Smart Drive Co. Ltd. · TSE:5137
Smart Drive — Q3 FY2025 Earnings Presentation
67 slides from Smart Drive's earnings presentation, September 2025
Slide 1: 2025年9月期 第3四半期 決算説明資料
2025年9⽉期 第3四半期 決算説明資料 株式会社スマートドライブ （証券コード：5137 東証グロース市場）
Slide 2: 目次
⽬次 01 今期TOPICS 01 今期TOPICS 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 2つの新しい取り組み 決算に関する想定 FAQ インターゾーン社の株式取得 05 Appendix 成長戦略 中間持株会社の設立 成長戦略 の概要 02 2025年9月期 第3四半期業績報告 2025年9月期の注力事項 エグゼクティブサマリー 注力事項の業界マッピング ハイライト SmartDrive Boxの提供開始 売上高の推移 AO事業施策の具体的説明 契約社数の推移 06 Appendix 会社概要 営業利益等の推移 ビジョン 連結業績サマリー 事業概要・ビジネスモデル 営業利益の増
Slide 3: 2つの新しい取り組み
2つの新しい取り組み 株 イ 設 ト モ 中 式 ン ⽴ ラ ビ 間 を タ ン リ 持 取 | ス テ 株 得 ゾ フ ィ 会 | ォ 社 ン | 社 メ の | シ ョ ン の 3
Slide 4: M&A戦略に基づく2つの新しい取り組み
M&A戦略に基づく2つの新しい取り組み ● M&A戦略として、①ソフトウェア‧データ解析‧DXなどのサービス拡充とそれらサービスを擁する事業会社 のM&A、②当該サービスの導⼊先‧業務⽀援先となるアセットオーナー事業者のM&Aを並⾏して実施 ● 今回、①に関連してインターゾーン社の株式を取得し、②に関連してレンタカー会社やディーラー、整備会社 等のアセットオーナービジネス事業者への出資を⽬的とした中間持株会社「株式会社モビリティトランス フォーメーション」を設⽴ サービス提供 ㈱モビリティ アセットオーナー トランスフォーメーション 出資 （新設する中間持株会社） 事業グループ ディーラー エ
Slide 5: インターゾーンの概要・基本情報
インターゾーンの概要‧基本情報 会社名 株式会社インターゾーン 設⽴年⽉ 2000年９⽉ 本社所在地 群⾺県⾼崎市緑町 従業員数 180名（パート含む） 代表者 代表取締役社⻑ 鏡⼭健⼆ 資本⾦ 24百万円 事業拠点 群⾺県（本社、コールセンター）、⼤阪府（⽀店） 事業内容 ‧⾃動⾞業界特化クラウドCRM（「gnote」の開発‧運⽤、SaaS事業） ‧⾃動⾞業界特化BPO（コールセンターの運営） ‧webマーケティング 5
Slide 6: BPaaS カーアフターマーケット特化型BPaaSのパイオニア
カーアフターマーケット特化型BPaaSのパイオニア ● ⾃動⾞業界では新⾞中古⾞販売、整備、ガソリンスタンドなど統合販売型への変化が進むも、システム対応 が遅く、サービスごとの顧客2重管理などの課題解決に向けて、インターゾーンではSaaSサービスを提供 ● ⼈⼿不⾜の課題に対しても、BPOをSaaSに併せて提供することで、ワンストップで業界課題の解決が可能に ● インターゾーンの強みは、カーアフターマーケットの知⾒、業務効率化‧DX化のノウハウ、サービスやシス テムの開発⼒、安定した顧客基盤 BPaaS Business Process as a Service SaaS BPO Softwa
Slide 7: 事業① 自動車業界特化CRM「gnote」
事業① ⾃動⾞業界特化CRM「gnote」 ● ⾃動⾞業界に特化したクラウドCRM（顧客管理）システム「gnote」を開発‧提供 ● 顧客管理、受注管理、⼊庫管理など、カーアフターマーケット事業者の基幹業務を効率化‧デジタル化 ● カーアフターマーケット特有の複雑な業務フローに最適化された設計が強みで、顧客データの⼀元管理や WEBでの来店予約、⾞検や点検の⾃動案内など、顧客対応業務の⾃動化や効率化を実現 顧客対応 7
Slide 8: 事業② 自動車業界特化型BPO
事業② ⾃動⾞業界特化型BPO ● ⾃動⾞業界最⼤級のコールセンター運営により、現場の⼈⼿不⾜解消と業務効率化を⽀援 ● ⾃動⾞業界の顧客特性や専⾨知識に精通した⼈材とノウハウを保有、かつ予約/⾒込情報のリアルタイム共有 によって、電話のつながり率80％以上、⾞検の予約率60％以上、⾃動⾞販売⾒込獲得率10％以上を実現 コールスタッフ100名でコール代⾏ 年間架電数 電話つながり率 時間当たり架電数 12年で積み上げた⾼品質なコールノウハウ ⾞検、点検、販売⾒込客、保険、コーティング 100 万⼈以上 80 % 50 件/時間 多くの企業からコール受託をする⽣産管理ノウハウ 200社以上、20
Slide 9: 事業③ webマーケティング
事業③ webマーケティング ● ⾃動⾞業界特化のwebマーケティング⽀援を顧客へ提供 ● ⾃動⾞業界特化型CRM「gnote」と連携することにより、集客から来店予約までを⼀気通貫で提供 ⾃動⾞販売、⾞検の認知∼集客を担うウェブ集客 集客 サイト予約 登録‧管理 リスティング広告対策 新規顧客 MEO対策（GBP） gnoteに登録 顧客管理開始 SEO対策 9
Slide 10: インターゾーンのM&A戦略における役割と位置付け
インターゾーンのM&A戦略における役割と位置付け ● AO事業では⾃動⾞産業向けのDXを⾏うが、ディーラーや整備会社では、顧客対応に紙や電話を利⽤するなど 現在も⾮デジタルな業務が多く、DX化の余地が⼤きい。ここをインターゾーンと共同で推進する ● モビリティトランスフォーメーション社が出資を進めるアセットオーナー事業者群に向けて、両社サービス を提供することで、グループ各社の付加価値向上とバリューアップ、インターゾーン単体の売上も増加する 好循環を⾒込む サービス提供 ㈱モビリティ アセットオーナー トランスフォーメーション 出資 （新設する中間持株会社） 事業グループ ディーラー エンド
