計 関東・中部 24% 95 % 地方合計 中部 68% 中部 85% 61% 地域別電力需要実績（2020年度） （TW） ポートフォリオの大部分が 300 他の地域と比較して電力需要が多い地域 250 である関東地方・中部地方に位置 2

  18. Slide 18: 各発電所の発電量実績（1）

    各発電所の発電量実績（1） 約99%の発電量を達成 発電量（注1） 設備平均 設備 出力抑制 賃料保証後の 発電事業者SPC（賃借人） 計画（MWh） 実績（MWh） 達成率（%） 稼働率 不良等 等 保険対象 営業収益達成率 S-01 高萩太陽光発電所 7,196 6,498 90 92% -6% 0% 0% 100% S-02 千代田高原太陽光発電所 814 790 97 81% -10% -8% 0% 100% S-03 JEN防府太陽光発電所 1,103 1,268 115 99% 0% 0% 0% 103% S-04 JEN玖珠太陽光発電所 545 571 104 96% 0% -3

  19. Slide 19: 各発電所の発電量実績（2）

    各発電所の発電量実績（2） PCS不具合(S-01高萩/S-02千代田)、ケーブル盗難(S-05鉾田)、積雪(S-02千代田) 等により、期初発電量に落込みがあったものの、全体としてはほぼ計画どおり 計画 S-01 高萩太陽光発電所 S-02 千代田高原太陽光発電所 S-03 JEN防府太陽光発電所 実績 2,000 250 300 発電量 (MWh) 1,600 200 200 1,200 150 800 100 100 400 50 0 0 0 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 S-04 JEN玖珠太陽光発電所

  20. Slide 20: 賃料スキーム

    賃料スキーム 投資主価値の最大化を企図した、保有資産の特徴に応じた柔軟な賃料スキームの設定 上場時取得資産 第3期取得資産 第4期取得資産 第5期取得資産 （5物件） （長崎琴海太陽光発電所） （松阪・新城太陽光発電所） （紋別太陽光発電所） 高い水準の基本賃料を確保 安定した賃料受領に加え、 予測発電量を 安定した賃料受領に加え、 更なるアップサイドを享受 上振れた際のアップサイドを享受 更なるアップサイドを享受 超過分× （C）積立金の補填原資 （B）実績連動賃料 （C） 超過分 50% （C） 積立金の補填原資 （C） 超過分 積立金の補填原資 超過分 超過分 超過分× P50×110%

  21. Slide 21: 出力制御の影響

    出力制御の影響 出力制御の対象となった発電所は防府・玖珠・琴海・紋別太陽光発電所 賃料安定化スキームにより投資法人の利益計画への影響は限定的 出力制御の影響 九州電力管内の物件比率 九州・沖縄地方 2% 中国地方 北海道地方 2%  当期におけるに出力制御は防府・玖珠・琴海および紋別 資産の取得により本投資法人の 10% 太陽光発電所において実施。 ポートフォリオに占める九州電力 パネル出力 関東地方  投資法人が保有するポートフォリオ全体の賃借人の 管内の物件比率は2%（パネル出力 21% ベース 逸失利益への影響は限定的。 まで縮小。 ベース） 155.5 MW  投資法人としては、

  22. Slide 22: 成長戦略

    (@H LAIAAYISWREA Ty kee

  23. Slide 23: 財務体制

    財務体制 金利の固定化により低金利環境の恩恵を享受し、金利変動リスクを低減 コミットメントライン設定により、タイムリーかつ安定的な財務基盤を確立 財務状況 レンダーフォーメーション コミットメントライン LTV 57 % その他 借入極度額 7,000百万円 契約締結先 三井住友信託銀行 三井住友信託銀行 平均固定化率 95 % みずほ銀行 コミットメント期間 2021年12月1日～ 2024年11月30日 三井住友銀行 新生銀行 借入れの概要 区分 借入先 当初借入額 利率 固定化率 最終返済期日 返済方法 資金使途 上場時取得資産の 三井住友信託銀行 基準金利 +0.45％ 長期 10,4

