Slide 1: 2025年7月期 通期 決算説明資料/中期経営計画資料
2025年7月期 通期 決算説明資料/ 中期経営計画資料 株式会社 大盛工業 代表取締役社長 栗城 幹雄 2025年11月17日 東証スタンダード（証券コード：1844）
Slide 2: 目次
目次 会社概要 3 決算概要 8 新中期経営計画 20 Copyright © OHMORI CO.,LTD. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 会社概要
会社概要 3 決算概要 8 新中期経営計画 20 Copyright © OHMORI CO.,LTD. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 建設業を通じて 人と社会に貢献する 人の暮らしと未来を考え、自然環境の保全と生活環境の整備に努力を重ねています 会 社 名 株式会社 大盛工業 （OHMORI CO.,LTD.） 〒101-0046 本店所在地 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 神田進興ビル8階 ◼ グループ会社（連結子会社） 代 表 者 代表取締役社長 栗城 幹雄 山梨県や上野原市が発注する土木工事を元 請として受注し、山梨県山間部の安全の確保 設立年月日 1967年（昭和42年） 6月13日 井口建設 株式会社 や道路改良工事、河川工事、下水道工事を 行っています。 事 業 内 容 土木建築工事業 東京都や港区
Slide 5: 事業内容・グループ体制図
事業内容 株式会社 東京テレコム グループ体制図 株式会社 大盛工業 井口建設 株式会社 港シビル 株式会社 エンジニアリング 建設事業 通信関連事業 OLY事業 不動産事業 通信関連 OLY事業 建設事業 OLY 7％6.4％ ⚫ OLY機材のリース OLY 8.2％ ⚫ 建設工事の受注・施工 ⚫ 鉄骨加工 9％ 不動産 ⚫ 土木工事の施工・監理及び請負業務 ※ 2024年7月期より、「不動産事業等」 から単独セグメントとしております。 不動産 9.1％ 建設 9％ 当期売上高 建設 76.2％ 75％ 通信関連事業 64億円 不動産事業 ⚫ 通信回線の保守業務 ⚫ 不動産の賃貸・売買等 ⚫
Slide 6: 事業系統図
事業系統図 生活インフラを守るための公共土木工事が主たる事業です。 主な受注先 大盛工業グループ 大盛工業 ◼ 土木工事の施工・監理 東京都 建設事業 井口建設 山梨県 （上野原市） 東京都や山梨県における公共土木工事の請負 港シビル 不動産事業 ◼ 不動産の賃貸・売買 ◼ 太陽光発電設備の販売 企業・個人 大盛工業 独身・ファミリー向け賃貸不動産の保有・運営 ◼ クローゼットレンタル業務 OLY事業 ◼ OLY機材のリース ◼ 鉄骨加工 土木工事会社 等 大盛工業 独自開発したOLY工法に使用される部材のリース ビル建設等の鉄骨加工 通信関連事業 ◼ NTT通信回線の保守・管理 通信建設会社
Slide 7: 沿革
沿革 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会 に貢献していきたい」という思いから1967年6月に当社を設立し、半世紀以上の長きにわたり、上・下水道工事の専門業者として事業を展開 してきました 2023年 1967年 設立 東京都北区に株式会社大盛工業を設立 2012年 2000年 OLYリース事業の販売エリアの 支障物の撤去と地盤改良を同時 拡大を目指して「名古屋ＯＬＹ営 1981年 東京都葛飾区に本社を移転 に可能とした「Do-Ｊｅｔ工法」に 工期短縮、ＣＯ2 排出の抑制 業所」を開設 1993年 日本
Slide 8: 決算概要
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Slide 9: 2025年7月期 業績サマリー
