Slide 1: 2025年3月期 決算説明会
2025年3月期 決算説明会 2025年5月20日 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目次 1 2025年3月期 連結業績 2 2026年3月期 連結業績見通し 3 中期経営計画「DKK-Plan2028」概要 4 トピックス 5 サステナビリティの取り組み APPENDIX © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 1. 2025年3月期 連結業績
1. 2025年3月期 連結業績 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 1-1. 連結業績ハイライト
1-1. 連結業績ハイライト • 「DKK-Plan2025」ローリングプランで掲げた事業構造改革による収益体制の構築を推 進し、業績が大幅に回復 • 売上高は、前期比12.9％の増収、各種利益についても大幅増益 24/3 25/3 （百万円） 通期実績 通期実績 増減額 前期比 売上高 28,864 32,582 3,718 12.9% 営業利益 -1,787 935 2,723 - 経常利益 -1,537 1,024 2,562 - 親会社株主に帰属する 当期純利益 -1,977 777 2,754 - ROE（％） -5.0 2.1 - - © 2025 DKK Co., Ltd. Al
Slide 5: 1-2. 売上高・営業利益
1-2. 売上高・営業利益 • 電気通信、高周波の両部門において前期比増収増益 • 事業構造改革による収益改善に取り組み、営業利益は前期比で27億円増益 24/3 25/3 （百万円） 通期実績 通期実績 増減額 前期比 売上高 28,864 32,582 3,718 12.9% 電気通信 19,136 22,067 2,931 15.3% 高周波 9,623 10,411 787 8.2% 営業利益 -1,787 935 2,723 - 営業利益率 -6.2% 2.9% - - 電気通信 -56 1,917 1,974 - 高周波 1,023 1,743 720 70.4% ※電気通信・高周
Slide 6: 1-3. 各セグメント業績－電気通信－
1-3. 各セグメント業績－電気通信－ 各セグメント売上高（単位：百万円） 24/3実績 25/3実績 移動通信事業者による設備投資は全般的に抑制傾 移動通信 5,688 5,971 （+5.0％） 向。通信品質改善に向けた設備投資需要の獲得を 推進 固定無線 回復傾向にある各自治体における防災体制強化とデ （防衛は除く） 2,814 4,358 （+54.9％） ジタル化に伴う防災行政無線需要を確実に獲得 防衛費予算の増額の影響から需要は堅調に推移。 防衛 1,692 2,818 （+66.6％） 営業・生産・施工体制を強化し、確実な納品・施 工を実施 放送事業者によるデジタル放送設備の更新
Slide 7: 1-3. 各セグメント業績－高周波－
1-3. 各セグメント業績－高周波－ 各セグメント売上高（単位：百万円） 24/3実績 25/3実績 米国を中心とした関税政策による不透明感が年度 誘導加熱装置 6,872 7,336 （+6.7％） 末にかけて生じているが、全般的に回復していた 設備投資需要・メンテナンス需要を確実に獲得 熱処理加工 2,738 3,065 （+11.9％） 自動車生産台数の堅調な推移に対し、適切な受託 加工体制を構築し、需要を確保 過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理にお 高周波新領域 12 9 （-25.0%） ける需要の創出に向けた取り組みを積極的に推進 ※（ ）内は前期比増減率 ※中期経営計画「D
Slide 8: 1-4. 収益改善に関する取り組み①
1-4. 収益改善に関する取り組み① • 注力セグメントの営業力強化による増収効果に加え、事業構造改革による収益改善の 取り組みの結果、営業損益は約27億円改善 営業利益改善の状況（2024/3期 → 2025/3期） （億円） 15.0 +12.5億円 構造改革費用 10.0 9.3億円 原価率改善 －1.2億円 営業力の強化と最適な人員 2025/3期 5.0 配置により、防衛・高周波 実績 関連を主体として増収 グループ再編等、 0.0 +15.8億円 組織改革に伴う 費用の発生 増収効果 -5.0 2024/3期 組織のスリム化による固 27.2億円 実績 定費の削減と業務効率化 -1
Slide 9: 1-4. 収益改善に関する取り組み②
