Slide 1: 2026年11月期 第3四半期 決算説明資料
2026年11月期 第3四半期 決算説明資料 2026年10月14日 クックビズ株式会社（東証グロース 6558） © Cookbiz Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: Mission
Mission・Vision Mission なぜ食産業に人が必要なのか。 それは人手不足を補うためでも、機械化できないからでもありません。 「人」によって料理やサービスの価値が高まり、感動が生まれ、経済的価値に繋がります。 私たちは事業の原点である「食」は「人」に立ち返ります。 2
Slide 3: Vision: Empower the Food People
Mission・Vision Vision Empower the Food People 食に関わる一人ひとりの情熱と誇りが、新しい食の文化を生み出します。 料理を作る人、届ける人、すべての人の創意工夫が重なり合い、食の空間が輝く。 その連鎖が、持続可能な食の未来を切り拓いていきます。 3
Slide 4: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリ 2. 業績予想の修正および今後の見通しについて 3. 2026年11月期 第3四半期 決算概況 4. 2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト 5. APPENDIX 4
Slide 5: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリ 2. 業績予想の修正および今後の見通しについて 3. 2026年11月期 第3四半期 決算概況 4. 2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト 5. APPENDIX 5
Slide 6: エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリ 2026年11月期 第3四半期 エグゼクティブサマリ ● 決算ハイライト 売上高 営業利益 2,073 百万円 ▲230 百万円 YoY ▲2.4 ％ 前年同四半期 ▲286百万円 ● TOPICS 全体業績 業績予想を下方修正。あわせて人員体制の抜本的見直し（希望退職の募集）を公表 HR事業 応募・面談数は先行KPIとして回復基調も、売上への反映は道半ば 投資事業 きゅういちのホタテ評価損計上と、マルヒロにおける閑散期影響が重なり、損益が悪化 見通し 本業の黒字化を最優先課題とし、コスト構造改革と先行KPI改善の両面から早期の収益改善を目指す ※TECH CREW株式会
Slide 7: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリ 2. 業績予想の修正および今後の見通しについて 3. 2026年11月期 第3四半期 決算概況 4. 2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト 5. APPENDIX 7
Slide 8: 通期業績予想の修正（連結・内訳）
業績予想の修正および今後の見通しについて 通期業績予想の修正（連結・内訳） ● HR事業は、売上回復の遅れが長期化。通期でも当初計画を下回る見込み。 ● 投資事業は、きゅういちの評価損計上に加え、マルヒロの閑散期影響が重なり、損益が悪化。 ● 両事業の停滞に伴い通期連結業績を下方修正。抜本的な構造改革を推進し、来期以降の黒字化を図る。 1株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円） 連結. 3,240 80 60 80 28.69 前回発表予想（A） -HR事業 1,900 30 ー ー ー -投資事業 1,340 50
Slide 9: 人員体制の抜本的見直し（希望退職の募集）について
業績予想の修正および今後の見通しについて 人員体制の抜本的見直し（希望退職の募集）について ● 従来のコスト削減策のみでは本業（HR事業）の早期収益改善が困難と判断し、人員体制の抜本的見 直しを実施。 ● 損益分岐点の低減を図り、先行KPIの伸びを確実な業績成長へと結び付け、早期黒字化を実現する。 対象人数 20名程度 募集期間 2026年10月22日 ～ 2026年11月13日（予定） 退職日 2026年11月30日 特別退職金の支給に加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた 優遇措置 再就職支援を行う 9
