Slide 1: FY2023 3Q Financial Results
2023年12月期 第3四半期 決算説明資料 FY2023 3Q Financial Results ベルトラ株式会社 東証グロース市場：7048 1
Slide 2: 目次
目次 2023年12月期 第3四半期 決算概要 P3 2023年12月期 第3四半期 事業別の状況と市場環境 P11 2023年12月期 第3四半期 TOPICS P18 2023年12月期 今後の取り組み P20 2023年12月期 通期業績予想 P29 Appendix P35 FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2023年12月期 第3四半期 決算概要
2023年12月期 第3四半期 決算概要 FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 3
Slide 4: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー • 営業収益は、旅行需要の回復とポートフォリオ全体の成長により前年同期 +188% の 2,228百万円 へ伸長 （3Qにおける対2019年回復率は78.7%） • 営業利益は 累計で△84百万円（前年同期は△626百万円）へ改善 • 3Q会計期間では 118百万円 と約4年ぶりに四半期ベースで黒字転換 海外旅行事業 売上高は 1,363百万円（前年同期は214百万円）と大きく回復。一方で海外渡航者数の回復率は7-9月において 業績 平均56%と当初想定よりも鈍化傾向にあり計画比では 95％の着地。 国内旅行事業 営業収益は 260百万円（前年同期は148百万円）とY
Slide 5: P/Lサマリー
P/Lサマリー 回復傾向にある旅行需要の取り込みにより累計営業収益は前年比+187％と大幅に増加 収益拡大にともなう広告費及び人件費の増加はあるが、継続した固定費のコントロールの結果、営業損失の水準は大幅に改善 3Q会計期間における営業収益は +157%の10.7億円、営業利益は約4年ぶりに四半期ベースで黒字転換 会計 累計 2022年12月期 2023年12月期 2022年12月期 2023年12月期 YoY YoY 単位：百万円 3Q 3Q 1Q-3Q 1Q-3Q 営業収益 416 1,070 257.3% 771 2,228 288.8% 営業費用 553 952 171.9% 1,39
Slide 6: 営業収益・営業損益 四半期推移（会計期間）
営業収益・営業損益 四半期推移（会計期間） 3Qにおける営業収益は前年同期比+654百万円 (YoY 257%)、COVID-19以前の2019年同期間との比較では 約8割まで回復 営業収益 vs2019 回復率（Q 3ヶ月平均） （単位：百万円） 1,359 78.7% 営業収益 営業損益 61.1% 58.4% 1,056 1,070 1,005 929 37.0% 782 30.6% 15.0% 21.5% 12.8% 12.9% 13.0% 614 5.6% 543 3.5% 4.7% 1.0% 416 391 369 240 191 216 128 175 136 139 118 4
Slide 7: 事業別営業収益 推移
事業別営業収益 推移 全社営業収益は計画に対して98%の達成率で進捗 海外旅行事業の達成率は95%。市場回復率の鈍化、円安の影響等を受けながらも、夏休みの需要増もあり収益は大幅に積み上がる LINKTIVITYは訪日旅行者の増加もあり、プラットフォームの収益は大きく伸長。3Q時点での計画達成率は204％ 国内旅行事業はYoY成長率鈍化、HawaiiActivitiesは前年割れが続いており、ともに集客強化の施策を推進中 FY2023 1Q FY2023 2Q FY2023 3Q 単位：千円 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 海外旅行事業 会計期間 246,553 33
Slide 8: コスト推移
コスト推移 コスト水準は引き続き維持しながらも、取扱高の増加に応じた広告投資などは徐々に拡大 人材投資も生産性（収益回復時のOPマージン）を意識しながら段階的な増員を推進 （単位：百万円） 人件費 広告費 その他費用 370 401 358 2023年3Q コスト増加要因（2Q比較） 307 312 人件費 294 ・3Qにて31名増員（詳細は次ページ） 285 282 249 252 217 広告費 223 184 159 169 258 ・夏休みシーズンの需要獲得に対応した 190 131 172 126 広告の積極投資により2Q比 +90Mと 189 97 9 157 180 177 1
Slide 9: 人員推移
人員推移 海外旅行事業、システム開発部門、リンクティビティを中心に進めてきた組織体制の強化も概ね完了 来期以降は、トランザクション及び収益の増加を実現しながら、生産性の向上を高めていくタイミングと位置付ける FY2023 人材投資ポイント 350 新型コロナウイルスの感染拡大初期に ・旅行需要の回復に応じた海外旅行事業の体制強化 332 おける事業撤退の意思決定によりEN サイト、CNサイトの人員が減少 ・システム開発部門の再構築 ・リンクティビティの体制強化 300 67 273 250 241 242 42 50 220 42 37 200 188 36 60 72 49 61 36 14
