Ntn Corporation · TSE:6472
Ntn — Investor Presentation (February 2004)
26 slides from Ntn's investor presentation, Feb 12, 2004
Slide 1: 中期経営計画
中期経営計画 平成１６年２月１２日 ＮＴＮ株式会社 代表取締役社長 鈴木泰信 本資料、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝおよび引き続き行われる質疑応答の際の回答には、将来の業績 見通し、事業戦略が含まれており、それらは現在入手可能な情報から得られた当社経営 者の判断に基づいております。 これらの将来的予測に基づく記載や発言は将来の実績を保証するものではなく、実際の 結果が製品に対する需要変動、為替変動、金利変動などの様々な要素により、業績見通 しとは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。 A00 0402 © NTN corporation 1/26
Slide 2: 目次
≪ 目次 ≫ ■ ＮＥＷＰｌａｎ２１の活動経過 ４．中期部門戦略 －ＮＥＷ Ｐｌａｎ２１での活動 －業績の推移（連結） ５．中期地域戦略 ■ 中期経営計画（05年3月期～07年3月期） ６．中国事業の拡大 １．長期ビジョン（2010年） ①基本戦略 ２．中期経営計画の位置付け ②生産体制の確立 ３．経営計画 ７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ①価値創造とは －経営数値① ②販売 －経営数値② ③開発・設計・調達 －営業利益の増減内訳 ④生産 －部門別販売の内訳 ⑤物流 －軸受戦略商品の販売 ⑥研究・技術 －地域別販売の内訳 ⑦人材活用 A00 0402 © NTN corporation
Slide 3: NEW Plan21の活動経過
■ ＮＥＷ Ｐｌａｎ２１の活動経過 A00 0402 © NTN corporation 3/26
Slide 4: NEW Plan21での活動
ＮＥＷＰｌａｎ２１での活動 NEW NEW Plan Plan 21 21 集中と選択を明確に打ち出し、企業風土を根底から変える事業構造改革 集中と選択を明確に打ち出し、企業風土を根底から変える事業構造改革 規模の変動に左右されない筋肉質の企業体質の実現 ¾営業開発力の強化 ¾販売拡大に向けた商品開発力、設備開発力の強化 ¾コスト競争力強化のための収益体質の強化 ¾企業競争力強化のための生産再編 【積極的に推進してきたテーマ】 【課題】 -戦略商品のシェアアップ -生産再編の完了 -人件費削減 -生産技術力の向上 -外部調達価格の原低 -VA/VEの積極推進 -生産再編 -資本効率の向上 -商
Slide 5: 業績の推移（連結）
業績の推移（連結） 営業利益 (%: 営業利益率) 売上高 （億円） （億円） 株価 （円） 4,000 300 600 3,500 250 500 3,000 7.1% 3,530億円 200 400 2,500 6.1% 3,427億円 ２５０億円 2,000 150 300 1,500 3,243億円 100 ２０８億円 200 1,000 2.5% 500 50 100 ８１億円 0 0 0 02年3月期 03年3月期 04年3月期 02年3月期 03年3月期 04年3月期 見通し 見通し 売上高 営業利益 平均株価 ※ 株価は年度平均。2004年3月期は2003年4月～2004年1月
Slide 6: 中期経営計画（05年3月期～07年3月期）
■ 中期経営計画 （05年3月期～07年3月期） A00 0402 © NTN corporation 6/26
Slide 7: 長期ビジョン（2010年）
１．長期ビジョン（2010年） ＜企業理念＞ 新しい技術の創造と新製品の開発を通じて国際社会に貢献するＮＴＮ “for New Technology Network” １）独創的技術の創造 ２）顧客のニーズに適合した付加価値及びサービスの提供 ３）株主への利益還元、社会への貢献、従業員の個性の尊重 ４）国際企業に相応しい経営・企業形態の形成 マーケットプレゼンスの向上 世界No.1事業や他社の追随を許さない商品を有する存在感のある企業 日・米・欧・亜・中の５極でプレゼンス（知名度）のある企業 人を活かし、社会に貢献するグローバル企業 A00 0402 © NTN corporati
Slide 8: 中期経営計画の位置付け
２．中期経営計画の位置付け 2010年の長期ビジョンへ “ ”：中期経営計画 未来のNTN 2010年 長期ビジョン 中期経営計画 （2004年 2004年4月～ 2007年 2007年3月） 現在進行中 NEW Plan21 企業価値の向上 A00 0402 © NTN corporation 8/26
Slide 9: 経営計画－経営数値①