Slide 11: インターゾーンとの事業シナジー
インターゾーンとの事業シナジー ● 相互送客や事業開発の他、事業推進の過程で顕在化した顧客課題を共同解決するシナジーを⾒込む ● これにより、両社のサービス‧商材の拡充による顧客層の拡⼤、顧客単価の上昇を狙う ● AO事業において⾃動⾞メーカー、ディーラー、整備会社、レンタカー会社の業務プロ セスDX化に取り組む中で、エンドユーザーとのやり取りにおける紙や電話利⽤など、 ⾮デジタルかつ当社サービス単独では対応が難しい領域もあり、インターゾーンの事業 AO事業との は当社にないサービスを補完する 補完関係 ● ⼀例として、AO事業の距離ベースメンテナンスにおいて、gnoteは当社顧客と整備⼯場
Slide 12: インターゾーンとの資本業務提携の内容
インターゾーンとの資本業務提携の内容 ● 今回の取得時は20％の出資⽐率で持分法関連会社とする（2025年9⽉末のみなし取得処理） ● シナジー効果を勘案し、追加株式取得による完全⼦会社化を想定した契約を締結 今回の提携内容 今後の予定 ● 取得⽐率：20.83％取得の関連会社 ● 本資本業務提携の締結⽇後6ヶ⽉から24ヶ⽉が 経過するまでの期間において、当社はインター ● 取得総額：255百万円 ゾーンの既存株主に対して既存株主が保有する ● 取得⽇付：2025年8⽉15⽇ 株式の全部の譲渡を求めることができ、将来の 完全⼦会社化を想定 ● インターゾーン社の取締役会にオブザーバーと して参
Slide 13: モビリティトランスフォーメーションの概要・基本情報
モビリティトランスフォーメーションの概要‧基本情報 会社名 株式会社モビリティトランスフォーメーション 設⽴年⽉ 2025年９⽉（予定） 本社所在地 東京都千代⽥区内幸町 代表者 代表取締役 北川烈 経営体制 弊社社外取締役がアドバイザリーボードを兼任 株主 株式会社スマートドライブ（100％保有） ※ 事業進捗を勘案の上、将来的には、外部資本による資⾦調達の検討を⾏う 事業内容 ‧アセットオーナー事業者への出資実⾏（上場企業も対象とする） ‧出資先企業のDX推進に向けた⽀援 ‧その他（戦略策定⽀援や業務⽀援等） 13
Slide 14: モビリティトランスフォーメーションの役割と位置付け
モビリティトランスフォーメーションの役割と位置付け ● 中間持株会社である「株式会社モビリティトランスフォーメーション」を設⽴し、レンタカー会社や カーディーラー、整備会社等へ出資を⾏い、グループ内にアセットオーナービジネス事業者群を構築 ● 当社とインターゾーンによる業務効率化‧DX化で、アセットオーナー事業者群の利益率と企業価値向上 ● グループ内でアセットビジネスを展開することで、アセットオーナーサイドの課題への解像度を上げる ● アセットオーナー事業者観点では、後継者不⾜解消や事業付加価値の最⼤化など、⾃動⾞産業へ貢献 サービス提供 ㈱モビリティ アセットオーナー トランスフォーメーシ
Slide 15: 2025年9月期 第3四半期業績報告
⽬次 01 今期TOPICS 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 2つの新しい取り組み 決算に関する想定 FAQ インターゾーン社の株式取得 05 Appendix 成長戦略 中間持株会社の設立 成長戦略 の概要 2025年9⽉期 第3四半期業績報告 02 2025年9月期 第3四半期業績報告 2025年9月期の注力事項 エグゼクティブサマリー 注力事項の業界マッピング ハイライト SmartDrive Boxの提供開始 売上高の推移 AO事業施策の具体的説明 契約社数の推移 06 Appendix 会社概要 営業利益等の推移 ビジョン 連結業績サマリー 事業概要・ビジネスモデル
Slide 16: ハイライト
ハイライト ● FO売上は、⼤型案件の受注が少なくイニシャル売上の伸びは限定的となるも、第2四半期の受注案件に紐付く リカーリング売上の積み上がりにより、四半期売上⾼は前年同期⽐+30%の増収 ● 契約社数は順調に増加し、AO売上も安定的に推移 売上⾼ ⾞を使う会社のDX (FO)売上 ⾃動⾞産業のDX (AO)売上 681 百万円 563 百万円 118 百万円 （前年同期⽐+ 30%） （前年同期⽐+ 33%） （前年同期⽐+ 15%） リカーリング売上 契約社数 営業利益 434 百万円 2,070 社超 103 百万円 （前年同期⽐+35%） （前年同期⽐+ 25%） （前年同期⽐+
Slide 17: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ● 売上⾼は681百万円（前年同期⽐+30%） ● リカーリング売上は434百万円（前年同期⽐+35%）と過去最⾼。 四半期連結業績 リカーリング売上⽐率(*1)も64%（前年同期は61%）と安定的に推移 ● 営業利益は103百万円（前年同期⽐+64%）と安定的な黒字計上 ● 契約社数は2,070社超となり、前年同期⽐で25%増加 事業指標の進捗 ● AO事業の売上⾼は118百万円（前年同期⽐+15%）と増収 ● 契約社数の増加等によりFO事業の売上⾼は563百万円（前年同期⽐+33%）と増収 ● 粗利率の上昇等に伴い、営業利益以下の各利益が当初予想を上回る進捗のため上
Slide 18: 売上高の推移