Slide 10: B/Sサマリー
B/Sサマリー 収益の更なる改善で仕入債務及び前受金が増加したことにより流動負債が28億円増加した結果、自己資本比率は15pt低下したが、 キャッシュフローにはプラスに寄与しており、財務状況は大幅に改善 2023年12月期 2022年12月期 増減額 詳細 単位：百万円 3Q 流動資産 3,678 6,241 +2,562 現預金が1,122百万円、営業未収入金が1,246百万円増加 現金及び預金 2,799 3,921 +1,122 固定資産 372 596 +223 投資その他の資産が215百万円増加 資産合計 4,051 6,837 +2,785 流動負債 2,670 5,548 +2,
Slide 11: 2023年12月期 第3四半期 事業別の状況と市場環境
2023年12月期 第3四半期 事業別の状況と市場環境 FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 11
Slide 12: 全体 | 連結営業収益 月次推移
全体 | 連結営業収益 月次推移 夏休みにおける需要増もあり、特に8月、9月は営業収益が増加。2019年比較における営業収益の回復率は引き続き右肩上がりで回復 インバウンドマーケットの回復により、LINKTIVITYの収益も更に増加傾向にある （単位：千円） 450,000 90.0% 83.9% 80.8% 400,000 80.0% 73.5% 68.0% 350,000 65.5% 64.5% 70.0% 61.4% 300,000 60.0% 250,000 44.8% 50.0% 50.8%※ 40.4% 38.6% 38.1% 200,000 35.6% 40.0% 28.6% 2
Slide 13: 全体 | 営業収益 事業別構成比 推移
全体 | 営業収益 事業別構成比 推移 2019年時点では、海外旅行事業の収益が90％超の割合を占めていたが、現時点で回復途上の状況にあるもののコロナ禍を経て、 ビジネスポートフォリオの拡張により全体収益における事業別の構成比は大きく変化 FY2023 3Qにおいては、海外旅行事業が約6割まで回復してきているとともに、LINKTIVITYの割合も拡大傾向 FY2019 FY2021 FY2022 FY2023 3Q累計 0.3% 4.0% 2.3% 2.8% 2.5% 6.2% 7.4% 24.8% 6.8% 16.7% 14.5% 32.8% 43.5億円 4.0% 4.9億円 11.6億円
Slide 14: 事業別の状況 海外旅行
事業別の状況 海外旅行 9月の日本人海外渡航者数はコロナ前の56％まで回復するも、インバウンドと比較すると回復の伸び率は鈍化傾向 予約数の伸び率の鈍化を円安、物価高による単価の上昇でカバー。足元で強化している取扱商品数の拡張施策が利用頻度向上に結び 付いてきている。 実績 営業収益推移 営業収益（単位：百万円） 54.2% 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 円安等の影響もあり単価は上昇傾向 36.5% 36.3% 710 667 予約数減少の中、チャーター商 品等の高額商品の販売割合増加 9,173 8,974 2019年比 回復率 19.3% 11.4% により一時的に単価上昇 8
Slide 15: 事業別の状況 国内旅行
事業別の状況 国内旅行 国内旅行における日本人の延べ宿泊者数は2019年と同水準まで回復しつつも、ここに来て若干の鈍化傾向。 当社事業においては、夏休み需要の取り込みにより一定の効果があるものの、YoYでの成長率は鈍化。プロモーション施策の強化を推進中。 実績 営業収益推移 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 331.9% YoY（%） 302.6% 2,777 260.9% 267.4% 242.4% 180.9% 149.3% 2,346 2,335 2,200 2,195 2,250 2,145 129 2,048 2,059 2,111 営業収益（単位：百万円） 1,974 8
Slide 16: 事業別の状況 HawaiiActivities
事業別の状況 HawaiiActivities リベンジ消費マインドの低下やマウイ火災等の影響により3Qにおいても営業収益 (YoY 66%) 、予約数 (63%) とともに前年比割れ。 2019年収益の2倍程の水準は維持しつつも、YoYでの減少は当面続くものと想定。Google Things to doの接続及びプロモーション施策に より集客強化を推進中 実績 営業収益推移 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 物価高、円安等の影響もあり単価は 上昇傾向 406.5% YoY（%） 11,789 営業収益（単位：百万円） 169.3% 11,268 11,116 127.1% 146.