1-4. 収益改善に関する取り組み② • 組織のスリム化や注力セグメントへのリソースシフト等の収益改善に関する各種取り 組みの結果、両部門において原価率が改善 売上高原価率の改善状況 売 上 高 原 価 率 前期(24/3期)比 • 注力セグメントを中心に資源の投 電気通信 部門 8.0％↓改善 • 入 工事案件の原価低減活動が大きく 貢献 高周波 部門 5.6％↓改善 • 販売価格の見直し、生産性・品質 向上を推進 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
Slide 10: 2. 2026年3月期 連結業績見通し
2. 2026年3月期 連結業績見通し © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
Slide 11: 2-1. 業績の見通し
2-1. 業績の見通し • 電気通信部門は当期に引き続き堅調に推移するものの、高周波部門は米国の関税政策 の影響により、需要が一時的に停滞する見通し • 売上高は増収となるが、営業利益以下は減益の見通し 25/3 26/3 （百万円） 通期実績 通期予想 増減額 前期比 売上高 32,582 33,000 417 1.3% 営業利益 935 700 -235 -25.1% 経常利益 1,024 800 -224 -21.9% 親会社株主に帰属する 当期純利益 777 600 -177 -22.8% ROE（％） 2.1 1.6 - - © 2025 DKK Co., Ltd. All Righ
Slide 12: 2-2. 売上高・営業利益の見通し
2-2. 売上高・営業利益の見通し • 電気通信部門は、固定無線・防衛を中心に堅調に推移し増収増益の見通し • 高周波部門は自動車関連業界の生産および設備投資抑制の影響から、減収減益の見通し • 高周波部門の影響に加え、人件費の増加等により営業利益は減益 25/3 26/3 （百万円） 通期実績 通期予想 増減額 前期比 売上高 32,582 33,000 417 1.3% 電気通信 22,067 23,400 1,332 6.0% 高周波 10,411 9,500 -911 -8.8% 営業利益 935 700 -235 -25.1% 営業利益率 2.9% 2.1% - - 電気通信 1,9
Slide 13: 2-3. 受注状況
2-3. 受注状況 • 2025/3期の電気通信部門においては、防衛関連を中心に全体的に受注を積み重ねた ことにより、受注残高が増加 • 高周波部門においては、自動車関連市場の設備投資需要が年度末にかけて停滞した ことから、受注残高が減少 24/3 25/3 受注残高 受注高 売上高 受注残高 増減額 前期比 ① ② ③ ④＝①+②-③ ④-① ④/①-1 （百万円） 電気通信 11,464 25,155 22,067 14,552 3,087 26.9 高周波 3,887 9,620 10,411 3,097 -790 -20.3 合 計 15,352 34,776 32,582 17,65
Slide 14: 2-4. 各セグメントの見通し－電気通信－
2-4. 各セグメントの見通し－電気通信－ 各セグメント売上高（単位：百万円） 25/3実績 26/3予想 通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動 移動通信 5,971 6,100 （+2.2％） 通信基地局用アンテナに加え、新規無線装置の拡 販に注力 緊急防災・減災事業債の期限が最終年度となるた 固定無線 （防衛は除く） 4,358 4,800 （+10.1％） め、地方自治体向け防災行政無線の需要の積極的 な獲得と確実な施工を推進 防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、 防衛 2,818 3,900 （+38.4％） 装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事 業への積極的
Slide 15: 2-4. 各セグメントの見通し－高周波－
2-4. 各セグメントの見通し－高周波－ 各セグメント売上高（単位：百万円） 25/3実績 26/3予想 米国の関税政策による影響を注視しつつ、新たに 誘導加熱装置 7,336 6,600 （-10.0％） 稼働した拠点の活用や既存設備のメンテナンス需 要の掘り起こしを進める 熱処理加工 3,065 2,800 （-8.6％） 需要の着実な獲得 、国内外における生産性向上に 取り組む 高周波新領域 9 100 （+1011.1％） 各種展示会への出展、PRを継続、過熱水蒸気設備 の新たな用途・顧客の開拓を着実に進める ※（ ）内は前期比増減率 ※26/3通期予想は、2025年5月15日公表の最
Slide 16: 2-5. 株主還元