Slide 10: 2026年11月期 販売費及び一般管理費見通し
業績予想の修正および今後の見通しについて 2026年11月期 販売費及び一般管理費見通し（クックビズ単体） ● 2026年の販管費は2025年比5%超の削減を見込むが、売上減収を受け効果は限定的。 ● 人員体制の抜本的な見直しを含む構造改革により、損益分岐点を大きく引き下げ、スリム化した体制で 確実に収益を生み出せる事業構造へ転換する。 人件費関連 広告宣伝費 その他 単位：百万円 FY25比 5%超 削減見込み 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 10 見通し
Slide 11: HR事業：収益改善に向けた取組み
2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト HR事業：収益改善に向けた取組み ● 今期中に人員体制の見直しとコスト構造改革を実行。来期以降の本業（HR事業）の黒字化につなげる。 ● 中長期では安定的に黒字を確保できる収益構造のもと、HR事業を中心に再成長を図る。 HR事業を中心とした再成長 ● 安定的に黒字を確保できる収益構造の確立 早期の黒字化 ● 成長領域（HR・DX等）への経営資源の再投資 ● 損益分岐点引き下げ効果を 通期で発現 損益分岐点 引き下げ ● 先行KPI改善の売上への 中長期（FY28～ ） 反映 ● 人員体制の抜本的見直し （希望退職の募集） 来期（FY27） ●
Slide 12: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリ 2. 業績予想の修正および今後の見通しについて 3. 2026年11月期 第3四半期 決算概況 4. 2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト 5. APPENDIX 12
Slide 13: 2026年11月期 第3四半期 決算概況（連結）
2026年11月期 第3四半期 決算概況 2026年11月期 第3四半期 決算概況（連結） 連結売上高はYoY ▲2.4％、連結営業損益は230百万円の損失を計上。 ■売上高 25年11月期 26年11月期 26年11月期 ・HR事業：マーケティング施策の再構築の効果 単位：百万円 第3四半期実績 第3四半期実績 YoY 予想 進捗率 が継続。先行KPI（面談数）は回復基調。8月 の閑散期の影響もあり、業績への反映は道半 売上高 2,125 2,073 ▲2.4% 2,826 73.4% ば。 -HR事業 1,290 1,165 ▲9.7% 1,637 71.2% ・投資事業：きゅういちは販売
Slide 14: 売上高推移（四半期別・連結）
2026年11月期 第3四半期 決算概況 売上高推移（四半期別・連結） 連結売上高 YoY +1.1％、HR事業 YoY ▲1.0%、投資事業 YoY +4.3%。 単位：百万円 HR事業 投資事業 ■HR事業 YoY +1.1% ・前期の戦略的課題の影響が残り前年同期比は 微減（YoY▲1.0%）となったが、前四半期比 では微増（QoQ+2.6%）に転じる。 652 659 ・1月中旬の戦略切り戻し以降、先行KPIは回復 基調も、8月の閑散期の影響もあり、トップ ラインへの反映は道半ば。 ■投資事業 ・マルヒロの新規連結効果によりYoY+4.3% 。 きゅういちは販売価格下落を背景とした厳し
Slide 15: 販売費及び一般管理費推移（四半期別・連結）
2026年11月期 第3四半期 決算概況 販売費及び一般管理費推移（四半期別・連結） 適正なコストコントロールに努め、前年同四半期と同水準のYoY +0.7%。 単位：百万円 ■人件費 人件費関連 広告宣伝費 その他 ・人員の自然減により減少。 YoY+0.7％ ■広告宣伝費 511 514 ・マーケティング施策の強化により増加。 ・第2四半期までの効率的な運用に伴う反動で あり、第3四半期の費用は適正水準へと回 帰。 ■その他 ・M&A関連費用等の一時費用が消失。コスト削 減効果もありYoY4.9%減少。 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 15
Slide 16: 営業利益増減分析（連結）