Slide 17: 事業別の状況 LINKTIVITY
事業別の状況 LINKTIVITY LINKTIVITYのプラットフォームを通じた鉄道・施設チケットの予約取扱高の額が大きく伸長 取扱高は訪日外客数の回復率を上回るスピードで成長 販売元の契約社数も堅調に推移。販売商品数の増加が今後の成長を加速させるものと想定 市場環境 訪日外客数推移（2019年同期比） 86.4% 実績 LINKTIVITY 取扱高推移 （単位：百万円） 3,289 69.0% 59.5% 48.9% 2019年比 回復率 37.6% 2,559 取扱高 約２倍 0.1% 0.3% 1.9% 0.8% 0.4% 1.2% 0.7% 1.2% 4.7% 6.7% 前期末比 約
Slide 18: 2023年12月期 第3四半期 TOPICS
2023年12月期 第3四半期 TOPICS FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 18
Slide 19: 中長期的な成長に向けた施策の取り組み状況について
中長期的な成長に向けた施策の取り組み状況について 2024年のコロナ前の収益を上回るべく、中長期的な成長に向けたオーガニック成長・成長ドライブ・非連続な成長戦略の各施策 を策定。（詳細はp21）計画に沿った取組みを積極的に実施 オーガニック成長 さらなる成長ドライブ 非連続な成長戦略 ジェットスター・ タヒチ観光局と グッドフェローズ社 アソビュー社と Tiqets社と テーブルクロス社 ジャパンとの 取り組み 共同プロモーション と業務提携 戦略的業務提携 戦略的事業提携 への出資 システム連携 (3月) （1月） (2月) (3月) (4月) (7月) インバウンド市場 企業連携強化 商品
Slide 20: 2023年12月期 今後の取り組み
2023年12月期 今後の取り組み FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 20
Slide 21: 中長期的な成長に向けて
中長期的な成長に向けて 「サバイバル」→「サステナブルな成長」へ 2023年に約6.4億円の追加投資を実施し、中長期での持続的な成長に向けて強化。 旅行回復とポートフォリオの拡大で2024年にはコロナ前を上回る収益拡大へ ～2022 2023 2024～ サバイバル 投資を開始 コロナ前を超える持続的な成長実現 テーマ 投資対象 事業ドメイン 市場 海外旅行 国内旅行 訪日 グローバル コストコントロール オーガニック 海外旅行市場の新商品獲得 VELTRA Add • 事業閉鎖 成長 • 固定費圧縮 ハワイ各島群島の販売強化 HawaiiActivities Add • 人員削減 国内旅行市
Slide 22: 2026年までにOTA事業にてファン100万人の会員組織を目指す
2026年までにOTA事業にてファン100万人の会員組織を目指す ファン ＝ 弊社サービスを年2回以上利用する顧客 モバイルApp強化や国内商品の増強、チケットシステム等のサービスの多角化を通じ、顧客とのタッチポイント拡大による 既存会員のアクティブ化および新規ファンの獲得を推進中 累計会員数 (万人) ファン100万人の会員組織へ 1,000 100万人 800 600 400 今後の取り組み ・モバイルApp強化 開始 事業開始 ・国内商品の増強 ・チケットシステム構築 200 17万人 ・サービス多角化 0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022
Slide 23: 2023年 市場回復率 見通し（vs2019）
2023年 市場回復率 見通し（ vs2019） 各マーケットの市場回復予想を下記のとおり想定。2023年事業計画は、回復予想の下限値を前提に設定。 2023年 市場回復率 見通し（ vs 2019） Market 2022 2023 海外旅行マーケット 13% 47-58% 国内旅行マーケット 90% 100% インバウンドマーケット 8% 59-68% グローバルマーケット 90% 100% FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 23
Slide 24: FY2023 海外旅行マーケット 市場回復予測
FY2023 海外旅行マーケット 市場回復予測 先行する欧米マーケットとインバウンドの市場回復状況から、日本人海外旅行市場も緩やかに回復する想定。 保守的なシナリオである Scenario 1（年平均47%の回復）をベースにマーケティング施策による効果を反映させた売上計画を 策定。ポジティブシナリオとして、外部環境の変化を考慮したScenario2 （年平均 約60%の回復率）も作成。 VELTRA海外旅行事業 vs2019 Scenario 1 (Conservative) Scenario 2 (Normal) 日本人海外渡航者数 vs2019 90% 82% 80% 77% 78% 80
