Base Co., Ltd. · TSE:4481
Base — Kabu Berry Lab (September 2026)
29 slides from Base's conference presentation, Sep 13, 2026
Slide 1: Kabu Berry Lab 個人投資家向け 会社説明資料
4481 東証プライム市場 EVENT Kabu Berry Lab 個人投資家向け 会社説明資料 Presenter Date 青柳 徹 2026年9月13日（日）
Slide 2: 自己紹介
自己紹介 4481 青柳 徹（あおやぎ とおる） 当社での職歴・経歴 ベース株式会社 17年勤務 2026年1月 全社金融全体所管、IR担当として就任 上席執行役員 システム統括本部 金融所管 / IR担当 上席執行役員 第一システム本部長 2021年1月 第一システム本部長として統括業務を担当 入社年月 現職就任 執行役員 第十システム部 部長 2017年1月 執行役員に就任し、第十システム部を部長を兼務 2009年10月 2026年1月 第三システム部 部長 2012年1月 所属 役職 第三システム部の部長に就任 システム統括本部 上席執行役員 ベース株式会社 入社 2009年10月 シス
Slide 3: 本日、お持ち帰りいただきたい3つのポイント
本日、お持ち帰りいただきたい3つのポイント 4481 1 カタカナで「ベース」と書く、独立系SIerの会社です。 今期は一時的に減収・減益であるものの、創業以来の高成長、高収益。 2 「 50対50 」と「 2つの95 」がキーワード。 3 株主還元を重視しています。 2
Slide 4: 目次 Agenda
4481 目次 会社情報・経営理念 01 会社概要 情報処理サービス業界（SIer）とは 事業内容 Ag en d a 成長の歩み 当社の実績と強み 02 2026年第2四半期 業績 2026年第2四半期 実績 2026年第2四半期 業績サマリー 中期経営計画「BASE2030」 03 成長戦略 2030年の事業MAP AI戦略の位置づけ 配当金の推移と計画 04 株主還元 基本方針 投資ハイライト 社長メッセージ 05 おわりに IRイベント紹介 免責事項・注意事項 3
Slide 5: 会社概要
4481 Section 01 会社概要 会社情報・経営理念 情報処理サービス業界（SIer）とは 事業内容 成長の歩み 当社の実績と強み 4
Slide 6: 会社情報・経営理念
会社情報・経営理念 4481 会社情報 経営理念・ビジョン 会社名 ベース株式会社 MISSION 使命 代表者名 中山 克成 お客様に対して、常に新しい価値を提供し続ける 証券コード 4481（東証プライム市場） 本社住所 東京都千代田区外神田4-14-1 PHILOSOPHY 経営理念 設立 1997年1月 資本金 11.23億円（2026年6月末現在） 相互尊重 誠心誠意 ベストを尽くす 単体：1,356名 連結：1,432名 従業員数 （2026年6月末） 決算期 12月 コンピュータソフトウェアの開発および 事業内容 関連業務 30年培った「ものづくり」の知見を核に、AIを活用した「
Slide 7: 情報処理サービス業界（SIer）とは
情報処理サービス業界（SIer）とは 4481 SIerとは IT業界内の位置づけ お客様の依頼に基づき、業務システム（販売管理、在庫管理、 ハードウェア 通信インフラ ソフトウェア 給与計算など）の企画・開発・導入・保守を行う仕事です。 インターネットWeb 情報処理サービス 例：通販サイトの在庫管理システム、銀行アプリの本人確認シ ステムなど、私たちの生活を支えるシステムを作っています。 当社は「情報処理サービス」に属し、 企業のシステム投資を支援しています。 業界動向 2026年度ソフトウェア投資額（計画） 2025年IT支出成長率 日銀短観 IDC Japan予測 （2026年6月調査
Slide 8: 事業内容 -①
事業内容 -① 4481 企業向けシステムをつくるソフトウェア受託開発企業で、安定成長と高収益が特徴です ■ ビジネスモデルの特徴 • 顧客の要望に合わせてオーダーメイドでシステムを開発（受託開発） • 大手企業（IT企業・金融・製造など）と長期的に取引 • 開発だけでなく保守・運用まで継続収益が発生する構造 主要サービスライン システム開発 主力 運用保守 安定 社員支援 金融・流通・製造・公共等におけるオープン 顧客企業のシステムの運用保守を主に常 顧客先のIT部門等への社員派遣により、シス 系システム開発が得意。特に金融領域に 駐で対応。開発メンバーの配置や顧客教 テムの企画や課題改善活