2025年7月期 業績サマリー 当社の主力事業である建設事業において、上・下水道工事における期ズレ等の影響により、売上高は当初計画を下回ったものの、 完成工事の収益性が高まり、前年同期比で増収・増益となりました （単位：百万円） 2024/7期 2025/7期 前年同期比 2025/7期 通期予想 修正予想 構成比 構成比 増減率 当初予想 修正予想 実績 実績 差額 実績比 （%) （%) （%) （2024年9月13日公表） （2025年5月16日公表） （%) 売上高 5,981 100.0 6,443 100.0 +462 +7.7 6,529 6,405 +0.6 営業利益 621
Slide 10: 2025年7月期セグメント別営業利益増減要因
2025年7月期セグメント別営業利益増減要因 OLY事業は東北・関東圏における覆工工事の発注が少なく減益となりましたが、建設事業において設計変更による収益性の高い工事を 完工したこと等により、グループ全体では増益となりました 営業利益 （単位：百万円） 東北・関東圏における 増加 減少 覆工工事の発注が 少なく減益 800 42 19 785 108 △8 621 NTT新サービスの開始 600 保有賃貸物件の入居率 等に伴う工事量の増加 向上により増益 により増益 上・下水道工事における 収益性の高い工事の完工 400 により増益 200 0 2024/7期 建設事業 不動産事業 OLY事業
Slide 11: 2025年7月期建設事業セグメント
2025年7月期建設事業セグメント 建設事業 受注工事高 事業環境 ⚫ 上・下水道管の老朽化により布設替工事、再構築工事が 8,000 増加傾向 （単位：百万円） 5,466 5,915 6,000 5,399 ⚫ 河川工事の受注は競合他社が多く厳しい状況 3,892 4,000 1,629 2,000 報告事項 ⚫ 施工管理、施工技術の承継が必須 0 ⚫ 外注作業員の確保、新人育成の強化が必要 2021/7期 2022/7期 2023/7期 2024/7期 2025/7期 事業別業績 完成工事高 8,000 （単位：百万円） （単位：百万円） 6,000 4,410 4,338 4,814
Slide 12: 2025年7月期不動産事業セグメント
2025年7月期不動産事業セグメント 不動産事業 不動産事業は関東圏を中心にとした不動産の賃貸・売買、その他太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っています 不動産賃貸・販売事業が売上高のほとんどを占めています 事業環境 ⚫ 東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の土地価格が4年連続上昇 ⚫ 建設資材価格の高止まり続く 報告事項 ⚫ 個人向け賃貸事業は安定した売上高・収益を計上 ⚫ 保有賃貸物件の販売は、2物件販売計画に対し、1物件に留まる 事業別業績 （単位：百万円） 1,000 300 892 磯子台スカイマンション 2025年6月購入 250 800 676 625 600 20
Slide 13: 2025年7月期OLY事業セグメント
2025年7月期OLY事業セグメント OLY事業 当社が独自開発したOLY（オーエルワイ）工法は地球環境の保全、カーボンニュートラルに貢献します 事業別業績 OLY工法による主なメリット 売上高 営業利益（右軸） （単位：百万円） ⚫ 工期短縮 ⚫ 使用資源の削減 サステナブル 1,000 300 ⚫ 工事コスト削減 ⚫ 覆工周りの保全・安全、美観 738 250 800 ⚫ ＣＯ2排出量の削減 ※ 詳細はこちらをご覧ください 566 594 200 https://www.ohmori.co.jp/oly/ 600 502 459 135 150 400 81 92 97 89 100 ⚫
Slide 14: 2025年7月期通信関連事業セグメント
2025年7月期通信関連事業セグメント 通信関連事業 NTTグループの通信設備の保守、管理を行っており、生活や企業活動に欠かすことのできない電気通信サービスの安定的な提供をバックヤー ドから支えています 事業別業績 1,000 300 （単位：百万円） 250 800 NTT局内の工事に特化 600 200 418 449 150 338 373 400 316 75 100 47 55 ◼ 競合がなく、契約事業拠点の工事の発注に 200 33 50 事業 15 大きな変動もないため、安定した収益が見 環境 0 0 込める 2021/7期 2022/7期 2023/7期 2024/7期 202