Slide 25: FY2023 国内旅行マーケット
FY2023 国内旅行マーケット 国内旅行市場においては、既に2019年の日本人宿泊者数と同水準で推移しており、かつ、景況感からも足元での急激な市場成長が 望めることはないと想定。 当社国内旅行事業においては、予約数、営業収益ともにYoYで伸びているものの、成長率は鈍化しており、現在進めている商品数の 拡張、プロモーション施策によりシェアを拡大していく 市場環境 国内旅行 日本人延べ宿泊者数 推移 Forecast 国内旅行事業 予約数推移（Forecast） （単位：百万人） （単位：件数） YoY 1.5倍 当初の想定より伸び率が鈍化 50,000 46,652 38,556 28,206
Slide 26: FY2023 インバウンドマーケット 市場回復予測
FY2023 インバウンドマーケット 市場回復予測 日本人海外旅行マーケットよりも回復が早いScenario 1（年平均 約60%の回復率）を基本シナリオとして計画を策定。中国の政策 次第では渡航者数の更なる増加も見込まれるため、2024年に2019年比 100%を超えるScenario2 も作成。 Scenario 1 (Conservative) Scenario 2 (Normal) 訪日外客数 vs2019 120% 120% 114% 108% 2019年比 102% 100%超へ 96% 96% 予測を上回る 100% 90% 市場回復率 86% 84% 78% 78% 80% 8
Slide 27: LINKTIVITY 成長戦略
LINKTIVITY 成長戦略 既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中心とした位置づけから、さらに商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、 TAM(獲得可能な最大市場規模)を広げることで成長を加速させていく チケットプラットフォーム事業の拡大イメージ オフラインチャネル 販 売 直販ソリューション チ （交通・施設事業者） ャ ネ Japanese OTA ル の 拡 大 Global OTA 商品カテゴリーの拡充 鉄道・レールパス バスチケット 施設チケット FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rig
Slide 28: LINKTIVITY 事業成長
LINKTIVITY 事業成長 鉄道・バス等の主要交通事業者、観光施設を中心に2023年6月時点で275社と契約済み 2030年 インバウンド市場の回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により取扱高の成長 を加速させていく 利用者見込 2023年においては、人員増強を中心に1.3億円の成長投資を実施 2023年〜2024年 利用者見込 契約社目標 2022年 利用者実績 契約社目標 2019年 契約社数 3,000社 〜 利用者実績 1,000社 契約社数 96万人 ※1 54万人 189社 5社 訪日 客数 3,188万人 383万人 1,800万人〜3,000万人※2 6,0
Slide 29: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 29
Slide 30: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 第３四半期累計の実績は、営業収益ベースで計画に対して97%と3ptのビハインド。営業利益ベースでは計画に対して約1.8億円 上振れているものの、日本人海外渡航者数の回復や為替相場の変動等、外部要因による影響度合いが流動的であることから、 現時点での業績予想の修正は実施しないと判断 2023年12月期 2022年12月期 YoY 単位：百万円 （予想） 営業収益 1,163 3,420 294.0% 営業費用 1,958 3,524 180.0% 営業利益 ▲794 ▲103 ー 経常利益 ▲753 ▲139 ー 親会社株主に帰属する当期純利益 ▲794 ▲189
Slide 31: 2023年12月期 四半期計画 進捗
2023年12月期 四半期計画 進捗 3Q会計期間における営業収益は、リンクティビティのプラットフォーム事業の営業収益が計画比 209%と堅調に推移したものの、 海外旅行事業の市場回復率の鈍化による下振れ、国内事業及びHawaiiActivitiesの計画との乖離により、計画に対し約1億円の下振れ 営業損益は、費用において、夏休みシーズンの集客強化への追加広告投資、採用の期ズレによる採用費用の発生により、計画に対して 2千万円超過した結果、トップラインの下振れも合わせて約1.2億円の下振れとなった 営業収益 当初計画 実績 営業収益 営業損益 当初計画 実績 計画比 91.4% （単位：百万円
Slide 32: 成長投資のPLインパクト