2026年11月期 第3四半期 決算概況 営業利益増減分析（連結） 連結営業利益は、YoY55百万円改善の ▲230百万円で着地。 単位：百万円 ■売上総利益 ・きゅういちは評価損計上の影響を受ける。 ■人件費 ・人員の自然減により人件費が減少。 ・FY26 3Q期末の連結従業員数162名 （FY25期末 連結従業員数169名 ※TECH CREWは連結人員数から除外 ■広告宣伝費 ・マーケティング施策の強化により広告宣伝費 が増加。 55百万円 ■その他 ・M&A関連費用等の一時費用が消失したこと 2025年第3四半期 売上総利益 人件費 広告宣伝費 その他販管費 2026年第3四半期 に加
Slide 17: 売上高推移（HR事業）
2026年11月期 第3四半期 決算概況 売上高推移（HR事業） 人材紹介YoY ▲9.6%、求人広告YoY +8.5%、スカウトYoY +1.2%。 単位：百万円 人材紹介 求人広告 スカウト ■人材紹介 採用総合パッケージ（FY2024のみ） その他 ・先行KPIは改善したものの、業績反映へのタイ YoY▲1.0％ ムラグと8月の閑散期の影響を大きく受け る。 399 395 ■求人広告・スカウト ・求人広告・スカウトはYoYで増収。前年同期 （3Q）の落ち込みからの反動が主因であり、 需要環境自体は前四半期並みで推移。 ■その他 ・子会社ワールドインワーカーは順調に推移。 FY2022
Slide 18: HR事業 サービス別KPI推移
2026年11月期 第3四半期 決算概況 HR事業 サービス別KPI推移 人材紹介 求人広告 スカウト 紹介単価はYoY若干の低下、 掲載社数はYoY増加、成約単価は 利用社数はYoY増加、成約単価は 紹介人数は増加基調。 前年並みで推移。 若干の減少。 紹介人数 YoY +13.6％／紹介単価 YoY ▲1.2％ 有料掲載社数 YoY +4.5％／成約単価 YoY +0.2％ 利用社数 YoY +7.6％／成約単価 YoY ▲7.7% ■ 紹介人数 ● 紹介単価 ■ 有料掲載社数 ● 成約単価 ■ 利用社数 ● 成約単価 （人） （千円） （社） （千円） （社） （千円） 973 178
Slide 19: 投資事業決算概況
2026年11月期 第3四半期 決算概況 投資事業決算概況 きゅういちの販売価格下落・評価損計上に加え、マルヒロの閑散期入りと新規連結に伴う販管費増加が 重なり、第3四半期単独で損益が悪化。累計での営業損失に転じる。 ■売上高 2025年 2025年 2025年 2025年 2026年 2026年 2026年 ・きゅういちは販売価格下落を背景とした厳し 単位：百万円 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 い事業環境の影響を受け前年同期比微減。 売上高 358 224 252 290 310 334 263 ・マルヒロは、閑散期の影響を受け売上が大き く落ち込む。
Slide 20: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリ 2. 業績予想の修正および今後の見通しについて 3. 2026年11月期 第3四半期 決算概況 4. 2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト 5. APPENDIX 20
Slide 21: HR事業：前期上期モデルへの戦略的回帰
2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト HR事業：前期上期モデルへの戦略的回帰（人材紹介） ● 1月中旬より集客施策・面談方針を前期上期モデルへ回帰し、リソースを再集中。 ● 接触から選考までのスピードが改善し、応募数・面談数は前期ボトム期比で明確に増加。 人材紹介サービスにおける面談数推移 FY2025 FY2026 21
Slide 22: HR事業：収益改善の見通し
2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト HR事業：収益改善の見通し ● 前期からのコスト削減策により2026年1Q時点では営業費用を大きく抑制したが、費用水準は再 び上昇傾向にあり、3Qの営業利益は▲64百万円に拡大。 ● 現状の削減水準では収益改善は難しく、抜本的な構造改革に踏み切る。 単位：百万円 売上高・営業利益・営業費用 推移 ■ 売上高 ■ 営業利益 ● 営業費用（売上原価＋販管費） 527 510 491 485 437 460 429 FY2025 FY2026 22