売上⾼の推移 ● イニシャル売上はFO事業における契約社数の増加とAO事業での新規案件受注等により、前年同期⽐+21％ ● リカーリング売上は前年同期⽐+35%と堅調に推移 種別売上⾼ （単位：百万円） 事業別売上⾼ （単位：百万円） 800 789 800 789 73 73 700 681 700 681 641 YoY 641 YoY 600 577 +21% 600 577 69 118 +15% 555 407 246 555 526 526 514 514 104 500 500 89 282 61 103 439 449 236 439 449 410 410 410 410 2
Slide 19: 契約社数の推移
契約社数(*1)の推移 ● QonQで130社増加、YonYで419社増加となり、売上⾼の増加に寄与 ● 第4四半期以降も既存顧客への増台提案や新規サービス事業化とクロスセル等、 引き続き顧客単価上昇にも注⼒し、売上拡⼤を⽬指す YoY +25% 2,076 2,000 （単位：社） 1,946 1,866 1,757 1,657 1,500 1,466 1,332 1,184 1,112 1,047 1,000 963 500 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 2023/9期 2024/9期 2025/9期 19 (*1) エンドユーザー数。代理店‧パート
Slide 20: 営業利益等の推移
営業利益等の推移 ● 利益率の⾼いリカーリング売上の安定計上とイニシャル売上の増収等により黒字継続 ● 計画上回る採⽤進捗に伴う⼈件費増など販管費の総額は増加するも、売上増収と粗利増益がそれを吸収し 利益⾦額は⼤きく改善。当第3四半期の営業利益率も15％超 ● 第4四半期も多額の費⽤増加は想定されず、安定的な利益計上を⾒込む 営業利益 （単位：百万円） 営業利益率 （単位：％） 2023/9期 2024/9期 2025/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q
Slide 21: 連結業績サマリー
連結業績サマリー ● 売上⾼は新規顧客の獲得が進み、第3四半期は+30%、累計期間で+32%の増収 ● 各段階利益は黒字継続。累計期間では営業利益は前期⽐で約2倍に ● 当期は、四半期特有の会計処理で四半期毎に税⾦費⽤を暫定計上しており、四半期純利益を⼀時的に圧迫。但 し、当該税⾦費⽤は第4四半期に全額取り崩し、当期純利益へ振替予定 第3四半期 第3四半期累計期間 （単位：百万円） 2024/9 2025/9 前年増減 前年同期⽐ 2024/9 2025/9 前年増減 前年同期⽐ 売上⾼ 526 681 +154 +30% 1,596 2,112 +515 +32% 営業利益 (利益率) 63
Slide 22: 営業利益の増減分析（前年同期比）
営業利益の増減分析（前年同期⽐） ● 売上⾼+32%‧売上総利益+22%に⽐して、販管費は+12%に留まり、営業利益は+93%増益 ● 2024年9⽉期第4四半期以降、ソフトウェア償却費の計上区分を販管費から売上原価へと変更 するも、第3四半期累計期間の粗利率は61%と引き続き⾼⽔準を維持 （単位：百万円） 700 600 500 △284 400 +515 300 △133 +26 259 200 134 100 0 2024/9期 売上⾼ 売上原価 ⼈件費 その他 2025/9期 第3四半期 変化 変化 変化 販管費 第3四半期 営業利益 変化 営業利益 販管費増加に⽐し ソフトウェア償却
Slide 23: 2025年9月期 業績予想及び通期見通し
⽬次 01 今期TOPICS 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 2つの新しい取り組み 決算に関する想定 FAQ インターゾーン社の株式取得 05 Appendix 成長戦略 中間持株会社の設立 成長戦略 の概要 02 2025年9月期 第3四半期業績報告 2025年9月期の注力事項 エグゼクティブサマリー 注力事項の業界マッピング ハイライト SmartDrive Boxの提供開始 売上高の推移 AO事業施策の具体的説明 契約社数の推移 06 Appendix 会社概要 営業利益等の推移 ビジョン 連結業績サマリー 事業概要・ビジネスモデル 営業利益の増減分析（前年同期比） 強
Slide 24: 2025年9月期通期業績予想の修正
2025年9⽉期通期業績予想の修正 ● リカーリング売上⽐率の予想⽐上振れ等に起因した粗利率の上昇や、順調なリファラル採⽤に伴う採⽤費‧ 外注費の圧縮等により、営業利益以下の各利益は当初予想を上回る進捗のため、上⽅修正 ● 売上⾼は、第4四半期の⾒通しが未確定のため、当初予想を据え置き 2024/9期 2025/9期 2025/9期 修正⽐ 前年同期⽐ （単位：百万円） (実績) (前回予想) (修正予想) （修正予想） 売上⾼ 2,173 3,079 3,079 ― +42% 営業利益 (利益率) 175 301 367 +22% +110% (8%) (10%) (12%) 経常利益 (利
Slide 25: 進捗率および今後の見通し
進捗率および今後の⾒通し ● 売上⾼は新規顧客の獲得が進み、前年同期（進捗率73％）と概ね同⽔準の進捗 ● 順調な社員採⽤による⼈件費増あるも、売上増収と粗利増益がそれを吸収。 営業利益が当初予想対⽐で86%まで進捗したため、各段階利益の業績予想を上⽅修正。 修正後予想対⽐でも70％の進捗（前年同期の進捗率は77％） ● 第4四半期も、現時点で多額の⼀過性費⽤の発⽣は想定されず、修正後予想の達成を⾒込む 売上⾼ 営業利益（修正後予想） 進捗率 進捗率 69% 70% 第3四半期累計実績 第4四半期予想 第3四半期累計実績 第4四半期予想 2,112百万円 967 百万円 259 百万円 108
Slide 26: Appendix 決算に関する想定FAQ