Slide 15: 2025年7月期貸借対照表
2025年7月期貸借対照表 総資産は微増でありますが、利益剰余金の増加により純資産が300百万円増加しました ◼ 流動資産 ： 棚卸資産の取得による現金及び預金の減少 ◼ 固定資産 ： 社員寮購入による土地・建物の増加 ◼ 負債 ： 工事進捗に伴う収益化による未成工事受入金の減少 総資産 11,900 総資産 12,000 6,300 6,100 10,900 10,800 流動資産 負債 固定資産 純資産 5,900 (単位：百万円) 5,600 1,000 1,200 2024/7期 2025/7期 Copyright © OHMORI CO.,LTD. All Rights Reserv
Slide 16: 2026年7月期業績予想
2026年7月期業績予想 建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度の受注工事高、繰越工事高の増加により、売上高11.6％増と予想していますが、利益において は増額設計変更による上積みが前期ほど見込めないため、前々期程度の利益になると予想しています （単位：百万円） 2024/7期 2025/7期 2026/7期 予想比 構成比 構成比 構成比 増減率 実績 実績 予想 差額 （%) （%) （%) （%) 売上高 5,981 100.0 6,443 100.0 7,190 100.0 +746 +11.6 営業利益 621 10.4 785 12.2 657 9.1 -127 -16.3 税
Slide 17: 2026年7月期セグメント別業績予想（建設・不動産）
2026年７月期セグメント別業績予想 建設事業 不動産事業 事業環境 ⚫ 昨年度に引き続き上・下水道管の老朽化により布設替工事、 事業環境 ⚫ 昨年度に引き続き土地価格の上昇、建設資材価格の 再構築工事が増加傾向 高止まりの影響により、不動産賃貸料及び不動産販 売価格が上昇傾向 ⚫ 河川工事の受注は競合他社が多く厳しい状況 計画/施策 ⚫ 優良な建設会社のグループ化 計画/施策 ⚫ 保有賃貸物件収益の確保、向上 ⚫ 推進工事を主体とした工事の受注 ⚫ 保有賃貸物件の販売の推進、強化 ⚫ 異なる土木分野における受注 事業別業績予想 事業別業績予想 （単位：百万円） （単位：百万円） 6,000
Slide 18: 2026年7月期セグメント別業績予想（OLY・通信関連）
2026年７月期セグメント別業績予想 OLY事業 通信関連事業 事業環境 ⚫ 都市部を中心に覆工工事の継続受注を目標 事業環境 ⚫ NTT局内の工事に特化しているため、競合がなく、契約 ⚫ OLY工法が全国に広まり、地方自治体等にもOLY工法の 事業拠点の工事の発注に大きな変動もないため、安定し た収益を見込む 設計採用が増加傾向 計画/施策 ⚫ 販売エリアの拡大 計画/施策 ⚫ 契約事業拠点数の増加 ⚫ 営業力の強化 ⚫ 新たな工種、作業の受注 事業別業績予想 事業別業績予想 （単位：百万円） （単位：百万円） 800 300 800 300 594 619 250 250 600 566
Slide 19: 株主還元方針
株主還元方針 当社グループは、株主様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業 領域拡大のためのM＆A等に必要な資金を確保しつつ、株主様の信用と信頼に応えるべく、配当性向40％以上 の実施を基本として一層の配当政策の充実に努めてまいります 過去12期の配当の実績と来期予想 １株当たり配当額 配当性向 （円） （%） 40 100.0 86.4 35 80.0 30 25 57.6 55.4 60.0 47.1 47.8 49.7 20 42.8 44.0 41.4 15 30.8 29.3 40.0 28.5 11.5 11.5 10 10 7 7 8 20.