2-5. 株主還元 株主還元方針 連結配当性向40％・下限値の目途としてDOE2.0％を設定 • 従来、下限値として設定していたDOE（連結株主資本配当率）の目途を1.5％から 2.0％に引き上げ • 配当方針の変更に伴い、年間配当金は60円から80円に増配 • 2027/3期までに、2023/3期から累計100億円超の株主還元を実施 • 配当に加え、資本効率の向上および株主還元強化に向けた自己株式取得を実施 1株当たり配当金 26/3 24/3 25/3 （円） （予想） 年間合計 60 80 20円➚ 80 中間 30 30 40 期末 30 50 40 自己株式取得 • 2026/3期に
Slide 17: 3. 中期経営計画「DKK-Plan2028」概要
3. 中期経営計画「DKK-Plan2028」 概要 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 16
Slide 18: 3-1. 「DKK-Plan2028」の位置づけ
3-1. 「DKK-Plan2028」の位置づけ • 当社グループの2031/3期のありたい姿を実現するため、2023/3期より中期経営計画を 策定し、取り組みを推進 • 第2ステップである「DKK-Plan2028」では、収益創出体制を確立し、成長の実現・加 速を目指す DKKｰPlan2025 DKKｰPlan2028 DKKｰPlan2031 2023/3期～2025/3期 2026/3期～2028/3期 2029/3期～2031/3期 【 強固な経営基盤の構築】 【 成長の実現・加速 】 【 社会課題の解決と 持続的な成長へ 】 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026
Slide 19: 3-2. 「DKK-Plan2028」基本方針
3-2. 「DKK-Plan2028」基本方針 基本方針 収益創出体制の確立 による成長の実現 人的資本戦略 ⚫ Plan2028では、収益創出体制を確立し、 稼ぐ力を向上、成長の実現・加速へ 事業戦略 研究開発 戦略 ⚫ 事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦 略・資本戦略・サステナビリティの取 り組みを連動させ推進 資本戦略 ⚫ 持続的な社会の実現と企業価値の向上 サステナビリティ を目指す © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 18
Slide 20: 3-3. 3つの重点施策と取り組み
3-3. 3つの重点施策と取り組み • 3つの重点施策、取り組みを推進することで、収益創出体制の確立と成長を実現 1 2 3 事業構造改革 経営資源の最適化 サステナビリティ経営の 発展 ◼ 事業ポートフォリオの ◼ 「考動」できる人財の育 ◼ 事業を通じた社会貢献 深化 成と事業戦略に沿った最 適配置 ◼ 収益改善の取り組み ◼ 研究開発の選択と集中 ◼ 持続可能なサプライ 推進 チェーンの構築 ◼ アセットライトとキャピ ◼ 経営管理の高度化 タルアロケーションによ ◼ 気候変動への対応 る資産活用 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 19
Slide 21: 3-4. 数値計画（目標）
3-4. 数値計画（目標） • 収益性向上による成長を実現するために、利益目標を重要指標に設定 • ROEについては5%超の達成継続を目指す 営業利益 ROE DKKｰPlan2028 数値目標 （2028/3期） 20億円 5.0％ 営業利益イメージ ROEの水準について 20億円 2028/3期 ROE目標 株主資本コスト 5.0％ ～ ≧ 5.0％ 9億円 資本収益性の改善とキャピタルアロケーション 5億円 を実施することで、持続的に株主資本コストを 上回るROE水準を目指す。 【参考】2024年3月開示 2025/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期 「
Slide 22: 3-5. 目標達成に向けた道筋
3-5. 目標達成に向けた道筋 • 2028/3期の営業利益目標達成のため、4つの成長ドライバーを設定 • 収益改善施策の実行とともに、従業員への適切な配分を実施 3 4 成長ドライバー 営業利益 2 １ 成長事業の強化と 20億円 １ 再構築事業の収益改善 －シェアアップや業容拡大 －案件／製品ラインナップの絞り込み 2 コスト構造の強化 － 海外拠点を活用した製造コスト低減 9億円 3 あるべき組織への変革 － 人員最適配置と労働生産性向上 4 従業員への適切な配分 － 賃金・賞与上昇への対応 2025/3期 2028/3期 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights
Slide 23: 3-6. 事業ポートフォリオの再定義