⽬次 01 今期TOPICS Appendix 決算に関する想定 04 Appendix 決算に関する想定FAQ FAQ 2つの新しい取り組み 決算に関する想定 FAQ インターゾーン社の株式取得 05 Appendix 成長戦略 中間持株会社の設立 成長戦略 の概要 02 2025年9月期 第3四半期業績報告 2025年9月期の注力事項 エグゼクティブサマリー 注力事項の業界マッピング ハイライト SmartDrive Boxの提供開始 売上高の推移 AO事業施策の具体的説明 契約社数の推移 06 Appendix 会社概要 営業利益等の推移 ビジョン 連結業績サマリー 事業概要・ビジネスモ
Slide 27: 決算に関する想定FAQ
決算に関する想定FAQ 質問 回答 1 売上⾼の通期計画は修正しな 当社では季節影響により第2四半期と第４四半期の売上⾼が相対的に⾼まるこ いのか？ と、及び現在進⾏中の商談数や商談状況等を勘案すると、第3四半期末では 計画通りの進捗のため、売上⾼の通期計画は据え置きとしています。 2 今後、売上⾼の時期ずれは発 時期ずれ発⽣を回避するための納期徹底や顧客との契約条件変更等の対応を ⽣しないのか？ 第3四半期以前から着⼿済みであり、今後は発⽣しない⾒通しです。 3 AO事業の売上⾼構成⽐率が低 AO事業はパートナーとのプロジェクト進⾏に依存するため、通期計画にお 下傾向だが、社内の評価は？ け
Slide 28: Appendix 成長戦略
⽬次 01 今期TOPICS 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 2つの新しい取り組み 決算に関する想定 FAQ インターゾーン社の株式取得 成⻑戦略 Appendix 成長戦略 05 Appendix 中間持株会社の設立 成長戦略 の概要 02 2025年9月期 第3四半期業績報告 2025年9月期の注力事項 エグゼクティブサマリー 注力事項の業界マッピング ハイライト SmartDrive Boxの提供開始 売上高の推移 AO事業施策の具体的説明 契約社数の推移 06 Appendix 会社概要 営業利益等の推移 ビジョン 連結業績サマリー 事業概要・ビジネスモデル 営業利益
Slide 29: 統合報告書のご紹介
統合報告書のご紹介 ● 2024年12⽉に初めての統合報告書を公表 ● 中⻑期的な価値創造に向けた戦略や財務‧⾮財務情報、ビジョンや各種取り組みを掲載 ● 取締役や事業責任者インタビューなど新たなコンテンツを掲載 統合報告書はこちら 29
Slide 30: 成長戦略の概要
成⻑戦略の概要 移動データ分析に関連した新サービス拡⼤により事業規模拡⼤を⽬指す ● 東南アジアにおいて⾃動⾞データ活⽤企業No.1になり、データを活⽤した移動に ⻑期 まつわるサービス（保険‧整備‧給油‧駐⾞‧充電）を提供 ● クロスセルを⽬的とした新サービス（動産管理、ドライバーアプリなど）が拡⼤ 中期 ● ⾃動⾞保険‧レンタカー管理‧整備‧販売効率化などのリカーリング売上増加 ● 販売パートナー増加及び新サービス（動産管理、ドライバーアプリ拡張など）⽴ち上げ 短期 ● 整備‧レンタカー管理のリカーリング売上増加 30
Slide 31: スマートドライブが実現する社会と役割
スマートドライブが実現する社会と役割 移動データだけでなくあらゆるデータを扱い⾃動⾞産業を変⾰する 製造‧販売プロセス 販売後のプロセス 販売会社 ⾃動⾞ メーカー リース 整備⼯場 ⾃動⾞保険 実現する社会 レンタカー ⾃動⾞を利⽤する法⼈‧個⼈ 移動データ 燃費 ● 事故削減による安全な社会 動産情報 駐⾞ 事故情報 ● 移動の利便性向上 ● CO2排出量削減 データプラットフォーム ● ⾃動⾞産業の業務プロセス を変⾰ ● アジアNo.1のデータハブ（中⼼）になり、移動データだけでなくあらゆるデータを扱う 当社の ● データを活⽤して、移動にまつわるサービス（保険‧整備‧給油‧駐⾞‧充電
Slide 32: 成長戦略と取締役の業績条件型報酬
成⻑戦略と取締役の業績条件型報酬 ● 業績予想とは別に、株式報酬の業績条件を設定 ● 既存事業は売上CAGR+30～40%成⻑を継続、新規事業‧M&Aによりさらに積み上げ 【参考】株式報酬（PSU）の業績条件 ● AO事業 ○ ⾃動⾞産業の業務プロセス変⾰ ○ 新たなサービスの共同開発 新規事業‧M&A 売上100億円 営利20億円 による ● FO事業 ○ ⾞両‧移動関連の汎⽤ニーズの解決 積み上げ ○ 業界に特化したニーズの解決 売上50億円 営利10億円 ● AO事業 ○ 既存の取り組み強化 ○ 他の保険会社、⾃動メーカー、リース 会社などへの横展開 売上25億円 既存事業 営利2億円
Slide 33: 成長戦略の具体的施策 (新規事業・M&A)
成⻑戦略の具体的施策 (新規事業‧M&A) ⾞を使う会社のDX（FO事業）‧⾃動⾞産業のDX（AO事業）ともに新サービス創出を進める ● 潜在顧客の⾞両管理は総務が担当することが多く、クロスセルを⾒込みやすい ⾞両‧移動にまつわる ● 勤怠管理（⾛⾏データを活⽤した⾃動出退勤）、経費精算（⾛⾏データを⽤いた社⽤⾞の 汎⽤的なニーズ 私的利⽤判別）など⾞両管理サービスとクロスセル可能な商材を増やす ● 事故対応や契約書の管理、全体コストの最適化など⾞両にまつわるニーズを幅広く解決 ● 現状のサービスは業種に特化しておらず⾞両を使っている企業すべてを対象 FO業界に深堀/特化 ● 配送‧産業廃棄物
Slide 34: 成長戦略による市場規模の拡大
成⻑戦略による市場規模の拡⼤ ⾞両台数増加に加え、新サービスによる顧客単価上昇によって市場規模拡⼤へ 既存事業：ユーザーを増やす 新規事業：サービスを増やす 台数市場規模拡⼤に加え クロスセルによる単価の上昇 潜在顧客掘り起こしによる ● FO汎⽤ニーズへのサービス展開 台数市場規模の拡⼤ 約 750～1,000万台 (*2) ● AO裏側構築運⽤、新たなサービス ● パートナー販売の拡⼤ ● ⼿薄な地⽅を開拓 ⾞両管理のリプレイス コアターゲット 台数市場規模 約100万台 (*1) 利⽤⾞両台数が ● サービスの機能強化 コアターゲット 数⼗台規模のユーザー層 ● 法令遵守への迅速な対応