Slide 20: 新中期経営計画
会社概要 3 決算概要 8 新中期経営計画 20 Copyright © OHMORI CO.,LTD. All Rights Reserved. 19
Slide 21: 「ACTION PLAN 2025」の策定について
「ACTION PLAN 2025」の策定について 当社は、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい。」という思いから1967年６ 月に設立し、「ACTION PLAN 2025」の1期目に当たる2026年7月期に設立60周年を迎えます。 国内建設市場は、防災・減災、国土強靭化に向けた動きも続いており、主力事業の上・下水道工事につきましても、生活 インフラの重要性が改めて認識されたことから、老朽化対策、自然災害の激甚化対策の早急な対策ニーズが高まっており ます。 当社は、今後も人財の雇用・育成、1級土木施工管理技士取得強化に注力し、受注体制の強化を着実に進めてい
Slide 22: 前中計振り返り 定量目標
前中計振り返り 定量目標 事業エリアの拡大の未達、受注競争の激化等により売上高については当初計画を下回るものの、建設事業において収益性の高い施工へ の設計変更増額等により営業利益は当初計画を大幅に上回る結果となりました 売上高 営業利益 営業利益率 ⚫ 新規子会社取得による事業基盤拡大の未達成 ⚫ 収益性の低かった老朽化対策工事において、 ⚫ 前中計計画時点では、老朽化対策工事等の コスト削減、工期短縮に努め、収益を向上 低採算工事の受注が多く見込まれたため、 ⚫ 豪雨対策等の推進工事主体の大規模工事の発注 営業利益率７％以上を目標にスタート が低調 ⚫ 収益性の高い施工工法への変更等によりり
Slide 23: 前中計振り返り 定性目標
前中計振り返り 定性目標 建設事業 不動産事業 通信関連事業 • 優良な建設会社のグループ化 （ ） • 保有賃貸物件収益の確保・向上 （ ） • 契約事業拠点数の増加 （ ） 主な施策 • 推進工事を主体とした工事の受注 （ ） • 保有賃貸物件の販売の実施 （ ） • 新たな工種、作業の受注 （ ） • 異なる土木分野における受注量増加 （ ） • OLY機材のリース販売エリアの拡大 （ ） ⚫ 予定していたM&A案件の成約に至らず ⚫ 入居率が向上し、賃貸収益増加 ⚫ 事業拠点数増加目標の未達 ⚫ 既存設備の更生工事の発注が多く、地中深 達成状況 ⚫ 年間2件の販売計画に対し、1件の実績
Slide 24: 市場動向の変化と今後
市場動向の変化と今後 国土強靭化計画に基づく公共投資が継続して行われており、東京都においても、上水道・下水道設備の老朽化、豪雨・地震対策工事の実施が 急務であり、主力事業である建設事業では、今後も対策工事の発注が堅調に行われる見通しです メガトレンド 生活インフラの老朽化 気候変動 自然災害 2024年問題 少子高齢化 リスク ライフラインの寸断 ゲリラ豪雨の多発 建設人材の不足 当社の施工技術力により東京都のインフラ問題の解消に貢献 当社が ≫上・下水道設備の老朽化対策の遅れによ ≫ 東京都都市部における雨水排除能力は ≫ 建設従事者の高齢化、人材雇用の難しい 解決すべき り、道路陥没事故、
Slide 25: 企業理念と新しいビジョン
企業理念と新しいビジョン 基本理念 企業理念 建設業を通じて人と社会に貢献する 基本テーマ 人と地球にやさしい、クリーンな環境を未来へ 暮らしに大切な「生活インフラ」を守り、未来に繋ぐ 長期ビジョン 2030 大切な水を守る事業を通じ、長年培ってきた知識、施工経験を未来に確実に継承するとともに、 確かなサービスを持続して提供することにより、「社会からの信頼」の獲得と「経済的な成果」を 継続的に達成し、持続可能な社会の構築に貢献する ～ 確かな都市土木の技術力の継承と成長、そして飛躍へ ～ 新中期経営計画 1. 事業領域・基盤の拡大による売上高・営業利益の向上 ACTION PLAN 2025
Slide 26: 長期ビジョンとACTION PLAN 2025の位置づけ
長期ビジョンとACTION PLAN 2025の位置づけ ACTION PLAN 2025は2030年における当社の目指す姿を達成するための第一歩と位置付け、既存事業の拡大及びグループ連携の 強化を図り、収益力の向上を目指します 長期ビジョン 2030 次期中期経営計画 新中期経営計画 2028-2030 2025-2027 ACTION PLAN 2028 ACTION PLAN 2025 前中期経営計画 2022-2024 ～ 確かな都市土木の技術力の ACTION PLAN 2022 継承と成長、そして飛躍へ ～ 暮らしに大切な 事業の着実な成長、 「生活インフラ」を 営業利益率7.0％
Slide 27: ACTION PLAN 2025の事業戦略
ACTION PLAN 2025の事業戦略 ACTION PLAN 2025 確かな技術力の継承と成長、そして飛躍へ ／ 売上高84億円、営業利益8億円の達成 事業基盤拡大による 施工管理者等の専門人材増員・ OLY工法の営業強化による 売上高・営業利益の向上 体制強化の継続による受注工事数の増加 販売の拡大 M&Aによる受注基盤の拡大、 施工管理要員（新卒・中途）の 主力の関東・東北エリアにおけ 1 建設 1 建設 1 OLY 新たな土木業種受注のチャレンジ 採用、定着の強化 る営業の更なる強化 2 新たな優良賃貸物件の取得 不動産 1級土木施工管理技士の 2 建設 資格保有者の増員 2 関