Slide 23: HR事業：M&Aを通じた顧客起点での提供価値の拡大
2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト HR事業：M&Aを通じた、顧客起点での提供価値の拡大 飲食店（＋飲食店以外の顧客）の採用から定着までを、グループで一気通貫に支える。 SaaS CAST cookbiz WHY 採用需要の変動に左右される収益構造こそ最大のリスク シフト管理 求人認知 採用需要の変動・競争激化で、フロー型の人材紹介・求人広告・ス 選考・面接 カウトだけでは収益が安定しない。守りだけでは縮小均衡に陥る。 従業員調査 給与管理 内定承諾 WHAT 顧客起点で提供価値を拡大 HR事業 グループ・他社商材も含め、顧客の課題に最適な解決策を提案。 求人検索 SaaSでス
Slide 24: 構造改革とM&Aは、収益構造を入れ替える一つの戦略
2026年11月期 第3四半期 ビジネスハイライト 構造改革とM&Aは、収益構造を入れ替える一つの戦略 固定費と不採算領域を「縮め」、顧客起点の提供価値とストック収益を「伸ばす」。 縮める 固定費・不採算領域 伸ばす 提供価値・ストック型収益 ✓ 人員体制の見直し ✓ グループ一気通貫の提案 希望退職の募集により、人員体制を抜本的に見直す 採用から定着まで、グループで顧客の課題に応える 収益構造の ✓ コスト構造改革 入れ替え ✓ 品揃えを厚くするM&A 固定費を削減し、本業の損益分岐点を引き下げる neton（※）の「採用係長」で低コストの採用ニーズを取 り込む ✓ 不採算領域の撤退・見直し
Slide 25: 目次
目次 1. エグゼクティブサマリ 2. 2026年11月期 第3四半期 決算概況 3. 2026年11月期 第3四半期ビジネスハイライト 4. APPENDIX 25
Slide 26: Mission、Visionと同時にCultureを制定
APPENDIX Mission 、Visionと同時にCultureを制定 新たな行動指針をCulture（カルチャー）として制定しました。 下記5つの行動指針：Culture（カルチャー）を社内で共通の価値観とし業務に取組んでまいります。 Fail small, Learn Big 小さく失敗する 失敗を恐れずに挑戦しよう。小さな失敗から大きな学びを得ることで、成長の機会を広げる。失敗を通じて迅速に学び、次の挑戦に活かすこと で、常に進化し続ける組織を作り出そう。 Blame the system 人を責めず、仕組みを疑え 問題が発生したときは、人を責めるのではなく、仕組みに目を向けよう。
Slide 27: 業績推移
APPENDIX 業績推移 2024年度 2025年度 2026年度 単位：百万円（単位未満切捨） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 売上高 899 809 860 708 772 699 653 735 694 719 659 売上原価 290 236 299 207 340 255 239 251 247 257 263 売上総利益 608 573 560 500 432 443 414 483 447 462 396 売上総利益率 67.7% 70.8% 65.1% 70.7% 55.9% 63.4% 63.4% 65.8% 64.3% 64.2% 60.
Slide 28: 2026年11月期 第3四半期損益計算書（連結）
APPENDIX 2026年11月期 第3四半期損益計算書（連結） 単位：百万円 2025年第3四半期 2026年第3四半期 増減額 増減率 売上高 2,125 2,073 ▲51 ▲2.4% 売上原価 835 792 ▲43 ▲5.1% 売上総利益 1,289 1,281 ▲8 ▲0.6% 販売費および一般管理費 1,576 1,511 ▲64 ▲4.1% 人件費 801 769 ▲31 ▲3.9% 広告宣伝費 249 247 ▲1 ▲0.4% 営業利益 ▲286 ▲230 55 - 営業利益率 ▲13.5% ▲11.1% - - 経常利益 ▲298 ▲249 49 - 税引前利益 ▲286
Slide 29: 2026年11月期 第3四半期貸借対照表（連結）