Slide 35: コアターゲットの市場規模
コアターゲット 商⽤⾞の うちその他 ● 全商⽤⾞約2,000万台のうち、既に何等かの 約 1,000万台 コアターゲット外 ⾞両管理サービスを導⼊済みの⾞両は、約 100万台あります。 商⽤⾞のうち ● 当社コアターゲットは、利⽤⾞両台数が数⼗ 当社コアターゲット 台規模の顧客であり、当属性には約750万台 利⽤⾞両台数が数⼗台規模のユーザー層 ～1,000万台の市場規模があります（SOM)。 約 750～1,000万台 (*2) コアターゲット ● コアターゲットの顧客は、地⽅に点在してい ⾞両管理サービス るケースが多く、当社では代理店（AOパート 約 100万台 (*1) 導⼊済み企業
Slide 36: 2025年9月期の注力事項（既存事業）
2025年9⽉期の注⼒事項（既存事業） ● 既存施策では特にパートナー販売‧⼈員増加による拡販に注⼒ ● 第3四半期の主な進捗はパートナー販売の拡⼤と⻄⽇本含む⼈員増加による営業体制の強化 PL顕在化時期 2025Q3進捗 将来の姿/売上 セールスパートナーの 2024/9期 パートナー経由での⼤型案件受注 現状は売上が⾸都圏に傾斜しているため、 拡⼤による地⽅開拓 前年⽐⼤きく増収 営業範囲を全国に拡⼤ 関⻄⽀社の設⽴ 2024/9期 2025Q1に営業担当を増員し、 ⻄⽇本開拓の拠点として機能し、 （2024Q4開始） 営業活動を継続 営業範囲を拡⼤ 事故対応の新サービス 2025/9期以
Slide 37: 2025年9月期の注力事項（2024/9開始の新規事業）
2025年9⽉期の注⼒事項 （2024/9開始の新規事業） ● 売上⾼100億円 達成に向け、AO事業リカーリング売上を積み上げ始める重要な1年と位置付け (*1) ● 第3四半期の主な進捗は、重点施策である新リースサービスと新レンタカーサービスの拡販 PL顕在化時期 2025Q3進捗 将来の姿/売上 キムラユニティー社との 新リースサービスの初受注後、営業活動 距離メンテナンスの新リースサービスを 新リースサービス 2024/9期 を継続 裏側で運⽤し、AO事業のMRRに寄与 （2024Q2開始） IDOM CaaS Technology社との 個⼈向けリースサービスの受注が着実に カーリー
Slide 38: 2025年9月期の注力事項（2025/9開始の新規事業）
2025年9⽉期の注⼒事項 （2025/9開始の新規事業） ● 重点施策である動産管理の新サービスは既存顧客にクロスセルしやすい商材のため、 ⾞両管理サービスと並ぶ収益の柱を⽬指す PL顕在化時期 2025Q3進捗 将来の姿/売上 デジタコの拡販 物流向けサービスの強化 2025/9期 トランストロン社のトラック‧バス向け 物流分野での売上拡⼤ （2025Q1開始） ⾞両サービスとの連携開始 ⾞両管理サービスと並ぶ商材に育て、 動産管理の新サービス 新サービス開発を進⾏ 新たな収益の柱とする SmartDrive Box開始 2025/9期 2025Q2にトライアルを開始 顧客層は⾞両管理サー
Slide 39: 注力事項の業界マッピング
注⼒事項の業界マッピング ● データを扱い⾃動⾞産業を変⾰するビジョン実現に向け、⾞両管理を起点に領域拡⼤ ● FO事業とAO事業は密接に結びついており、領域拡⼤は相互に好循環を⽣む ⾞を利⽤する会社向け（FO事業） ⾃動⾞産業向け（AO事業） 購⼊ 保険⾦⽀払 市場調査 ロードサービス 設計‧試作品開発 運転 リース 事故時 契約更新案内 性能評価 教育 レンタカー 事故受付 部品調達 安全 対応 カーシェア 損害査定 組⽴‧⽣産管理 EVへの 運転 修理⼿配 品質管理 切り替え 契約 アフター 企画 営業効率向上 代理店販売 販促 サービス ‧開発 運転⽇報 発注‧契約 マーケティング 査
Slide 40: SmartDrive Boxを提供開始
SmartDrive Boxを提供開始 ● 既存事業は⾞両を”使う”領域であり、今後は⾞両を”持つ”領域へ進出 ● 動産管理の新サービスを提供することで、パートナー協業の⼿段‧要素も拡⼤する⾒通し サービス開発の背景 SmartDrive Boxの特徴 企業や⾃治体には様々な⾞両管理業務があり、 1．書類を⾃動データ化 次のような問題が起きています。 ファイルを添付して種類を選択するだけで、クラウド保存でき、 ⾃動でデータ抽出‧マスタ化し、デジタル情報として管理 ● 各書類は形式がバラバラであり管理が煩雑 2．期限管理のためのリマインダー機能 ● ⾞検や⾃賠責保険などの期限管理が困難 ⾞検証や
Slide 41: スマートドライブにおけるAO事業の大きな価値
スマートドライブにおけるAO事業の⼤きな価値 ● AO事業を起点にFO事業が創出された ● ⾞両管理サービス成⻑率は競合⽐較で抜きん出ており、販路拡⼤に伴い蓄積を続ける顧客事例からのエンジニア による機能改善と、継続的な改善‧進化を実現するサービス開発基盤が差別化要因 創業期 ⾞両管理の⽴ち上げ期 ⾞両管理の売上拡⼤期 2013 2016 2017 2024 ⾃動⾞産業向け データ分析 SMAS向け分析のPoC （AO事業） PoC SMAS販売パートナー開始 FO事業への売上貢献及び事例の蓄積 パートナー 継続的な収益性化 クラウドベースの継続的な進化による との拡販 ⾞両管理サービスの差別
Slide 42: AO事業施策の仕込みは早期に顕在化する見通し
AO事業施策の仕込みは早期に顕在化する⾒通し ● ⾞両管理サービス含め新たな施策は⽴ち上げから拡⼤まで⻑期間を要する ● しかし、直近の取り組みは拡⼤までの期間が短縮傾向 OEM⽴ち上げ期 OEM売上増加期 収益柱の追加開発期 2017 2021 2023 2024 2025 分析のPoC SMAS 販売開始 拡⼤期 販売パート ナー開始 協業開始から拡⼤期まで6年を要した OEMのPoC 販売開始 拡⼤期 SUZUKI など協業開始 経験を活かし拡⼤期まで3年に短縮 2024開始 ⾃動⾞産業のコストを下げる PoC 販売開始 AO新サービス 顧客接点を増やすサービス 同様に拡⼤期到達の短縮を