  24. Slide 24: スポンサー・パイプライン

    スポンサー・パイプライン 風力・水力も含めたエネクスグループの多彩なパイプライン物件による高い外部成長性。 セカンダリー案件も積極的に組入れの方針。 パイプライン物件数 合計設備容量 稼働中のパイプライン物件一覧（スポンサー案件） （スポンサー案件） （スポンサー案件） 12 物件 121.8 MW エネルギー源 所在地 ステータス 設備容量 （MW） （円/kWh） 調達価格 調達期間 満了時期 兵庫県南あわじ市 稼働中 10.7 40 2039年1月 水力 風力 鹿児島県薩摩川内市 稼働中 2.2 32 2039年4月 鹿児島県南九州市 稼働中 1.2 32 2039年3月 太陽光 鹿児島

  25. Slide 25: スポンサー・グループ

    スポンサー・グループ 多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート 本資産運用会社への出資比率：50.1 %  伊藤忠商事グループのエネルギー商社（東証第一部上場）  電源開発から需給管理・販売までを一体化した ビジネスモデルを構築 マーキュリアホールディングス 本資産運用会社への出資比率：22.5 % 本資産運用会社への出資比率：22.5 % 多数の再生エネルギー発電事業向け 日本国内の不動産ファンドや ファイナンスの取組実績を有し、 金融市場及び 香港子会社を通じたREITの運営実績を保有 資金調達環境に対する幅広い知見を保有 マイオーラ・アセット マネジメントPTE

  26. Slide 26: スポンサー・グループによるサポート

    スポンサー・グループによるサポート スポンサー・グループの幅広いサポートを活用し、今後も拡大が期待される 再生可能エネルギー発電設備等への投資を通じて、投資主価値の最大化を目指す スポンサー各社による本投資法人の運営に関するリソースの活用  伊藤忠エネクス及びマイオーラによる再生可能エネルギーに関するマーケットリサーチ  三井住友信託銀行による上場不動産投資法人の運営ノウハウやファイナンスなどの金融取引に関する知見の提供  マーキュリアホールディングスによる海外上場REITの運営実績に基づく投資法人の適切な情報開示・運営に関するノウハウの提供  本資産運用会社への人材提供及び業務サポー

  27. Slide 27: ESGへの取組み状況

    本投資法人及びエネクスグループのESGへの取組み状況 本投資法人は、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの 本投資法人の基本理念 普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指します。 Environment 環境への取組み及び対象となるSDGs目標 ▶ 再生可能エネルギーへの投資を通じた地球環境への貢献 再生可能エネルギーの普及・拡大 地域環境の保全 地球環境への貢献と持続可能な社会の実現 省エネルギーの追及 低炭素社会及び省資源・循環型社会の実現 Social 社会への取組み及び対象となるSDGs目標 ▶ 女性活躍推進・次世代育成支援対

  28. Slide 28: 外部成長の施策

    外部成長の施策 将来の成長にむけた様々なアプローチを検討 太陽光以外の、風力や水力等の新たな再生可能エネルギーによる発電設備の新規組入れ セカンダリー市場における積極的な案件発掘 S-09 紋別太陽光発電所  スポンサーパイプライン以外にも、積極的なソーシング活動により 新規資産取得を実現（紋別太陽光発電所） ウエアハウジングファンドによるパイプライン拡充 【ウエアハウジングファンド概要】 ファンド運営者 株式会社マーキュリアインベストメント 営業者 合同会社ヒガテル ファンド規模 投資家コミットメント総額75億円 ファンド設立時期 2020年12月 Copyright©2021 Enex