APPENDIX 2026年11月期 第3四半期貸借対照表（連結） 単位：百万円 2025年11月期 2026年第3四半期 増減額 増減率 流動資産 2,600 2,125 ▲475 ▲18.3% 現預金等 1,863 1,197 ▲666 ▲35.8% 売掛金 253 243 ▲9 ▲3.9% 固定資産 1,017 1,007 ▲10 ▲1.0% 敷金及び保証金 67 68 0 0.2% 資産合計 3,618 3,132 ▲485 ▲13.4% 流動負債 1,070 1,123 52 4.9% 短期借入金 256 301 45 17.7% 未払費用 109 105 ▲4 ▲3.8% 固定負債
Slide 30: 食産業が直面する課題
APPENDIX 食産業が直面する課題 働き手不足 後継者不足 2030年における 2025年における中小企業経営者の サービス業界の人不足は約400万人 約6割以上が70歳以上 出典：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」 出典：中小企業庁中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題より 30
Slide 31: 働き手不足に対し、当社が取組む解決策
APPENDIX 働き手不足に対し、当社が取組む解決策 HR・DX領域でのサービス展開により、安定的な人材供給と省人化による生産性向上で働き手不足の課 題を解決。 人材で補い切れない領域をテクノロジーで補完 DX 人手不足 日本人だけでは補い切れない労働力を 約400万人 外国人 特定技能外国人材の活用を通じて解消 飲食に特化した人材サービスのリーディングカンパニーとして HR 食産業への人材流入を促進 31
Slide 32: 中小企業の後継者不足問題
APPENDIX 中小企業の後継者不足問題 ● 中小企業の休廃業は増加の一途をたどり、経営者の高齢化も深刻な問題。 ● 中小型M&Aの譲渡側の目的は、従業員の雇用の維持・後継者不足。 （単位：件） 休廃業・解散件数 経営者の平均年齢 （単位：歳） 80,000 63.6歳 64 67,210件 60,000 62 40,000 60 20,000 0 58 2009年 2010年 2012年 2011年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 出典：中小企業庁「中小企業白書 20
Slide 33: 後継者不足に対し、当社が取組む解決策
APPENDIX 後継者不足に対し、当社が取組む解決策 付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営の再構築を行い、企業価値を最大化。 食ビジネス事業者が抱える事業継続の経営課題 経営者の高齢化 事業の成長鈍化 後継者不在 解決策のひとつとして… 事業再生 事業継承 後継者なし 後継者あり 私的整理 法的整理 私的整理ガイドライン 民事再生 事業売却（M＆A） 親族内承継 事業再生ADR 会社更生 中小企業再生支援協議会 REVIC 等 当社の考える「食 × 事業再生」の対象領域 33
Slide 34: 市場の環境 ～有効求人倍率～
APPENDIX 市場の環境 ～有効求人倍率～ 全業種の有効求人倍率が1.0倍近辺で推移する中、飲食業界は依然2.0倍超の水準。ピーク時からの継続 的な低下が示すように採用意欲の変化が人材サービス需要にも影響。 4.0 接客・給仕の職業 飲食物調理の職業 全体 3.0 2.31 2.21 2.0 1.06 1.0 0.0 1月 6月 11月 1月 6月 11月 1月 6月 11月 1月 6月 8月 2023年 2024年 2025年 2026年 ※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」 34
Slide 35: 飲食業界における正社員の転職領域に特化
APPENDIX 飲食業界における正社員の転職領域に特化 ● 特化型サービスとして人材紹介・求人広告・スカウトサービス等を一環して提供。 ● 多数の取引先企業と飲食経験登録者によるマッチングを実現。 求人広告 人材紹介 スカウト 取引先企業数 教育研修 会員登録者30万人 約11,500社 （うち飲食業界経験者は9割以上） ※2026年2月現在 ※2026年2月現在 飲食経験が豊富 35
Slide 36: 取引先企業の幅広い業種・業態と多様な職種の求人に対応