Slide 43: Appendix 会社概要
⽬次 01 今期TOPICS 04 Appendix 決算に関する想定 FAQ 2つの新しい取り組み 決算に関する想定 FAQ インターゾーン社の株式取得 05 Appendix 成長戦略 中間持株会社の設立 成長戦略 の概要 02 2025年9月期 第3四半期業績報告 2025年9月期の注力事項 エグゼクティブサマリー 注力事項の業界マッピング ハイライト SmartDrive Boxの提供開始 売上高の推移 AO事業施策の具体的説明 契約社数の推移 06 会社概要 Appendix 会社概要 06 Appendix 営業利益等の推移 ビジョン 連結業績サマリー 事業概要・ビジネスモデル 営
Slide 44: モビリティデータ分析の独立系トップ企業
モビリティデータ分析の独⽴系トップ企業 ⾞を使う会社のDX ⾃動⾞産業のDX フリートオペレーター（FO）事業 アセットオーナー（AO）事業 データ収集 資産の活⽤ データ分析 データ分析 - 配送⾞両 ● 法定遵守 ● 新サービス開発 - ⾃動⾞メーカー - 営業⾞両 - リース会社 - 保守⾞両 etc. ● 安全運転‧事故削減 ● ビジネスプロセスの効率化 - 損害保険会社 etc. ● ⽣産性向上‧コスト削減 ● 顧客接点の強化 ● SDGs対応‧EVシフト 44
Slide 45: Vision
Vision スマートドライブが創業期より掲げているビジョンです。 これまで様々な移動⼿段の進化によって、⼈々や物の移動は⼤きく 進化してきました。 しかし、⾃動運転などの普及によってこれから数⼗年で、過去の進化 と同じくらい⼤きな移動の進化が起こると⾔われています。 こういった進化はどこか1つの会社によって成り⽴つものではなく、 ⾊々な会社や⾃治体のアセットや技術が繋がって、組み合わさって 成り⽴ちます。 スマートドライブでは、そのような世界で必要とされるような、移動 体にまつわる様々なセンサーデータを収集、解析し、メーカーや系列 関係なく、オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展
Slide 46: 会社概要
会社概要 概要 会社名 ：株式会社スマートドライブ 本社所在地 ：東京都千代⽥区内幸町 2-1-6 ⽇⽐⾕パークフロント 19階 事業内容 ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の 開発‧提供、およびデータ収集‧解析 沿⾰ 2013年10⽉ 設⽴ 2016年9⽉ 法⼈向けクラウド⾞両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース 2019年12⽉ NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有‧AIシステム 開発促進事業」に採択 2020年3⽉ マレーシアに連結⼦会社SmartDrive Sdn. Bhd.設⽴ 2021年1⽉ 住
Slide 47: 所属する業界の課題
所属する業界の課題 ● ⾞利⽤会社においては⾞両管理に関する課題と事故削減に関する課題が主 ● ⾃動⾞業界においては⾞両利⽤状況が把握しづらいことによる課題が多く残る ⾞利⽤会社における課題 ⾃動⾞業界における課題 ● 法定遵守：⾞両を5台以上保有の会社は ● ⾃動⾞メーカーは販売後に利⽤状況が 安全運転管理者の設置と運転⽇報作成が 把握しづらい売り切り型の事業構造 義務であり、対応に⼿間がかかる。 ⾞両管理が煩雑になる ● リース会社や⾃動⾞保険会社は⾞両利⽤ 状況の把握が事故時や定期メンテナンス ● 事故削減‧安全運転の推進 時に限定される ● ⾃動⾞利⽤に関するコスト削減 ● メンテナン
Slide 48: 事業概要
事業概要 業界課題に対し、モビリティデータ（*1）を利活⽤した３つの事業を国内外において展開 ⾞を使う会社のDX ⾃動⾞産業のDX 海外モビリティDX事業 (国内FO事業) (国内AO事業) N (海外事業) E コ ● 国内に約2,000万台（*2）ある商⽤⾞を ● 国内FO事業の各種サービスを、リース X ● マレーシアで現地企業や海外展開 ア T する⽇系企業に向けて、国内FO事業 利⽤する企業に向けた事業 会社‧⾃動⾞メーカー‧保険会社等の 事 コ アセットオーナー企業にOEM提供し、 及び国内AO事業で提供する各種 業 ア ○ ● クラウド⾞両管理、法令遵守、安全運転 サービスを提供
Slide 49: 事業領域
事業領域 モビリティデータの収集、データを蓄積‧解析するデータプラットフォームの開発‧提供、各種サービス提供を ⼀気通貫で⾏う 顧客 ⾞を使う会社のDX (FO) ‧ User 事業区分 ⾃動⾞産業のDX (AO) ドライバー ⾞両管理 エンゲージメント その他オプション 事業化⽀援 OEM SaaS 保険リスクAI サービス Service SmartDrive SmartDrive SmartDrive データ分析 POC⽀援等 OEM SaaS リスクAI Fleet Cars Fleet Basic サポート 新事業創出 データ プラット Platform フォーム ⾃社デバイス 3r
Slide 50: ビジネスモデル
ビジネスモデル ● FO事業は直販と代理店販売を⾏っており、売上の代理店販売⽐率は約2〜3割 ● AO事業はパートナーからのプロジェクト⽀援やOEM販売に伴うリカーリング収⼊を得る 各種サービス‧デバイス提供 各種サービス‧デバイス提供 販売代理店 代⾦の⽀払 代⾦の⽀払 各種サービス‧デバイス提供 フリート オペレーター 代⾦の⽀払 新規事業⽴上げ‧POC‧R&Dの⽀援 アセット 各種サービス‧デバイス提供 OEM‧データプラットフォーム提供 オーナー ⾃動⾞メーカー アセット 代⾦の⽀払 保険会社 代⾦の⽀払 オーナー リース会社など の顧客 50