  29. Slide 29: その他成長戦略

    その他成長戦略 保有発電設備や運営体制の見直し等の内部成長を促進 財務戦略やスポンサーとの協業により外部環境の変化に対応 内部成長へのアプローチ スポンサーとの新規資産組入れの協力  収益改善  FIP・コーポレートPPA等のPost FITを見据えた戦略的取組 例）FIT空き枠の有効活用により発電量向上を検討中  コスト削減 例）OM体制の見直しによる運営コスト削減を実施 スポンサーグループとの環境評価の取組 多角的な財務戦略  グリーンローンによる調達  社債・グリーンボンドの発行  グリーンエクイティの発行 etc. （参考：2020年11月2日 本投資法人プレスリリース）

  30. Slide 30: Appendix

    (@H LAIAAYISWREA Appendix

  31. Slide 31: 投資法人概要

    投資法人概要 投資法人情報 商号 エネクス・インフラ投資法人 代表者 執行役員 松塚啓一 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 決算期 11月 上場日 2019年2月13日 証券コード 9286 資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社 沿革 2018年 8月 投資法人設立 9月 投資法人の登録の実施（投信法第187条に基づく） 2019年 2月 東京証券取引所インフラファンド市場への上場 4月 本社移転 https://enexinfra.com/ 2020年 2月 投資法人新執行役員選任 2022年 2月 決算期の変更（年2回） Copyright©2021 Enex I

  32. Slide 32: 格付情報

    格付情報 発行体格付 株式会社日本格付研究所（JCR） 対象 長期発行体格付 格付け A 見通し 安定的 【据置】2022年3月10日付 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved. 32

  33. Slide 33: 上場インフラファンド市場の成長性

    上場インフラファンド市場の成長性 資産規模の着実な拡大及び東証インフラファンド指数の公表の開始により、今後の インフラファンドの一層の流動性の向上及び機関投資家層の拡がり等、更なる拡大が期待 上場インフラファンド市場の市場規模の推移（取得価格ベース） 既上場銘柄のパイプラインを 2020年9月 背景とした成長余地 初の上場インフラファンド 投信組成 2020年4月  指数連動型商品等の新規組成 東証インフラファンド指数  外国人及び国内機関投資家層の拡大 公表開始 市  バリュエーションの適正化による 場 投資口価格のさらなる上昇期待 約4年間で 規 銘柄数は7銘柄に  アセットクラス

  34. Slide 34: 投資口価格推移

    投資口価格推移 投資口価格推移 第2期 第3期 第4期 第5期 2019年2月～2019年11月 2019年12月-2020年11月 2020年12月-2021年11月 2021年12月-2022年5月 (円) (口) 投資口価格(左軸) 出来高(右軸) 120,000 7,500 100,000 6,250 ●第1回公募増資 ●第2回公募増資 80,000 5,000 60,000 3,750 40,000 2,500 20,000 1,250 0 0 2019年2月13… 2019年2月末 2019年3月末 2019年4月末 2019年5月末 2019年6月末 2019年7月末 2019年

  35. Slide 35: 期末投資主状況

    2022年5月（第5期）期末投資主状況 投資家分類別 主要投資主一覧 発行済投資口の 所有投資口数 氏名又は名称 総口数に占める （口） 外国人 所有投資口数の割合 金融機関 1.7% 1 伊藤忠エネクス株式会社 8,286 2.3% 13.5% 2 日本マスタートラスト 5,420 1.5% 信託銀行株式会社 （信託口） 3 株式会社福岡銀行 4,727 1.3% その他国内法人 4 大和信用金庫 3,200 0.9% 13.8% 個人 投資口数比率 5 個人 3,108 0.8% 70.8% 6 大阪商工信用金庫 3,000 0.8% 7 株式会社福邦銀行 2,920 0.8% 8 三井住

  36. Slide 36: ご留意事項

    ご留意事項  本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものでありません。 投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。  本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではありませ ん。  本資料には、エネクス・インフラ投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとに、 エネクス・アセットマネジメント株式会社(以下、 「本資産運用会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含まれ

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