３．経営計画 －経営数値① 2004年3月期 2007年3月期 連 結 （見通し） （計画） 売上高 3,530億円 4,500億円 営業利益 250億円 420億円 売上高営業利益率 7.1％ 9.3% 経常利益 210億円 370億円 当期利益 120億円 220億円 ＲＯＥ 8.7% 12.0% ＲＯＡ 2.6% 4.2% ※ 為替レート前提 ： 04年3月期見通し 米ドル 113円 ユーロ 132円 05年3月期以降 米ドル 105円 ユーロ 130円 A00 0402 © NTN corporation 9/26
Slide 10: 経営計画－経営数値②
３．経営計画 －経営数値② 2004年3月期 2007年3月期 連 結 （見通し） （計画） 設備投資額（※） 400億円 1,380億円 減価償却費 245億円 315億円 棚卸資産 850億円 800億円 棚卸資産回転率 4.1回 5.6回 有利子負債 1,720億円 1,690億円 ※ 設備投資額の2007年3月期計画は、05年3月期から3年間の累計金額 ※ 為替レート前提 ： 04年3月期見通し 米ドル 113円 ユーロ 132円 05年3月期以降 米ドル 105円 ユーロ 130円 A00 0402 © NTN corporation 10/26
Slide 11: 経営計画－営業利益の増減内訳
３．経営計画 －営業利益の増減内訳 単位： 億円 生産性向上・ その他 ＋180 420 比例費削減 売価低下 ＋100 250 ▲240 規模増 ＋155 為替 ▲25 2004年3月期 2007年3月期 （見通し） （計画） A00 0402 © NTN corporation 11/26
Slide 12: 経営計画－部門別販売の内訳
３．経営計画 －部門別販売の内訳 ２００４年３月期 ２００７年３月期 精密機器商品等 精密機器商品等 7% 6% 等速ジョイント 等速ジョイント 30 % 4,500億円 29 % 3,530億円 軸受 64 % 軸受 64 % 2004年3月期 2007年3月期 増減率 連 結 （見通し） （計画） 軸受 2,260億円 2,900億円 +28％ 等速ジョイント 1,020億円 1,340億円 +31％ 精密機器商品等 250億円 260億円 +4％ 合計 3,530億円 4,500億円 +27％ ※ 為替レート前提 ： 04年3月期見通し 米ドル 113円 ユーロ 132円 05年3月期以
Slide 13: 経営計画－軸受戦略商品の販売
３．経営計画 －軸受戦略商品の販売 億円 販売の推移 億円 販売の推移 アクスルユニット 472 500 ニードル軸受 450 28 34 内中国１０ 464 400 450 350 400 350 149 海外 300 285 13 17 239 350 内中国４２ 250 300 65 200 147 250 150 国内 100 171 200 285 315 50 108 150 ∬ 0 100 04年3月期 07年3月期 見通し 計画 04年3月見通し 07年3月計画 日本 北米 欧州 ｱｼﾞｱ他 合計 ※ 為替レート前提 ： 04年3月期見通し 米ドル 113円 ユーロ 132円
Slide 14: 経営計画－地域別販売の内訳
３．経営計画 －地域別販売の内訳 ２００４年３月期 ２００７年３月期 ｱｼﾞｱ他 ｱｼﾞｱ他 11 % 14 % 欧州 欧州 16 % 3,530億円 日本 16 % 4,500億円 日本 49 % 43 % 北米 北米 24 % 27 % 2004年3月期 2007年3月期 連 結 増減率 （見通し） （計画） 日本 1,745億円 1,940億円 +11％ 北米 855億円 1,240億円 +45％ 欧州 570億円 710億円 +25％ アジア他 360億円 610億円 +69％ （内中国） （65億円） （250億円） （ +285％） 合計 3,530億円 4,500億円 +27％
Slide 15: 中期部門戦略
４．中期部門戦略 部門別戦略 A00 0402 © NTN corporation 15/26
Slide 16: 中期地域戦略
５．中期地域戦略 地域別戦略 A00 0402 © NTN corporation 16/26
Slide 17: 中国事業の拡大 ①基本戦略
６．中国事業の拡大 ①基本戦略 世界に向け製品・部品の供給拠点化 （１）生産拠点（独資・合弁）の早期利益体質強化と規模拡大 （２）販売網の強化 （３） Ｒ＆Ｄセンターの設立（等速ジョイント、自動車用軸受） （４）統括会社の設立 ― 傘型企業の設立検討 A00 0402 © NTN corporation 17/26
Slide 18: 中国事業の拡大 ②生産体制の確立
６．中国事業の拡大 ②生産体制の確立 北京瑞韓ＮＴＮ（等速ｼﾞｮｲﾝﾄ） 上海ＮＴＮ 上海東培（標準小型ﾎﾞｰﾙＢｒｇ他） （等速ｼﾞｮｲﾝﾄ部品、ｱｸｽﾙﾕﾆｯﾄ、ﾆｰﾄﾞﾙ軸受他） 洛陽軸承との合弁事業 （産業機械用軸受等） 中国地区総支配人室 上海駐在員事務所 ＮＴＮ日本電産（浙江） 常州ＮＴＮ（仮称）（ﾆｰﾄﾞﾙ軸受、その他自動車用軸受） （流体動圧軸受ﾕﾆｯﾄ） ＮＴＮ中国（販売会社） 広州ＮＴＮ裕隆（等速ｼﾞｮｲﾝﾄ） A00 0402 © NTN corporation 18/26