APPENDIX 取引先企業の幅広い業種・業態と多様な職種の求人に対応 取引先企業の業種・業態は多岐にわたり、多様な職種の求人依頼に対し、国内最大級の飲食業界経験者 を有するデータベースからマッチングを実現。 - 取引企業のうち、売上占有率の高い企業群はほぼ無くロングテールの顧客分布。 - 飲食業界でのキャリアアップを考える様々な職種、業種・業態の飲食経験者が利用。 多様な業種・業態 多様な職種 カフェ 病院・給食 調理 接客・ホール ファストフード 社員食堂 居酒屋 ホテル 店長・SV 専門職・本部職 レストラン ブライダル 36
Slide 37: ビジネスモデル（HRサービス）
APPENDIX ビジネスモデル（HRサービス） 人材紹介・求人広告・スカウトサービスを提供。業界最大級の求人数を誇り、約25万人の求職登録者と のマッチングを実現。 37
Slide 38: 総合型と特化型の違い
APPENDIX 総合型と特化型の違い ● 幅広い業種・職種を取扱う総合型と比較し、特化型は特定の業種・分野に特化しているため総合 型では探せない案件も多数取り扱う。 ● 当社では飲食業界に精通したキャリアアドバイザーや営業が多数在籍。 総合型 特化型 ● 幅広い業種の案件を取り揃えているため潜在 ターゲットにリーチが届く ● 応募者は飲食業界従事者が多く、選考スピード の早期化が可能 ● マーケティング力による求職者からの認知度 が高く、集客力に強み ● 飲食業界を志望する即戦力人材を採用できる 企業への提供価値 ● 大手～中小まで幅広い飲食企業から経験に ● 大手・中堅企業など知名度の高い
Slide 39: 潜在顧客45万社に向けた当社のサービス展開
APPENDIX 潜在顧客45万社に向けた当社のサービス展開 ● 顧客規模や採用予算に応じたサービスラインナップを展開。 ● サイトリニューアル後は小規模店舗に向けたサービスラインナップを強化。 顧客規模 対象企業数（※） 主な採用手法 当社サービス 当社プライシング エンタープライズ 人材採用 cookbiz 人材紹介 100万円／1名 本部採用 20店舗以上 1万社 cookbiz 求人広告 30～50万円／60日 求人広告 SMB スカウト ダイレクトオファー 24万円～／4W利用 複数店舗展開 11-20店舗 少額求人媒体 cookbiz 求人広告 今後 SMB 45万社 ハローワーク
Slide 40: クックビズ独自の分業体制による高い生産性
APPENDIX クックビズ独自の分業体制による高い生産性 業務フローは分業体制を敷いており、さらに各工程をDX化することで高生産モデルを構築。特に人材紹 介においては面談決定から内定承諾までのリードタイムが1.5～2か月と短く、一般的な人材紹介会社と 大きく差をつけている。 ※Sales Force Automationの略で、営業支援のための各種ツール・システムを指す。営業担当の商談開始から受注までの進捗の可視化や活動管理を行う。 40
Slide 41: ビジネスモデル（特定技能外国人材の人材紹介・登録支援）
APPENDIX ビジネスモデル（特定技能外国人材の人材紹介・登録支援） 主に飲食・介護事業者に特化した特定技能外国人材の人材紹介と登録支援業務。紹介時の紹介手数料だ けではなく、その後の登録支援業務による月額報酬（支援委託料）を受け取り、特定技能外国人の就労 をサポート。 41
Slide 42: ビジネスモデル（シフト管理・勤怠管理・給与管理サービス）
APPENDIX ビジネスモデル（シフト管理・勤怠管理・給与管理サービス） 主に飲食事業者向けのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト。費用は、店舗の登録ユーザー 数に応じた月額・従量課金型。個人ユーザーは無償で利用可能。 42
Slide 43: ビジネスモデル（入社、労務、年末調整、給与等）
APPENDIX ビジネスモデル（入社、労務、年末調整、給与等） 主に飲食・小売業の多店舗運営企業を対象とした労務管理クラウドSaaS。企業が導入し従業員へ展開す る構造で、月額・従量課金によるストック収益を形成。 サービス提供 アカウント付与 人事CREW 多店舗運営企業 従業員 アプリ利用 入社手続き サービス利用料 飲食・小売 アルバイト （クライアント） 労務管理 正社員 月額・従量課金 年末調整 （ストック収益） パート 給与明細 43
Slide 44: ビジネスモデル（投資事業（きゅういち株式会社））
APPENDIX ビジネスモデル（投資事業（きゅういち株式会社）） ● 北海道 内浦湾（通称、噴火湾）を中心とした13の買参権を保有しホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍 加工業を展開。 ● 水産物の洗浄・選別・冷凍加工に特化。 - 直接漁協から鮮度が高い状態で仕入れたのち、真水ではなく海水を引き込み殺菌処理する独自の加工プロセスによっ て、高品質な商品を国内外へ供給。 44