3-6. 事業ポートフォリオの再定義 • 市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ事業ポートフォリオを再定義 • 9つのセグメントを成長／再構築／導入期の3つの事業グループへ区分 ：電気通信部門 ：高周波部門 再投資 高 導入期事業グループ 成長事業グループ ソリューション 成長事業へ 防衛 市 場 高周波新領域 誘導加熱装置 熱処理受託加工 成 長 性 ・ 魅 再構築事業グループ 力 度 移動通信 固定無線 収益性 改善 放送 その他 低 低 高 事業収益性 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
Slide 24: 3-7. 事業グループ別の取組方針
3-7.事業グループ別の取組方針 • グループごとに今後の取組方針を設定し、「DKK-Plan2028」における取組 事項を策定 ：電気通信部門 成長事業グループ 再構築事業グループ 導入期事業グループ ：高周波部門 誘導加熱装置 移動通信 固定無線 ソリューション 対象 防衛 セグメント 熱処理受託加工 放送 その他 高周波新領域 再投資による 事業の筋肉質化による 次なる収益の柱とすべく 取組方針 更なる成長加速 収益性改善 育成 • グループ全社のリソース • 顧客別／製品別／工事案件 • 継続的な新規事業の探索プ を集中的に投下し、持続 別の収益性分析を徹底し、 ロセスの構築 的な競争
Slide 25: 3-8. 目指す事業ポートフォリオ
3-8. 目指す事業ポートフォリオ • 事業収益性の高い成長事業グループの利益構成を60％に拡大し、収益改善の 取り組みをさらに深化させ、利益総額の100％増を実現 成長事業グループ 5％ 2％ 48％ 50％ 35％ 60％ ：成長事業グループ ：再構築事業グループ ：導入期事業グループ 2025/3期 2028/3期 © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 24
Slide 26: 3-9. 人的資本戦略
3-9. 人的資本戦略 • 「DKK-Plan2028」の事業戦略と人的資本戦略を連動させ、「考動」できる 人財を育成し、変革に対応できる体制の構築を目指す ⚫ 職務（ジョブ）型の新人事制度 人財 DE＆I ⚫ 柔軟な働き方を実現 へ刷新 ⚫ 個の強みや能力を最大限に発揮 ⚫ 人事管理の高度化 できる制度の拡充 タレントマネジメントシステム導入 男性育休取得率向上 女性キャリア支援 目 標 職務・業務の見える化 多様な働き方の導入 「考動」により ⚫ 事業構造改革に合わせた専門性 変革を成し遂げる 人財の育成 ⚫ 組織の活性化、健康経営の推進 を獲得できる仕組みづくり スキルアップ・教育支援
Slide 27: 3-10. 研究開発戦略
3-10. 研究開発戦略 • 新規事業分野における当社技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピ テンシーの維持拡充とその応用市場分野の拡大を目指す © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
Slide 28: 3-11. 資本戦略 キャピタルアロケーション
3-11. 資本戦略 キャピタルアロケーション • 現状の事業環境を踏まえ、新たなキャピタルアロケーションを策定 • 事業投資（M&A・成長投資）を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続 的な株主還元を実施 「DKK-Plan2028」のキャピタルアロケーション（2026/3期~2028/3期） キャッシュイン キャッシュアウト ✓ 成長事業の更なる深化 ✓ 利益率改善・在庫適正 に向けたM&Aを通じ、 業容拡大・シェアアッ 化・運転資金圧縮等に 60億円 営業CF プによる非連続な成長 よる、営業CF増加に (R&D除く) 向けた改善活動へ注力 成長投資 を目指す (M&A・ 100億円~
Slide 29: 4. トピックス
4. トピックス © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 28
Slide 30: 4-1. ソリューション① 可搬型ローカル5Gを活用した港湾施設実証試験
4-1. ソリューション① 可搬型ローカル5Gを活用した港湾施設に関する実証試験 • 代表機関の国際航業㈱、日本電気㈱および当社との協業で、総務省「地域デジタル 基盤活用推進事業（実証事業）」にソリューションを提案し採択 実証試験の概要 災害時・平常時の港湾施設点検の高度化の実現に向けた実証試験 静岡県清水港にて実施 実証試験の目的 想定されている南海トラフ地震をはじめ、今後 起こりうる災害発生時に緊急物資の受け入れを 行う港湾に対して、デジタル技術を用いて安全 状況を把握する 引用：https://dx-navi.soumu.go.jp/support_r6/digital_kiban/ar