Slide 19: 価値創造とは
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ①価値創造とは 企業価値向上 ↓ 顧客のための価値創造 ↓ 顧客のNTNの品質・納期・価格（コスト）満足度向上 営業 開発 設計 調達 製造 物流 ＮＴＮ全部門での考え方、仕事のやり方の変革 A00 0402 © NTN corporation 19/26
Slide 20: 重点項目「価値創造」②販売
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ②販売 営業革命（営業の意識改革・・・攻めの営業） ビッグユーザー向け販売拡大 -提案力（商品、サービス、技術）と開発のスピードアップ 自動車 -中国市場内での拡販 -等速ジョイント、アクスルユニットを中心としたビッグユーザーへの拡販 産 機 -特定業種世界NO.1ユーザーへの拡販 -GAMを活用した情報の一元管理 補 修 -品揃えと適正在庫保有による販売機会損失の防止 -海外補修市場向けの拡販、グローバル配送体制 A00 0402 © NTN corporation 20/26
Slide 21: 重点項目「価値創造」③開発・設計・調達
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ③開発・設計・調達 設計が全てを決める ■ 協力メーカーの再編と技術指導（双方向） ■ 海外現地調達化による原価低減 ■ ＶＡ／ＶＥの更なる強化 3年間で比例費低減 100億円 A00 0402 © NTN corporation 21/26
Slide 22: 重点項目「価値創造」④生産
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ④生産 究極のもの造り 生産再編・・・国内外 -戦略商品： 商品別基本戦略の展開に従った再編 -基幹商品： 需要地生産と最適地生産の組合せによる再編 -三重製作所をモデル工場として活用 生産性の向上 ≪生産現場を原点から見直し≫ -①マテリアル・フローコストの低減 -②設備稼働率の向上（人・設備） -③棚卸資産回転率の向上 3年間で生産性向上他 180億円 A00 0402 © NTN corporation 22/26
Slide 23: ④生産 三重製作所の位置付け
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ④生産 ＜三重製作所の位置付け＞ ¾ 国内もの造りのモデル工場とは ①ＮＴＮの技術・技能の確実な伝承 ②生産性で国内工場Ｎｏ.１に ③雇用形態の多様化 ¾事業内容：中型ラジアル玉軸受、ニードル軸受、その他 ¾操業開始時期：２００４年９月 予定 ¾２００５年度 単年度黒字化 生産規模：１５０億円／年 中国に負けない工場づくり A00 0402 © NTN corporation 23/26
Slide 24: 重点項目「価値創造」⑤物流
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ⑤物流 「物流改革」 国内最適物流体制の構築 海外物流の効率化 ・社内送品の単純化 ・欧州地域の物流効率化 ・在庫拠点の集約 欧州地域の倉庫の統合 全国の支店在庫を関東と関西の倉庫に集約 宝塚輸出配送センターを桑名へ移転 A00 0402 © NTN corporation 24/26
Slide 25: 重点項目「価値創造」⑥研究・技術
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ⑥研究・技術 市場変化への感性 独自技術の蓄積と商品の開発 ・ナンバー１、オンリー１商品の継続的開発のスピードアップ（２４H体制） ・次世代を担う分野への研究開発投資 （基盤技術） 基礎研究（材料、表面改質、潤滑）、要素技術開発 （自動車商品） 等速ジョイント、アクスルユニット、ニードル軸受他 （産機商品） 風力発電、鉄道車両、精密 （自動車技術） 次世代自動車、電気自動車、電制化への取り組み （先進技術分野） ナノテクノロジー、マイクロマシーンへの取り組み 付加価値を高める製品設計の追求 ・品質、コスト、納期対応面から、製造を容易にする製品設計の追求 特
Slide 26: 重点項目「価値創造」⑦人材活用
７．中期経営計画重点項目「価値創造」 ⑦人材活用 「ひと造り」の推進 ＮＴＮのひと造り 人材の活力化 人材の効率化 ・成果主義の徹底 ・雇用の多様化（期間工・OBの活用） ・人材育成の強化（技能伝承） ・働き方の見直し グローバル人材・技能者の個人別育成 ・労働条件の適正化 ・自律的な事業運営ができる人材の育成 ・退職給付債務の削減 ・公募制度、チャレンジ制度 ・高齢者の活用 A00 0402 © NTN corporation 26/26