Slide 28: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 東京証券取引所からの要請 投資家などの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すためには、資本コスト・資本収益性を意識した経営資源 の配分が重要という観点から、資本コストや株価に対する上場企業経営者の意識改革を求める 現状認識 方針 主な取り組み ⚫ 当社の株主資本コストは、概ね５．０％程度と認識 ⚫ 中期経営計画及びサステナビリティ経 1 成長戦略と収益力向上策の実行 営に関する基本方針を軸とする取り組 ⚫ ROEは２5/７期にて ⚫ 完成工事高・完成工事利益を拡大するための手持 みを実践し、当社グループの「経済的価 ち工事件数
Slide 29: 財務目標
財務目標 営業利益率を一定水準（9％）に保ちつつ、売上高の拡大を目指します （単位：百万円） 実績 中計 （ACTION PLAN 2022） （ACTION PLAN 2025） 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期 2027年7月期 2028年7月期 売上高 6,054 5,981 6,443 7,190 7,716 8,433 営業利益 451 621 785 657 723 807 営業利益率（%） 7.5 10.4 12.2 9.1 9.4 9.6 経常利益 433 595 759 607 678 762 当期純利益 293 414 518 431
Slide 30: キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーション 堅調な業績拡大により3年間で17億円の営業キャッシュフローを創出し、「成長投資」及び「安定的な株主還元」に配分します 中期経営計画 ACTION PLAN 2025 既存ビジネスの拡大 300 百万円 堅調な業績拡大による 成長投資の実行 新規事業利益の創出 営業キャッシュフローの創出 700 百万円 1,700 百万円 安定的な 株主還元の実施 配当 600～700 百万円 Copyright © OHMORI CO.,LTD. All Rights Reserved. 29
Slide 31: サステナビリティ方針・推進体制
サステナビリティ方針・推進体制 サステナビリティ基本方針と体制 1. 水環境の持続可能な循環型社会を支えていきます 主な取り組み 2. 生活インフラを守る取り組みを通じて社会に貢献します 3. 技術力、長年の経験に基づく確かなサービスを提供します ◼ CO2排出抑制及び省エネルギー化への 取締役会 E 貢献 ◼ 浸水被害の低減を図る取り組み 報告・改善提案 改善指示 ◼ 施工管理要員における未経験者の採用 ◼ 開催 ◼ 技能資格取得の奨励 サステナビリティ推進体制 S 2月/8月 （推進管理者：経営管理本部長） ◼ 取締役会報告 3月/9月 ◼ 残業時間数の低減 ◼ 有給休暇取得の奨励 改善指
Slide 32: ESG戦略（人的資本）
ESG戦略（人的資本） 当社グループは「人」を財産とし、施工経験やノウハウの継承を重要ミッションと捉え、多様性を含む人財育成方針及び社内環境整備方針 を策定しました 人財の育成 ワークライフバランスの実現 事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには 働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができる 技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要 ワークライフバランスの実現を目指す − リファラル採用等の推進 − 残業時間数の低減 − 施工管理要員採用における土木学科及び土木学科以外の 卒業者、未経験者採用の推進 − 有給休暇取得率の向上 − 新入社員教育プログラムの充実（未経験者向
Slide 33: 将来予測に関する注意事項・お問い合わせ
本資料に記載されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確 実性が含まれております。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記載されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があります。 ※本資料に関するお問い合わせは下記へお願いいたします。 株式会社大盛工業 〒101-0046 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 TEL(03)6262-9877 Copyright © OHMORI CO.,LTD. All Rights Reserved. 32