Slide 31: 4-1. ソリューション② iPad Pro専用アプリのテスト販売開始
4-1. ソリューション② 当社初、 iPad Pro専用アプリのテスト販売開始 • ローカル５G・Wi-Fi環境整備等で培ったエリア設計技術のノウハウから誕生した 『EReconstruction(イーリコンストラクション) 』をApp Storeにてリリース アプリ概要 屋内環境を簡単に 3Dモデル化／DXFファイル化 ✓ ローカル５GならびにWi-Fi環境整備のエ リアシミュレーション等で不可欠な屋内 空間の３Dモデル化のアプリ ✓ 屋内においてLiDARでのカメラ撮影と簡単 なマニュアル操作で屋内空間の3Dモデル 化を行う ※iPad ProおよびApp StoreはApple Inc
Slide 32: 4-1. ソリューション③ サイバーコア、エッジAIの技術を開発
4-1. ソリューション③ サイバーコア、エッジAIの技術を開発 • グループ会社のサイバーコアが㈱JVCケンウッドとドライブレコーダーへの エッジAI実装に向け協業 通信型ドライブレコーダーを用いた サイバーコアのエッジAIソリューションとは ✓ 独自のAIアルゴリズム軽量化技術 ✓ ドライブレコーダーの映像・画像データの プライバシー保護が可能 ✓ データの即時処理により、走行映像のビッ グデータとしての有効活用が容易になる サイバーコアのAIアルゴリズム軽量化技術により、ドライブレコーダーにAIを実装、 端末上でAI処理を行うことで、各種ビジネスにおける様々な課題解決に貢献 ※本件に関す
Slide 33: 4-2. 研究開発（ワイヤレス電力伝送の進捗）
4-2. 研究開発（ワイヤレス電力伝送の進捗） ※ WPTの実用化に向け、24GHz帯の研究開発を推進 • 総務省委託研究「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する 研究開発」の一環 • 24GHz帯において 1024素子・2偏波装置の実験局免許の取得は国内初 実証実験 目的 24GHz帯WPTとしての能力実証 評価 ✓ 給電能力 ✓ 人体暴露評価 ✓ 周辺への干渉電力および研究目標である5Gと の共用技術 基盤技術開発と制度整備に貢献し、IoT社会を支える 次世代インフラ技術としてのWPTの早期実用化を実現する ※WPT：Wireless Power Transfer（ワイ
Slide 34: 4-2. 研究開発（環境対応製品の拡充）
4-2. 研究開発（環境対応製品の拡充） 直接メタノール形燃料電池「FcMycle 」搭載電源システム開発 • 三菱ガス化学㈱と「DKFC-DM-500A」を共同開発 • ENEOSリニューアブル・エナジー㈱における風況観測機器の常用電源に採用 開発品 メタノール水溶液から直接電気を取り出すため、 水素を取り扱う必要がなく、機器の小型化が実現 サイズ・出力の異なる幅広い領域で、新しい FcMycle 搭載電源システム ソリューションである燃料電池システムを提案 （DKFC-DM-500A） ※FcMycle は三菱ガス化学株式会社が申請中の商標 非常用電源市場に加え、商用電源が確保できない場所
Slide 35: 4-3. 高周波新領域 D-Rapid大型機の開発
4-3. 高周波新領域 D-Rapid®大型機(コンベア/サイクロン)の開発 • 処理量拡大を目的としたD-Rapid®の大型機開発により、ラインナップが拡充 • 大型設備への需要に対応した機器の提案が可能に 製品拡充 目的 ✓ 大きなプラントへの導入テスト ✓ 処理量の拡大、多様な素材へ対応 評価 コンベア機 ： 10倍超 処理量 サイクロン機： 4倍超 ※当社比 大型コンベア機 大容量の処理が実現し、食品加工や産業廃棄物の減量化の用途で 大型設備への需要に対応可能となった ※展示会出展予定：2025NEW環境展 （5/28-30）/FOOMA JAPAN2025 （6/10-13） ※D-
Slide 36: 4-4. 熱処理加工設備の拡充
4-4. 熱処理 熱処理加工設備の拡充 • グループ会社のデンコーテクノヒート㈱鈴鹿工場を移転し新工場を設立へ 目的 ◼ 顧客からの需要増加に伴う増産対応（工場面積：従来比1.5倍） ◼ 新鈴鹿工場を利益構造改革のモデルケースとする 設備投資により ◼ DXや自動化に伴う生産能力：従来比最大＋80％予定 実現すること ◼ 新技術開発を伴う熱処理試作による生産性と技術力の向上 太陽光パネルを導入し、環境に配慮した工場へ 2026年：新工場完成 2027年：稼働開始 鈴鹿工場で蓄積したDXや自動化による省人化の実績を 他の工場に応用し、生産効率を向上させる © 2025 DKK Co., Ltd.