成長投資のPLインパクト 旅行需要の回復により営業黒字も可能な水準にあるが、2024年以降の中期的な成長のため 6.4億円の投資を実施 更なる需要回復及び投資効果により、2024年の営業収益は2019年実績値を大きく上回るものと想定 FY2023 FY2023 FY2024 （単位：百万円） Without Investment With Investment FY2023 成長投資が FY2024の収益増に貢献 投資効果 3,420 3,524 投資効果 ※ ( ) は前年比 増加率 +343 成長投資 +640 FY2019 実績値 3,077 4,350 2,884 3,077 (+16
Slide 33: 成長投資計画 進捗
成長投資計画 進捗 2024年以降の成長のための投資予算 6.4億円のうち、約4.5億円（70％）を実施済み。エンジニアの採用タイミングにより一部項目に 遅れはあるが、全体としては現時点では順調に推移。 投資項目 投資額 投資内容 投資効果 投資消化率 （単位：百万円） 海外OTA事業のGrowth 72 新規商品開発、既存商品の維持 2024年以降の収益増 商品強化（新商品獲得） 及び保持 （CVR向上、単価UP） 78% 134 2024年以降の収益増 プロモーション強化 プロモーション施策強化 （集客強化） 81% 197 2024年以降の収益増 システム改善 サービス改善 （集客強化、
Slide 34: 人員計画 進捗
人員計画 進捗 海外旅行事業リンクティビティの採用は順調に進捗。システム開発部門の採用の遅れによる不足部分は一部外注対応。 先行投資的な位置付けの今期における採用の進捗により、マーケット回復時に必要な組織の構築も概ね完了。 来期以降は、トランザクション及び収益の増加を実現しながら、生産性の向上を高めていくタイミングと位置付ける。 350 GAP ▲4名 300 277 279 270 273 3Q時点採用実績 243 242 45 42 45 3Qまでの累計で85名を採用 250 46 220 OTA事業、リンクティビティは順調に進捗。 開発部門も多少の遅れはあるものの、3Qに 42 37 2
Slide 35: Appendix
Appendix FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 35
Slide 36: 会社概要
会社概要 国内最大級の現地体験型アクティビティ専門予約サイト「VELTRA.com」、インバウンド・国内旅行のチケット プラットフォーム「LINKTIVITY」の運営 会社概要 事業カテゴリ 社名： ベルトラ株式会社 VELTRA.com LINKTIVITY 本社： 東京都中央区日本橋2-13-12 資本金： 18億2,371万円 (2023年9月30日現在) チケット 現地体験型オプショナルツアー プラットフォーム 創業年： 1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月） 決算期： 12月 日本人 日本人 法人 鉄道・施設向け 本社 143名 ( 196名 ) ( )は臨
Slide 37: 沿革
沿革 ● 1991 マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）設立 2003 ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天（現「Rakuten GORA」）に営業譲渡 ● 2004 アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始 「HawaiiActivities.com」を運営するWhite Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc）の全株式を取得 ● 2012 グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更 社名もアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更
Slide 38: VELTRAについて
VELTRAについて ベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、オンラインからオフラインまで、テクノロジーの力で シームレスな「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供し、日本の観光立国に貢献します。 OTA事業 観光IT事業 海外旅行 インバウンド 国内旅行 「観光体験の総合ソリューション企業」を目指す FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 38
Slide 39: 主要事業