Slide 9: 事業内容 -②
事業内容 -② 4481 システム開発の工程フロー 強み 強み 要件定義 設計 開発 テスト 運用保守 Requirements Design Development Testing Maintenance ① 開発：成長のエンジン ② 運用保守：安定の基盤 新しいシステムを作る仕事で、案件の数が多いボリュー システムが稼働している間ずっと続く仕事で、ストック ムゾーンです。 ビジネスと呼ばれます。 これが成長のエンジンになります。 例えば、スマホの通信料のように毎月入ってくる安定収 入です。 案件数が多く、収益の成長が見込める領域 システム稼働中ずっと発生する安定収入 新規顧客獲得の原動力
Slide 10: 成長の歩み
成長の歩み 4481 規模と信頼の拡大軌跡（1997年～2025年） 沿革 (Milestones) 創業以来の安定成長を経て、近年は年率約20%の成長へと加速 1997年1月 250.0 1,400 売上高（億円） 従業員数（人） 設立 ※2017年度より連結 1,200 200.0 2010年代 1,000 複数の大手SIerと取引開始 150.0 800 2019年12月 東証2部 上場 600 100.0 400 2020年12月 50.0 東証1部 指定 200 0.0 0 2022年4月 東証プライム 移行 9
Slide 11: 当社の実績と強み（2025年12月期） -①
当社の実績と強み（2025年12月期） -① 4481 2025年12月期 売上高 2025年12月期 営業利益 217億円 57 億円 市場平均を上回る成長を実現 高付加価値案件が牽引 営業利益率 ROE 自己資本比率 26.4% 30.7% 高い資本効率 75.3% 盤石な財務基盤 業界トップクラスの高収益 創業以来 黒字経営 ダイバーシティ 優良顧客基盤 日 外 プライム・大手SIer 29年間継続中 約55％ 約45% 富士通グループ みずほ証券 1997年の創業から、29年間、一度も損失を計上するこ 日本人と外国籍社員の比率を均衡させ、技術力とコスト となく黒字経営を継続。徹底したリ
Slide 12: 当社の実績と強み -②
当社の実績と強み -② 4481 高成長・高収益を支える2つの仕組み 高成長の源泉 高収益の源泉 50対50 のダイバーシティ 2つの95（稼働人員数の最大化） SE比率約95％ × 稼働率約95％。 日本人社員と外国籍社員の比率を半々に保つことで、採用難を 現場で稼働するエンジニアの数を極限まで最大化しています。 克服し、シナジー効果による組織の成長力を高めています。 拡大市場でボリュームゾーンを獲得 顧客集中による効率営業 拡大するSIer市場の中で、的確なポジショニングにより成長 現場での営業活動と顧客の絞り込みにより、販売管理費を低 需要を確実に取り込んでいます。 く抑える構造を構築し
Slide 13: 2026年第2四半期 業績
4481 Section 0 2 2026年第2四半期 業績 2026年第2四半期 実績 2026年第2四半期 業績サマリー 12
Slide 14: 2026年 第2四半期 実績
2026年 第2四半期 実績 4481 RESULTS 2026年12月期 第２四半期 実績 前年同期実績 前年同期比 項目 2026年2Q実績 (2025年2Q) 売上高 109億円 110億円 △0.5% 営業利益 27億円 29億円 △6.9% 経常利益 27億円 29億円 △7.3% 親会社株主に帰属する四半期純利益 18億円 20億円 △7.3% FORECAST 配当金予想 ※業績に関わらず予想厳守方針 2026年12月期 予想 2025年12月期 実績 前年比 中間（6月末基準日） 93円 57円 ＋36円 期末（12月末基準日） 93円 60円 ＋33円 13
Slide 15: 2026年 第2四半期 業績サマリー①：上期 業績未達の主要因
2026年 第2四半期 業績サマリー①：上期 業績未達の主要因 4481 未達主要要因 中期経営計画「BASE2030」実現に向けた大幅な体制変更が主因 未達に至った3つのステップ STEP 01 STEP 02 STEP 03 中期経営計画「BASE2030」の始動 組織・体制の大幅な再構築 上期に一時的な受注停滞が発生 全社戦略推進体制へ変更 (AI時代への対応等) 実行体制への転換 上期業績への影響 知識集約型組織へ進化するため、 ●戦略企画室の新設 新体制への移行と立ち上げに伴い、体制整備・社 新たな中期経営計画を推進できる体制に変更する。 ●AI推進室の新設 内連携の調整に一定の時間
