Internet Initiative Japan Inc. · TSE:3774
Internet Initiative Japan — Q3 FY2017 Earnings Presentation
23 slides from Internet Initiative Japan's earnings presentation, Feb 8, 2018
Slide 1: 2018年3月期 第3四半期 連結業績説明会
2018年3月期 第3四半期 連結業績説明会 株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード:3774) 2018年2月8日 © 2018 Internet Initiative Japan Inc.
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ Ⅰ. 2018年3月期 第3四半期 総括 Ⅱ. 2018年3月期 第3四半期 連結業績 Ⅲ. ご参考資料 © 2018 Internet Initiative Japan Inc. 1
Slide 3: 2018年3月期 第3四半期 総括
YoY=3Q17累計と3Q16累計比増減 Ⅰ. 2018年3月期 第3四半期 総括 QoQ=前四半期比増減 *当社株主に帰属する四半期純利益 3Q17(3ヶ月) 前期比 3Q17累計 前期比 FY17見通し 前期比 売上高 446.2億円 +13.0% 1,276.1億円 +12.3% 1,760億円 +11.5% 売上総利益 67.3億円 +12.5% 197.6億円 +10.8% 282億円 +11.7% 営業利益 14.6億円 +20.9% 37.8億円 +19.7% 65億円 +26.6% 税引前四半期利益 18.6億円 +40.1% 43.3億円 +26.1% 65億円 +19.8%
Slide 4: 第3四半期 連結業績 サマリー
Ⅱ- 1. 2018年3月期 第3四半期 連結業績 サマリー 単位:億円 *当社株主に帰属する四半期純利益 © 2018 Internet Initiative Japan Inc. 3
Slide 5: 営業収益(売上高)の推移
Ⅱ- 2. 営業収益(売上高)の推移 システムインテグレーション(SI) 単位:百万円 NWサービス 機器販売 法人向けインターネット接続サービス SI構築 ATM運営事業 [ ]、YoY = 前年同期比 個人向けインターネット接続サービス SI運用保守 アウトソーシングサービス WANサービス 3Q16累計: 113,602 [+14.3%] 3Q17累計: 127,612 [+12.3%] FY16: 157,789 [+12.2%] [+15.0%] [+12.0%] [+16.0%] [+7.1%] [+13.2%] [+10.8%] [+13.0%] 一時売上 3Q17累計:16,8
Slide 6: 売上原価・売上総利益率の推移
Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移 売上原価 NWサービス システムインテグレーション(SI) 機器販売 ATM運営事業 単位:百万円 売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション(SI) 全体 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 売上総利益 全体 3Q17累計:19,756百万円(+10.8%YoY) 3Q16累計:17,830百万円(+0.2%YoY) NWサービス 3Q17累計:13,890百万円(+13.8%YoY) 3Q16累計: 95,772 [+17.4%] 3Q17累計: 107,856 [+12.6%] 3Q16累計:12,207百
Slide 7: ネットワークサービス ① 売上高の推移
Ⅱ- 4. ネットワークサービス ① 売上高の推移 単位:百万円 WANサービス アウトソーシングサービス [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 個人向けインターネット接続サービス(*) 法人向けインターネット接続サービス 契約総帯域(**) Gbps NWサービス売上 法人向けインターネット接続サービス 3Q17累計: +24.0%YoY • MVNE・法人モバイルソリューション継続拡大 3Q17末回線数: 74.4万(+48.5%YoY) 個人向けインターネット接続サービス 3Q16累計: 68,481 [+17.6%] 3Q17累計: 80,000[+1
Slide 8: ネットワークサービス ② 原価の推移
Ⅱ- 4. ネットワークサービス ② 原価の推移 外注関連 単位:百万円 その他 [ ]、YoY = 前年同期比 人件関連 設備関連 回線関連 NWサービス原価 3Q17累計: +17.5%YoY • WAN売上増加・NW継続拡充に伴い回線関連 費用増加 3Q16累計: 56,274 [+19.5%] 3Q17累計: 66,109[+17.5%] • NW設備継続増強・サービス開発等に伴い設 FY16: 76,387 [+18.9%] 備関連費用増加 • モバイルトラフィック増加に伴いモバイル関連 費(主に外注関連)増加 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等 (MNOの提供するモ