Slide 51: 車を使う会社のDX（FO事業）
⾞を使う会社のDX（FO事業） ● ⾞載デバイスでクルマをコネクテッド化する、配送‧営業‧保守メンテナンスなど商⽤⾞利⽤企業向けの サービス ● ⾞両管理サービスをSaaS型として⽉額提供 リアルタイム 位置情報‧稼働状況の可視化 位置情報 により訪問効率等が改善 （建物設備会社の過去事例） 安全運転 交通事故を30%削減 （⽣活関連サービスの過去事例） 急加速/アイド 燃費10%改善 リングの削減 （⼀般財団法⼈省エネルギーセンター資料参照） コンプライ 法的必要書類のDX化 安全運転管理者に必要な⽇報や、2022年10⽉ アンス強化 以降に義務化されるアルコールチェッカーにも 対応 ⾞両の
Slide 52: 車を使う会社のDX（FO事業）導入メリット
⾞を使う会社のDX（FO事業）導⼊メリット 法⼈⾞両のコネクテッド化によって４つの価値提供を⽣む 安全運転 ⽣産性向上 SDGs対応 法定遵守 事故削減 コスト削減 EVシフト ● 運転⽇誌の⾃動作成 ● 安全運転推進⽀援機能 ● 営業ルート‧エリア⾒直し ● CO２排出量削減 （⾞両5台以上の会社は義務） ● 事故削減のサポート ● ⾞両所有台数の最適化 ● EVシフトサポート ● アルコールチェック ● カーシェアにも適⽤可 ● ⾞両予約の仕組み化 ● 直⾏直帰など労働環境改善 ● ペーパーレス化 ● アイドリングなど燃費改善 52
Slide 53: 自動車産業のDX（AO事業）
⾃動⾞産業のDX （AO事業） ● 独⽴したモビリティデータ活⽤企業として、⼤⼿企業と新サービス創出 ● データプラットフォームを活⽤する独⾃性を持つ データ プラット フォーム 移動データのサービス基盤、モビリティデータプラット 提供 フォームを⾃動⾞メーカー、保険会社、リース会社などの モビリティ アセットオーナー企業へ提供 新サービス リスク 共同開発 スコア データを活⽤した新サービスに取り組みたいが既存のSler では時間がかかる点やノウハウ不⾜といった課題を解決 ⾃社だけでは作れないサービスをアセットオーナーと オペレー EV SOH 共同で開発 ション 効率化 分析 当社のFO顧
Slide 54: 自動車産業のDX（AO事業）導入メリット
⾃動⾞産業のDX （AO事業）導⼊メリット FO事業で収集‧蓄積した匿名化データを活⽤でき、短期間の新サービス⽴ち上げを実現 ⾞両調達‧保険契約開始 ⾞両利⽤ 事故‧メンテナンス‧⾞両⼊替 これまで 利⽤状況や⾞両選定‧契約状況の FO ● AO‧FOいずれも⾞を使い 妥当性も分かりづらい 始めてからのデータ取得 サービス 機会が限定的 提供 ⾃動⾞メーカー ● AOは顧客接点が少なく 売り切り型のビジネスモ AO 保険会社 顧客との接点は デルからの脱却が難しい リース会社etc. 事故発⽣時や⾞両⼊替時など数年に⼀度 リアルタイム利⽤状況把握 事故対応効率化 これから ● ● 安全運転強化
Slide 55: FO事業とAO事業の双方を行うことによる相乗効果
FO事業とAO事業の双⽅を⾏うことによる相乗効果 ● データを収集するFO事業とデータを活⽤するAO事業の双⽅を⾏う競合は無い ● 膨⼤なデータが新サービスを創出し、新サービスは更なるデータ蓄積やクロスセルの効果 ● 時間を要するパートナーとの関係構築‧データ蓄積が参⼊障壁 収集した膨⼤な匿名化データを活⽤ クロスセル商材が増加 55
Slide 56: 特定の企業グループに属さない独立したポジショニング
特定の企業グループに属さない独⽴したポジショニング ● オープンなプラットフォームにより業界横断的な事業展開が可能 ● FO事業では特定デバイスに依存せず、かつ多様なサービスを持つため顧客ニーズに対応可能 ● AO事業では受託開発ではなくSaaSとして提供 FO事業 AO事業 ⾞両管理の課題を⼀気通貫で解決 事業創出パートナーとして独⽴ マルチ サービス SaaS ハードウェア マルチ クローズ オープン 制約 デバイス 系列的 OEMメーカー& 独⽴系 メーカー系列 独⽴系 デバイスメーカー サービスベンダー 開発会社 SIER企業 単⼀ 受託開発 サービス 56
Slide 57: マルチデバイス対応など高品質の車両管理サービス
マルチデバイス対応など⾼品質の⾞両管理サービス ● 3rd party製デバイスも含めたマルチデバイス対応となっており、顧客企業は様々なデバイスを組み合わせて当 社グループのサービスを利活⽤することが可能 ● わかりやすく直感的に作業できる使い勝⼿の良いサービスを追求 シガーソケット型 通信型 AI搭載型 通信型 ETC 2.0 スマートフォン （⾮映像型） ドライブレコーダー ドライブレコーダー 3rd Party ETC2.0 専⽤アプリ （※海外限定） 57
Slide 58: 2,000社超の法人顧客
2,000社超の法⼈顧客 営業/配送⾞両への導⼊実績 営業や配送‧運送の⾞両を、Webやスマホでリアルタイムに管理するサービスで す。交通事故や保険料の削減のサポート、稼働率などの分析レポートの提供、 ⽇報の⾃動化や各種通知機能など、⾞両を使った事業活動の効率化を促進します。 経営者が使いたい 中間流通、建設、インフラメンテナンス、不動産など幅広い業界のお客様に 法⼈向け⾞両管理サービス (※1) 導⼊していただいています。 ドライバーが使いたい 事例掲載数No.1 (※2) 法⼈向け⾞両管理サービス (※1) ※1 ⽇本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年5⽉期_ブランドのイ
Slide 59: 具体的な導入事例