Slide 16: 業績サマリー②：BASE2030実行体制へ組織の大幅刷新
2026年 第2四半期 業績サマリー②：BASE2030実行体制へ組織の大幅刷新 4481 経営リソースを「個別本部の指揮」から「全社成長ドライバーの推進」へシフト 凡例 常務／上席執行役員 執行役員 BEFORE 2025年度体制 AFTER 2026年度体制（BASE2030実行体制） 各システム本部を常務／上席執行役員が本部長として直接指揮。 システム統括本部を新設し、経営層が全社横断機能を統括。 本部単位で数値責任を負う縦割り体制。 現場は6統括部体制に拡大し、統括部長（執行役員）が数値責任を担う。 システム本部 全社機能 システム統括本部 全社横断機能 戦略企画・AI推進・金融・法人
Slide 17: 業績サマリー③：下期の業績回復施策
2026年 第2四半期 業績サマリー③：下期の業績回復施策 4481 第2四半期にて営業活動を強化し、下期売上・利益回復を図る見込み。 重点施策 主力顧客への重点的な深耕 営業PDCAサイクル運用の迅速化 AI関連案件の提案強化 売上上位10社へ営業リソースを重点配分し 営業活動の振り返り回数を増やし 社内育成したAI人材を軸に、AI関連案件 受注角度の高い提案の増加を図る 提案の質と回数の両立を図る （AI駆動開発含む）の提案を積極的に進める 営業活動量の拡大 × 営業生産性向上 営業活動量の拡大 営業生産性向上 ・新規顧客開拓強化 ・紹介 / パートナー営業強化 ・提案内容 / 品質の向上
Slide 18: 成長戦略
4481 Section 0 3 成長戦略 中期経営計画「BASE2030」 2030年の事業MAP AI戦略の位置づけ 17
Slide 19: 中期経営計画「BASE2030」
中期経営計画「BASE2030」 4481 BASE 2030 AI武装と知識集約型への進化 ラストワンマイルの追求 2026 - 2030 人材・顧客・ノウハウの既存基盤をAIで強化 AI時代の成長戦略 単なる「ものづくり」の労働集約型から脱却 既存アセット×AI武装で 知識集約型へ進化 よりお客様に近い立場で高付加価値ITサービスを提供 労働集約型から 知識集約型へのビジネスモデル転換 STEP 03 TARGET 知識集約型 STEP 02 AI × アセット化による飛躍 付加価値化 STEP 01 ・蓄積した「知」の AIアセット化 ・ ITサービス化 へ転換（ AMO/BPO等） 労
Slide 20: 2030年の事業MAP
2030年の事業MAP 4481 ものづくりから、ITサービスのベースへ Domain（事業領域） NEW 金融 産業・流通 製造・モビリティ 公共・社会インフラ ソリューション AMO・BPO AIネイティブサービス 証券/メガバンク/地方銀行 物流/運送/輸配送/倉庫 素材/材料/プロセス製造 行政/社会保障/治安/司法 ERP/SFA/運用管理 保守/運用/業務代行 AI+ 生損保/リース/クレジット 卸売/小売/EC/流通DX 製造DX/自動車部品 交通インフラ/エネルギー 業務プロセス/データ連携 センター化 Service Line（サービスライン） SI Service 50%
Slide 21: AI戦略の位置づけ
AI戦略の位置づけ 4481 AI推進の４つの重点施策（全社浸透 × 成果創出 × 再現性） AI人材育成01 リサーチ機能02 生産性向上 03 04 AIプロダクト 目的 目的 目的 目的 リテラシー向上 & リスキル 先端知の内製化 / CoE 守りの収益改善 将来のサービス化検証 日常業務へのAI定着と、短 技術進化を把握し、現場適用 型のある領域で生産性を高 期展開できる“学習運用モデ を支える「AI CoE」を整備。 め、提案力と粗利を改善。 ル”の確立。 主なアウトプット 主なアウトプット 主なアウトプット 主なアウトプット ・活用成熟度の可視化 ・技術選定指針/アーキ標準 ・提
Slide 22: 株主還元
4481 Section 0 4 株主還元 配当金の推移と計画 基本方針 投資ハイライト 21
Slide 23: 配当金の推移と計画