Slide 9: システムインテグレーション ① 売上高・受注等の推移
Ⅱ- 5. システムインテグレーション(SI) ① 売上高・受注等の推移 SI 構築売上高 SI 運用保守売上高 内クラウド売上高 受注残高(含む機器販売) 数値 受注金額(含む機器販売) 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 SI構築 3Q17累計売上:+558百万円 YoY 3Q17受注の大型SI案件: 3Q16累計: 13,973 [+21.0%] 3Q17累計: 14,530 [+4.0%] • 大手サービス事業者向け仮想デスクトップ構築 FY16: 22,626 [+7.0%] • 大手放送局向け公開サーバ基盤構築 • 大手自動車メーカ向けネットワーク構築 • 大手旅
Slide 10: システムインテグレーション ② 原価の推移
Ⅱ- 5. システムインテグレーション(SI) ② 原価の推移 仕入 単位:百万円 外注関連 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 その他 設備関連 人件関連 3Q16累計: 35,644 [+17.0%] 3Q17累計: 37,898 [+6.3%] FY16: 50,992 [+10.3%] SI原価 3Q17累計: +2,254百万円 YoY • 3Q17末外注人員数:1,655名 (+329名YoY、+29名QoQ) うちSI関連人員数:1,122名 (+36名YoY、+43名QoQ) © 2018 Internet Initiative Japan Inc. 9
Slide 11: 連結従業員数の推移
Ⅱ- 6. 連結従業員数の推移 契約社員 単位:百万円 正社員 YoY = 前年同期比 分野別人員構成 3Q17人件関連費:+343百万円・+6.3%YoY 17年4月入社新卒社員数:148名 (16年4月:137名、15年4月:155名) 18年4月入社予定新卒社員数:178名 人件関連費用 ( ) 売上高比率 1Q16 2Q16 3Q16 4Q16 1Q17 2Q17 3Q17 5,464 5,446 5,432 5,635 5,797 5,784 5,775 (15.1%) (14.4%) (13.8%) (12.8%) (14.2%) (13.8%) (12.9%) 3Q1
Slide 12: 販売管理費・研究開発費(SG&A)の推移
Ⅱ- 7. 販売管理費・研究開発費(SG&A)の推移 単位:百万円 研究開発費 [ ]、YoY = 前年同期比 一般管理費 販売費 ( ) 売上高比率 SG&A 販売費 3Q16累計: 14,675 [+7.0%] 3Q17累計: 15,980 [+8.9%] 3Q17累計: +13.8%YoY FY16: 20,113 (12.7%) • 広告宣伝費用・販売手数料・人件関連費用等増加 (13.7%) (13.1%) (12.1%) (12.3%) (13.2%) (12.6%) (11.8%) 管理費 3Q17累計: +2.4%YoY • 人件関連費用等増加 (5.7%) (
Slide 13: 営業利益・当期純利益の推移
Ⅱ- 8. 営業利益・当期純利益の推移 営業利益 当社株主に帰属する四半期純利益 営業利益率 単位:百万円 YoY = 前年同期比 利益 税引前四半期純利益 3Q16累計 営業利益: 3,155 3Q17累計 営業利益: 3,776 3Q17累計:4,329百万円 (+896百万円・+26,1%YoY) 3Q16累計 当社株主に帰属する 3Q17累計 当社株主に帰属する 当期純利益: 1,910 当期純利益: 2,688 • 上場有価証券売却益: 373百万円 • 受取配当金: 231百万円 • ファンド運用益: 196百万円 • 為替差益: 29百万円 • 支払利息: 276百万円
Slide 14: 連結バランスシート(サマリー)の状況
Ⅱ- 9. 連結バランスシート(サマリー)の状況 単位:百万円 株主資本比率 17年12月末 46.8% 17年 3月末 48.6% © 2018 Internet Initiative Japan Inc. 13
Slide 15: 連結キャッシュ・フローの状況
Ⅱ- 10. 連結キャッシュ・フローの状況 単位:百万円 営業キャッシュ・フロー 3Q16累計: 4,408 3Q17累計: 8,296 FY16: 7,368 3Q17累計主内訳 前年同期比 四半期純利益 2,816 +779 減価償却費等 9,156 +1,150 営業資産及び負債の増減 △3,486 +2,493 投資キャッシュ・フロー 3Q16累計: △5,389 3Q17累計: △8,272 3Q17累計主内訳 前年同期比 FY16: △7,376 有形固定資産の取得 △11,785 △3,845 うち土地の取得 △1,205 △1,205 有形固定資産の売却による収入 (主にリース
Slide 16: CAPEX・減価償却費等・Adjusted EBITDAの状況