主要事業 中核のOTA事業では日本人および在米旅行者をターゲットとした現地体験型アクティビティ専門予約サイトを運営。 観光IT事業では交通機関や観光施設チケットプラットフォームビジネスを拡大中。 OTA事業 観光IT事業 250万人 会員数 20万人 利用者数 ー (YoY +32万人) 16,000種類 商品数 780種類 332社 (YoY +3,100) 契約事業者数 150カ国 取り扱い国数 ハワイ全島 (YoY+236社) 7,800社 314社 催行会社会数 440社 販売事業者数 (YoY +2,000社) (YoY +147社) アジアを中心に 40万件 体験談数 1.4万件
Slide 40: OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革
OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革 従来の体験予約 旅行パンフレットの添え物で商品ラインナップも限定的、中間業者（ホールセラー/DMC）を通していたため現地 価格より割高。旅行会社を通さない場合も、個人での海外体験の検索や予約プロセス、支払いは煩雑だった。 中間業者 現地体験 個人 DMC 旅行会社 事業者 手数料 ホールセラー 手数料 手数料 旅行者 中間業者を挟まず現地催行会社と直接契約することで従来の販売の仕組みを変革。DX化とオペレーション効率化によ ベルトラが変える体験予約 るサービス改善プロセスを追求し、個人旅行者、現地体験事業者の双方が抱えていた海外旅行の課題を解決。
Slide 41: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション 日本の体験OTAのパイオニア 競合他社と比較したベルトラのバリューカーブ （差別化要素） 圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適 グローバルOTA 日系大手旅行会社 VELTRA 化された体験商品のラインナップとサービスの質 は他社を圧倒。 多 競合他社との差別化 世界150カ国、7,000社以上 の催行会社ネットワーク 230万人以上の 13,000種類 以上の品揃え 少 会員基盤 37万件以上 日本語ツアー の体験談 3000件以上 FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation Al
Slide 42: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション オンライン市場での存在感 顧客に”選ばれる”サービス 集客から購買、リピーター獲得まで一気通貫のマー 体験商品に長年特化し、磨き上げられたサービス ケティング力と、国内2,000社以上の旅行会社(BtoB) と商品管理システムにより、他社との差別化にく ネットワークにより、体験商品のオンライン市場で わえ顧客・サプライヤー双方からの高い満足度を 抜群の知名度と販売力を確立。 実現。 300万USER/月* 20万USER/月 予約の50%が NPS(+27%)の Organic集客力 Ownedの集客力 リピーター 顧客ロイヤリティ *2019年の実績 *自社での
Slide 43: OTA事業：経営資源を高めるサイクル
OTA事業：経営資源を高めるサイクル 資源を活かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、更なるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。 集客力の 強固な 収益機会 さらなる強化 強固な会員基盤に加え、新規 高い集客力は獲得コストを下げ サービスやオウンドメディアで 会員基盤 の増加 収益機会が増加。 会員との接触機会が増加。 高利益率によりサービスやシス 集客力は更に強化される。 会員230万人 20万USER/月 テム改善への再投資が可能に。 300万USER/月 B2B 2,000社以上 日本の オンライン 体験OTAの 市場での パイオニア 存在感 サービスやシステム 会員基盤の
Slide 44: 観光IT事業：LINKTIVITYのビジネスモデル
観光IT事業：LINKTIVITYのビジネスモデル LINKTIVITY(リンクティビティ)は日本の交通機関・観光施設と世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォーム。 サービス提供者と販売業者間の複雑な流通構造という従来の課題を解決し、ワンストップのシステム連携を実現。 サービス提供元 販売事業者 日本の主要交通機関や 世界中のB2B 観光施設 ワンストップソリューション 販売ネットワーク 契約～精算までを一元管理 チケット発行 150社以上の (QRコード) 配信サービス 主要OTA 鉄道・新幹線 路線バス (予約プラッ 航空会社 在庫管理 トフォーム) ホテル等 一括 観光施設 フェリー 美術
Slide 45: 観光IT事業：LINKTIVITYの強み