配当金の推移と計画 4481 SPECIAL 30周年記念配当を実施 創立30周年を記念し、株主の皆様への感謝の意を表するため、通常の配当に加え記念配当を実施予定。 自己株式取得を実施 記念配当 期末配当 中間配当 1株当たり年間配当金の推移 73.9 186 200 自己株式取得 自己株式取得 150 60 中間 30円 117 期末 30円 102 92 100 76 63 60 52 93 40 52 50 56 20 50 57 63 40 20 0 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年予想 ※2022年10月1日付の株式分割（1:2）を遡及修正して表
Slide 24: 基本方針
基本方針 4481 基本方針 利益成長を株主還元へ連動 営業利益100億円達成するまで、配当性向は50%を目安に設定 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施します。 01 02 03 配当性向 50% 目安 配当予想の約束 高水準の総還元性向 業績連動による増配を実現。 期初に公表した配当予想は、投資家の 配当および自己株式取得を通じて高水 利益成長を株主に直接還元し、安定的 皆様とのお約束と捉え、業績により減配 準の総還元性向を実現し、資本効率も かつ継続的な配当を実施します。 することはありません。 意識した株主還元を推進します。 実績
Slide 25: 投資ハイライト
投資ハイライト 4481 22.8% 73.9 % 5.72 % プライム平均*4 4.9% プライム平均*4 35.7% プライム平均*5 2.45% 割安水準 30.7% 4.04 倍 12.92 倍 プライム平均*5 16.67倍 プライム平均*4 10.7% プライム平均*5 1.73倍 平均より割安 ＊1：2019年度～2025年度の年平均成長率（営業利益） ＊4：決算短信集計結果 プライム市場 情報通信業 日本取引所グループ 2024年度（2024年4月期～2025年3月期） より ＊2：2026/9/9時点 ＊5：2026/9/9時点 日本経済新聞より ＊3：2025年度 24
Slide 26: おわりに
4481 Section 0 5 おわりに 社長メッセージ IRイベント紹介 免責事項・注意事項 25
Slide 27: 社長メッセージ
社長メッセージ 4481 株主・投資家の皆様へ 当社は、創業以来培ってきた「ものづくり」の知見を礎に、AI時代にふさわしい 「ITサービス」企業 へと転換し、 持続的な企業価値向上を実現してまいります。 私たちは「相互尊重」「誠心誠意」「ベストを尽くす」という理念のもと、お客様に対して、常に新しい 価値を提供し続けることを使命としております。あわせて、株主の皆さまへの利益還元も充実させて まいります。 株主の皆さまのご支援を力に、より一層成長し続ける企業を目指し、全社一丸となって邁進してま いります。 今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、 心よりお願い申し上げます。 ベース株式会社
Slide 28: IRイベント紹介
IRイベント紹介 4481 個人投資家様向けイベント 会社紹介動画（IR） 個人投資家サミット 5.30 実施済 IRTV 個人投資家向けIRセミナー 6.13 実施済 ログミーFinance ラジオNIKKEI全国セミナー 実施済 8.01 ラジオNIKKEI ＆ プロネクサス共催 Kabu Berry Lab https://youtu.be/fBStwSbci1g 9.13 Kabu Berry コエキクIRオンラインセミナー 11.26 プロネクサス ログミーIR Meet 12.13 ログミーFinance 27
Slide 29: 免責事項・注意事項
免責事項・注意事項 4481 本資料の目的と性質 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的とした お問い合わせ先 ものではありません。 ベース株式会社 部署 将来の見通しに関する記述について 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されてい ます。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での ir@basenet.co.jp 仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々 な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 IRサイト 当社は、将来の事象などの発