Ⅱ- 11. CAPEX・減価償却費等・Adjusted EBITDA の状況 単位:百万円 CAPEX (キャピタルリースを含む) 減価償却費等 現金支払 キャピタルリース 3Q16累計: 12,258 3Q17累計: 15,756 3Q16累計: 8,006 3Q17累計: 9,156 FY16: 16,531 FY16: 10,894 土地支払い 約12億円含む Adjusted EBITDA (償却前営業利益) 売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移 売上高(単位:億円) 3Q16累計: 11,161 [△1.8%] 3Q17累計: 12,931 Adjusted EBI
Slide 17: クラウドサービスの進展
Ⅲ - 1. クラウドサービスの進展 クラウド関連売上 単位:億円 3Q17売上内訳 単位:億円 クラウド関連売上 [ ] = 前年同期比 汎用アプリSaaS 0.8 四半期末単月売上 特定業務SaaS 5.3 パブリック 6.2 3Q16累計: 115.9 [+11.6%] 3Q17累計: 131.8 [+13.7%] FY16: 156.6 [+11.1%] プライベート 33.2 顧客基盤 月額50万円超 月額100万円超 1,630社 1,520社 1,370社 310 330 290 180 190 210 15年12月末 16年12月末 17年12月末 プライベートクラウドで差別
Slide 18: モバイル・IoT事業の進展
Ⅲ - 2. モバイル・IoT事業の進展 YoY=前年同期比増減 QoQ=前四半期比増減 モバイル総回線数・総売上 IIJmioモバイル(個人)・IIJモバイル(法人)の回線数・売上 総回線数(万回線) 回線数(万回線): 総売上(億円) IIJmioモバイル IIJモバイル < > MVNE 売上(億円): IIJmioモバイル IIJモバイル 3Q16累計: 191.2 3Q17累計: 257.8 (+77.9%YoY) (+34.8%YoY) FY16: 267.0 (+71.3% YoY) 個人・法人向け総合MVNOとの差別化戦略推進 フルMVNO MVNE顧客拡大 3Q17末
Slide 19: 既存サービスの進展
Ⅲ - 3. 既存サービスの進展 セキュリティ関連サービス 高成長継続 OmnibusサービスでNWサービスの総合力発揮 セキュリティ関連サービス売上 YoY=前年同期比 One Cloud 戦略 86.3億円 95.7億円 ネットワーククラウド(順次Omnibus基盤に) (+7.5%YoY) (+10.9%YoY) • インターネット接続 • データセンター接続 • クラウド接続 • リモートアクセス 法人顧客 • ID管理 • インターネットVPN 3Q17累計 3Q16累計 88.5億円 • LAN • WAN 等 69.8億円 システムクラウド(IIJ GIO) DDoS
Slide 20: 更なる事業展開 ~FinTech事業~
Ⅲ - 4. 更なる事業展開 ~FinTech事業~ 新会社概要 競争優位性 IIJ Raptorを基盤にした取引システム 社名 株式会社ディーカレット • FX事業者・大手金融機関等(13社)提供中の高速通貨取引シス テム、FXシステムASPで国内トップシェア 設立 2018年1月 コアエンジン・ディーリングシステム・取引所接続・投資家向け 機能・管理者向け機能 等 資本 52.3億円 (2月中旬時) • 実績あるシステムの追加拡張で迅速なサービス開始、信頼性担保 全システム要素の約7割は既存システム資産にて 株主 IIJ (出資比率 35%、持分法適用会社) その他18社
Slide 21: ディーカレット出資企業一覧
Ⅲ - 4. 更なる事業展開 ~FinTech事業~ ディーカレット出資企業一覧 © 2018 Internet Initiative Japan Inc. 20
Slide 22: 更なる事業展開 ~データセンター建設~
Ⅲ - 4. 更なる事業展開 ~データセンター建設~ IIJデータセンターの現状 自社データセンター建設の狙い 国内21ヵ所でDCを運用(17年12月末現在) 東日本分散のサービス設備の集約 • 20ヵ所はDC事業者よりスペース調達 • 運用効率改善・費用低減:従来比将来費用約2割減の見込み 需要に応じ設備は継続拡大 クラウド・IoT本格普及等に伴うラック需要の吸収 • 松江データセンターパーク(島根県)を自社保有 最新技術活用で優位性実現 日本初の商用外気冷却式モジュール型DC • 外気冷却空調及びAIによる空調・エネルギーコントロールや 2011年4月開設、50
Slide 23: 将来の見通しに関する記述・事業等のリスク
※ 事業等のリスク 本資料には、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」規定に 定義する「将来性の見通しに関する記述 (forward looking statements)」に該当する情報が記載されています。本資料の記 載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する 記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知また は未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今
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