Slide 37: 5. サステナビリティの取り組み
5. サステナビリティの取り組み © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 36
Slide 38: 5-1. 2025/3期の取り組み
5-1. 2025/3期の取り組み マテリアリティ 2025/3期 の主な実績 • 2024年10月に運用開始した新人事制度にて、ジョブディスクリ 職場風土・働き方改革 プションを導入し、ジョブ型人事制度を開始 • 人権研修受講率：100％ • コンプライアンス研修受講率：100％ コーポレートガバナンスの強化 • 国内グループ会社4社（デンコー/電興製作所/デンコーテクノ ヒート/フコク電興）にてISO27001の認証を取得 • 防衛向けの鉄塔関連事業の営業活動を強化し、売上高の増加に 貢献 社会インフラ整備への貢献 • ローカル5Gを活用した港湾施設の強靭化・点検高度化の実証 試験開始 •
Slide 39: 5-2. マテリアリティの見直し
5-2. マテリアリティの見直し • Plan2028との連動性を高め、事業と一体化したサステナビリティ経営を目指す • サプライチェーンマネジメントや知的財産に関する取り組みを新たに追加 • 人権の取り組み等、複数のマテリアリティに分散している活動を集約・再定義することで 活動の円滑化を図る 新マテリアリティ 要旨 個々の挑戦が会社の成長につながるものと考え、個性を尊重し、スキルアップを 人的資本経営の推進 支援することで、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境構築を目指す 長期的な企業価値の向上を目的に、コーポレートガバナンスの実効性向上に努め、 コーポレートガバナンスの 人権問題への課題
Slide 40: APPENDIX
APPENDIX © 2025 DKK Co., Ltd. All Rights Reserved. 39
Slide 41: 25/3期 連結業績
25/3期 連結業績 24/3 25/3 25/3 前期比 予想比 （百万円） 通期実績 通期予想 通期実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 28,864 33,000 32,582 3,718 12.9% -417 -1.3% 売上原価 24,693 - 25,567 874 3.5% - - 売上総利益 4,170 - 7,014 2,844 68.2% - - 販売費及び一般管理費 5,958 - 6,079 121 2.0% - - 営業利益 -1,787 500 935 2,723 - 435 87.0% 営業利益率 -6.2% 1.5% 2.9% - - - - 経常利益
Slide 42: 26/3期 連結業績見通し
26/3期 連結業績見通し 25/3 26/3 （百万円） 通期実績 通期予想 増減額 前期比 売上高 32,582 33,000 417 1.3% 電気通信 22,067 23,400 1,332 6.0% 高周波 10,411 9,500 -911 -8.8% 営業利益 935 700 -235 -25.1% 営業利益率 2.9% 2.1% - - 電気通信 1,917 2,300 382 19.9% 営業利益率 8.7% 9.8% - - 高周波 1,743 1,200 -543 -31.2% 営業利益率 16.7% 12.6% - - 経常利益 1,024 800 -224 -21.9
Slide 43: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 本資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、その他の記載にかかわるものは、将来の業績 にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点において当社が把握している情報に基づく経営 上の想定や見解を基礎に算出されたものです。 従いまして、かかる予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、現実の業績は諸々の要因 により、予想値と異なってくる可能性があります。 かかる潜在的リスクや不確定要因としましては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替 相場の変動、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更等が含まれます。 © 2025 DKK Co., Ltd. Al