具体的な導⼊事例 ● ⾞利⽤会社の主な課題は⾞両管理と事故削減 ● ⾃動⾞業界においては⾞両利⽤状況が把握しづらいことによる課題が多く残る 課題 導⼊後 運転⽇誌⼿書きの 運転⽇誌と⾞両管理を統⼀し、 ● ⾛⾏後すぐに⽇誌を⾃動作成し、本社が即時に情報確認 廃⽌ 本社が利⽤状況を把握したい ● ⼿書き‧保管業務が削減され、ドライバーから好評の声 危険運転操作を 事故の予防及び⻑時間の外出が ● 急操作2割削減（2ヶ⽉⽬）→ 4割削減（4ヶ⽉⽬） 40%削減 多いため移動実績を可視化したい ● 危険⾛⾏データを元にした改善指導を実施 ● ⽉1回の会議で優良ドライバーの知⾒共有 ⾃動⾞メーカー‧
Slide 60: 業績推移
業績推移 ● FO事業は規模拡⼤に伴う⼤幅な⼈員増加を必要としないため、売上増加に伴い営業利益率が上昇⾒込み ● AO事業はリカーリング売上増加施策を進め、新サービス開発は社内エンジニアが主に担う、M&Aは当社の利 益構造を崩さない案件を狙うため、会社全体の利益率も安定推移する⾒込み （単位：百万円） 3,079 2,173 1,709 1,254 827 8% 12% △1% 367 175 △9 △362 △319 △25% △44% 2021/9 2022/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期 （予想） 売上⾼ 営業利益 業利益率 60
Slide 61: 株式分割について
株式分割について ● 2025年7⽉1⽇付で１株につき６株の割合で分割 ● 投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡⼤を⽬的 ● 株式分割に伴い、発⾏可能株式総数について定款を変更 分割により増加する株式数 ⽇程 ● 株式分割前の発⾏済株式総数 6,301,860株 ● 基準⽇公告⽇ 2025年 6⽉ 10⽇（⽕曜⽇） ● 今回の分割により増加する株式数 31,509,300株 ● 基準⽇ 2025年 6⽉ 30⽇（⽉曜⽇） ● 株式分割後の発⾏済株式総数 37,811,160株 ● 効⼒発⽣⽇ 2025年 7⽉ 1⽇（⽕曜⽇） ● 株式分割後の発⾏可能株式総数
Slide 62: 株主還元方針及び自己株式取得の報告
株主還元⽅針及び⾃⼰株式取得の報告 ● 株主還元とM&A‧新規事業への成⻑投資の両⽴を重要視 ● 株主還元策として⾃⼰株式取得を2025年2〜3⽉に実施 株主還元⽅針 ⾃⼰株式取得の結果 ● 当社の事業は⼤きな設備投資を必要としないため、 ● 取得株式数 ：54,300株 新規事業やM&Aを含めた成⻑投資を進めつつも、 （発⾏済株式総数の0.86％） 株主還元の実施が可能と考えています。 ● 取得価額 ：99,848,200円 ● 具体的な株主還元策として、配当と⾃⼰株式取得を 検討します。 ● 取得期間 ：2025年2⽉14⽇～2025年3⽉19⽇ ● 配当は取締役株式報酬の業績条件である2
Slide 63: 自己株式取得の方針
⾃⼰株式取得の⽅針 ● 今後は株価等を勘案の上、⾃⼰株式の取得を随時検討および実施する ● ⾃⼰株式取得後は、株価上昇時においてM&Aの対価として活⽤、または社員インセンティブの対価として活 ⽤することで、希薄化を抑えながら成⻑戦略実⾏と企業価値向上を⽬指す ⾼い売上成⻑率 ⾼い営業利益率 資本の増加 ⾃⼰株式の取得 の継続 ⽬標 オーガニック成⻑ M&Aの対価への に加えて事業拡⼤を 活⽤ さらに加速 63
Slide 64: 株式保有者別状況
株式保有者別状況 2024年9⽉期第3四半期末 2025年9⽉期第3四半期末 (1) 発⾏済株式(⾃⼰株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 64 (2)当社は2022年12⽉15⽇に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。
Slide 65: ESG基本方針
ESG基本⽅針 ● ビジョン「移動の進化を後押しする」と事業の健全な拡⼤‧浸透こそが、環境や社会等における貢献に繋が ると捉えているため、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を⽬指しています ● 詳細は統合報告書のサステナビリティページ（P87〜）をご覧ください 課題 環境：CO2削減 社会：運送業就業者数の減少‧交通事故の削減 環境（Environment） 社会（Social） ‧GHG（CO2) 削減 ‧⾞両管理サービスによる⽣産性向上により、 就業者数減少による⼈⼿不⾜を解決 ‧事業によるEVシフトの後押し ‧危険運転の防⽌‧安全運転⽀援により交通事故を削減 ‧カーボンニ
Slide 66: 東北風土マラソンの運営サポートボランティア
東北⾵⼟マラソンの運営サポートボランティア ● 「東北⾵⼟マラソン」は、東⽇本⼤震災の復興⽀援活動をきっかけに、2014年から毎年春に宮城県登⽶市で 開催されているマラソン⼤会 ● CEO北川が⼤会の⽴ち上げに参画し、有志社員もボランティアとして運営サポートに関わり、2024年4⽉開 催の第10回⼤会でも、SDGsブースの運営やエコステーションの運営サポート等に取り組み 66
Slide 67: 免責事項
免責事項 本資料は、株式会社スマートドライブ(以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発 ⾏する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。本資料には、当社に関連する⾒通し、計画、⽬標などの将来に関する記述が なされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがあり ますが、これらに限られるものではありません。これらの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報をもとに、本資料の作成時点におけ る当社の判断に基づいて記載したものであり、また、⼀定の前提(