観光IT事業： LINKTIVITYの強み 日本の主要交通機関会社各社とシステム連携するプラットフォームはLINKTIVITYのみ さらに今後、施設プラットフォームとして拡大する上で大きな差別化に繋がる見込み 日本の主要交通機関 世界に広がる 観光施設と接続 販売ネットワーク 中国 香港 台湾 韓国 欧米 日本 チケットプラット フォームとしての 販売会社 契約会社・施設 優位性を徐々に確立 180社以上 150社以上 FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 45
Slide 46: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み ビジョンの達成 人を想い、人に寄り添うことで、 サステナビリティ基本方針： よりよい世界を実現する 「法令順守・ガバナンス」を基礎とし、「安全・安心な旅 行」「多様な人材が活躍できる職場環境」など社会からの要 請へ対応するとともに、「持続的な観光地」づくりのため、 事業を通じた社会価値の創造によるビジョンの実現を目指す Topics： ・「第1回JATA SDGsアワード」社会・人権部門において 「Work from Anywhere：多様な人材がライフステージの変 化に関わらず活躍できる職場環境づくり」 が奨励賞を受賞 （2023年6月） ・コーポレートサイトに
Slide 47: 人財・女性活躍推進への取り組み
人財・女性活躍推進への取り組み 特に女性リーダーの活躍を支えるため、多様性ある人財がやりがいを持って働くことができる職場環境を整備 社員の男女比 女性 69% 男性 31% ※うち31％がワーキングマザー 女性管理職の比率 女性 43% 男性 57% ※日本の女性管理職の平均は8.9％ (帝国データバンク調べ) 産休後の職場復帰率 95% 従業員の平均年齢： 37歳 2018年 テレワーク制度「Work from Home」を部分的に導入 2020年 スムーズな完全テレワーク化を実現 2021年 独自のワーケーション制度「Work from Anywhere」を導入 Work fr
Slide 48: 人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施
人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施 多様化する働き方に応える各種人事施策の導入をすすめ、アフターコロナにおける社員のエンゲージメントとアウト プットの向上、そして観光市場の復活に備えた人材の確保と競争力の強化をはかる 5つのエンゲージメント向上施策 概要 昨今の物価上昇および企業の競争力強化と持続的な成長を目的として、 給与水準の引き上げ 社員の基本給の引き上げ(ベースアップ)を決定 評価インセンティブの Pay for Performanceに基づき、成果を出した社員にはインセンティブ還元をすることで、 支給を再開 社員のモチベーションアップと生産性の向上に繋げ、企業全体の競争
Slide 49: コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み
コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み 監査等委員会設置会社への移行 目的 ・取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能 を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る ・取締役会が業務執行の決定権限を広く取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業 価値の向上を図る コーポレート・ガバナンス体制図 FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Res
Slide 50: ご留意事項
ご留意事項 本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これ らの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこ れら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。 今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はあ りません。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたもので はあ
Slide 51: IRメール配信のご案内
IRメール配信のご案内 投資家の皆様への情報発信充実化を目的に、IRメールを配信しています。 是非ご登録ください。 IRメール配信登録 https://www.magicalir.net/7048/mail/index.php FY2023 3Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 51