Slide 45: ビジネスモデル（投資事業（マルヒロ太田食品株式会社））
APPENDIX ビジネスモデル（投資事業（マルヒロ太田食品株式会社）） ● 北海道産の食材を使用し、味にこだわり抜いたコロッケ・惣菜を主に百貨店や海外の日系スー パーの催事にて販売。 ● 極めて厳しい衛生管理が求められる百貨店との長年の取引実績を有しており、高い製造技術と安 定した品質管理を両立 45
Slide 46: 「人」を起点に食産業の可能性を広げる事業展開
APPENDIX 「人」を起点に食産業の可能性を広げる事業展開 1. HR事業は既存領域の持続的成長とともに、外国人人材紹介等への拡充を行い事業価値を最大化 2. 新規事業はHR領域におけるDX分野を主軸に、広範な新規事業を推進 3. 投資事業は食品製造・加工業への投資を通じて食ビジネスの持続可能性に貢献 1 2 3 HR事業 新規事業 投資事業 （HR・DX） （食品製造・加工） 不足する食分野への人材流入を HR領域の蓋然性を高める新規事業創 高いブランド力や食品加工力を有する 促進し最適なマッチングによって 出や、デジタル技術の活用による食ビ 企業への投資を通じて 個人のキャリア開発と
Slide 47: 中期成長を加速させる、直近の3大フォーカス・テーマ
APPENDIX 中期成長を加速させる、直近の3大フォーカス・テーマ ● ＨＲ事業：マッチング件数と質の追求、オペレーション最適化、外国人紹介領域の拡充、コスト見直し ● 新規事業：HR事業の事業価値を高めるDX領域への進出、新たな事業の創造 ● 投資事業：食品製造・加工業に対する投資を加速し、第二の収益源を創出 1 ＨＲ事業 2 新規事業 3 投資事業 新サービスによる 食品製造・加工業への投資 HR事業の持続的成長 周辺領域への拡張 110 %↑ CAST more.. more.. きゅう いち マルヒロ more.. ＋ 全領域への積極的なM&A 47
Slide 48: 食産業の持続可能性を広げる事業展開
APPENDIX 食産業の持続可能性を広げる事業展開 ⾷品加⼯ DX HR 外国⼈材 48
Slide 49: 経営陣のご紹介
APPENDIX 経営陣のご紹介 代表取締役社長 社外取締役 社外取締役 藪ノ 賢次 Kenji Yabuno 吉崎 浩一郎 Koichiro Yoshizaki 嶋内 秀之 Hideyuki Shimauchi 2004年に大阪府立大学 工学部卒業後、起業。 三菱信託銀行、日本AT&Tを経て、2009年グロース オリックスを経て2009年アンファク株式会社 2007年12月にクックビズを設立、代表取締役 ・イニシアティブを設立、代表取締役に就任。 を設立、代表取締役に就任。2013年12月よ に就任。 2016年2月より当社取締役に就任。 り当社監査役、2024年2月より当社取締役に 就任。
Slide 50: 会社概要
APPENDIX 会社概要 社名 クックビズ株式会社 設立 2007年12月10日 資本金 762,273千円 （2026年10月1日時点 10,000千円） 代表者 代表取締役社長 藪ノ 賢次 本社所在地 大阪府大阪市北区芝田二丁目7番18号 LUCID SQUARE UMEDA 8階 従業員数 （連結）162名 （単体）123名 （パート・アルバイト及び嘱託社員を除く） 食分野に特化した各事業を展開 ・HR事業 事業内容 ・DX事業 ・投資事業 関係会社 きゅういち株式会社、ワールドインワーカー株式会社、マルヒロ太田食品株式会社、TECH CREW株式会社 ※2026年8月末時点 50
Slide 51: IRお問合せ窓口について
APPENDIX IRお問合せ窓口について IRお問合せ ▼IRに関するお問合せ用フォームはこちら https://corp.cookbiz.co.jp/ir/contact/ ▼よくあるご質問はこちら https://corp.cookbiz.co.jp/ir/faq/ IRニュース ▼IRニュース配信登録（URL）はこちら ▼IR動画はこちら https://corp.cookbiz.co.jp/ir/mail-magazine/ https://corp.cookbiz.co.jp/ir/movies/ ▼IRニュース配信登録（QRコード）はこちら 51